韓国 11月5日の米国大統領選挙でトランプ氏が再選したことで世界は激動の変化を迎えることになった。当然、日本も例外ではないのだが、先に韓国経済から突っ込んでおくと、まずトランプ氏は公約として中国に60％の追加関税を新たに課す。他の国にも10％～20％の関税を課すと述べている。
ここまでは公約なのでトランプ氏はおそらく実行するだろう。問題はそれによって韓国は致命的な打撃を受けるてことだ。ええ？中国の関税大幅強化で韓国が致命的な打撃？これはどうしてなのか。一言で言えば「三角貿易」である。
韓国の得意な輸出は半導体といったものの他に中間財を輸出している。中間財とは他の生産物の原料とされるものだ。つまり、中国企業が韓国からの中間財を輸入して、それを他の素材と組み合わせて製品を完成させる。それを米国に売るわけだ。
しかし、高関税が課されると中国製品が売れなくなるので、当然、中国企業の生産する量が減少する。すると、中間財の輸入も激減するので韓国にも致命的な打撃となる。製品が売れなければ材料をいくら輸入しても意味がないためだ。
つまり、韓国は対中依存しているので関税強化されると韓国企業にとって厳しい。でも、中国以外は韓国の中間財を買ってくれない。もっといえば、中国の技術力が向上で韓国製がどんどん必要とされなくなっている。2025年にトランプ氏が就任で関税を課すなら韓国輸出が停滞するのは目に見えている。
輸出が停滞すれば、民間企業の売上が減るので国内消費も減るわけだ。ただでさえ内需が壊滅的なのに輸出まで駄目になれば韓国はどうなってしまうのか。それが2025年の未曾有の危機である。まあ、トランプ氏がどこまでやるかは未知数だからな。ただ、バイデン氏のような抜け道は塞いでくるだろうな。
では、記事を引用しよう。
ドナルド・トランプ米次期大統領が選挙過程で明らかにした通り、米国が高率の関税を課すことになれば、低迷している韓国国内の民間消費はさらに萎縮しかねないという指摘が出ている。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は７日、「中長期的民間消費の増加傾向の鈍化の要因と示唆するところ」と題した報告書の発表後に続いた質疑応答で、このように明らかにした。チョン室長は、「米国が高率関税を課せば、半導体など国内輸出中心の企業の収益が減る恐れがある」とし、「企業の収益減少は、自然に消費減少につながり、結局民間消費の萎縮にも間接的に影響を与えかねない」と説明した。
ＫＤＩは、同日発表した報告書を通じて、すでに国内民間消費の傾向的伸び率が、潜在成長率の下落傾向と高くなった物価などにより鈍化していると分析した。報告書は最近、民間消費の傾向的伸び率を１％台半ばと推定し、１％台半ばを上回る民間消費の増加傾向を持続することは容易ではないと見込んだ。今後も、構造的要因に大きな変化がなければ、潜在成長率の下落と共に民間消費の伸び率も傾向的に下落すると見た。ただ、来年は金利引き下げなどの影響で、民間消費の伸び率が１％台後半へと高くなると予想した。
同報告書は、中長期的に民間消費を活性化するためには、構造改革を通じて潜在成長率の下落傾向を緩和しなければならないと提言した。ＫＤＩのキム・ジュンヒョン経済展望室動向総括は、「研究開発と教育を通じて、生産技術の開発と拡散を促進しなければならない」とし、「経済全般の柔軟性を向上させることにより、資源配分の効率性を向上させる必要がある」と話した。
ＫＤＩが米国の関税引き上げを懸念、「低迷する国内民間消費をさらに萎縮させる恐れ」 | 東亜日報
だいたい最初に解説したことで記事の内容はわかるとおもうが、注意したいのがここだ。ただ長いので二つに分割する。
民間消費の傾向的伸び率を１％台半ばと推定し、１％台半ばを上回る民間消費の増加傾向を持続することは容易ではない。今後も、構造的要因に大きな変化がなければ、潜在成長率の下落と共に民間消費の伸び率も傾向的に下落する。
韓国の潜在成長率は米国に抜かれて2％まで落ち込んだ。これが下落するとなればもう2％台は維持できない。さらに輸出低迷で民間消費も減るのでデフレになりやすい。韓国のCPIはすでに1.6％であり、もう、デレフの傾向が見え始めている。だからこそ、韓銀は利下げをどんどんやるべきなのだが、それができない理由がある。それはトランプ氏当選によるインフレ加速からの米利下げ速度が後退する予測からだ。
そこに1400ウォン目前というウォン安の恐怖までつきまとう。利下げすればウォンは1420ウォンという最安値を軽々と越えてくる可能性がある。だから、韓銀は利下げができない。でも、利下げしなければ高金利は維持されるので、内需がますます壊滅する。
ええ？韓国は詰んでませんか？何度も述べているが詰んでるんですよ？それはもう確実に何をしようが、立ち止まろうがバッドエンドしかない。終わっているんだよ。無能な韓銀総裁がここまで韓国を追い込んだ。先見の明がないから国民が餓死するわけだ。
