韓国 サムスン電子が崖っぷちであり、その株価も4万ウォン台に突入して、慌てたサムスン電子が総額10兆ウォン規模の自社株買いを宣言して、株価は5万ウォン台へと回復した。これが今週の動きだ。問題は自社株買いだけではサムスン電子の置かれている状況は改善しないてことだ。

もちろん、自社株買いというのは投資家にとって大きなプラス材料となる。でも、これもなぜ自社株買いがプラスになるかを解説しておきたい。初心者さんに向けとなる内容であるが、投資の世界では頻出するワードなので再確認していただきたい。

自社株買いとは？

それで自社株買いとは、企業が自社の株を買い戻すこと。単純な説明だが、これは既に発行済みで市場で売買されている株を買うことがポイントだ。なぜ、これがポイントかというと、発行済みの株の総数が増えないので投資家にとっては強力な資金源で株を買う仲間が一時的に加わったことになる。

また自社株買いには企業がその期間中に自社の株を売らないことも同時に宣言している。これはどういうことか。つまり、1年間、自社株買いをするといった企業が、いきなり資金繰りに困って自社がもっている株を売却なんてあり得ないのだ。増資か何かするにしても自社株買いが終わった後だ。

もちろん、ルール上はできないことはないが、こんなことすれば投資家から信用が桁違いに落ちて暴落するのは言うまでもない。

自社株買いとは同時に株価を支えて、その株を一定期間は売らないことも宣言する。これは投資家にとって大きなメリットだ。

そして、投資家ではなく、株をその時の値段で買う権利、「ストックオプション」を持っている社員へのメリットがある。

ストックオプションとは？

なんだよ。ストックオプションって？新しい用語を出すんじゃないかと思うかもしれないが、これは企業が社員や個人などに発行時に決めた価格で自社の株式を購入できる権利のことだ。社員の報酬として与えられることがある。

例えば、上場した企業の株価が500円でスタートする。でも、1年後に社員が頑張ってその株価を1000円にできたら、ストックオプションを使えば決まった数が500円で買えるので、なんと500円がプラスとなり、かなり儲かるのだ。これは社員のモチベーション維持によく使われる手だ。

特に新規事業の場合、これから会社を大きくしていけば社員に大きなメリットがありますと意味合いで使われる。また、ストックオプションは権利期間内なら行使しないこともできるので、どのタイミングで使うかは社員の判断となる。

敵対的買収も防ぐ

それで自社株買いのメリットとして、もう一つ重要なのは敵対的買収を防ぐ効果だ。先日、セブンイレブンの買収について見てきたが、株価が上がれば当然、買収費用は増えるので敵対的な買収をしようとしても金額が大きくなる。

最初は5兆円の買収が気がつけば7兆円になったりするわけだ。もっともセブンイレブンの買収するのは7兆円でもだめだ。既に創業家＋商社＋銀行による防衛策として9兆円が出ているからな。

このように自社株買いというのは投資家だけではなく、ストックオプションを持っている社員、敵対的買収阻止など大きなメリットがある。サムスン電子に買収先があるかはともかくとして。

自社株買いのデメリット

唯一のデメリットは企業が自社株買いした分、自己資本比率が消えてしまうてことだ。つまり、将来的に投資に回す金が消える。だから、資金に余裕がある企業でないと自社株買いはできないのだ。

他にもROEやPERの向上とか、非上場企業の場合など色々あるんだが、難しい用語を沢山出してもついていけないかもしれないのでこれぐらいにしようか。

とにかく自社株買いとは自己資本比率低下のデメリットが投資家にどう判断されるのか。懸念材料はあるにせよ。多くの場合は好意的に解釈される。では、サムスン電子の自社株買いはどうなのか。これが本題だ。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子が7年ぶりに断行する「自社株買い」は成功事例として残るだろうか。

株価が4万ウォン台まで下がり危機に陥ったサムスンが、自社株10兆ウォン（約1.1兆円）分を買い入れる対策を持ち出したことで、市場では様々な意見が飛び交っている。株価が本格的に反騰するという期待が頭をもたげる一方で、根本的な解決策ではないため株価の浮揚効果は制限的だという見方も出ている。

