日別アーカイブ: 2024年11月26日

 韓国 「韓国経済は厳しい沼」、9年ぶりに緊急声明を出した大手16社の社長団

韓国 ついに韓国の大手企業の社長らが韓国経済が置かれている最悪の状況に気づいたようだ。韓国経済は厳しい沼と9年ぶりに緊急声明とか。でも、気づくのが遅いという。こうなることは予想されていたことだ。

こちらが想定外だったのはサムスン電子があまりにもポンコツだったことぐらいで、それ以外はそこまで予想を覆すような出来事は起きていない。既にサムスン電子をはじめ、ポスコ、韓国ロッテなどが破滅に向かっている。韓流エンタメも全滅。ウェブトゥーンもオワコン。韓流ドラマが流行っている?どこでだよ。韓流映画が人気?ネトフリで話題になってるのは地面師とか、日本のドラマですよね。

今年は日本の映画は話題作はほとんどなかったが、こういったネトフリで放映されているような日本のドラマは強い。韓国に見習えとかいいながら、既に落ち目の韓流なんかに見習うようなことは何もないという。

話を戻そう。韓国経済は厳しい沼と表現しているが、沼どころか。深淵。アビスである。既に落ちてしまった以上、抜け出すことは不可能だ。それは韓国の潜在成長率が毎年下がってることでもわかるだろう。もう、米国以下なのだ。成長できそうな産業が何一つないのが終わっている。

では、記事を引用しよう。

三星(サムスン)やSK、現代(ヒョンデ)自動車、LGなど主要企業16社の社長団が21日、「現在のような困難が続けば、韓国国内経済はややもすれば抜け出せない沼に陥る可能性がある」とし、緊急共同声明を発表した。

主要企業の社長団が一堂に会して声明を出したのは、MERS(中東呼吸器症候群)の流行で内需低迷が続いた2015年7月以降9年ぶりに初めてであるほど異例と言える。

社長団は、韓国経済の現状を危機と診断した。成長エンジンの弱化で経済成長率2%の達成も手に負えなくなり、内需は家計負債などで構造的低迷から抜け出すのが難しいと見た。

持ちこたえていた輸出でさえ、米国のドナルド・トランプ2期行政府の発足にともなう通商環境の変化などで、一寸先も見えないと話した。ウォン安ドル高が進み、企業負債は急増し、経営環境は日々悪化している。韓国企業の成長性を低く見た投資家らは、韓国市場から離れている。

社長団は、韓国経済が再跳躍の足掛かりを築くためには、政府と国会、国民と企業が力を合わせなければならないと強調した。政府と国会に向けては、規制立法よりは経済再生のための法案と予算に力を入れてほしいと要請した。


特に、取締役の充実義務の拡大などを柱とした商法改正案が国会で可決されれば、ただでさえ不確実性が大きくなった経営に深刻な打撃を与えるだろうという危機感を示した。

社長団は、「訴訟乱発と海外投機資本の攻撃で、取締役会の正常な運営と新成長エンジンの発掘が難しくなり、企業競争力の毀損に帰結するだろう」と話した。

経済活性化のための果敢な規制改革も求めた。各国が先端産業支援に総力戦を繰り広げているだけに、ゴールデンタイムを逃してはならないと強調した。特に人工知能(AI)や半導体、蓄電池、モビリティ、バイオ、エネルギー、産業用素材などへの支援を惜しまないよう政府に要請した。企業も変化の中心に立って、新事業の発掘と雇用創出に努力すると誓った。

各企業が切羽詰まって訴えているが、政府と政界は耳を閉ざしている。

国際通貨基金(IMF)が韓国の来年の成長率が1%台に落ちる可能性があると警告し、「強力な経済政策が必要だ」と要求したが、低成長を突破するリーダーシップは見られない。政府は、「危機的状況や不安な状況は過ぎ去った」として、成果を自画自賛するのに忙しい。政界は、企業の足を引っ張る立法だけに没頭している。低成長から脱出の解決策は、企業しやすい環境を作り、経済活力を高めることだ。危機突破の尖兵である企業各社の訴えにこれ以上背を向けてはならない。

