韓国 高金利・高物価・ドル高と韓国が置かれている状況はどんどん酷くなる。こちらは2023年の未曾有の経済危機と表現して、実際、その通りに韓国経済危機は深刻化しているわけだが、問題はその出口が全く見えないてことだ。そもそも経済のデータというのは過ぎ下がった数ヶ月前の数値を元に分析するしかない。
だから、こちらが10月のデータを見て、韓国経済はこうなっていますという分析をしたところで、現実の話、それよりも状況は刻一刻と変化しているわけだ。だが、数値というのは急に良くなることは稀である。1ヶ月や2ヶ月のデータで改善が示されても、様子を見ていく必要がある。最低、半年分のデータが必要だ。
そして、多くの日本人の関心事はこの先の「韓国経済」がどうなっていくかだろう。どうもこうもない。毎日、韓国経済を分析しているが韓国経済に復興の兆しはない。韓国政府は毎月、輸出は好調。内需は回復してきていると述べるも、実際は回復するどころか悪化している。
韓国政府は嘘しか付かないのだ。だから、支持率も17％まで落ちる。キム・ゴンヒ氏の件が大きくクローズアップされるが、韓国人の多くは無能なユン氏が自分らには何もしてくれないとわかっているのだろう。何かしたところで逆効果になるのもそうだ。国の経済が悪いと人々のその日の生活からなんとか凌ぐことで精一杯となり、未来を考えるのも難しくなる。特に韓国人9割は借金生活である。
その借金は払わないと利息が増えていくわけだから、彼らは立ち止まって休む時間など与えられない。つまり、生活に余裕がないとしがみつくしかないわけだ。問題はどれだけしがみついても会社が倒産すれば職を失うのだ。そして、韓国では40代、50代の再就職は絶望的だと以前に紹介した。「45歳定年時代」である。これは今後の韓国経済における重要な変化かもしれないので、もう一度、簡単に復習しておく。
問題は一度主要な職場から押し出された４０～５０代が再就職するのが容易でない点だ。再就職に成功しても職の質が落ちる。中高年労働市場の雇用、その中でも高賃金・高熟練雇用が不足するからだ。
労働研究院のキム・スンテク選任研究委員は「４０～５０代の非自発的失業者は大企業と中小企業、正規職と非正規職の二重構造でいずれも下層部に追いやられ、結局定年より早く労働市場から離脱する可能性が高い」と話した。
引用は以上。
この45歳定年時代というのは元々、サムスン電子などの企業もそうだったのだが、それが大企業だけではなく、中小企業にも拡大してきている。景気が悪くなれば企業がまずやることはリストラ、人件費の削減である。つまり、使えない人材の解雇。儲けが少ない事業から撤退する。一件に正しいように見えるがこれは大きな罠を含まれている。
人が減れば、当然、その減った人の分の仕事を誰かに割り当てられる。つまり、残った従業員の負担が増すわけだ。これはアルバイトなんかによくあるんだよな。急に人が辞めて、仕事が辛くなったとか。本来、人が辞めたら補充しないといけないが、広告を出したところで人がすぐにやってくるわけではない。
結果的にやれる仕事量が減るので、リストラして人件費を削減したところで儲けに繋がるとは限らないのだ。さて、ここからは韓国特有の事情となる。
45歳でリストラされたサラリーマンが再就職するには難しいのは見ての通り。そして、それまで受け皿となっていたのが自営業への転職だったのだ。つまり、会社からもらった退職金やそれまで貯めていた資金でコンビニ、チキン屋、コーヒー喫茶などを始める韓国人が多かったわけだ。しかし、それも今は過去の話だ。
自営業はここ数年で最底辺職にまで落ちた。最低賃金の上昇でバイトの方が稼げるレベルである。自営業で自分の店を持つロマンというのをかなえたい気持ちもわからなくはないが、9割は1年以内に事業に失敗して店を畳む。客商売は難しいのだ。
今までサラリーマンやってきたのに、フランチャイズの数週間の研修で少し経営を覚えたところで、実際に儲けが出る店になれるわけないのだ。しかも、韓国の場合、内需が死んでるので、このルートは既にバッドエンド確定である。お勧めしない。バイトの方が儲かるのだから、バイトアプリで短期間のバイトを探した方がましである。