17日に確認したサムスン電子の資料によれば、会社が今後3カ月間にわたり買い入れ・消却することにした自社株は、普通株と優先株それぞれ流通株式の0.8％の規模だ。これを含め約束した10兆ウォン分を今後1年間ですべて履行すれば、流通株式の2％以上が蒸発する見通しだ。サムスン電子が最後に自社株を買い入れて株価を引き上げた2017年（普通株2.7％、優先株4.8％）と肩を並べる規模だ。証券街で株価浮揚への期待が流れているのはそのためだ。

投資家が重要視する主な指標も小幅ではあるが改善される見通しだ。市場では通常、企業が持つ資本に比べてどれだけの成果を出すかを見るが、自社株を買い入れればそれだけ会計上の資本が減る。従来と同じ成果を出しても、各種の指標は良くなるという話だ。資本利益率（ROE）が代表的な例だ。

問題は、株価下落を触発したと評価される原因がまだ解消されていないことにある。サムスン電子は先月、半導体（DS）部門長のチョン・ヨンヒョン氏の名前で発表したメッセージで、自ら「危機」に言及し、その原因として「根源的競争力」を指摘している。

当時、チョン部門長は「何より技術の根源的競争力を復元する」と述べたが、一カ月以上過ぎた最近でも後続対策は出てきていない状況だ。米国のエヌビディアに第5世代高帯域幅メモリー（HBM3E）を大量納品するというニュースもまだ聞こえていない。「自社株買い」というカードでは、背を向けた投資家らを完全に引き戻すには力不足だろうという評価が出ているのもそのような背景からだ。

サムスン電子の業績見通しが明るいとは言い切れないという面でも、自社株買いの効果に対する疑問が少なくない。サムスン電子が最後に自社株買い・消却した2017年は半導体超好況を享受した時期だ。

会社がおさめた営業利益は、2017年に53兆6450億ウォン、2018年に58兆8867億ウォンで、サムスン電子の歴代1・2位の記録だ。当時、株価が上昇傾向を示した背景には、自社株買いだけでなく実績の好調もあったということだ。

一方、今年のサムスン電子の営業利益は36兆ウォン前後にとどまる見通しであり、来年も半導体の業況とサムスン電子の実績を巡る不確実性は大きい。

危機のサムスン電子、７年ぶりの「自社株買い」は通用するか : 経済 : ハンギョレ新聞

ええ、自社株買いの解説で難しいと思って省略したところが記事に出ているじゃないか。資本利益率（ROE）についてのところだ。なら、解説しておくか。

ROE(資本利益率）とは

自社株買いは発行済みの株を企業が買うので、当然、市場に出回る発行数が一気に減るので株の指標は良くなるのだ。代表的なのは資本利益率と。

それで、計算式が大事なので出しておく。「当期純利益÷自己資本（株主資本）」となっている。

簡単な例を出すと。1億円純利益を出した企業の自己資本が5億円なら、計算はこうなる。

1億÷5億×100＝20％

電卓で出すと0.2×100となるので20％だ。これがROEである。

それで自社株買いで自己資本が減るので、1億円自社株買いすれば、

1億÷（5億－1億）×100＝25％になる。

つまり、ROEは25％になって資本利益率が向上するのだ。資本利益率の向上は投資家にとっては嬉しいものだ。

結構、ややこしいから省いたのに記事に出てきた以上は解説しておいた。

自社株を買い入れればそれだけ会計上の資本が減る。従来と同じ成果を出しても、各種の指標は良くなるという話だ。資本利益率（ROE）が代表的な例だ。

これでこの内容は理解できるだろう。

結論から述べると自社株買いだけではなく危機を克服できないとあるが、これはその通りだ。エヌビディアのテストに合格しない限り、サムスン電子の危機的な状況はこれからも続く。エヌビディアのテストがそんなに大事なのかとおもうかもしれないが、今は世界はエヌビディア中心に動いているといっても過言ではないのだ。

それだけ時価総額が世界一の企業へと変貌している。もちろん、生成AIブームでだ。そのエヌビディアに認められない限り、サムスン電子ですら三流扱いということ。

自社株買い効果で株価を5万ウォン台に回復しても、それは外資が株価を売り抜けるチャンスを提供することにも繋がる。4万ウォンで買った投資家かられば、ある程度、上がったら業績が良くない企業株は手放すのは常識だ。

サムスン電子がエヌビディアのテストに合格する希望を託すならもっていてもいいかもしれないが、現実は望み薄だからな。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1391.0 韓銀利下げでウォン防衛を諦めた！

