韓国 今、韓国経済で倒産しそうな企業と言えば、サムスン電子が一番だが、こちらは韓国ポスコにも注目している。倒産しそうな理由はサムスン電子とは異なるが、それよりもポスコは火災が多すぎるじゃないのか。

ただでさえ内需壊滅や中国製輸入で鉄鋼需要が激減しているのに、工場火災で足を引っ張るという。火災は台風のような自然発生する災害ではない。現場の防災に対する意識が欠如しているんじゃないか。もっともその現場で働いているのが外国人なら言葉も通じないので、防災とかできなくて当然か。

記事を引用しよう。

最近、浦項製鉄所の3フィネックス工場で別の火災が発生し、火災により停止しました。

消防当局によると、24日午後11時18分頃、慶尚北道浦項南区にあるポスコの浦項製鉄所で火災が報告され、消防当局が消火活動を開始した。

消防関係者は「少し前に出火した浦項製鉄所の3フィネックス工場が再び出火し、煙が大量に発生したとの通報を受けた」と話した。これまでのところ、火災の規模と被害は確認されていません。

これに先立ち、10日の早朝に3Finex工場で大きな爆発音を立てて火災が発生しました。

約5時間で鎮火しましたが、火災により一部の設備が被害を受け、修理して工場が復旧するまで生産が停止されました。

3Finex工場は、年間200万トンの溶湯を生産する施設で、2014年に竣工しました。現在、浦項製鉄所が生産する溶湯全体の約10%を占めています。

消防「ポスコ3フィネックス工場でまた火災」

このようにポスコの工場でまた火災。もっとも、ポスコの話題を取り上げた本題は工場火災ではない。どうやらポスコは浦項製鉄所の1線材工場を突如閉鎖したようだ。本当、どんどん追い詰められている。

では、記事を引用しよう。

韓国の鉄鋼大手ポスコは、45年以上にわたって稼働していた浦項製鉄所の1線材工場を19日に突然閉鎖した。

　同社はこの日、報道資料を通じて浦項製鉄所1線材工場が45年9か月の稼働を終え、シャットダウンに入ったと発表した。

　浦項製鉄所1線材工場は1979年2月28日に稼働を開始し、2度の合理化を経て、過去45年9か月間で累積2800万トンの線材製品を生産してきた。線材（ワイヤーロッド）は、鉄鋼半製品を圧延して線状に成形したもので、鋼線やワイヤーロープ、溶接棒などを製造するための中間素材として広く使用されている。

　この工場で生産された線材製品は、釘やネジなどの材料や、自動車の高強度タイヤ補強材としてタイヤコードやビードワイヤーなどに利用されてきた。

　今回の閉鎖決定は、最近のグローバルな鉄鋼供給過剰や海外の低価格鉄鋼製品の攻勢により悪化する収益性を改善し、効率化を図るための判断と考えられている。

　ポスコは、最近のグローバルな鉄鋼市場における供給過剰の継続、中国などの海外低価格鉄鋼製品の攻勢、そして設備の老朽化などの影響を総合的に考慮し、1線材工場の閉鎖を決定したと説明している。

ポスコ、浦項製鉄所の1線材工場を閉鎖…供給過剰により45年ぶりのシャットダウン＝韓国 | wowKorea（ワウコリア）

ここまでニュースになれば多くの日本人もポスコが本当にヤバイ。崖っぷちの状況であることを理解するだろう。工場閉鎖というのは生産能力を自ら減らす。しかも、理由が供給過剰である。ああ、工場火災の理由も供給過剰ですか？

それで工場閉鎖して収益性を改善する？ええ？無理ですよ。だって中国勢の鉄鋼はそのうち、世界の鉄鋼市場を独占するというか。もうなっている。日本の鉄鋼業は国内で需要を十分、満たせるので問題ないが、韓国は内需が死んでますね。ただでさえ、市場が狭いのに内需が死んでて、中国製にシェアを奪われる。

大規模な工場閉鎖、赤字事業の清算は当然、社員のリストラなのでポスコ関連の585万人だったか。その社員がどんどん消えていくわけだ。でも、根本的に中国製に勝てないのに何しようがじり貧なんだよな。もう、中国に技術を追いつかれた時点で、韓国ポスコはもう役目を終えている。

中華製品が蔓延する南米だったか。採算が合わないので長年の鉄工所が閉鎖されたよな。韓国のポスコがそう遠くないうちに辿る未来だ。結局、シェアが大きい方が勝つ。それに対抗するには中国製鉄鋼に高関税を課すことだ。でも、韓国さんにそれができるんですかね？そんなことしたら韓国人の大好きなキムチを売ってくれなくなりますよ！

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．チャイナは太陽光パネルはダンピングして作りすぎて売っても地獄
売らなくても地獄の状況らしいけど
鉄鋼はどうなるんかな

2．中国は世界で最も多くの鉄鋼を生産していますが、私が見た限りではそれほど高品質の鉄鋼ではありません。ご存知ない方のために説明すると、鋼鉄には何千種類もの等級があり、最高の鋼鉄は常に米国、日本、ドイツなどから作られます。

3．韓国が作って中国へ輸出していたあらゆる物を中国が自前で作れるようになって
韓国経済終了

4．中国にダンピング合戦で敗けただけだろ

5．日鉄がUSスチール労組へ
中韓製の鉄鋼は輸入しないと約束

以上の5個だ。

韓国のポスコの終わりが近づいている。でも、それも技術力がないからだ。安い中国製に取って代わられる。そりゃ、中国企業に技術を売り渡すような社員ばかりじゃどうしようもないよな。中国企業の台頭は、そういう韓国人が後を絶たないのも原因なんじゃないか。

中国 寒い。最近、朝早くに目覚めてもとても寒いのですぐに記事更新をするのもなかなか難しくなってきたのだが、わりと気になるニュースは沢山あるので、熱いコーヒーでも飲みながら頑張って記事を更新している。それで今回は中国の話題である。

どうやら中国経済は想像以上に悪化しているという。実際、中国経済は中国政府が大規模な景気刺激策をするという期待以外には何の変化も見られない。デフレは続くし、若者の就職難も終わらない。公務員は給料を大幅カットされて、挙げ句の果ては未払いまで多数発生している。

これが8年前のトランプ政権時代とは大きく変わったことだ。8年前、中国は米国を近いうちに抜くとか。そんな予想がされており、まさに中国経済が好調だった時期だ。もっともそれは不動産バブルを発生させて、土地の値段を暴騰させたことによる水増しGDPであったことはいうまでもない。

そのGDPが今、どうなってるのか知らないが、ここまで不動産バブル崩壊しているのに、GDPがマイナス成長しないのだ。つまり、中国の統計はインチキすぎるのだ。最初からハリボテ国家が嘘の発表でどんどん巨大に成長してきた。だが、それは米国という世界一の経済対策であり、軍事大国との衝突に繋がった。

トランプ氏が就任早々、中国を警戒していたのもそのためだ。しかし、8年経過した今、中国経済の状況は酷い。誰も中国の未来には希望を持てないし、周辺国も領土拡張野心を持つ中国とは距離を置き始めた。習近平国家主席の中華帝国の再現なんてものはただの夢である。もう、台湾を奪取することすらできないんじゃないか。

こちらは2025年、韓国経済が絶望的な状況に陥ることを予測しているが、中国経済の状況だって好転するとは思えない。韓国と中国の異なる点は、中国はまだ大規模な景気刺激策で株価を押し上げられるが、韓国は圧倒的な税収不足でそれができないてことだ。中国がどこから景気刺激策の金を出すかは知らないが、出すと言っているのだ。

そこにトランプ氏の再選で中国企業は高関税を課せられて輸出の道が途絶える。バイデン氏の時はメキシコに輸出して、それを米国で売るという迂回貿易をしていたが、これもトランプ氏が見逃すわけないんだよな。

では、そんな中国の状況を見ていく。

記事を引用しよう。ただ、長いので記事を前後編に分けて突っ込んでいく。

アメリカの大統領選挙はトランプが当選しホワイトハウスに復帰することになった。さまざまな状況が、世界は今後より混沌とし、米国と中国の関係はさらに緊張の度を増し、それがアジア全体に影響を及ぼすであろうことを示している。米中関係はアジア情勢の主軸であり、中国の動き方はアジア太平洋関係の延長線上にあり無視できないところである。そこで本稿では、米中関係とアジア情勢に焦点を当てたい。