ただ、バイト生活というのは非常に不安定であり、企業のように守ってくれるわけでもない。急に仕事がなくなることだってある。しかし、自営業みたいに多額の負債を背負う必要はないので、体さえ丈夫なら、また仕事を探すことは容易だ。つまり、まだやり直すことはできる。
少し話はずれたがこれが韓国の45歳定年時代における最新の就職事情である。韓国人にとって自営業という選択肢が消えたことは大きい。もちろん、再就職も厳しい。結局、家賃を払えずに追い出されてホームレス以下の最底辺になっていく。
「４０～５０代の非自発的失業者は大企業と中小企業、正規職と非正規職の二重構造でいずれも下層部に追いやられ、結局定年より早く労働市場から離脱する可能性が高い」
この専門家の述べていることはそういうことだ。労働市場から離脱させられた韓国人がその後、最底辺の生活を余儀なくされて絶望しかない人生である。
このような事情を事前に解説しておいたのは次の記事を読めばわかる。
それでは記事を引用しよう。
今年上半期（１～６月）の内需企業の売上額が、コロナ禍だった２０２０年以降初めて減少傾向を示した。企業投資も４年ぶりに減少傾向に転じ、景気が急速に冷え込んでいることが分かった。
１３日、韓国経済人協会（韓経協）が事業報告書の提出対象である非金融法人８１４社の上半期の経営成果を分析した結果、全体売上は前年同期比６.７％伸びた。しかし、これは輸出企業の売上高の増加（１３.６％）の影響が大きかっただけで、内需企業の売上高のみを見ると、同期間１.９％減少したことが分かった。内需企業とは、売上における輸出の割合が５０％未満の企業をいう。
内需企業の売上においても、輸出部門は３.７％伸びたものの、内需部門は２.４％減少したことが集計の結果わかった。売上高が減少した内需企業の業種は、卸売小売業（マイナス-６.５％）や電気・ガス・蒸気および空調供給業（マイナス５.５％）などだ。卸売小売業の低迷は、特に韓国国内の消費低迷の影響のためと分析される。
また、内需企業は売上が減ったことで費用を減らし、営業利益をかろうじて黒字に転換する「不況型黒字」を示していることが分かった。売上高比営業費用の割合は、２０２０年以降の最低値である９２.６％に落ちた。
韓経協は、輸出企業の業績も売上トップの三星（サムスン）電子に依存した「錯視効果」と分析した。三星電子を除けば、輸出企業の売上の伸び率は１３.６％から５.９％に減ることになる。韓経協は、「今年の売上高の増加は、前年度の売上高の減少（マイナス７.３％）にともなう基礎効果が大きく働いた側面もある」と明らかにした。
上半期の企業投資も前年同期比８.３％減少し、経済全般の成長エンジンが萎縮しているという懸念が提起されている。全体企業の投資の増加率は、新型コロナにより経済危機を迎えた２０２０年も１６.９％増加したことがある。４年前より投資がさらに萎縮しているという意味だ。
韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は、「家計消費と企業投資の活性化のために、柔軟な通貨政策や投資支援の拡大、規制緩和など全面的な経済再生の努力が必要な時期だ」と話した。
上半期の内需企業の売上が４年ぶりにマイナス成長、コロナ禍以降初 | 東亜日報
この記事のデータは2024年の上半期のことである。2024年の春ぐらいに韓国政府は内需が回復してきているとか言い出したが、実際のデータからすればそれは全く異なることがわかるだろう。
企業投資も４年ぶりに減少傾向に転じ、景気が急速に冷え込んでいる。
これが半年前なのだから、当然、11月である現在はその景気はさらに悪化しているわけだ。なぜなら、韓国は高金利・高物価・ウォン安が続いている。特に内需企業を見れば、同期間１.９％減少していた。
答え合わせになるわけだが、韓国政府が嘘を付いていたわけだ。内需が回復してきているなら、内需企業の売上が減るわけないのだ。
そして、韓国内で起きているのは卸売小売業の低迷である。内需を見る上で重要なデータとなるのは設備投資、建設業の動向、後は小売など販売だといったところだ。特に韓国の場合は内需を大きく支えてるのは建設業である。
しかし、これも2023年に色々見てきたが、内需低迷、不動産PF融資の焦げ付きによる建設業不振が続いている。そして、設備投資だ。
上半期の企業投資も前年同期比８.３％減少し、経済全般の成長エンジンが萎縮しているという懸念が提起されている。