韓国証券市場 無能でアホな韓銀総裁が利下げのタイミングを見逃して、気がつけば1400ウォン付近を推移するようになったわけだが、その韓銀総裁がついに利下げに踏み切った。これで基準金利が3％になったわけだが、あまりにも遅いというやつだ。もっと前から利下げしていけば、内需不振がここまで深刻にならなかったかもしれない。

しかも、利下げしたのでウォンは再び1400をこえてくる可能性が高まった。これで米国が12月に利下げしても、韓国ウォンは1400を維持するんじゃないか。でも、景気低迷して消費者物価が下がってれば利下げも止む得ないと。問題は家計債務がさらに増加するてことだな。

このように韓銀の決断がどうなっていくは来年のお楽しみだ。金利下げてすぐに影響でるわけではない。

それでは今日も開幕から見ていこうか。スタートは1391.0

チャートをどうぞ。

わかってはいたが、利下げすればウォンは下がるのは自明の理。完全、フルボッコである。愛犬のジョニーもあまりの一方的な展開に喜んでいる。

最初は1388ウォンあたりが昇龍拳でどんどん下がっていく。そして、1時間後には1396ウォンだ。韓銀も月末だから抵抗しているはずなのに、全く効果がないという。

こんな状態で良く利下げできたものだ。ウォンを捨てたのか。まあ、何でもいいがヘッジファンドは利下げしてことでウォン売りを加速した。どこで止まるのか。11月末に1400を突破するのか。楽しみだ。お昼過ぎからはほとんど抵抗もなくウォン売りが加速している。いや、抵抗していてこれなのかもしれないが。

15時半の結果は1395.6。1.4ウォン高。

もう、1400まで後がないぞ。時間外でもウォンはそのまま1395ウォン付近を推移。利下げしたので上げるのは難しい。このまま米国次第では1400ウォンに戻ってきそうだ。

次はドル円だ。

ドル円は朝には151円を割れそうな感じだったのに、そこから売られていく展開。日銀利上げするというのが何処まで本当かは知らないが、それぐらいの材料では円は売られていくと。18時24分頃には151円84銭。152円目前となっている。

■2024年11月28日の韓国証券市場

コスダック指数 2.39ポイント▲ 694.39(終値)
総合株価指数 1.61ポイント▲ 2504.67(終値)
ウォン・ドル相場 1.4ウォン高 1395.6(午後３時半現在)

ウクライナ戦争に参戦した北朝鮮兵だが、どうやら色々なことをしでかしてることがわかった。今回、取り上げるドローン墜落の件だが、一応、ウクライナ側のプロパガンダという可能性は捨てきれないにせよ、わりとあり得そうだというのが本音だ。

例えば、北朝鮮軍がミスでドローン墜落とか。そりゃ、ドローンは最新兵器だ。北朝鮮では導入されてないものだろう。操作方法を教えてもらっても上手く使いこなすのは難しいんじゃないか。そもそも北朝鮮軍の軍事技術はどの程度なんだよ。20世紀はじめぐらいの技術はあるのか。よくわからないよな。

核兵器や長距離ミサイルを所持という意味では20世紀レベルの軍事技術だろうが、21世紀の軍事技術なんてなさそうだよな。問題はドローンを墜落させて多数の死傷者を出していることだ。なんだこの自爆ドローンは。

では、記事を引用しよう。

ロシアに派兵された北朝鮮軍のドローン運用未熟のため戦場で事故が発生し、多数の死傷者が発生したという報道があった。

２１日（現地時間）の米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、共和党所属のマイケル・マッコール米下院外交委員会委員長はこの日、米国研究機関はアトランティック・カウンシルが主催したロシア－ウクライナ戦争関連の懇談会でこのように述べた。

マッコール委員長は「北朝鮮軍がドローン使用法を熟知しておらず、墜落して多くの北朝鮮軍が死傷したという報告を受けた」とし「北朝鮮軍はロシア軍と完全には統合されず、言語の問題と訓練不足の問題に直面している」と説明した。

特にマッコール委員長は北朝鮮軍のロシア派兵がロシアと中国の葛藤要因になっていると指摘した。

マッコール委員長は「中国は北朝鮮軍がロシアに派兵された事実に不快感を抱いている」とし「これはロシアと中国の分裂を招いている」と話した。北朝鮮軍の派兵目的については「北朝鮮は国連が推進する北朝鮮非核化の努力に対してロシアに反対させるため北朝鮮軍をロシアに派兵した」とし「ロシアから資金支援を受けることももう一つの目的」と分析した。