「韓国経済は厳しい沼」、9年ぶりに緊急声明を出した大手16社の社長団 | 東亜日報

あれだよな。未だにゴールデンタイムが存在するという妄想。そんなものはとっくに過ぎている。韓国は金利を下げるのが難しいのだから、このまま何もできずにただ、死ぬだけだ。静かに息を引き取る。大手企業は韓国から海外に拠点を移して国内は廃墟と化す。なあに内需低迷で消費者が消費意欲を失っている。それが来年以降も続くだけだ。

政府は、「危機的状況や不安な状況は過ぎ去った」として、成果を自画自賛するのに忙しい。

これは韓国政府が無能でアホだと認めたくないから、もう、輸出は絶好調。内需は回復してきていると言うしかないと。でも、それは大嘘だ。この半年間で内需が回復する傾向なんて何一つない。なぜなら、その内需を支える大黒柱である建設業不振がどうしようもないからだ。

不動産バブルが再来するなら建設業も仕事が増えるかもしれないが、問題は韓国のマンションは競売に出品されるのが多数である。どう考えても売れ残りのマンションがなくならない限り、新築がどんどん増えるとは思えない。

しかし、大手企業がここまで緊急声明を出すのは9年ぶりとか。これはユン氏が無能過ぎてどうしようもないてことなんだろうか。それで政府に企業の支援を期待するとか述べてるが、そもそも韓国政府は今年、90兆ウォンの税収不足である。どこにそんな大規模な予算があるというのか。

政府に金がないのに要求しても、たいしたことはできない。これも沼である。韓国の政府債務はどんどん膨らんでいく、既に1100兆ウォン。GDPの50%程度だったか。来年は1200兆とか超えてきそうだよな。そもそも今年の税収不足をどうするんだと。韓銀に金を借りたら利息を取られるんだよな。赤字国債を刷るよりも費用対効果が少ない。

韓国経済が再跳躍の足掛かりを築くためには、政府と国会、国民と企業が力を合わせなければならない。

韓国人は足の引っ張り合いしかしないだろう?そもそも政府が無能過ぎて韓国企業がここまで追い詰められているんだが。

そして、この記事でも韓国政府がもっと企業に協力しろと述べている。でも、韓国政府は少数与党だからな。何をするにしても野党の賛成がないと難しい。支持率17%だと国民からの援護も得られない。何をするにしても政局に足を引っ張られる。だから、4月10日の選挙で負けたら終わりだったのだ。

それなのにユン氏は何も変わらないから、どんどん韓国経済を地獄へと追い詰めていく。企業はそれに対してこのままじゃだめだと叫ぶも、変わりはしない。問題点はこれだとわかっていても何もできない。何もしない。何もさせてもらえない。

韓国経済というか。韓国の問題点は結局、国民と政府との認識の違いにあるんじゃないかとみている。政府は説明不足だし、国民は理解しようとしない。もっとも、こちらは経済の専門家の視点で、韓国政府のやっていることを理解しても、「無能」としかいえないんだが。あれ?国民は理解しているのか。そりゃ支持率17%だもんな。

それではネットの突っ込みをみておくか。

1.向こうの経団連か。サムスン電子が謝罪文を出したのに続き緊急声明。こんなん出したら市場冷えッ冷えになるだろけど労使交渉の牽制をせざるを得なかったんだろな。今日サムスン電子労組が5%ベアじゃ足りないと提案否決したみたいだし

2.李在明に出た有罪判決が
与野党対立を激化させてますから
政治は経済になんて目を向けず
互いの足の引っ張りあいに忙しいですね
もうアカンでしょう

3.まあ、今の政権になった時から5年間は塩漬けでなーんも前に進まないってのは確定してたからなあ。あと何年残ってるんだっけ?

4.他の団体もIMFのときよりも悪い状態って韓国語のニュースあったな

5.財閥系企業の組合員は勝ち組、赤い貴族ですから
経営状況に関わらず度外れた要求をしてくるでしょう
韓国そのものが終わっちゃいそうですね

6.韓国経済は中国に両足浸かって成長して来たわけだから、沼から抜けようって無理ですよ。トップだけアメリカに移住とかね、それなら可能

7.韓国は製品品質で競争せず
低価格を武器に利益を上げてきましたが
中国があっという間に追いついてしまった
地道な品質の向上は民族的に無理だったのかな
サムスンも結局品質でTSMCに大敗してしまいました

8.韓国かぁ
中国は半導体もEVも韓国追い越したし
日本は全てが下位互換以下の韓国はいらない
ロシアは半導体どうなってんだろ?

