韓国 中央日報が社説で興味深いことを述べている。ウォン安・株安などで証券市場が外資に軒並みに売られていることで、韓国経済は大丈夫なのかと。ええ？うん。中央日報さん。懸念はもっともだ。トランプ氏の再選から韓国証券市場だけがもっとも打撃を受けている。ここ最近の株式収益率がG20で最下位というデータもある。
それで結論から先に述べておくと韓国経済は大丈夫なのかと心配するようなレベルじゃない。2025年にリーマンショックを越えた未曾有の経済危機が訪れる。そもそも現在の内需ですらリーマンよりも酷い有様だ。そこにウォン安・株安・債券安と証券市場のイベントが追加される。さらに半導体輸出低迷、トランプ氏の再選。韓国経済はF5クラスのパーフェクトストームに襲われている。ウォン安や株価低迷はその前兆に過ぎない。
そもそも総合株価指数は未来の韓国経済の状態を占うものだ。特に半年先である。それはトランプ氏の第二次政権後の予測ということだ。どのような変化が訪れようが韓国経済にとって良い材料が一つも無い。なぜなら、韓国は貿易で食べている国だ。
米中貿易戦争で両国が互いに激しく衝突すれば互いに高関税や輸出規制などの措置が取られる。それらの全てが韓国に降ってくるのだ。韓国が米国と中国に貿易依存していることは世界中の投資家が知っている。
だからこそ、韓国は騒動の震源地でもないのにサンドバッグのように両者から殴られる。右に米国からストレートが飛んできて、左の中国からアッパーカットである。そのパンチでよろめいた韓国を北朝鮮やロシアが待ち受けている。あれ？韓国経済は大丈夫なのかどこか。国家消滅の危機なんですよね。でも、それを選んだのは韓国人がユン氏だ。ユン氏は北朝鮮を激怒させた。ロシアは北朝鮮と軍事同盟を締結した。
このタイミングで、トランプ氏の再選で在韓米軍撤退の可能性が大いに高まった。まさに韓国が思い描いた最悪のシナリオが実現しているのだ。それは韓国経済を16年前に看取っている専門家でも、このような未来が訪れるとは思ってなかった。確かにユン氏が北を敵視した言動は危ういと思ったが、そこに北朝鮮兵を貸し出すことでロシアの後ろ盾を得るなんて･･･。ウクライナ戦争がまさかの韓国崩壊を導くとか。さすがに読めないわ。でも、こういう読めない事象が起きるから韓国経済は面白いんだよ。
世間的にはマイナージャンルではあるのだが、米中のどちらの経済にも大きく依存するので、韓国経済の状況を知れば、その二カ国がどういう状態なのかわかる。中国からの輸出が減れば中国経済が上手くいってないなど。そういうことだ。だから韓国経済だけが危機が永続しているわけではない。韓国そのものに最大の危機が訪れている。それも投資家にとって地政学的リスクとしてマイナスである。どこからでも売られる材料が沸いてくるてことだ。
しかも、サムスン電子4万ウォン台に突入したことでもそうだ。最近、10兆ウォンの自社株買い発表で株価を5万ウォンに戻したが、業績に光が差したわけではない。何かあればすぐ売られる。年末にかけて韓国証券市場には不安要素がてんこ盛りというわけだ。
しかも、これだけ色々と説明しても、凍り付いた内需の状況には触れてもいない。一体、どんだけ悪材料があるんだよと思うかもしれないが、それが事実なのだ。だから、韓国経済は大丈夫なのか？なんて甘い戯れ言を述べている中央日報はお話にならない。もう、寝たきりで危篤状態の患者を大丈夫なのか心配しても、それはいつかは旅立つときが来るってことだ。
では、記事を引用しよう。
韓国の金融市場が不安だ。今年に入りウォン相場と韓国証券市場は９％近く後退した。通貨価値は経済基礎体力を反映する。米国経済の好調にともなうドル高のため他の通貨も劣勢だがウォン安は特に激しい。円を除くと主要国の通貨で最も大きく下落した。
証券市場はもっと良くない。戦争中であるロシアを除けば韓国ほど後退した国は見当たらない。今年ＫＯＳＰＩは９％、ＫＯＳＤＡＱは２１％下落した。個人投資家の流出の流れも続いた。
韓国の個人投資家の米国株式保有額は今年に入り５０％以上増え１４５兆ウォンに達する。「米国証券市場では（投資収益で）税金を払い、韓国市場では（資産が目減りし）元金を出す」とか「韓国脱出は知能順」という個人投資家の自嘲混じりの表現が敬遠された韓国証券市場の現実を赤裸々に見せる。