北朝鮮軍のミスでドローン墜落…多数の死傷者発生（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

どれだけ役に立たなくても戦争は数だと思い知らされるよな。戦いは数なんだよ。兄ちゃん。敵より多い兵力で一気に殲滅である。北朝鮮兵の練度は当然低いし、言葉の問題もあり、ロシア軍とのコミュニケーションも上手くやれてないようだうが。完全に統合なんてできるわけないよな。言葉通じないんだから。

それより気になるのは北朝鮮の派兵が中国を激怒させているとか。しかも、蜜月だったロシアと中国の分裂を招いてるとか。おいおい、中国が兵士を貸さないからそうなったんだよな。中国が貸してやれば良かったんじゃないか。まあ、その時は全力で中国にも経済制裁が飛んできたが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．国連理事国というのを考え直すべき。根本は違えど、議論し地球が良くなるよう勤めるのが理事国だと言うことを認識させないと戦勝国が理事国となり、好き勝手する上、自分達の考えと違う場合は全て反対で終わらせてる現状がまともでない。 それぞれ国の代表者がツノ付き合わせて、最低限のモラルも維持出来ないのであれば国連の意味はないと思います。

2．その内、重傷を負って捕虜になった北朝鮮兵士のインタビュー動画が配信され、世界中で大きな反響を呼び、それがUSBになって北朝鮮国内に出回り、初めて真実を知った北朝鮮国民の間から大きな反政府運動が起こり、あの史上稀なる独裁体制崩壊のキッカケになるのを期待しているのだが。

3．記事にあるように、運用経験のない技術をロシア語でOJT受けて実戦で使うのは、控えめに言って、かなりのスパルタかと思いますよ。 ロシア語は文法も複雑で、名詞・動詞・形容詞に性があり、名詞と形容詞には格があります。おまけに数詞とそれに関係して名詞が変化するという、なかなかの曲者。東洋人には最も習得に苦労するタイプの言語で、個人的にも挫折した経験があります。 ウクライナからロシア南部・コーカサス地方は方言も複雑。他地域の混成部隊での戦地だと、騒音も大きな中、無線だと電話以上に聞き取りにくいのではないでしょうか。日本のビジネスマンにとっての英語の電話どころではないレベルですね。 通訳もフリーズしたり、伝達・聞取ミスもかなりの数があるのではないかと想像。現代戦習得のための合同演習としては最高の環境ですが、座標・方向・距離の誤りで友軍のお荷物になっているのではないでしょうか。

4．決して中国とロシアは心から仲は良くはありませんよ。中ソ戦争時代にタクラマカン砂漠からあの天山山脈を、北に超える５００キロにわたる「最美道路」が人民解放軍らの人海戦術の労働力によって造られ、西安から新疆のウルムチへ敷設された鉄道も、ソ連軍に襲われないよう、途中の敦煌市街地から１２３キロも離れて「柳園駅」を設置するなど、相当中国はロシアを意識しており、おそらくこのまま戦争でロシアが疲弊すれば中国はロシアを飲み込むはず。似たような専制政治を行う国だから、表面上仲良く見せているだけですから。

5．どこまで本当なんだろう。まず使った事もないドローンを朝鮮兵に任せるだろうか？ 言葉の壁もあり教えるのも時間かかるのにやるかね 扱えるぐらい訓練したとして、敵味方間違えて落とすかね？ 扱いどうのこうの問題じゃなく索敵のミスだよな ここ数日ミサイル打っただの撃墜しただのどちらのニュースも真に受けちゃダメだと思う

以上の5個だ。3はロシア語に詳しい人だろうか。なかなか参考になるコメントだよな。ああ、個人的に挫折したと。それほど難しいのか。言語体系から戦争を俯瞰する視点は斬新だとおもう。

国連の形骸化はずっといわれてきていることだ。実際、大国の利益を追求する機関でしかない。常任理事国の。

4は中国がロシアを飲み込むか。しかし、あれだけ大国の飲み込むのは民族間の問題を増やすだけなんだよな。中国全土だけで広大なのに、さらにロシアとか。絶対、内部崩壊して終わる。中国もロシアもどちらも侵略国家だからな。

5についてはその通りだ。戦争は情報戦であり、自国に有利な情報を偽って流すことはよくある。だから、どこまで信じられるのか。それについては判断が難しい。ただ、ウクライナ戦争はトランプ氏が就任後、24時間終わらせる予定だ。どうやって終わらせるんだろうな。