しかも、ユン氏は就任して2年半の折り返しとなるわけだが、その前に支持率が19％になってついに謝罪したが、それはキム・ゴンヒ氏を生贄に差し出したわけでもなく、言い訳染みた嘘と詭弁だった。当然、国民はこんな謝罪を受け入れるわけがない。つまり、支持率がさらに下がって･･･なんと17％だ。どんどんローソクの赤い炎が見えてきませんか。ユン氏を焼き尽くす赤い炎が目前と迫っている。
では、最新の支持率を見ておこう。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の任期折り返し（１０日）の２日前の８日、尹大統領の国政遂行に対する肯定的評価の割合が１７％で、就任後最低を更新したという世論調査結果が出た。先週、国政動力の心理的マジノ線である２０％台が初めて崩壊した後、国政支持率の低下に歯止めがかからない。
尹大統領の国政支持率低下の主要な原因と指摘された妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏は、年末まで対外活動を行わないという。最大野党「共に民主党」など野党は同日、国会法制司法委員会全体会議で、「金建希特検法」を単独で処理したのに続き、１４日の本会議での採決を予告し、特検法総攻勢に乗り出した。
韓国ギャラップが８日に発表した１１月第１週の世論調査の結果によると、尹大統領の職務遂行に対する肯定的評価は１７％で、先週比２ポイント下落した。否定評価も７４％で就任後最高値となった。否定評価の理由として「金建希氏の問題」（１９％）が３週連続で最も高く、その割合は先週（１７％）に比べてさらに高まった。
浮動層の割合が高いソウルなど首都圏と忠清（チュンチョン）地域でも肯定評価は急落した。先週比、ソウルは１７％で５ポイント、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）は１８％で１１ポイント下落した。支持政党がない無党派層（８％）、支持政党を明らかにしなかった回答者（１６％）でも支持率が低下した。
保守支持が多い７０代以上でも肯定的評価の割合は、先週の４１％から７ポイント減の３４％だった。先週、支持率が大きく下落した大邱・慶尚北道（テグ・キョンサンプクト＝ＴＫ）と釜山・慶尚南道・蔚山（プサン・キョンサンナムド・ウルサン＝ＰＫ）で国政支持率が再び上昇したものの、尹大統領の核心支持層だけでなく、中道・浮動層の民心離れが加速しているという分析が出た。
与党「国民の力」の金宰燮（キム・ジェソプ）議員（ソウル・道峰甲）は、「ＴＫ地域で支持率が上がったのは、『尹大統領がうまくやっている』というシグナルではなく、危機意識の発露のようだ」とし、「実際に地域を回ってみると、保守の核心支持層の民心離れが非常に深刻だ。首都圏の民心は実に良くない」と伝えた。
「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、尹大統領の会見について初めて立場を表明し、「今、重要なのは民心に合ったレベルで具体的にスピード感を持って実践すること」とし、「今よりもっと大統領室と意思疎通を図り、説得する」と述べた。
尹大統領の支持率１７％、低下止まらず
民心離れ？支持率がわずか17％だろう？もう、民心離れどころか。さっさと退陣コールだろう？まさか、キム・ゴンヒ氏を生贄しないで、対外活動を行わないだけで国民が許すとでも。アホなのか。バカなのか。何の罰にもなってないだろう？ユン氏は身内の犯罪者を匿っているという自覚がまったくないよな。これが法と正義の検察出身の大統領である。
大統領権限で不起訴にすれば全て解決なんですか。どんな犯罪でも大統領夫人なら許されるんですか？国民が何処を見ているのか。理解しているのか。明らかに公正ではないだろう。支持率は17％でも高いわ。犯罪射を庇うなんて最低の大統領だからな。さっさと捜査を再開して有罪にすればいいのだ。
もちろん、大統領夫人なので牢獄に送る必要はないがこのままだとユン氏がやめたら確実に逮捕されるぞ。ユン氏とセットでな。番号を並んで収監される。横には朴槿恵氏もいますよ。そんな未来しか待ってない。だって大統領をやめたらただの人だからな。
では本題に戻ろうか。
ただ、来年は金利引き下げなどの影響で、民間消費の伸び率が１％台後半へと高くなると予想した。
わざわざ二つに分けた理由はこれ。正直に述べてこの予測は甘い。大甘である。どれだけ甘いかというとホットケーキにたっぷりカラメルシロップかけるぐらい甘い。なぜなら韓国は金利を下げないからだ。ええ？米国が利下げして米韓金利差が1.75％に縮小したのに？どうしてなの？簡単だ。さっきも述べたようにドル高、ウォン安なのだ。
韓銀は1400ウォンは防衛しないとか述べているが、そんなものは大嘘である。今、記事を書いてるのが11日の9時半ぐらいだが、1398ウォンから韓銀砲を撃ちまくってるからな。でも、すぐ跳ね返されて1397ウォンだ。とにかく1400をタッチさせたくない意思が感じられる。