テーブルの上でも下でも闘争続ける米中

トランプの当選後、中国の反応は非常に慎重なものだった。習近平は祝辞の中で、「協力すれば双方が利益を得られるが、対立すれば双方が損失を被る」とあらためて述べた。

しかし、目前のさまざまな要素は、中国と米国には相互信頼の基盤がないばかりか、協力に対する誠意もないことを示している。双方はテーブルを挟み、その上でも下でも闘争を続けざるを得ない状況に追い込まれていると言えよう。

まず確認すべきは、米中対立は2018年にトランプによって始められたということだろう。この年、彼はまず関税戦争を仕掛け、その後、貿易戦争、経済戦争へと拡大し、バイデン時代には科学技術戦争、制裁戦、外交包囲網が始まり、軍事同盟強化の競争へと徐々に激化していった。

これは現代の国際政治における（武力以外の）「超限戰」、つまりあらゆる限界を超えた戦争である。トランプは第1期政権の半ばで対中経済戦争を発動し、その後続投に失敗し退陣したが、再選された今、彼が言う「アメリカを再び偉大にする」ことを実現するために、中国への圧力をさらに強化することが予見される。

トランプ第1期退陣後も「超限戦」は拡大した

次に、トランプの退陣（2021年）によって「超限戦」が停戦となったり減速したりしたわけではないということがある。中国と米国の国力の差が徐々に縮まったことが米国の懸念を招くのは必至であり、バイデンの就任後も「超限戦」の範囲は拡大した。

今日、中国と米国は、互いの組織や人員に対する制裁の範囲を拡大しただけでなく（強制的に相互の領事館を閉鎖するなど）、それぞれが国際的な同盟関係も発展させた（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」など)。米国の戦略的思考は、米国の「一つの大国」の地位を維持するためには中国の台頭を抑えなければならないというものである。これが今後の米中闘争を支配し、牽引することになるだろう。

さらに、共和党はすでに上下両院を掌握して大きな影響力を持ち、トランプの強硬な対中政策はよりスムーズに進められることとなる。加えて、米国経済も多くの問題（貿易赤字の拡大や国際貿易における米ドルの地位の不安化など）を抱えており、その危機を外部に転嫁し続けることになれば、必然的にあちこちに当たり散らすことになり、中国がその最初の選択肢となるだろう。

また、中国の影響力（例えば、中国の電気自動車などの製品、その他の貿易黒字が西側諸国の経済に影響を与えている）に対抗するためには、EUと西側諸国も米国と一丸となって対応する必要があることにも留意すべきだろう。最近、イギリス、ドイツ、フランスなどの軍艦が台湾海峡を意図的に通過していることからもそれがわかるだろう。

前半はここまで。

実際、米国支配の世界と、中国支配の世界では米国は民主主義国家であるが、中国は独裁国家である。民主主義を謳歌する先進国が米国につくのは言うまでもない。むしろ、中国なんかと付き合えば必ず痛い目に遭う。チャイナリスクを軽んじれば、EVシフトして全滅するドイツの自動車産業みたいになる。

韓国経済が中心なので欧州経済まで範囲に入れるのは難しいが、こちらが抑えているドイツの現況はかなり酷い。代表的である自動車産業はEV失速で事業縮小、リストラの嵐が吹き荒れている。それも間接的には政府の補助金で破格の値段でEVを輸出しまくった中国企業にある。

彼らは低価格路線で市場を独占して食い散らかして駄目にする。太陽光パネル、自動車、造船、液晶テレビ、スマホなど上げればキリがない。BYDが世界一EV販売になったのは偶然ではない。中国政府の強力なプッシュがあったのだ。

だから、欧州でも中国製にどんどん関税を課すようになってきた。自由貿易主義なんてものはルールを守る国とやるべきであって、中国のようにルールを守らない国家はスルーする。TPPもそうだが中国が加入申請してもルールを守らない国家を歓迎するような国はない。

結局、これは第二次大戦前のブロック経済へと移行していくのだ。その先に第三次世界大戦が起きるか知らないが、経済的な結びつきは自然と米国と中国の陣営に分かれていく。日本のような民主主義国家は米国に追従するしかない。負ければ民主主義が崩壊するからだ。

米国のトランプ氏が米中対立で何をしてくるか知らないが、日本と韓国には大きな影響があるので、来年には米中貿易戦争の記事は増えていくだろうな。でも、米中対立で一番ダメージを受けるのは「韓国」だから仕方ないよな。ユン氏は自分は西側だとか述べているが、中国に経済依存しておいて、それができるわけないんだよな。

それでは後半を見ていこうか。

記事を引用しよう。

国内経済の失策と衰退が中国を劣勢に立たせている

中国はしばしば、「米国を筆頭とする西側陣営が中国を貶め圧力をかけるから様々な紛争が起きるのだ」と言う。実際には、中国の多くの内部対立と不均衡がより大きな原因であり、西側諸国がその状況を利用しているだけである。

まず、近年の中国の経済政策は、国内経済の停滞、あるいは衰退を招いていることが挙げられる。例えば、「国進民退」（国有企業が民営企業より優遇されてシェアを高める）がある。

政府は国有企業を保護し、市場を拡大・コントロールするだけでなく、大手民間企業を標的にし、罰則を加え、その市場の発展を制限している（「有力な民間企業のオーナーを標的とする」こと。ジャック・マーが典型例）。

当局は、民間企業が「資金が豊富で鼻息が荒く」、「国家に匹敵する」ことになりやしないかと懸念しており、これが民間の中小企業に対してまでも厳しい政策（融資のハードルを上げるなど）につながっている。この数年、民間経済が半死状態になってようやく政策が若干緩和された。

国のこうした経済政策は国民の暮らしを急激に悪化させ、暮らしを守るために国民はもはや政府の政策を信頼せず、従わなくなり、出生数の増加を促す政策にも応じなくなっている。また、不動産市場を活性化させるための不動産購入制限緩和政策によっても明らかな改善は見られていない（以前、全国各地で野放図にマンションが建設されたため、需給バランスが崩れ、住む人のいない「ゴーストタウン」が数多く出現し、現在に至っている）。

外資が中国から逃亡することの意味

また、政府は内需を刺激するために消費を奨励しているが、国民は（政府が約束した社会保障は引き締められ、国民の公的積立金も凍結され受け取りが困難になるなどして）、むやみやたらに消費しようとはせず、逆に国民の貯蓄率の上昇をもたらしている。2020年、コロナ禍が本格化する前は40％だったのが、去年は50％近くに上昇している。

最近のこととしては、中国は今年年初から「辛さを抑える」（多くの政策を緩和する）ことに着手し、年央には経済再生のための「コンビネーション・パンチ」（包括的な市場救済戦略）も打ち出した。しかし、最近公表された今年第1～第3四半期のGDPを見ると、31省・市のうち24が目標を達成できておらず、GDP総額で国内トップの広東省でも3.4％アップにとどまった。

中国は長年、経済の柱として海外投資と対外貿易に依存してきたが、近年はその双方とも自ら招いた理由で困難に直面している。例えば銀行は中小企業へのローンを出し渋って市場は萎み、輸出利益が減少し、内需不足で倒産の波が起こっている。中国経済のファンダメンタルズの変化により、外国投資家が利益を得る機会は大幅に減少しており、加えて近年、中国の国家安全に対する意識は際限なく拡大しており、本来であれば国家間でそれほど問題にならないような国家安全のための措置が、外国からの投資を妨げるネックとなり、外国企業の大幅な撤退をもたらしている。

トランプの当選後、コーヒーマシンで知られるオーストラリアの有名な家電企業のブレビルなど、まだ様子見していた一部の外国企業は即座に撤退を決めた。ここに込められたメッセージは、中国と米国の対立が激化し、米国が中国製品に追加関税を課すことが中国に投資した企業にも直接影響するだろうと各投資企業が予想しているということだ。

こうした様々な状況はすべて、中国の米国に対する反撃能力を弱めることを示していよう。

中国経済が「想像以上に悪化」している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に

後半の記事はもう中国の庶民が中国政府を信用していない。そりゃ、凶悪な事件があればすぐに隠蔽して、事の詳細も伝えない。それらは社会不安を招くといいながら、隠されることによる社会不安が逆に増大する。

国民が貯蓄に走るのも中国政府は困れば平気で国民なんて見殺しにするてことだ。餓死者が出ようが体制をあらゆる手段で保とうとする。これは北朝鮮も同じだが、数億人が餓死しようが、仕事がなかろうが、上層部は気にしない。米国との疑似戦争ごっこを忙しいだけである。しかも、まだ米国に追いつけるとか。勝てるとか。思い込んでるのが笑えるよな。