米大統領選挙後に金融市場が揺れたのは第２次トランプ政権で世界的な貿易戦争が激化すれば輸出中心の韓国経済が最も大きな打撃を受けるという懸念のためだ。トランプ氏復帰による経済の不確実性が大きくなったのは事実だが、全体の流れから見れば韓国経済の基礎体力が弱くなった側面も無視することはできない。
半導体など韓国の輸出主力品の競争力が落ち、家計負債負担に元利金利子を出すため構造的に内需が振るわず、急速な高齢化などにより潜在成長率が持続的に下落している。
結局われわれに必要なことは短期的にマクロ経済を安定的に運用し、中長期的には構造改革で韓国経済の潜在成長率を高める正攻法だけだ。財政赤字が９１兆５０００億ウォン（９月末管理財政収支）に達するのにも尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は二極化に積極的に対応するとしながら財源対策は語らなかった。
韓国労働研究院は勤続年数により賃金が上がる年俸制を改編しなければ国内総生産（ＧＤＰ）の７％に達する１００兆ウォンを超える社会的費用を招くことになるという研究結果を出した。
賃金体系改編を含んだ労働改革の進展がなければ韓国経済が一歩も進むことができないということを改めて痛感する。サムスン電子は１５日に１０兆ウォンの自社株買いを決めた。株主還元という点では歓迎すべきことだが、根本対策になるには難しい。
サムスン電子が韓国代表株の権威を取り戻そうとする道は圧倒的競争力で半導体超格差を再び維持することだ。国の経済も同じだ。政治的混乱にも政府がマクロ経済基調をしっかり管理しており、中長期構造改革を避けないという信頼がなくては現在のような「コリアディスカウント」が解消されない。このため空売り禁止や金融投資所得税廃止のような人気迎合政策は靴を履いて足の裏をかく隔靴掻痒であるだけだ。
【社説】ウォンの力抜け証券市場は後退…韓国経済は大丈夫なのか（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース
今回の社説で書いてあることはその通りで、毎度、韓国メディアや専門家が述べていることだ。でも、それがユン氏になってから遅れているというか。支持率が17％では何もできないと。中期構造計画なんてしようとすれば国民の大多数から反感を食らう。結局、ユン氏は年金改革も口だけでできてない。つまり、韓国の大統領として将来にやっておく必要があることを何もできていない。
そして、やり玉に挙がったのは勤務継続年数による賃金が上がる年俸制だ。でも、これは労働組合が強い韓国においてまず不可能だ。労働貴族が賛成するわけないだろうに。でも、100兆ウォンを超える社会的費用を招くそうだ。しかし、それは企業の言い訳じゃないか。年俸制を廃止したいなら成果給にすればいいじゃないか。できるならな。
米大統領選挙後に金融市場が揺れたのは第２次トランプ政権で世界的な貿易戦争が激化すれば輸出中心の韓国経済が最も大きな打撃を受けるという懸念のためだ。
懸念も何も事実だろう？米中がやり合えば韓国経済が死ぬんだよ。ぶっ倒れるんだよ。だから、IMFは何度も韓国に輸出依存を止めて内需活性化に取り組めと述べてきた。しかし、韓国は無視。あろうことか輸出依存をさらに高めて、自ら経済危機を拡大してしまった。つまり、悪手である。
でも、輸出の要であるサムスン電子がオワコンである以上、その輸出も期待できない。もう、生き地獄が待っているのだよ。
ええ？何か希望はないんですか？韓国経済の復活はどうすれば？
このように思うかもしれないが、それは金利を0％台に下げることだ。とにかく内需壊滅している状況では次の手は打てない。もっとも金利を大きく下げることで大きなダメージを食らう。金利が低い韓国に外資は見向きもしない。韓国人投資家も米国株にシフトする。ウォンは1500を超えてくるかもしれない。家計債務だって不動産バブル再加熱で増えるだろう。
しかし、このまま金利を据え置いて経済が崩壊していくのを見ているつもりなのか。様々な改革だってそうだが、何をするにしても世の中、反発する声は大きい。しかし、それを無視してやり遂げた先にこそ、韓国経済に一筋の希望が産まれるのだ。