9.一人当たりGDPで日本を超えた、所得で日本を超えたなどと、噓の数値で自慢してみたはいいが、韓国人の95%はその額に届かないわけで、常に平均より上か下か非常に気にする韓国人は、絶望の淵に立たされただけの結果になった。

10.これは日本としても思い切った支援をする必要がある
韓国が破綻したら日本にも少なくない悪影響が出るぞ

そうならないために、〇〇全員の強制帰国と韓国相手の国交断絶
密入国を防ぐための監視強化などが必要だ
今の韓国には〇〇全員の力が必要

以上の10個だ。最後の〇〇がわからない?それはご想像にお任せします。

ネットの突っ込みを見ていればわかるが、韓国経済に置かれている現状を的確にみている。こちらは全て毎日の記事や動画で全て言及していることだが、韓国がここまで追い込まれてるのに、それを韓国政府が理解してないのが致命的なんだよな。

それと突っ込みにあるが労働貴族の話だな。確かにサムスン電子は半導体で1兆円儲けていたんだっけ。そりゃ、賃上げ要求されますよね。また、ストライキやるのか。記事を漁ってみるか。

(ソウル=News1) パク・ジュピョン記者=サムスン電子労使間の2023年と2024年の賃金協定の仮合意は、組合員の投票で否決された。

サムスン電子労働組合は21日、2023-2024年賃金協定の仮協定の投票に選挙人30,436人中3万2836人が参加したと発表し(投票率75.03%)、賛成41.36%(9444票)、反対58.64%(13392票)で否決された。

暫定協定には、「組合員の有給活動時間」(年2回、4時間)の保障、「全従業員に自社製品の購入に使える「Samsung Family Net」を200万ポイント提供すること、△賃金を5.1%引き上げること、△長期勤続休暇の改善などが含まれている。

組合は、14日から同日午後1時まで、暫定協定に賛成と反対を投票した。

삼성전자 노조, 2023·2024 임금협약 잠정안 부결…반대 58%(2보) – 뉴스1

なるほど。すげえ要求だ。「Samsung Family Net」を200万ポイント提供とか。これは自社製をただで寄越せというやつだろう。わりと良い条件にみえるが、これでも足りないと。あれだよな。サムスン電子は指示待ち社員が多いときくが、労働組合ができて要求社員が増えたてことか。

これを否決したからすぐにストライキというわけではないが、会社側の負担は増えると。サムスン電子はただでさえ、崖っぷちの状況だが、労働組合からすれば利益が出ているんだから寄越せだよな。分配しろだよな。だって10兆ウォン自社株買いだぞ。つまり、社員に1兆円ぐらい配ってもいいてことだ。

ええ?サムスン電子にキャッシュがあるかって?そんなことは知らない。自社株買いするぐらい余っているんじゃないか。

韓国の家計負債、3カ月で18兆ウォン増え1914兆ウォン…3年ぶりの最大増加幅

韓国 韓銀が物価が下がってデフレになりそうなのに利下げできない理由は色々あるのだが、大きく分けて3つである。一つは米韓金利差縮小による外資撤退の加速化。今、米国の金利は4.75%であり、韓国の金利は3.25%なので、金利差は1.5%ほど離れている。

二つめ目は外資撤退で株安・ウォン安と陥るので1400突破しているウォンレートを利下げでこれ以上、下げるのは非常に不味いこと。過去の最安値が1420なのでここを越えると、前人未踏の1500を目指すことになる。

そして、1500はサムスン電子が倒産するレートだともいわれている。どんなレートなんだよ。実際、1500を日本円で考えるなら、160円、170円の世界だからな。何が起きてもおかしくない。

輸出で食べているサムスン電子など韓国企業がウォンレート下げたら有利じゃないかという話はもう過去のことだ。もう、韓国のウォン安はそこまで韓国企業の業績に貢献しない。むしろ、輸入額が増えるのでマイナスになることも。

