韓国 ここ数年、韓国は高金利・高物価という悪循環で内需が壊滅的な状態なのだが、その原因となっているのがたまに触れている中国のECサイトである。
ECサイトといえばティモンとウィメプという韓国の大手ECサイトが破産したニュースを以前に取り上げたが、あれも、競争が激しくなり宣伝費やクーポン割引などのチキンレースの結果である。
つまり、中国はデフレなので物が売れない。だから、中国企業は海外展開に望みをかけた。そしてECサイトはその中心的に役割を果たすのだ。特に中小企業のような自力で海外進出して販売ルートを確保できない店としてはECサイトに登録すれば、世界中の誰かに買ってもらえる可能性があるのは魅力的だろう。
数年前から、韓国人の個人輸入が激増しており、それが中国のECサイトアプリによるものである。クリック一つで商品が買えて、数週間ほど待てば手に入るのだ。しかも、激安だとインフレに苦しんでいた韓国人は飛びついた。
もちろん、こちらはNHKみたいに中国のECサイトを宣伝するつもりはない。むしろ、危険な業者も混ぜっているので利用はお勧めしない。特に食べ物や衣服、玩具など毎回、食べたり、触るようなものは避けた方が良い。どんな有害物質が含まれてるかわからないからな。
問題は安いというのは非常に魅力的なのだ。だから、この手のECサイトが日本や米国を含めてどんどん拡大している。韓国もその一つと。ただ、韓国の場合はそのECサイトの影響で内需がさらに悪化して、廃業も増えてるようだ。
つまり、これは内需壊滅で苦しむ韓国自営業にとっては、格安で販売してくる中国のECサイトは脅威であり、すぐさま取り締まらないと商売あがったりということ。そして、一番の問題点は韓銀が利下げしても、この手のECサイトが拡大すればするほどその効果は限定的となり、内需回復しないてことだ。
では、記事を引用しよう。
「AliExpress（アリエクスプレス）」「Temu（テム）」「SHEIN（シーイン）」といった中国系ECサイトの影響が拡大するなか、韓国国内のオンライン流通市場が深刻な縮小状況にある。
今年9月時点で、韓国の中小通信販売業者の廃業件数が6万4000件を超え、2023年の最大最多（7万8697件）を上回る見込みだ。
特にインターネット通信販売業者の場合、今年は許可業者数が昨年に比べて急減し、初めて廃業件数がそれを上回ったことが確認された。
韓国eコマースに大打撃
国会・政務委員会所属のキム・サンフン議員（国民の力）室が行政安全部から提出を受けた資料「国内通信販売業者の廃業現況」によると、過去5年間で韓国内の中小通信販売業者の廃業件数は毎年増加し、2023年は7万8697件で過去最多に達した。これは2019年（2万6873件）と比べて、約3倍に増加した数字だ。
特に今年の廃業件数も9月までで6万4035件に達しており、年末には過去最多を更新するものと予想されている。
その中でも、インターネットで家具・家電・食品・衣類などを販売する「インターネット通信販売業者」の打撃がさらに深刻だ。インターネット通信販売業者は今年、初めて許可件数よりも廃業件数が上回った。
許可件数は過去5年間で10万～20万件を維持していたが、今年9月時点で5万441件と急減した。これは2023年（24万2695件）に比べて、5分の1に相当する。
一方、廃業件数は着実に増加している。年度別に見ると、2019年は2万6071件、2020年は4万194件、2021年は5万2054件、2022年は5万6178件、2023年は7万7318件だ。今年も9月の時点で廃業件数が6万2811件に上り、許可件数も超えている。
衣類・ファッション分野の崩壊速度も加速している。今年廃業した衣類通信販売業者だけでも1万8000件。2023年は2万4358件が廃業し、全体の廃業業者の3分の1を占めた。概ね月平均約2000件、一日平均約70件が閉店している状況だ。最近、産業通商資源部が発表した8月の流通業者の売上統計でも、前年同月比でファッション・衣類商品の売上は17.8％も減少している。