中国とは米国とだけ戦争するんじゃない。ほぼ全ての先進国と戦争することになるのだ。でも、経済が上手くいかないと国民の反発は大きくなるので、実は内情は戦争どころじゃないんだよな。

彼らは自分たちの地位が維持したいので国営企業を優遇して、民間企業が台頭すればそれを潰す。中国政府の規制で多くの企業が犠牲になった。ジャック・マーが典型例とあるが、これでは米国のような巨大企業が誕生することはない。

なんで韓国人は関係ないのに日本の佐渡鉱山追悼式に参加しようとしているのか。本当、意味不明である。ええ？強制連行？そんなものはないですよ。いい加減、アホなバヨクの根拠もない妄言に付き合うほど日本人は暇ではない。

だから、韓国人なんて元々、招待すらしなくていい。当然、追悼の辞を合意する理由すらない。日本側が決めることであって、なんで韓国人と相談しないといけないんだよ。

佐渡鋼材は世界遺産登録されたので、これも立派な経済の話題になるのだが、韓国人が絡むと一々、歴史問題がどうとかうるさいので日本政府はさっさと言ってやれよ。お前らに関係ないだろうて。

因みに開催日は24日。つまり、今日だ。

では、記事を引用しよう。

日帝強占期（日本による植民地時代）に朝鮮人労働者が強制動員された日本の佐渡鉱山の労働者たちに対する追悼式が、24日に開かれる。佐渡鉱山をユネスコの世界文化遺産に登録する際、日本政府が約束したものだ。しかし、式典を4日後に控えた20日午後になっても、韓日両国は追悼の辞の内容や式次第をはじめ、日本政府から誰が参加するのかについても合意できていない。

日本の「『佐渡島の金山』式典実行委員会」は、「『佐渡島の金山』追悼式」を24日に新潟県佐渡市のあいかわ開発総合センターで開催すると、20日に発表した。追悼式には、日本側からは実行委員会関係者、民間団体、地方自治体関係者、日本の中央政府の関係者、韓国からは佐渡鉱山強制動員被害者の遺族や政府関係者が参加する。

今回の追悼式は、7月に佐渡鉱山のユネスコ世界遺産登録の際の韓日政府間の合意によって開催されるものだ。日本政府はユネスコ会議の際、朝鮮人労働者を含むすべての労働者のための追悼式を毎年佐渡島で開催することを約束した。「韓日関係改善」を成果として掲げる尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は当時、佐渡鉱山の登録に賛成し、日本政府関係者も参加する追悼式が開かれることに大きな意味を与えた。

しかし、登録が確定した後、追悼式の開催をめぐる韓日協議は難航を続けていた。日本政府は式典の名称にも「感謝」という表現を入れると主張し、韓国政府は強制動員被害者に「感謝」を示すのは強制性を薄める趣旨だと読み取れるとして反対した。最終的には「『佐渡島の金山』追悼式」という曖昧な表現で妥協がなされた。

日本政府の参席者についても、韓国は政務官（次官級）以上を要請したが、日本は確答を先送りした。韓国の外交部当局者は「高官クラスが参加しなければならないということを初めから強く要求してきた」として、「韓国側の参席者は、日本の中央政府の参席者に合わせて決めることになるだろう」と述べた。

追悼の辞や式典の内容において、朝鮮人強制動員被害者をどのようなかたちで言及して哀悼するのかについても不明だ。外交部当局者は記者団の度重なる質問に、「両国の合意のとおり、『朝鮮人労働者を含むすべての労働者』を追悼する真摯な式典になるよう、追悼の辞や式次第などの協議を続けている」という返答だけを繰り返した。

今回の追悼式には、強制動員被害者の遺族11人が参加する。日本との式典の調整が遅延し、当初計画していた遺族説明会は取り消され、外交部が個別に連絡した遺族の一部が参加することになった。これらの人たちの出席費用も、日本ではなく韓国政府が全額負担する。

佐渡鉱山は、韓国政府が反対することなく表決なしで世界文化遺産に登録された。しかし、日本が約束した朝鮮人労働者関連の展示には「強制動員」の表現がないことに続き、初年度の追悼式から強制動員被害者に対する日本政府の真摯な追悼の意が込められていなければ、尹錫悦政権が推進してきた「過去の歴史の責任を問わない韓日関係改善」に対する疑問はよりいっそう強まるとみられる。

佐渡鉱山追悼式、２４日に開催…韓日、参席者・追悼の辞もまだ未合意 : 政治•社会 : ハンギョレ新聞

このように妄想垂れ流しのハンギョレ新聞を読んで、ああ、いつもの反日ハンギョレ新聞が戻ってきたと安心したかはともかく、なんで韓国政府のいうことをきかないといけないのだ。

そもそも追悼式をやるという合意はあっても、その内容が日本が決めることであり、強制連行などない。しかも、朝鮮人労働者を含むすべての労働者とか。朝鮮人労働者なんて入れるわけないだろう。入れても全ての労働者に追悼ぐらいだ。

なんで朝鮮人労働者が代表みたいになるんだよ。多くは日本人労働者なんだから、むしろ、日本人労働者に追悼でもいいぐらいだ。

そもそも韓国政府は反対しても良かったのになんでしなかったんだ？つまり、日本が好きなようにしていいてことだろう。ええ？韓国経済危機で日本支援欲しさにすり寄ってた？知らんがな。もちろん、日本は支援などしないですよ。だって韓国は先進国ですから。先進国に支援なんてするわけないですよ。金輪際、お断りだ。

それで24日のニュースでどうやら韓国はなぜか不参加することにしたようだ。ええ？今頃、反日に目覚めたんですかね？

【ソウル共同】新潟県佐渡市で24日開催される「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式を巡り、韓国政府は23日、代表者を派遣せず参加を見送ると表明した。日本政府代表の過去の靖国神社参拝を問題視したとみられる。

佐渡金山追悼式に韓国政府不参加を表明（共同通信） – Yahoo!ニュース

どうやら日本政府の代表が過去に靖国神社を参拝したことを問題視したらしい。つまり、日本の議員は靖国神社を参拝しておけばいいてことだな。韓国人なんて、日本人の誰も歓迎してないのだから別に来なくていい。ああ、でも、反日していいんですか？日本から支援ほしいんでしょう？日韓通貨スワップの増額狙ってますよね？

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．もともと『佐渡の金山における朝鮮人の実態』については、韓国は何も言っていなかったはず。 それを、世界遺産を目指した途端に『朝鮮人の強制連行だ！虐殺だ！』と騒ぎだしました。 朝鮮人は、日本の名誉を落とす事だけが、仕事なのですか？

2.生稲は良い仕事をしたな。本人は全く意図してなかっただろうが。

3.つか、自民党議員で政務三役になるレベルなら(ならん奴がいるのか知らんが)、靖国参拝していて当然だろ。していない方が、日本では確実に問題になる。

4.これはいい方法だな
今後は参拝者を入れて向こうから断るように仕向けようぜ

5.追悼式に来ないって事は佐渡金山に強制連行された朝鮮人は居なかったって何よりの証明になるなw被害者が居たら政府が追悼しないなんてあり得ないからなぁw

6.うん、これは来なくて正解じゃないかな？
来たところで韓国内で例の教授などからいろいろ言われるだけだからな

7.日本とも文化とも縁が無い、
佐渡に出稼ぎに行ったやつが何人かいるだけの朝鮮が
なぜか出席しようとか思ってたらしい

「厚かましい」とはこのことだ

8.佐渡金山と靖国神社参拝、どう考えても繋がりが理解できないのだがw

9.英霊たちを参拝し不戦の誓いをたてることの何が問題なのか
まったくわかりません
韓国人の妄想はまったく理解できませんわ

10.所詮その程度の価値なんでしょ、韓国は
もう来なくていいよ
募集で集まって来ただけだし

以上の10個だ。

まさか、石破総理を見直すことになるとは思わなかったが、この人選にはグッジョブだな。政権誕生からの外交成果で点数を付けていくので、マイナス2点が、マイナス1点となりました。これからもその調子で点数稼いでください。

しかし、5の皮肉が面白いよな。そりゃ、欠席したのだから強制連行や強制労働なんてあるわけないと韓国政府が証明してくれたわけだ。

もちろん、欠席したことに韓国野党は猛反発しているので、当然、追求される結果となる。しかし、中途半端だよな。靖国神社を参拝がアウトなら、そもそも日本の議員と接触するなよ。ほとんどの要職についている議員は靖国神社を参拝しているはずなんだが。