そして、今日のテーマとなるのが三つ目。不動産投機の増加による家計債務の急増である。韓国では利下げを待つまでもなく、またしても不動産投機が活性化。そして、不動産の多くの資金は銀行からの融資であり、不動産ローンというわけだ。

この家計債務危機について韓銀総裁も利下げしたら増えそうだと、利下げ判断を見送る根拠にしていた。しかし、今回の最新動向でわかったことはなんと「数兆円」も増えてるのだ。それもたった三ヶ月で。つまり、利下げしたら予想通りに家計債務が急増したと。ついに前人未踏の1918兆ウォンだ。やったな。1900超えじゃないか。因みに韓国の家計債務は世界第2位である。このまま一位のスイスも目指せるんじゃないか。

しかし、たった数ヶ月で18兆ウォン増加。つまり、日本円で約2兆円も増えるとか。韓国人はなんでここまで借金大好きなんだ。あれだけ下がった不動産にまた夢でも見ているのか。そんな不動産価格高騰なんて金利が高いままなのに長続きするとはおもえないが。

ええ?韓国政府は貸出規制、DSRがどうとか抑えるんじゃなかったの?もちろん、規制はしているはずだが、無能な韓国政府のやることなんていくらでも穴がある。0.25%利冴で18兆ウォン増えたら、今後、利下げではさらに倍増か。韓国さん。家計債務世界一は来年ですか。韓国は何でも一番が好きだもんな。

では、記事を引用しよう。

第3四半期(7~9月)はソウルのマンションを中心に不動産市場に火がつき、住宅担保融資を中心に家計負債が18兆ウォン(約2兆円)増加したと集計された。3カ月で35兆ウォン増えた2021年の第3四半期以来最も大きい増加幅だ。

韓国銀行が19日に発表した「2024年第3四半期家計信用(暫定)」によれば、9月末基準の家計信用残額は1913兆8000億ウォン(約211兆円)で、第2四半期末にくらべ18兆ウォン増え、過去最大残高を記録した。

金融当局は、ソウルのマンション価格の上昇傾向に伴い家計負債が急増したことを受け、9月から2段階ストレス総負債元利金返済比率(DSR)を適用している。融資規制の政策効果は、第4四半期以降に確認できる見通しだ。

家計信用残高は、通貨緊縮基調の中でも昨年第2四半期以降増え続け、今年第1四半期には3兆1000億ウォン減少したが、第2四半期に再び増加傾向(13兆4千億ウォン)に転じた。家計信用のうち販売信用(カード代金のうち未決済分)を除いた家計融資だけを見ると、第3四半期末の残高は1795兆8千億ウォン(約198兆円)で、第2四半期(1779兆8千億ウォン)より16兆ウォン増えた。

販売信用は秋夕(チュソク・旧暦8月15日)の連休などで個人カードの利用額が増え、2兆ウォン増えた。家計信用は金融圏全体の家計融資に販売信用を加えた指標で、包括的な家計負債を意味する。

家計融資の中では住宅担保融資の残額が19兆4000億ウォン増えた。第1四半期(12兆4000億ウォン)・第2四半期(16兆ウォン)より増加幅が大きい。不動産市場が高騰した2021年第3四半期当時、住宅担保融資が20兆9000億ウォン増加して以来の最大値だ。信用融資などその他の融資は3兆4000億ウォン減少し、12四半期連続で減少した。

預金銀行の住宅担保融資が3カ月間で22兆2000億ウォンも増え、相互金融などノンバンク預金取扱機関の住宅担保融資(9000億ウォン)も増加に転換した。証券会社などその他の金融機関の住宅ローン(-3兆7000億ウォン)は減った。

韓国銀行のキム・ミンス金融統計チーム長は、「首都圏を中心に増加した住宅売買取引が時差を置いて融資に影響を与えた」として「以前は住宅購入や生活資金を設ける時に住宅担保融資に加えて一部の信用融資まで活用するパターンだったが、借主単位のDSR導入以降は満期が長い住宅担保融資を受ける方がはるかに有利で融資の形態に変化があった」と説明した。