このような危機は、K-ファッションの成長を牽引した東大門市場など現場で如実に感じられている。東大門ファッションタウン観光特区協議会によると、2024年3月時点で東大門の小売・卸売商業施設の空室率は40％を超えた。小売施設である「マックスタイル」と「グッドモーニングシティ」の空室率はそれぞれ86％、70％に達している。
卸売施設である「デザイナークラブ」の空室率も77％に達している。衣類産業のエコシステムを構成している商業施設が小売・卸売を問わず、空洞化しているのだ。
中国からの直輸入が3年間で3倍増加
このように通信販売業と衣類商業施設が次々と廃業している主な原因としては「中国eコマースの猛威」が挙げられる。
2023年、韓国で中国のeコマースプラットフォームを通じて購入された金額は総額3兆3000億ウォン（約3612億円）に達し、2022年比で121.2％も増加した。特にアメリカ（1兆9000億ウォン＝約2080億円）の購入額をも超え、中国が韓国の最大eコマース購入国となった。
中国は、韓国内の海外直輸入の購入件数で既にアメリカを抜いて1位を維持している。関税庁の統計によれば、過去3年間（2020～2023年）で中国からの海外直輸入の購入件数は2万7000件から8万8000件へと約3.2倍に増加。さらに今年8月時点で香港が日本を押しのけて3位に浮上している。2位のアメリカの購入件数は1万7000件だ。
韓国国内のeコマースプラットフォームのランキングでも、中国のプラットフォームの躍進が目立っている。2023年初めには月間利用者数5位（227万人）だった「AliExpress」は、今年9月には875万人と約3.9倍に増加し、2位に浮上した。658万人が利用している「Temu」も4位に名を連ねた。
中国eコマースの侵攻に、韓国企業が感じている危機感は実際に大きい。中小企業中央会が今年3月、製造業と小売業を営む国内中小企業320社を対象に実施したアンケート調査によると、「中国直輸入が企業の売上減少に影響を与えるか、または与えることを懸念している」と答えた割合は80.7％に達した。
これに対し、政治圏では消費者の選択肢を確保しつつも、韓国市場を保護する対策が必要だとの声が出ている。キム・サンフン議員は『時事ジャーナル』に対し、「国内業者に対する規制が強化される間隙を突いて、中国eコマースプラットフォームが規制網を避け、巨額の資本を投入して国内市場を侵食することを防がねばならない」とし、「公正取引委員会が中国で安全認証を受けたコマース業者のみが入店できるような自主協約を結び、その履行状況を監視する方法を検討すべきだ」と指摘した。
また、キム議員は「中小企業が被害の要因の第2位として挙げたのは『直輸入製品の再販被害』であり、B2C（企業と消費者間取引）の個人使用目的での海外直輸入製品がB2B（企業間取引）の形態で違法流通している」とし、「公正取引委員会が関税庁などの関連機関および中国eコマースプラットフォームと協力し、実態を把握し、違法流通取引を根絶すべきだ」と強調した。
「Temu（テム）」など中国ECサイトによって崩壊した韓国…ネット販売業者の“廃業”増、リアル店舗まで｜サーチコリアニュース
安い物に飛びつく韓国人が悪いといえばそうだが、韓国は高金利・高物価に悩まされている。もちろん、実質所得もマイナスなので、最低賃金上がっても物価上昇を考えると所得が増えてない。普通に製品を買うのも難しい。だから、怪しげな中国のECサイトを使うわけだ。
韓国製が中国製に国内ですら駆逐されている現実である。
今年9月時点で、韓国の中小通信販売業者の廃業件数が6万4000件を超え、2023年の最大最多（7万8697件）を上回る見込みだ。
中華製アプリの普及で韓国製なんてネットですら存在価値がなくなっていると。
衣類・ファッション分野の崩壊速度も加速している。