でも、笑えるよな。記事にこう書いてある。

日本政府はユネスコ会議の際、朝鮮人労働者を含むすべての労働者のための追悼式を毎年佐渡島で開催することを約束した。

これは日本が約束したとあるが、それを韓国がいきなり不参加したということになる。つまり、外交無礼なのは韓国側なんだよな。日本に韓国は政務官（次官級）以上を要請したとあるが、なんで日本は追悼式を開催する約束であって、政務官以上を送るなんていってない。つまり、韓国人っておかしいのだ。

そして、参席者が気に入らないからボイコットします。アホなのか。バカなのか。日本政府は韓国に「遺憾の意」でも皮肉的に出してやれよ。

それで韓国政府は遺族に韓国政府から旅費を出すとあるが、朝になったらこうなった。

〔ソウル共同】韓国外務省当局者は23日、新潟県の「佐渡島の金山」の追悼式には朝
鮮半島出身労働者の遺族らも参列を見送る方針だとし、「韓国政府関係者と共に別途、独立的な追悼行事を執り行う予定だ」と明らかにした。

なんと嘘の被害者遺族も出席しないそうだ。韓国政府、金を出すのケチったのか。つまり、被害者もいなかったてことが確定である。日本に関係ないところで日本の佐渡鉱山がどうとかで追悼行事やるとか。意味不明なんだが。

韓国証券市場 今週も気がつけば金曜日となった。体調不良もあり、わりと忙しく過ごしていたのだが片手間にウォンウォッチもしていた。それで月末を迎えてウォンレートは1400攻防戦となっている。韓銀の勝利ラインは1400を突破されないこと。だが、韓銀は自らウォンを大きく下げる材料である利下げを敢行した。

それはヘッジファンドからすればウォン売りを加速する材料にしかならない。韓銀が抵抗を止めたらすぐに1400まで投げ売りを始めるだろう。防衛ラインはどんどん後退していく。11月末で1400突破できるのか。できなくても年末でトドメをさせられるだろう。だって、もう、韓銀は今年、最後の利下げのカードを切った。後は祈るだけだ。

そう。12月に米利下げが0.25％。予想通り下がることを。どうなるかはわからないが、韓国ウォンからすればそれが分岐点となりそうだ。

では、今日も開幕から見ていこうか。スタートは1394.4。

それではチャートをどうぞ。

スタートからなかなか激しい動き。ここからウォンはたいした抵抗もせずに売られていく展開。月末なので介入はしているとおもうが、全然、ウォンはあがらないという。それで10時頃に1396ウォンまで下げて、それからあがったり、下がったりの繰り返し。

おおきな動きとしては12時頃に1397ウォンまで吹き飛ばされる。しかし、韓銀は負けていない。韓銀砲で一気に応戦だ。ずどーん。

ここからは韓銀のターンだ。1395ウォンまで押し上げる。

15時半の結果は1394.7。0.7ウォン高となった。

それで時間外だが、16時半頃に1390ウォンまで上げる。これは超韓銀砲だろうか。しかし、すぐに1396ウォンまで戻される。本当、ドルを無駄に消費しただけという。

19時頃には1396ウォンだ。

次はドル円だ。

ウォン安は加速するのに円はどんどん上がっている。なんと朝の151円から150円まであげている。これは凄いな。もしかして149円台にもあるのかとおもえば、一度は上げてるな。

■2024年11月29日の韓国証券市場

コスダック指数 16.20ポイント▼ 678.19(終値)
総合株価指数 48.76ポイント▼ 2455.91(終値)
ウォン・ドル相場 0.9ウォン高 1394.7(午後３時半現在)

今年も11月下旬となり、残り僅かとなってきたのだが、大晦日と言えばNHK紅白である。しかし、ジャニーズが使えなくなったNHKはいきなり韓流アイドルを多数起用とする暴挙に踊りでた。そして、2023年は過去最低の視聴率を叩き出した。

それについては動画で詳しく取り上げたが、明らかに韓流アイドルが出てきたらチャンネルを変えられてるのがわかる低視聴率だった。そんな大失敗をしながら、今年はどうなるのかと思っていたわけだが、まさか、NHKはさらに過去最低の視聴率を目指したいようだ。

なんで誰も知らないK-POPが6組出場するんだよ。NHKはどこまで韓国に汚染されているんだよ。なんで受信料払って聞きたくもない、見たくもない韓流アイドルなんて年末に見なきゃいけないんだよ。まあ、こちらは紅白なんて数十年見ていませんが。

では、記事を引用しよう。

11月19日、『第75回NHK紅白歌合戦』の出場歌手が発表された。初出場となったのは、紅組のILLIT、ME:I、tuki.、白組のOmoinotake、こっちのけんと、TOMORROW X TOGETHER、Number_i、新浜レオン、Creepy Nuts、Da-iCEの10組だ。

【写真あり】「落選意味わからん」多くのファンから名前があがった女性アイドルグループ

「今年は、昨年に続いてSTARTO ENTERTAINMENT社のタレントが出場しない方針だと事前に報じられましたが、やはり今回の発表で名前はありませんでした。

　17日の『日刊スポーツ』によれば、NHKは複数グループにオファーをかけたものの、合意に至らなかったと。10月に放送したNHKスペシャルで、あらためてジャニー喜多川氏の性加害問題を扱ったことも、要因の一つかもしれません。結局、NHK側がフラレた形になってしまいました。

　さらに、2023年の紅白では『韓国アイドルが多すぎる』という指摘もありました。STARTO社タレントの不在を埋めるかのように、SEVENTENN、MISAMO、Stray Kids、LE SSERAFIM、NewJeansの5組が出演。

　K-POPのプロダクションが日本でプロデュースしているJO1とNiziUも登場しました。若者には好評だったのでしょうが、年配の人々からすると『誰だかわからない』状態だったようで、2023年の視聴率は歴代ワーストを記録しています」（芸能記者）

　今年のK-POPの布陣を見ると、白組にJO1、TOMORROW X TOGETHER、紅組にTWICE、ILLIT、LE SSERAFIM、ME:Iと6組だが、紅組20組のうち5組、つまり4分の1がK-POPという結果に、Xでは「やっぱり韓国ばかり」という反応が多い。

　なかには、2024年にTikTokなどで楽曲が大バズりしたアイドルグループ・FRUITS ZIPPERや超ときめき♡宣伝部の名前をあげ、彼女たちが出演しない状況に憤るファンの声も聞こえてくる。

《あんなに流行ったFRUITS ZIPPERととき宣を出さないで韓国グループ出す紅白は本当に日本の公共放送ですか？》

《乃木坂ちゃん櫻坂ちゃんは安定に選ばれて嬉しいけどFRUITS ZIPPERと超ときめき宣伝部が外れて韓国系のLE SSERAFIMとILLITが選ばれてしまった紅白に怒りと残念極まりないわ。 ふるっぱーは絶対今年いけたって思っただけにファンは怒り心頭やで。大暴動もんやぞ。》

《FRUITS ZIPPER紅白落選まじ意味わからんな 何をどう判断したら落選になるんだ？ 韓国アイドルばっかり当選しててクソつまらん》

《紅白、フルーツジッパーかとき宣あるかなあっておもったけど普通に韓国ばっかりだね》

　こんな状況で、はたして高視聴率が狙えるだろうか。

「韓国アイドルばかりでクソつまらん」NHK『紅白』出場者発表もブーイングの嵐…「絶対今年いけた」女性アイドルグループのファン愕然（SmartFLASH） – Yahoo!ニュース

ごめんなさい。韓流アイドルどころか。フルッパーとかいわれてもさっぱりわからない。とりあえずB’zが出ないのは知っている。

しかし、4分の1が韓国アイドルとか。NHKが終わりすぎている。よほど、日本人から解体されたいらしい。中国人が尖閣諸島は中国のものとか言い出せば、今度は韓国の誰も知らないアイドルばかりを出演させる。何処の公共放送なんですかね。韓国に行きたければいっていいぞ。さっと解体して韓国にいって「KPK」にすればいいじゃないか。