だからこそ利下げはできないのだ。利下げしたら1400ウォン越えて、韓国から投資が減っていく。ひたすらウォン防衛して、ドル高が収まるまで待つしかない。じっと我慢だ。それが韓銀総裁の心境だろう。でも、そんなアホなこと考えてるからいつまでも地獄を彷徨うことになる。無能な韓銀総裁では決断できないのだ。
今、やるべきことは利下げなのだ。ウォン安なんて気にするな。ゴールデンタイムを見逃したときからずっといってるが、利下げしなければこの悪循環から抜け出せないのだ。ウォン安がどうとか言っている場合じゃないのだ。それは一時的にウォンは1500行くかもしれないが、長いスパンで見れば利下げ一択である。
でも、それをしない。据え置きだ。そうやって一年半も何もしないままで最悪な状態になった。いつまでも米韓金利差にこだわるな。ウォン安にこだわるな。やることは韓国経済を立て直すことなんだ。最初に結論を述べていたのはこんなニュースがあるからだ。
では、記事を引用しよう。
トランプ再執権時代が開かれ、韓国銀行（韓銀）が進退両難の状況を迎えた。「トランプ政策リスク」が浮上し、ウォン安ドル高、物価上昇（インフレーション）懸念、米通貨政策変化の可能性など多様な暗礁が予想されるからだ。
韓銀は先月３年２カ月ぶりに引き下げに金利経路を転換したが、金融市場が不安定になれば積極的に通貨政策を展開するのが難しくなる。今年最後の金融通貨委員会会議が開かれる２８日に「据え置き」を選択した後にも、追加の利下げ時点はさらに遅れる可能性があるという見方が出てくる理由だ。
トランプ氏の当選に最も早く反応したのが為替レートだ。外国為替市場で韓国ウォンは７日午後３時３０分基準で前日より０．４ウォン値下がりした１ドル＝１３９６．６ウォンで取引された。一時は１ドル＝１４０４．３８ウォンまでウォン安ドル高が進み、市場の心理的マジノ線となる１ドル＝１４００ウォンを超えた。
取引時間中に１ドル＝１４００ウォン台となったのは４月１６日以来およそ７カ月ぶり。多くの専門家はウォン安ドル高がしばらく続くと予想している。ＮＨ農協銀行のイ・ナクウォン専門委員は「１ドル＝１４２０ウォンまでウォン安ドル高の可能性を開いておくべき」と話した。
ドル高が進む時期に韓銀が政策金利を引き下げれば相対的にウォン安がさらに進み、輸入物価を引き上げる。輸入物価の上昇は、１％台に落ち着いた消費者物価をまた刺激するおそれがあるという点も韓銀の通貨政策を妨害する要因だ。
最近、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁も金利を決定をする際には為替レート変数を考慮すると伝えた。李総裁は「ウォン安ドル高が進んでいてペースも速い」とし「１０月の会議で考慮要因でなかった為替レートが考慮要因に入ってきた」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の１２月の政策金利引き下げ予想は弱まっている。トランプ氏の高関税と財政拡大公約はインフレを招きかねないからだ。西江大のイ・ヨンス経済学科教授は「トランプ氏の全方向的な関税導入は米国の輸入物価を高め、財政拡大で国債発行が増えれば市場金利は上がるしかない」とし「物価の負担が増えれば年内２回の利下げ回数は１回に減る可能性がある」と話した。
トランプリスクで韓銀の通貨政策余力が減れば年末の国内内需市場が打撃を受けるという意見もある。ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「年末に輸出が鈍化する状況で消費の回復など内需市場が支えなければいけない」とし「しかし（韓銀の）利下げがますます難しくなれば内需不振は加重する可能性がある」と見なした。
為替・物価不安定で韓銀は進退両難…利下げ見送りか | Joongang Ilbo | 中央日報
この記事を読めばわかるが、もう、どうしようもない。進むべきにルートの全てが奈落の底なのだ。もう、アビスですよ。でも、立ち止まっても奈落がどんどん近づいてくるだけという。この状況を作り出したのは韓銀総裁なんだ。それなのに据え置きとか。
だから、こうなればウォン安を容認して利下げするしかないのだ。利下げできない理由は上に書いてあるとおりなんだが、利下げしなければ内需不振は加速するのもいうまでもない。
韓国経済の専門家からの視点でいわせてもらえば、こうなる前に手を打てよと。何度も何度も利下げしろと述べてきたわけだ。ハリス氏に交代する前からトランプ氏襲撃からの奇跡の生還で、確トラの報道は沢山あっただろうに。でも、韓国人は自ら最悪の時に最悪の選択肢しか取らないからな。
ああ、気がついたら1398ウォンに戻ってるな。今日で1400越えるか。ウォンニャス速報も楽しみですね！
