韓国 韓銀が物価が下がってデフレになりそうなのに利下げできない理由は色々あるのだが、大きく分けて3つである。一つは米韓金利差縮小による外資撤退の加速化。今、米国の金利は4.75％であり、韓国の金利は3.25％なので、金利差は1.5％ほど離れている。

二つめ目は外資撤退で株安・ウォン安と陥るので1400突破しているウォンレートを利下げでこれ以上、下げるのは非常に不味いこと。過去の最安値が1420なのでここを越えると、前人未踏の1500を目指すことになる。

そして、1500はサムスン電子が倒産するレートだともいわれている。どんなレートなんだよ。実際、1500を日本円で考えるなら、160円、170円の世界だからな。何が起きてもおかしくない。

輸出で食べているサムスン電子など韓国企業がウォンレート下げたら有利じゃないかという話はもう過去のことだ。もう、韓国のウォン安はそこまで韓国企業の業績に貢献しない。むしろ、輸入額が増えるのでマイナスになることも。

そして、今日のテーマとなるのが三つ目。不動産投機の増加による家計債務の急増である。韓国では利下げを待つまでもなく、またしても不動産投機が活性化。そして、不動産の多くの資金は銀行からの融資であり、不動産ローンというわけだ。

この家計債務危機について韓銀総裁も利下げしたら増えそうだと、利下げ判断を見送る根拠にしていた。しかし、今回の最新動向でわかったことはなんと「数兆円」も増えてるのだ。それもたった三ヶ月で。つまり、利下げしたら予想通りに家計債務が急増したと。ついに前人未踏の1918兆ウォンだ。やったな。1900超えじゃないか。因みに韓国の家計債務は世界第2位である。このまま一位のスイスも目指せるんじゃないか。

しかし、たった数ヶ月で18兆ウォン増加。つまり、日本円で約2兆円も増えるとか。韓国人はなんでここまで借金大好きなんだ。あれだけ下がった不動産にまた夢でも見ているのか。そんな不動産価格高騰なんて金利が高いままなのに長続きするとはおもえないが。

ええ？韓国政府は貸出規制、DSRがどうとか抑えるんじゃなかったの？もちろん、規制はしているはずだが、無能な韓国政府のやることなんていくらでも穴がある。0.25％利冴で18兆ウォン増えたら、今後、利下げではさらに倍増か。韓国さん。家計債務世界一は来年ですか。韓国は何でも一番が好きだもんな。

では、記事を引用しよう。

第3四半期（7～9月）はソウルのマンションを中心に不動産市場に火がつき、住宅担保融資を中心に家計負債が18兆ウォン（約2兆円）増加したと集計された。3カ月で35兆ウォン増えた2021年の第3四半期以来最も大きい増加幅だ。

韓国銀行が19日に発表した「2024年第3四半期家計信用（暫定）」によれば、9月末基準の家計信用残額は1913兆8000億ウォン（約211兆円）で、第2四半期末にくらべ18兆ウォン増え、過去最大残高を記録した。

金融当局は、ソウルのマンション価格の上昇傾向に伴い家計負債が急増したことを受け、9月から2段階ストレス総負債元利金返済比率（DSR）を適用している。融資規制の政策効果は、第4四半期以降に確認できる見通しだ。

家計信用残高は、通貨緊縮基調の中でも昨年第2四半期以降増え続け、今年第1四半期には3兆1000億ウォン減少したが、第2四半期に再び増加傾向（13兆4千億ウォン）に転じた。家計信用のうち販売信用（カード代金のうち未決済分）を除いた家計融資だけを見ると、第3四半期末の残高は1795兆8千億ウォン（約198兆円）で、第2四半期（1779兆8千億ウォン）より16兆ウォン増えた。

販売信用は秋夕（チュソク・旧暦8月15日）の連休などで個人カードの利用額が増え、2兆ウォン増えた。家計信用は金融圏全体の家計融資に販売信用を加えた指標で、包括的な家計負債を意味する。

家計融資の中では住宅担保融資の残額が19兆4000億ウォン増えた。第1四半期（12兆4000億ウォン）・第2四半期（16兆ウォン）より増加幅が大きい。不動産市場が高騰した2021年第3四半期当時、住宅担保融資が20兆9000億ウォン増加して以来の最大値だ。信用融資などその他の融資は3兆4000億ウォン減少し、12四半期連続で減少した。