本当、NHKの汚染度が酷すぎて取り上げるを得ないという。

では、こちらのテレビ素人意見より、ネットの突っ込みを見ていこうか。

1．選ぶのは自由ですが、「今年の活躍」は普通に日本での活躍に限定すべきだと思いますね。大晦日に親日でないアーティストを見て気分悪い年越ししたくないと思う。日本の公共放送がなぜ彼らだけ忖度し、特別扱いする必要があるのか意味不明だという気がする。そもそも紅白に韓流枠など普通にいらないと思う方に一票。今からでも出場取り消しで良いのではと考えます。

2．日本の年末を彩る番組なんだから、国産アーティストでやれよと思う。 KPOPに頼らないとダメならもう紅白はやめたらよい。

3．何処の国の年末の歌の祭典でしょうか。以前は年末の風物詩、家族揃って今年聞いた曲を視ながら年の瀬を過ごし、行く年来る年の鐘の音を聞いたものですが、そのような情緒も無く成りましたね。年配者に取っては訳の分からない歌番組で有り、ファンに取っては喜ばしいのでしょう。　視たくなければ視なければ良いという番組では無い筈ですが、時代の流れでしょうか。K.ポッブも良いでしょうが、ここは日本でしょう。せめて年の最後には和を重んじて頂きたいものですよ。

4．紅白が役割を終えたといわれたのはずいぶん昔だったと思います。その都度、新たな展開をするといわれてきましたがますます悪い方向に行っていますね。国民からお金をとっているのだからもっと優れた番組にする義務がありますね。今回もそうですが韓国への過重な忖度は一体何でしょうか？一部の若い方々には人気はあるかもしれませんが仮にそうだとしてもそれをメインにする必要は全くないでしょうね。NHKの幹部などには韓国出身者が多いのか、あるいはそうせざるを得ない事情あるのでしょうね。酷い状態ですが国会などでもっと真剣な議論が不可欠であり、幹部たちを変えて全体として一新すべきでしょうね。民間TV局はもっと酷いですが何故こんな状況になったのやら。

5．もう普通の歌番組。民放なら別にいいんだけどNHKとして紅白はもう役目を終えました。それに番組のバラエティ化や芸人の起用が多いですが、これが運営を圧迫しているのではないでしょうか。公共放送として自分の役目をもう一度見直してほしいと思います。

以上の5つだ。

テレビ時代がどんどんオワコンになっているのは以前に新聞がオワコンと同様に地方局が駄目なことでも紹介したが、NHKはその最先端だよな。公共放送はBBCやナショジオなどを見習えば良いのに、なんでこんな低品族なレベルに陥るのか。NHKが酷くなるのは大衆受けを狙ってるからなのか。こちらは真逆とおもう。

むしろ、日本人に韓国を広めようと考えているとしか思えない。つまり、韓国の宣伝機関なんだろう。その裏でどれだけ韓国政府から金をもらっているのか知らないが、安いギャラで引き受けるとかじゃないだろう。明らかに4分の1とかおかしいじゃないか。もう、来年は半分ぐらいになりそうだな。KHP紅白歌合戦と名前変えた方が良いんじゃないか。

低視聴率になるのはわかりきっているのに、それを断行するのだからよほどの甘い汁があるんだろう。

韓国 サムスン電子が崖っぷちであり、その株価も4万ウォン台に突入して、慌てたサムスン電子が総額10兆ウォン規模の自社株買いを宣言して、株価は5万ウォン台へと回復した。これが今週の動きだ。問題は自社株買いだけではサムスン電子の置かれている状況は改善しないてことだ。

もちろん、自社株買いというのは投資家にとって大きなプラス材料となる。でも、これもなぜ自社株買いがプラスになるかを解説しておきたい。初心者さんに向けとなる内容であるが、投資の世界では頻出するワードなので再確認していただきたい。

自社株買いとは？

それで自社株買いとは、企業が自社の株を買い戻すこと。単純な説明だが、これは既に発行済みで市場で売買されている株を買うことがポイントだ。なぜ、これがポイントかというと、発行済みの株の総数が増えないので投資家にとっては強力な資金源で株を買う仲間が一時的に加わったことになる。

また自社株買いには企業がその期間中に自社の株を売らないことも同時に宣言している。これはどういうことか。つまり、1年間、自社株買いをするといった企業が、いきなり資金繰りに困って自社がもっている株を売却なんてあり得ないのだ。増資か何かするにしても自社株買いが終わった後だ。

もちろん、ルール上はできないことはないが、こんなことすれば投資家から信用が桁違いに落ちて暴落するのは言うまでもない。

自社株買いとは同時に株価を支えて、その株を一定期間は売らないことも宣言する。これは投資家にとって大きなメリットだ。

そして、投資家ではなく、株をその時の値段で買う権利、「ストックオプション」を持っている社員へのメリットがある。

ストックオプションとは？

なんだよ。ストックオプションって？新しい用語を出すんじゃないかと思うかもしれないが、これは企業が社員や個人などに発行時に決めた価格で自社の株式を購入できる権利のことだ。社員の報酬として与えられることがある。

例えば、上場した企業の株価が500円でスタートする。でも、1年後に社員が頑張ってその株価を1000円にできたら、ストックオプションを使えば決まった数が500円で買えるので、なんと500円がプラスとなり、かなり儲かるのだ。これは社員のモチベーション維持によく使われる手だ。

特に新規事業の場合、これから会社を大きくしていけば社員に大きなメリットがありますと意味合いで使われる。また、ストックオプションは権利期間内なら行使しないこともできるので、どのタイミングで使うかは社員の判断となる。

敵対的買収も防ぐ

それで自社株買いのメリットとして、もう一つ重要なのは敵対的買収を防ぐ効果だ。先日、セブンイレブンの買収について見てきたが、株価が上がれば当然、買収費用は増えるので敵対的な買収をしようとしても金額が大きくなる。

最初は5兆円の買収が気がつけば7兆円になったりするわけだ。もっともセブンイレブンの買収するのは7兆円でもだめだ。既に創業家＋商社＋銀行による防衛策として9兆円が出ているからな。

このように自社株買いというのは投資家だけではなく、ストックオプションを持っている社員、敵対的買収阻止など大きなメリットがある。サムスン電子に買収先があるかはともかくとして。

自社株買いのデメリット

唯一のデメリットは企業が自社株買いした分、自己資本比率が消えてしまうてことだ。つまり、将来的に投資に回す金が消える。だから、資金に余裕がある企業でないと自社株買いはできないのだ。

他にもROEやPERの向上とか、非上場企業の場合など色々あるんだが、難しい用語を沢山出してもついていけないかもしれないのでこれぐらいにしようか。

とにかく自社株買いとは自己資本比率低下のデメリットが投資家にどう判断されるのか。懸念材料はあるにせよ。多くの場合は好意的に解釈される。では、サムスン電子の自社株買いはどうなのか。これが本題だ。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子が7年ぶりに断行する「自社株買い」は成功事例として残るだろうか。

株価が4万ウォン台まで下がり危機に陥ったサムスンが、自社株10兆ウォン（約1.1兆円）分を買い入れる対策を持ち出したことで、市場では様々な意見が飛び交っている。株価が本格的に反騰するという期待が頭をもたげる一方で、根本的な解決策ではないため株価の浮揚効果は制限的だという見方も出ている。

17日に確認したサムスン電子の資料によれば、会社が今後3カ月間にわたり買い入れ・消却することにした自社株は、普通株と優先株それぞれ流通株式の0.8％の規模だ。これを含め約束した10兆ウォン分を今後1年間ですべて履行すれば、流通株式の2％以上が蒸発する見通しだ。サムスン電子が最後に自社株を買い入れて株価を引き上げた2017年（普通株2.7％、優先株4.8％）と肩を並べる規模だ。証券街で株価浮揚への期待が流れているのはそのためだ。

投資家が重要視する主な指標も小幅ではあるが改善される見通しだ。市場では通常、企業が持つ資本に比べてどれだけの成果を出すかを見るが、自社株を買い入れればそれだけ会計上の資本が減る。従来と同じ成果を出しても、各種の指標は良くなるという話だ。資本利益率（ROE）が代表的な例だ。

問題は、株価下落を触発したと評価される原因がまだ解消されていないことにある。サムスン電子は先月、半導体（DS）部門長のチョン・ヨンヒョン氏の名前で発表したメッセージで、自ら「危機」に言及し、その原因として「根源的競争力」を指摘している。

当時、チョン部門長は「何より技術の根源的競争力を復元する」と述べたが、一カ月以上過ぎた最近でも後続対策は出てきていない状況だ。米国のエヌビディアに第5世代高帯域幅メモリー（HBM3E）を大量納品するというニュースもまだ聞こえていない。「自社株買い」というカードでは、背を向けた投資家らを完全に引き戻すには力不足だろうという評価が出ているのもそのような背景からだ。