そりゃそうだよな。韓国人はユニクロ大好きだものな。ノージャパンでユニクロがあれだけ叩かれたのに、気がつけばユニクロとアサヒビールなしでは生きられない。だから、韓国人はユニクロの服で満足するので、他の衣類やファッションなんて淘汰された。そもそもKファッションってなんだよ。Kが付くだけでもうお腹いっぱいなんだが。
そして次は重要だ。
2023年、韓国で中国のeコマースプラットフォームを通じて購入された金額は総額3兆3000億ウォン（約3612億円）。2022年比で121.2％も増加。中国が韓国の最大eコマース購入国となった。
韓国企業が廃業に追い込まれる原因が中国のECサイトによる普及拡大である。そして、普及すればするほど韓国人は中華製アプリに依存して、韓国製を買わなくなった。気がつけば米国より、韓国の消費額が大きいとか。
2023年初めには月間利用者数5位（227万人）だった「AliExpress」は、今年9月には875万人と約3.9倍に増加して2位に浮上。658万人が利用している「Temu」も4位。
どう考えても数年後には韓国内でトップになりそうな勢いがある。これってNAVERやカカオなどの株価低迷にも関わっているんじゃないか。中国は技術を追い越した韓国製を買ってくれないのに、韓国は中国製をどんどん買う。もう、韓国製が駆逐されていく未来しかみえない。
以前、韓国は直接輸入した中華製の品質が問題になったとき、直接輸入禁止を発表したが、国民の大多数反対で取り消した。国民から自由に商品を選択する権利を奪うのは良くない。問題は何らかの措置を取らない限り、韓国製は韓国内からもいらなくなってしまうのだ。大量生産して安価で入ってくる中国産に全て置き換わる。
ただ、韓国政府にとってこれは難しい。違法な業者を取り締まることはできても、それは一部の業者であって、国民が中華製アプリを使う限りはどうしようもない。相手が大量生産して安くで売れば勝てるわけない。
これが中国の脅威であるのだが、韓国人は安いものしか買わない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．テムとかアリエクスプレスとかで、ゴミ買って楽しい？
2．全力で安かろう悪かろうをやられたら、中国に勝てるわけないからな
そりゃ中途半端に安さで勝負してるようなところは駆逐されますよ
だからこそ今世界は品質や信頼を重視している
サプライチェーン再編もその流れ
韓国人も品質や信頼で勝負してみてはいかがかな？
3．アマゾンは締め出したのに中国の通販サイトは締め出さないんだ？
4．これて凄く表面的な話だよね
韓国は産業全部この状態
詰んでる
5．越境ECは閉じろと国際郵便で補助金利用して配送料金下げるとかおかしいだろ
通販可能なサイズの商品部品の国内製造通販業者は中国業者に潰されていく
知財も健康被害もおかまいなしのコスト省いた中国製造低価格品売りさばかれるからどうしようもない
まだ始まりに過ぎない。とくに中小の体力のない国内製造業潰される
6．Qoo10が勝手に死んでたから中国のせいにしてるんだろ？
7．アマゾン使わないのは自国の企業を使うからだとかほざいてたのにこの様よw
韓国は若者の半分以上が貧困層だったりと実際は貧乏人ばかりなので中国の格安通販サイトが人気になるのは必定
8．イカサマ見たいな送料で中国から届くからな。あれはアカン。日本郵政がかぶってんだっけ？
9．TemuやAliexpressの日本国内の配送料金は日本人の税金
理由は中国は発展途上国だから
10．中国からの国際郵便を，途上国扱いするのやめる方がいいと思う
送料を払わせたらたぶん一気に減る
以上の10個だ。
なるほど。中国から届けるのに国際便の送料を途上国扱いにしているから安いてことか。そして、これが日本でも安く販売できる理由と。まあ、韓国の場合は知らないけどな。今の中国を発展途上国扱いにしているのは無理があるな。さっさとやめたほうがいいんじゃないか。