このように設備投資も減っている。さらに、内需企業は売上が減ったことで費用を減らし、営業利益をかろうじて黒字に転換する「不況型黒字」となる。
売上が減れば、当然、生産する量を調整するので費用が減る。それで不況型黒字に陥ってると。しかも、輸出でも重要な点がある。
輸出企業の業績も売上トップの三星（サムスン）電子に依存した「錯視効果」と分析した。三星電子を除けば、輸出企業の売上の伸び率は１３.６％から５.９％に減ることになる。
サムスン電子は対中半導体規制強化で、中国企業がサムスン電子の半導体を買い占めたことで輸出を大きく伸ばしていた。しかし、それ以外の輸出の伸び率は逆に減っている。でも、そのサムスン電子が既にオワコンで4万ウォン台だったじゃないか。来年の韓国輸出はどうするんですかね。トランプ氏の再選で、中国企業が韓国製半導体を買ってくれるとは限らない。
このように韓国企業の低迷は続いている。サムスン電子が大ゴケしている現状では輸出増加もこれ以上は望めない。2024年の下半期はもっと酷いことになっているんだろうな。なぜなら、上半期と何も変わってないどころか、1400ウォン、コスピは2400割れ目前だ。そこにトランプ氏の再選で韓国輸出は440億ドルだったか。被害を受けるんだよな。あれ？韓国さん。どう考えてもヤバくないですか？
2025年にやってくるであろうデフレがさらに内需を低迷させる。しかし、内需活性化させるには利下げと大規模な景気刺激策が必要だ。でも、ウォン安がここまで進むと利下げも難しい。米国の利下げ速度もどんどん低下している。他に利下げすれば不動産投機急増で家計債務増加というのもある。まあ、何をするにしても全ては金利が邪魔をするてことだ。
大規模な景気刺激策を行うにも韓国政府には予算がない。数兆円の税収不足であり、その数兆円をどう補うかのすら示されていない。まあ、今年も地方財政の大幅カットなんだろうな。24兆ウォンほどの地方財政支援を電話一本で切るやつだ。そんなことが可能かと思うが、実際は昨年はそれをやった。地方は阿鼻叫喚で年末に警察官が勤務時間外に出勤する手当もない有様となった。
それで、ここまで書いて中断してネットのニュースを見ていたのだが、サムスン電子の株価はいきなり5万ウォンを台を回復したそうだ。まじですか。まじなんだよな。ええ、4万ウォンからいきなり上がるネタなねんてあるんかと思ったら、どうやら自社株買いらしい。
なるほど。自社株買いか。確かに自社株買いは投資家に喜ばれる。キャッシュがあるならそれで株価上げに繋がる。問題はサムスン電子でキャッシュなんてあるのか。
では、記事を引用しよう。
1年間で10兆ウォン購入
サムスン電子がこのところの株価低迷を解消するため、7年ぶりに大規模な自社株買いカードを切った。今月から1年間にわたって10兆ウォン（約1兆1100億円）分の自社株を購入し、流通する株の数を減らすとともに「株価上昇」を狙う。
サムスン電子は、15日に取締役会を開催し、今後1年間にわたって10兆ウォン規模の自社株を分割購入する計画を議決したと発表した。3兆ウォン分は3カ月以内に購入し、すべて償却する計画だ。それに向けて今月18日から来年2月17日までに普通株5014万4628株、優先株691万2036株などを市場で購入し、全量を償却する。
残りの7兆ウォン分については、別途の取締役会での議論や決議を経て、購入量や購入時期、処分方法などを決める方針だ。
サムスン電子が自社株を購入するのは、2016年に私募ファンドなどに株主還元を強く求められて2017年に9兆3000億ウォン規模の自社株購入、償却を実施して以来、7年ぶり。
このところメモリー半導体の業況の鈍化が懸念されること、サムスン電子の高帯域幅メモリー（HBM）などの人工知能半導体の技術力の後退が懸念されることなどに加え、第2期トランプ政権の発足で市場全般の不確実性が高まっていることで株価が急落したことを受け、浮揚策を打ち出したと分析される。サムスン電子は「株主価値向上などのための措置」と説明するにとどまっている。
サムスン電子の株価は前日、有価証券市場（KOSPI）で終値が前取引日より1.38％下落の4万9900ウォンとなり、4年5カ月ぶりに「4万電子」に転落した。同社の時価総額も外国人投資家の売り越しの影響で298兆ウォンにとどまり、300兆ウォンを割った。