韓国銀行は、経済規模が大きくなり家計負債が増えることは「自然な現象」としながら、物価上昇を反映した名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率を漸進的に下げて安定させることを目標にするという立場だ。

キム金融統計チーム長は「第3四半期の家計信用は2015~2023年の長期平均増加幅である22兆2000億ウォンを下回り、今年第3四半期まで家計信用の累積増加率は1.5%で、名目GDPの成長率内で管理されている」として、「政府の9月のストレスDSR2段階施行など、マクロ健全性政策と銀行の家計融資管理などで、9月に入ってからは家計負債の増加傾向が鈍化し、このような流れは当分続くと予想する」と話した。

韓国の家計負債、3カ月で18兆ウォン増え1914兆ウォン…3年ぶりの最大増加幅 : 経済 : ハンギョレ新聞

面白いよな。三ヶ月で借金が2兆円も増えていて、これで名目GDP成長率内で管理されているとか。でも、韓国の今年の経済成長率は2%ぐらいになるよな。まあ、DSR規制の効果が出ているのかどうかは来年にならないとわからないが、あくまでも利下げが0.25%だからだよな?

高い金利だと支払い利息も増えるので、貸出融資は増えない。韓国の金利は3.25%で、まだまだ高いと思われるが、それを下げないで家計債務が2兆円増えたのはわりと深刻だとおもうぞ。管理出来ているとは思えない。

しかも、銀行は住宅担保融資を増やすのは良いが、内需低迷で高金利が続いてるので、貸出金利は高いままだろう。金利を下げると見込んでの不動産価格高騰なのに、この流れは続くのだろうか。

問題はまだある。不動産競売が激増しているのだ。つまり、高い利息を払えなくなったことで、不動産を手放す韓国人が続出している。特に売られてるのはマンションみたいだな。

【KOREA WAVE】韓国の不動産市場に先行指標とされる競売市場で、物件数が急増している。高金利の長期化による利息負担の増加、さらに住宅ローン規制強化に伴う融資上限縮小が住宅購入意欲を冷え込ませ、物件が競売市場に流入している。特に10月には、全国のマンション競売物件が3年11カ月ぶりに最高水準となった。

不動産競売データを提供する「ジジオークション」の「10月競売動向報告書」によると、全国のマンション競売件数は3493件で、前月比19.1%増加し、2020年11月以来最多となった。特に首都圏の競売物件が急増し、ソウルでは380件が競売にかけられ、2015年4月以来の多さを記録。京畿道も809件と、2014年12月以来の最高水準に達している。

全国の競売成約率は40.0%と前月比で3.3ポイント上昇したが、ソウルの成約率は41.3%で4.3ポイント低下。しかし、成約価格率(評価額に対する成約価格の割合)は97.0%と、2022年6月以来の高い数値を記録した。

市場では競売物件の増加が当面続くと予測されている。特に、景気が良かった時期に不動産をローンで購入した投資家たちが利息負担に耐えられず、物件を競売に出すケースが増えている。昨年、集合住宅の任意競売の開始申請件数は3万9059件と、2022年の2万4101件に比べて62%急増。今年も7月までに3万3710件に上っており、前年同期比52.8%の増加だ。

韓国の不動産競売市場が悪化、競売物件が急増…高金利・規制強化

ええ?ちょっとまって?さっき不動産投機が急増で、住宅担保融資が増えた。それで家計債務が2兆円ほど増えた。でも、実際は不動産競売で3年11カ月ぶりに最高水準とか。それだけ、多くの韓国人が不動産を売却しようとしているわけだ。これは明らかに景気低迷で韓国人に余裕がなくなっていることを意味する。

もちろん、競売に出したといって言い値で売れるわけでもない。だいたいは二束三文で叩き売りである。しかも、集合住宅を任意競売が昨年より52.8%増えたとか。不動産価格が高騰しているのか。それとも下がっているのか。どっちなんだよ。

ソウルの成約率は41.3%で4.3ポイント低下。しかし、成約価格率(評価額に対する成約価格の割合)は97.0%と、2022年6月以来の高い数値を記録した。

これはやはり、不動産投機だよな、ソウルだけが言い値で買われている。でも、本当に不動産価格高騰が続くのか。金利下げるのは難しいのに。