サムスン電子の業績見通しが明るいとは言い切れないという面でも、自社株買いの効果に対する疑問が少なくない。サムスン電子が最後に自社株買い・消却した2017年は半導体超好況を享受した時期だ。

会社がおさめた営業利益は、2017年に53兆6450億ウォン、2018年に58兆8867億ウォンで、サムスン電子の歴代1・2位の記録だ。当時、株価が上昇傾向を示した背景には、自社株買いだけでなく実績の好調もあったということだ。

一方、今年のサムスン電子の営業利益は36兆ウォン前後にとどまる見通しであり、来年も半導体の業況とサムスン電子の実績を巡る不確実性は大きい。

危機のサムスン電子、７年ぶりの「自社株買い」は通用するか : 経済 : ハンギョレ新聞

ええ、自社株買いの解説で難しいと思って省略したところが記事に出ているじゃないか。資本利益率（ROE）についてのところだ。なら、解説しておくか。

ROE(資本利益率）とは

自社株買いは発行済みの株を企業が買うので、当然、市場に出回る発行数が一気に減るので株の指標は良くなるのだ。代表的なのは資本利益率と。

それで、計算式が大事なので出しておく。「当期純利益÷自己資本（株主資本）」となっている。

簡単な例を出すと。1億円純利益を出した企業の自己資本が5億円なら、計算はこうなる。

1億÷5億×100＝20％

電卓で出すと0.2×100となるので20％だ。これがROEである。

それで自社株買いで自己資本が減るので、1億円自社株買いすれば、

1億÷（5億－1億）×100＝25％になる。

つまり、ROEは25％になって資本利益率が向上するのだ。資本利益率の向上は投資家にとっては嬉しいものだ。

結構、ややこしいから省いたのに記事に出てきた以上は解説しておいた。

自社株を買い入れればそれだけ会計上の資本が減る。従来と同じ成果を出しても、各種の指標は良くなるという話だ。資本利益率（ROE）が代表的な例だ。

これでこの内容は理解できるだろう。

結論から述べると自社株買いだけではなく危機を克服できないとあるが、これはその通りだ。エヌビディアのテストに合格しない限り、サムスン電子の危機的な状況はこれからも続く。エヌビディアのテストがそんなに大事なのかとおもうかもしれないが、今は世界はエヌビディア中心に動いているといっても過言ではないのだ。

それだけ時価総額が世界一の企業へと変貌している。もちろん、生成AIブームでだ。そのエヌビディアに認められない限り、サムスン電子ですら三流扱いということ。

自社株買い効果で株価を5万ウォン台に回復しても、それは外資が株価を売り抜けるチャンスを提供することにも繋がる。4万ウォンで買った投資家かられば、ある程度、上がったら業績が良くない企業株は手放すのは常識だ。

サムスン電子がエヌビディアのテストに合格する希望を託すならもっていてもいいかもしれないが、現実は望み薄だからな。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1391.0 韓銀利下げでウォン防衛を諦めた！

韓国証券市場 無能でアホな韓銀総裁が利下げのタイミングを見逃して、気がつけば1400ウォン付近を推移するようになったわけだが、その韓銀総裁がついに利下げに踏み切った。これで基準金利が3％になったわけだが、あまりにも遅いというやつだ。もっと前から利下げしていけば、内需不振がここまで深刻にならなかったかもしれない。

しかも、利下げしたのでウォンは再び1400をこえてくる可能性が高まった。これで米国が12月に利下げしても、韓国ウォンは1400を維持するんじゃないか。でも、景気低迷して消費者物価が下がってれば利下げも止む得ないと。問題は家計債務がさらに増加するてことだな。

このように韓銀の決断がどうなっていくは来年のお楽しみだ。金利下げてすぐに影響でるわけではない。

それでは今日も開幕から見ていこうか。スタートは1391.0

チャートをどうぞ。

わかってはいたが、利下げすればウォンは下がるのは自明の理。完全、フルボッコである。愛犬のジョニーもあまりの一方的な展開に喜んでいる。

最初は1388ウォンあたりが昇龍拳でどんどん下がっていく。そして、1時間後には1396ウォンだ。韓銀も月末だから抵抗しているはずなのに、全く効果がないという。

こんな状態で良く利下げできたものだ。ウォンを捨てたのか。まあ、何でもいいがヘッジファンドは利下げしてことでウォン売りを加速した。どこで止まるのか。11月末に1400を突破するのか。楽しみだ。お昼過ぎからはほとんど抵抗もなくウォン売りが加速している。いや、抵抗していてこれなのかもしれないが。

15時半の結果は1395.6。1.4ウォン高。

もう、1400まで後がないぞ。時間外でもウォンはそのまま1395ウォン付近を推移。利下げしたので上げるのは難しい。このまま米国次第では1400ウォンに戻ってきそうだ。

次はドル円だ。

ドル円は朝には151円を割れそうな感じだったのに、そこから売られていく展開。日銀利上げするというのが何処まで本当かは知らないが、それぐらいの材料では円は売られていくと。18時24分頃には151円84銭。152円目前となっている。

■2024年11月28日の韓国証券市場

コスダック指数 2.39ポイント▲ 694.39(終値)
総合株価指数 1.61ポイント▲ 2504.67(終値)
ウォン・ドル相場 1.4ウォン高 1395.6(午後３時半現在)

ウクライナ戦争に参戦した北朝鮮兵だが、どうやら色々なことをしでかしてることがわかった。今回、取り上げるドローン墜落の件だが、一応、ウクライナ側のプロパガンダという可能性は捨てきれないにせよ、わりとあり得そうだというのが本音だ。

例えば、北朝鮮軍がミスでドローン墜落とか。そりゃ、ドローンは最新兵器だ。北朝鮮では導入されてないものだろう。操作方法を教えてもらっても上手く使いこなすのは難しいんじゃないか。そもそも北朝鮮軍の軍事技術はどの程度なんだよ。20世紀はじめぐらいの技術はあるのか。よくわからないよな。

核兵器や長距離ミサイルを所持という意味では20世紀レベルの軍事技術だろうが、21世紀の軍事技術なんてなさそうだよな。問題はドローンを墜落させて多数の死傷者を出していることだ。なんだこの自爆ドローンは。

では、記事を引用しよう。

ロシアに派兵された北朝鮮軍のドローン運用未熟のため戦場で事故が発生し、多数の死傷者が発生したという報道があった。

２１日（現地時間）の米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、共和党所属のマイケル・マッコール米下院外交委員会委員長はこの日、米国研究機関はアトランティック・カウンシルが主催したロシア－ウクライナ戦争関連の懇談会でこのように述べた。

マッコール委員長は「北朝鮮軍がドローン使用法を熟知しておらず、墜落して多くの北朝鮮軍が死傷したという報告を受けた」とし「北朝鮮軍はロシア軍と完全には統合されず、言語の問題と訓練不足の問題に直面している」と説明した。

特にマッコール委員長は北朝鮮軍のロシア派兵がロシアと中国の葛藤要因になっていると指摘した。

マッコール委員長は「中国は北朝鮮軍がロシアに派兵された事実に不快感を抱いている」とし「これはロシアと中国の分裂を招いている」と話した。北朝鮮軍の派兵目的については「北朝鮮は国連が推進する北朝鮮非核化の努力に対してロシアに反対させるため北朝鮮軍をロシアに派兵した」とし「ロシアから資金支援を受けることももう一つの目的」と分析した。

北朝鮮軍のミスでドローン墜落…多数の死傷者発生（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

どれだけ役に立たなくても戦争は数だと思い知らされるよな。戦いは数なんだよ。兄ちゃん。敵より多い兵力で一気に殲滅である。北朝鮮兵の練度は当然低いし、言葉の問題もあり、ロシア軍とのコミュニケーションも上手くやれてないようだうが。完全に統合なんてできるわけないよな。言葉通じないんだから。

それより気になるのは北朝鮮の派兵が中国を激怒させているとか。しかも、蜜月だったロシアと中国の分裂を招いてるとか。おいおい、中国が兵士を貸さないからそうなったんだよな。中国が貸してやれば良かったんじゃないか。まあ、その時は全力で中国にも経済制裁が飛んできたが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．国連理事国というのを考え直すべき。根本は違えど、議論し地球が良くなるよう勤めるのが理事国だと言うことを認識させないと戦勝国が理事国となり、好き勝手する上、自分達の考えと違う場合は全て反対で終わらせてる現状がまともでない。 それぞれ国の代表者がツノ付き合わせて、最低限のモラルも維持出来ないのであれば国連の意味はないと思います。