しかしこの日のサムスン電子の株価は、自社株取得決定が発表される前に、前日に比べ7.21％上昇の5万3500ウォン（約5920円）で取引を終え、6取引日ぶりに大幅な騰勢に転じた。
個人投資家が差益を実現して2060億ウォン（約228億円）売り越した一方、外国人投資家が1290億ウォン（約143億円）、機関投資家が530億ウォン（約58億6000万円）分購入したことで、時価総額も319兆ウォン（約35兆3000億円）に回復した。
サムスン電子、７年ぶり自社株買い…「株価４万ウォン台」の沼からの突破口に : 経済 : ハンギョレ新聞
なんかインサイダーぽい動きが書いてあるのだが、これだけで断定はできない。たまたま投資家の予想が当たっただけかもしれないしな。
問題はサムスン電子が大規模な自社株をしたところで一時しのぎにしかならないてことだ。むしろ、外国人は逃げやすくなったんじゃないか。まずは個人投資家が逃げているのか。でも、4万ウォンから5万ウォンになった程度で利益が出るわけないよな。98％の投資家が大損していたはずだ。もう、損失確定で逃げたのか。
自社株買いのニュースは好材料だが、後はその間に株価を上げる材料を提供できるかどうか。今のサムスン電子だと難しいだろうな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．サムスン電子の株価は自社だけの影響に留まらんからな
苦渋の決断ってヤツでしょ
一時的には株価上がるだろうけど、サムスン電子自体があかんのは解消されてないし
結局ズルズル下がりそうな気もする。
2．時価総額がそのままなら消却した分株価は上がるのだろうけど
時価総額がずるずる下がっていく状況が変えられないと意味なくないか？
3．技術もネタも切れちゃてるから落ちるところまで落ちるよね。焼け石に水。ちょっと上がったら一斉に売りが沸く。
4．ＫＯＳＰＩが極僅かにプラスになったのもこのせいか
痛み止めのモルヒネみたいなもんだ
根本的な治療にはなりません
5．競合メーカーに対する技術的な優位性が無くなってしまったのだ
半導体製造の世界では終わりじゃね
さよならサムスン
6．一般的にキャッシュが余ってる企業が自社株買いをするのは悪くない判断
問題はサムスンはキャッシュが余っているのか、と韓国政府や中央銀行にバレる事
7．今この時期に、ポンと10兆ウォンのキャッシュが出せるとは信じがたいんだが。
経営的には、なんの見返りも無く、10兆ウォンの現ナマが消えるんだよ？
リストラしてるのに、そこまで余裕があるとは全く思えないんだが。
8．欧米のメディアに
今後一人負け企業、って報道されてから
その通りになってる
ついに崩壊かあ
9．3兆は来年2月までに買えばいいし、7兆に至ってはガチ未定なのかよ
ここまで虚勢を張らなきゃならんレベルに苦しいんだ
10．おかげさまで週明け株価暴落の予感です
以上の10個だ。自社株買いは好材料であるが、問題はそこまでサムスン電子が追い詰められてることを投資家がどう評価するのか。これが悪手かどうかは判断できないな。月曜日に暴落していたら悪手だろうが。
ただ、苦しいよな。明らかに株価低迷のための非常手段。これから株価を上げる躍動になる自社株買いではない。10兆ウォンの自社株。でも、いつ買うかはわかりません。わかるのは3兆ウォンだけである。これで騙せるかどうかはわからんな。
それで気になるのは欧米メディアに今後一人負け企業とか。これは本当なのか。
ピクテでグローバル新興国市場高配当チームのシニア投資マネジャーを務めるイ・ヨンジェ氏（ロンドン在勤）は、サムスンが「半導体事業におけるテクノロジーのリーダーシップを失いつつある。そうしたリーダーシップは短期間で回復させるのは難しい」と指摘し、ピクテはサムスン株の保有を減らしていると語った。
これのことだろうか。このように外資はサムスン電子株の保有を減らしている。自社株買いは一時しのぎであり、ここでエヌビディアのテストに合格できないままだとまた4万ウォンに逆戻りだろうな。
そもそも5万ウォンでも酷い状況だ。自社株買いで6万ウォンを超えることはまずないと思われるので、サムスン倒産までに残された時間は少ないだろうな。