もっとも金利0％台にして韓国証券市場が大暴落してのデフォルトというバッドエンドが少なからずある。どちらのルートにせよ。選ぶのはユン氏と韓銀総裁だ。待っていてもバッドエンドが訪れるなら、思い切って崖からダイブするしかないのだ。それで経済破綻したら、韓国という国はその程度だったとIMFに並ぶだけだ。もっともIMFからまたかと見捨てられるかもしれないが。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．えっ、ダイジョーブだよ？
韓国にはお題目で唱えてきた一人当たりGDPがあるんだからw
2．ろうそく革命で大統領を変えると韓国大躍進
3．全然大丈夫だから今のままどんどん突っ走りなさい
決して振り返ってはいけない
二度と後戻りできないところまで行くべき
4．マジノ線防衛してたらコスピ暴落して慌てて介入したんだろうな
外国人の売り逃げにしかなってないけど
5．もしかして安倍さんの時のホワイト国外したのが
今頃効いて来たサムスンもあれからおかしくなったし
6．空売り禁止中の韓国株
なのに上がらない
今の売りは現物
外資が逃げまくっている
7．あの国の場合、日本と違って、米国に合わせて金利を上げたにもかかわらずウォン安を止められていない。 そのため激しいインフレと通貨安が同時進行している。 日本の場合、マスゴミはインフレがどうのこうのと騒ぐが、世界の他の国と比較すればインフレの程度はかわいいものである。
8．もはや自分で自分に大丈夫だと信じ込ませてるような、良く見せる記事が明日には出るでしょう。
9．株式の値段って現在よりも将来に対して評価される。だからPBRのように資産以上の総額になる。 サムスンを例にすると、現在0.8倍程になっている。 つまりサムスンの資産をすべて売り払って株主に還元すると株価以上の金額になる。 何を意味するかと言うと、今は株価に対して０.８倍だけど、本業が利益を出さないのに、赤字や給与等の固定費はかかるので今持っている資産が将来少なくなるとみられている。
９万ウオンほどだった株価が４万ウオン台に暴落していることがそれを表す。 また、個人投資家の多くは借金で購入している人が多いので、清算しても借金だけ残る。 サムスン株は、韓国証券時価総額の20％以上占めるので、株式投資信託など軒並み元本割れ。サムスンを持ってない投資家も、間接的に被害を被ってる。 「韓国経済は大丈夫なのか」と呑気に言ってるけど、大丈夫なわけないじゃん。
10．ウォンは円に連動して動くので、円安基調なかでウォン安が止まることはない。 ウォンをドルに両替できない状態が、すぐそばまで来ているようです。
以上の10個だ。
確かに日経やダウが下がっているのにサムスン電子の自社株買いだけで、コスピが上昇するなんてことはあり得ないよな。ならコスピ防衛に資金を使ったのか。どちらにしろ。焼け石に水だ。
サムスン電子がおかしくなったのは安倍元総理のホワイト国外しが今頃、影響？でも、岸田総理が戻したよな。韓国メディアはひたすら輸出規制がどうとか述べていたが、書類を提出すれば輸出許可は下りていた。
サムスン電子の商法は大量生産による薄利多売で技術力向上より、他社よりもより多くを供給することでシェアを拡大してきた。だから、歩留まり率が悪いことは何度も指摘されていた。それをスルーしてここまで来たが、HBMという高額チップの前では歩留まり率の悪さが致命的となり、エヌビディアのテストに合格できない事態に陥る。これによって世界はサムスン電子の技術力のなさに改めて気づかされた。
結局、他社よりも優れた技術がなければ見捨てられる。それはどの製造分野でもそうだ。しかも、サムスン電子を猛追するのはSKハイニックス？だけでない。中国企業だってここ数年で技術力を元サムスン社員を引き抜いて向上させている。
サムスン電子がどれだけ自社株買いしたところで、一時しのぎであり、それによって逃げ遅れた外資の手助けをしているともいえる。
サムスン電子がオワコンなら、当然、韓国コスピは大打撃なので、サムスン一社だけの問題ではない。だから、自社株買い発表の裏で政府がサムスン電子株を買って支えている可能性はあると。さすがにこの辺りの真相は表に出てこないので推測でしかないのだが、それだけサムスン電子が韓国経済に大きな影響を与える存在。時価総額20％だしな。