2．その内、重傷を負って捕虜になった北朝鮮兵士のインタビュー動画が配信され、世界中で大きな反響を呼び、それがUSBになって北朝鮮国内に出回り、初めて真実を知った北朝鮮国民の間から大きな反政府運動が起こり、あの史上稀なる独裁体制崩壊のキッカケになるのを期待しているのだが。

3．記事にあるように、運用経験のない技術をロシア語でOJT受けて実戦で使うのは、控えめに言って、かなりのスパルタかと思いますよ。 ロシア語は文法も複雑で、名詞・動詞・形容詞に性があり、名詞と形容詞には格があります。おまけに数詞とそれに関係して名詞が変化するという、なかなかの曲者。東洋人には最も習得に苦労するタイプの言語で、個人的にも挫折した経験があります。 ウクライナからロシア南部・コーカサス地方は方言も複雑。他地域の混成部隊での戦地だと、騒音も大きな中、無線だと電話以上に聞き取りにくいのではないでしょうか。日本のビジネスマンにとっての英語の電話どころではないレベルですね。 通訳もフリーズしたり、伝達・聞取ミスもかなりの数があるのではないかと想像。現代戦習得のための合同演習としては最高の環境ですが、座標・方向・距離の誤りで友軍のお荷物になっているのではないでしょうか。

4．決して中国とロシアは心から仲は良くはありませんよ。中ソ戦争時代にタクラマカン砂漠からあの天山山脈を、北に超える５００キロにわたる「最美道路」が人民解放軍らの人海戦術の労働力によって造られ、西安から新疆のウルムチへ敷設された鉄道も、ソ連軍に襲われないよう、途中の敦煌市街地から１２３キロも離れて「柳園駅」を設置するなど、相当中国はロシアを意識しており、おそらくこのまま戦争でロシアが疲弊すれば中国はロシアを飲み込むはず。似たような専制政治を行う国だから、表面上仲良く見せているだけですから。

5．どこまで本当なんだろう。まず使った事もないドローンを朝鮮兵に任せるだろうか？ 言葉の壁もあり教えるのも時間かかるのにやるかね 扱えるぐらい訓練したとして、敵味方間違えて落とすかね？ 扱いどうのこうの問題じゃなく索敵のミスだよな ここ数日ミサイル打っただの撃墜しただのどちらのニュースも真に受けちゃダメだと思う

以上の5個だ。3はロシア語に詳しい人だろうか。なかなか参考になるコメントだよな。ああ、個人的に挫折したと。それほど難しいのか。言語体系から戦争を俯瞰する視点は斬新だとおもう。

国連の形骸化はずっといわれてきていることだ。実際、大国の利益を追求する機関でしかない。常任理事国の。

4は中国がロシアを飲み込むか。しかし、あれだけ大国の飲み込むのは民族間の問題を増やすだけなんだよな。中国全土だけで広大なのに、さらにロシアとか。絶対、内部崩壊して終わる。中国もロシアもどちらも侵略国家だからな。

5についてはその通りだ。戦争は情報戦であり、自国に有利な情報を偽って流すことはよくある。だから、どこまで信じられるのか。それについては判断が難しい。ただ、ウクライナ戦争はトランプ氏が就任後、24時間終わらせる予定だ。どうやって終わらせるんだろうな。

韓国証券市場 昨日ウォンニャス速報を作ろうと思ったら、かなりの寒気でわりと体調不良でした。申し訳ない。最近、急に寒くなってきて身体がついていってない気がするが、今日は頑張って作成していくつもりだ。

ということで、一応、昨日の動きを簡単に振り返ると開幕から1405ウォンと大ピンチの韓国が韓銀砲でなんとか1400を奪取して終わった。しかし、その後は1400に戻されたので数値的にたいした変化はない。それをいうなら今日もそんな感じであるのだが。

しかし、年末に向けて韓国ウォンは下げる展開しか出てこない。そもそも、上げる要素が全くないからな。大規模介入で上げたところで数時間で元通りだものな。

ということで11月27日の動きを見ていこう。開幕は1399.0。なんとか1400守ってスタートである。

それではチャートをどうぞ。

開幕は1399。1400まで後がない韓銀は必死に抵抗を試みる。韓銀砲だ。どーん。一気に1392ウォンまであげるもすぐに押し戻される。そこからウォンはなんとか1400死守しようと奮戦。何度も韓銀砲を撃ってウォンを上げようとする。しかし、それを見透かしてのヘッジファンドのウォン売り。

チャートを見れば1400は守れているが、どう考えても手加減されている。月末なので韓銀も1400に抑えたい。結局、1400付近の攻防が続いていく。

15時半の結果は1397。1.2ウォン高。なんとか1400を阻止して韓銀大勝利だ。

それで時間外だが、似たような攻防が続いてる。ところが、17時過ぎぐらいから急にウォンが上昇して1392ウォンである。これも韓銀砲だろうか。急に上がりすぎなんだよな。

それで17時40分には1392ウォンだ。ただ、反発も強いので深夜には1400付近まで戻ってそうだ。

次はドル円だ。

チャートを見て驚いた。朝には153円付近で推移していたのにだんだんと上がり出して、152円、151円である。おいおい急に何か円が上がるのはどうしてなんだよ。ニュースを漁ってみると日銀の利上げが来月にあるかもしれないという感じだ。

これで円高になったのか微妙だが、トランプ氏の追加関税でドル高の流れが消えるとか。でも、151円であっても円安であることに変わりないからな。

■2024年11月27日の韓国証券市場

コスダック指数 1.15ポイント▼ 692.00(終値)
総合株価指数 17.30ポイント▼ 2503.06(終値)
ウォン・ドル相場 1.2ウォン高 1397.0(午後３時半現在)

韓国 ついに韓国の大手企業の社長らが韓国経済が置かれている最悪の状況に気づいたようだ。韓国経済は厳しい沼と9年ぶりに緊急声明とか。でも、気づくのが遅いという。こうなることは予想されていたことだ。

こちらが想定外だったのはサムスン電子があまりにもポンコツだったことぐらいで、それ以外はそこまで予想を覆すような出来事は起きていない。既にサムスン電子をはじめ、ポスコ、韓国ロッテなどが破滅に向かっている。韓流エンタメも全滅。ウェブトゥーンもオワコン。韓流ドラマが流行っている？どこでだよ。韓流映画が人気？ネトフリで話題になってるのは地面師とか、日本のドラマですよね。

今年は日本の映画は話題作はほとんどなかったが、こういったネトフリで放映されているような日本のドラマは強い。韓国に見習えとかいいながら、既に落ち目の韓流なんかに見習うようなことは何もないという。

話を戻そう。韓国経済は厳しい沼と表現しているが、沼どころか。深淵。アビスである。既に落ちてしまった以上、抜け出すことは不可能だ。それは韓国の潜在成長率が毎年下がってることでもわかるだろう。もう、米国以下なのだ。成長できそうな産業が何一つないのが終わっている。

では、記事を引用しよう。

三星（サムスン）やＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧなど主要企業１６社の社長団が２１日、「現在のような困難が続けば、韓国国内経済はややもすれば抜け出せない沼に陥る可能性がある」とし、緊急共同声明を発表した。

主要企業の社長団が一堂に会して声明を出したのは、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の流行で内需低迷が続いた２０１５年７月以降９年ぶりに初めてであるほど異例と言える。

社長団は、韓国経済の現状を危機と診断した。成長エンジンの弱化で経済成長率２％の達成も手に負えなくなり、内需は家計負債などで構造的低迷から抜け出すのが難しいと見た。

持ちこたえていた輸出でさえ、米国のドナルド・トランプ２期行政府の発足にともなう通商環境の変化などで、一寸先も見えないと話した。ウォン安ドル高が進み、企業負債は急増し、経営環境は日々悪化している。韓国企業の成長性を低く見た投資家らは、韓国市場から離れている。

社長団は、韓国経済が再跳躍の足掛かりを築くためには、政府と国会、国民と企業が力を合わせなければならないと強調した。政府と国会に向けては、規制立法よりは経済再生のための法案と予算に力を入れてほしいと要請した。

特に、取締役の充実義務の拡大などを柱とした商法改正案が国会で可決されれば、ただでさえ不確実性が大きくなった経営に深刻な打撃を与えるだろうという危機感を示した。

社長団は、「訴訟乱発と海外投機資本の攻撃で、取締役会の正常な運営と新成長エンジンの発掘が難しくなり、企業競争力の毀損に帰結するだろう」と話した。

経済活性化のための果敢な規制改革も求めた。各国が先端産業支援に総力戦を繰り広げているだけに、ゴールデンタイムを逃してはならないと強調した。特に人工知能（ＡＩ）や半導体、蓄電池、モビリティ、バイオ、エネルギー、産業用素材などへの支援を惜しまないよう政府に要請した。企業も変化の中心に立って、新事業の発掘と雇用創出に努力すると誓った。

各企業が切羽詰まって訴えているが、政府と政界は耳を閉ざしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の来年の成長率が１％台に落ちる可能性があると警告し、「強力な経済政策が必要だ」と要求したが、低成長を突破するリーダーシップは見られない。政府は、「危機的状況や不安な状況は過ぎ去った」として、成果を自画自賛するのに忙しい。政界は、企業の足を引っ張る立法だけに没頭している。低成長から脱出の解決策は、企業しやすい環境を作り、経済活力を高めることだ。危機突破の尖兵である企業各社の訴えにこれ以上背を向けてはならない。

「韓国経済は厳しい沼」、９年ぶりに緊急声明を出した大手１６社の社長団 | 東亜日報

あれだよな。未だにゴールデンタイムが存在するという妄想。そんなものはとっくに過ぎている。韓国は金利を下げるのが難しいのだから、このまま何もできずにただ、死ぬだけだ。静かに息を引き取る。大手企業は韓国から海外に拠点を移して国内は廃墟と化す。なあに内需低迷で消費者が消費意欲を失っている。それが来年以降も続くだけだ。

政府は、「危機的状況や不安な状況は過ぎ去った」として、成果を自画自賛するのに忙しい。

これは韓国政府が無能でアホだと認めたくないから、もう、輸出は絶好調。内需は回復してきていると言うしかないと。でも、それは大嘘だ。この半年間で内需が回復する傾向なんて何一つない。なぜなら、その内需を支える大黒柱である建設業不振がどうしようもないからだ。

不動産バブルが再来するなら建設業も仕事が増えるかもしれないが、問題は韓国のマンションは競売に出品されるのが多数である。どう考えても売れ残りのマンションがなくならない限り、新築がどんどん増えるとは思えない。

しかし、大手企業がここまで緊急声明を出すのは9年ぶりとか。これはユン氏が無能過ぎてどうしようもないてことなんだろうか。それで政府に企業の支援を期待するとか述べてるが、そもそも韓国政府は今年、90兆ウォンの税収不足である。どこにそんな大規模な予算があるというのか。

政府に金がないのに要求しても、たいしたことはできない。これも沼である。韓国の政府債務はどんどん膨らんでいく、既に1100兆ウォン。GDPの50％程度だったか。来年は1200兆とか超えてきそうだよな。そもそも今年の税収不足をどうするんだと。韓銀に金を借りたら利息を取られるんだよな。赤字国債を刷るよりも費用対効果が少ない。

韓国経済が再跳躍の足掛かりを築くためには、政府と国会、国民と企業が力を合わせなければならない。

韓国人は足の引っ張り合いしかしないだろう？そもそも政府が無能過ぎて韓国企業がここまで追い詰められているんだが。

そして、この記事でも韓国政府がもっと企業に協力しろと述べている。でも、韓国政府は少数与党だからな。何をするにしても野党の賛成がないと難しい。支持率17％だと国民からの援護も得られない。何をするにしても政局に足を引っ張られる。だから、4月10日の選挙で負けたら終わりだったのだ。

それなのにユン氏は何も変わらないから、どんどん韓国経済を地獄へと追い詰めていく。企業はそれに対してこのままじゃだめだと叫ぶも、変わりはしない。問題点はこれだとわかっていても何もできない。何もしない。何もさせてもらえない。

韓国経済というか。韓国の問題点は結局、国民と政府との認識の違いにあるんじゃないかとみている。政府は説明不足だし、国民は理解しようとしない。もっとも、こちらは経済の専門家の視点で、韓国政府のやっていることを理解しても、「無能」としかいえないんだが。あれ？国民は理解しているのか。そりゃ支持率17％だもんな。

それではネットの突っ込みをみておくか。

1．向こうの経団連か。サムスン電子が謝罪文を出したのに続き緊急声明。こんなん出したら市場冷えッ冷えになるだろけど労使交渉の牽制をせざるを得なかったんだろな。今日サムスン電子労組が5%ベアじゃ足りないと提案否決したみたいだし

2．李在明に出た有罪判決が
与野党対立を激化させてますから
政治は経済になんて目を向けず
互いの足の引っ張りあいに忙しいですね
もうアカンでしょう

3．まあ、今の政権になった時から5年間は塩漬けでなーんも前に進まないってのは確定してたからなあ。あと何年残ってるんだっけ？

4．他の団体もIMFのときよりも悪い状態って韓国語のニュースあったな

5．財閥系企業の組合員は勝ち組、赤い貴族ですから
経営状況に関わらず度外れた要求をしてくるでしょう
韓国そのものが終わっちゃいそうですね

6．韓国経済は中国に両足浸かって成長して来たわけだから、沼から抜けようって無理ですよ。トップだけアメリカに移住とかね、それなら可能

7．韓国は製品品質で競争せず
低価格を武器に利益を上げてきましたが
中国があっという間に追いついてしまった
地道な品質の向上は民族的に無理だったのかな
サムスンも結局品質でＴＳＭＣに大敗してしまいました

8．韓国かぁ
中国は半導体もEVも韓国追い越したし
日本は全てが下位互換以下の韓国はいらない
ロシアは半導体どうなってんだろ？

9．一人当たりGDPで日本を超えた、所得で日本を超えたなどと、噓の数値で自慢してみたはいいが、韓国人の９５％はその額に届かないわけで、常に平均より上か下か非常に気にする韓国人は、絶望の淵に立たされただけの結果になった。

10．これは日本としても思い切った支援をする必要がある
韓国が破綻したら日本にも少なくない悪影響が出るぞ

そうならないために、〇〇全員の強制帰国と韓国相手の国交断絶
密入国を防ぐための監視強化などが必要だ
今の韓国には〇〇全員の力が必要

以上の10個だ。最後の〇〇がわからない？それはご想像にお任せします。

ネットの突っ込みを見ていればわかるが、韓国経済に置かれている現状を的確にみている。こちらは全て毎日の記事や動画で全て言及していることだが、韓国がここまで追い込まれてるのに、それを韓国政府が理解してないのが致命的なんだよな。

それと突っ込みにあるが労働貴族の話だな。確かにサムスン電子は半導体で1兆円儲けていたんだっけ。そりゃ、賃上げ要求されますよね。また、ストライキやるのか。記事を漁ってみるか。

(ソウル=News1) パク・ジュピョン記者=サムスン電子労使間の2023年と2024年の賃金協定の仮合意は、組合員の投票で否決された。

サムスン電子労働組合は21日、2023-2024年賃金協定の仮協定の投票に選挙人30,436人中3万2836人が参加したと発表し(投票率75.03%)、賛成41.36%(9444票)、反対58.64%(13392票)で否決された。

暫定協定には、「組合員の有給活動時間」(年2回、4時間)の保障、「全従業員に自社製品の購入に使える「Samsung Family Net」を200万ポイント提供すること、△賃金を5.1%引き上げること、△長期勤続休暇の改善などが含まれている。

組合は、14日から同日午後1時まで、暫定協定に賛成と反対を投票した。

삼성전자 노조, 2023·2024 임금협약 잠정안 부결…반대 58%(2보) – 뉴스1

なるほど。すげえ要求だ。「Samsung Family Net」を200万ポイント提供とか。これは自社製をただで寄越せというやつだろう。わりと良い条件にみえるが、これでも足りないと。あれだよな。サムスン電子は指示待ち社員が多いときくが、労働組合ができて要求社員が増えたてことか。

これを否決したからすぐにストライキというわけではないが、会社側の負担は増えると。サムスン電子はただでさえ、崖っぷちの状況だが、労働組合からすれば利益が出ているんだから寄越せだよな。分配しろだよな。だって10兆ウォン自社株買いだぞ。つまり、社員に1兆円ぐらい配ってもいいてことだ。

ええ？サムスン電子にキャッシュがあるかって？そんなことは知らない。自社株買いするぐらい余っているんじゃないか。