預金銀行の住宅担保融資が3カ月間で22兆2000億ウォンも増え、相互金融などノンバンク預金取扱機関の住宅担保融資（9000億ウォン）も増加に転換した。証券会社などその他の金融機関の住宅ローン（-3兆7000億ウォン）は減った。

韓国銀行のキム・ミンス金融統計チーム長は、「首都圏を中心に増加した住宅売買取引が時差を置いて融資に影響を与えた」として「以前は住宅購入や生活資金を設ける時に住宅担保融資に加えて一部の信用融資まで活用するパターンだったが、借主単位のDSR導入以降は満期が長い住宅担保融資を受ける方がはるかに有利で融資の形態に変化があった」と説明した。

韓国銀行は、経済規模が大きくなり家計負債が増えることは「自然な現象」としながら、物価上昇を反映した名目国内総生産（GDP）に対する家計負債の比率を漸進的に下げて安定させることを目標にするという立場だ。

キム金融統計チーム長は「第3四半期の家計信用は2015～2023年の長期平均増加幅である22兆2000億ウォンを下回り、今年第3四半期まで家計信用の累積増加率は1.5％で、名目GDPの成長率内で管理されている」として、「政府の9月のストレスDSR2段階施行など、マクロ健全性政策と銀行の家計融資管理などで、9月に入ってからは家計負債の増加傾向が鈍化し、このような流れは当分続くと予想する」と話した。

韓国の家計負債、３カ月で１８兆ウォン増え１９１４兆ウォン…３年ぶりの最大増加幅 : 経済 : ハンギョレ新聞

面白いよな。三ヶ月で借金が2兆円も増えていて、これで名目GDP成長率内で管理されているとか。でも、韓国の今年の経済成長率は2％ぐらいになるよな。まあ、DSR規制の効果が出ているのかどうかは来年にならないとわからないが、あくまでも利下げが0.25％だからだよな？

高い金利だと支払い利息も増えるので、貸出融資は増えない。韓国の金利は3.25％で、まだまだ高いと思われるが、それを下げないで家計債務が2兆円増えたのはわりと深刻だとおもうぞ。管理出来ているとは思えない。

しかも、銀行は住宅担保融資を増やすのは良いが、内需低迷で高金利が続いてるので、貸出金利は高いままだろう。金利を下げると見込んでの不動産価格高騰なのに、この流れは続くのだろうか。

問題はまだある。不動産競売が激増しているのだ。つまり、高い利息を払えなくなったことで、不動産を手放す韓国人が続出している。特に売られてるのはマンションみたいだな。

【KOREA WAVE】韓国の不動産市場に先行指標とされる競売市場で、物件数が急増している。高金利の長期化による利息負担の増加、さらに住宅ローン規制強化に伴う融資上限縮小が住宅購入意欲を冷え込ませ、物件が競売市場に流入している。特に10月には、全国のマンション競売物件が3年11カ月ぶりに最高水準となった。

不動産競売データを提供する「ジジオークション」の「10月競売動向報告書」によると、全国のマンション競売件数は3493件で、前月比19.1％増加し、2020年11月以来最多となった。特に首都圏の競売物件が急増し、ソウルでは380件が競売にかけられ、2015年4月以来の多さを記録。京畿道も809件と、2014年12月以来の最高水準に達している。

全国の競売成約率は40.0％と前月比で3.3ポイント上昇したが、ソウルの成約率は41.3％で4.3ポイント低下。しかし、成約価格率（評価額に対する成約価格の割合）は97.0％と、2022年6月以来の高い数値を記録した。

市場では競売物件の増加が当面続くと予測されている。特に、景気が良かった時期に不動産をローンで購入した投資家たちが利息負担に耐えられず、物件を競売に出すケースが増えている。昨年、集合住宅の任意競売の開始申請件数は3万9059件と、2022年の2万4101件に比べて62％急増。今年も7月までに3万3710件に上っており、前年同期比52.8％の増加だ。

韓国の不動産競売市場が悪化、競売物件が急増…高金利・規制強化

ええ？ちょっとまって？さっき不動産投機が急増で、住宅担保融資が増えた。それで家計債務が2兆円ほど増えた。でも、実際は不動産競売で3年11カ月ぶりに最高水準とか。それだけ、多くの韓国人が不動産を売却しようとしているわけだ。これは明らかに景気低迷で韓国人に余裕がなくなっていることを意味する。

もちろん、競売に出したといって言い値で売れるわけでもない。だいたいは二束三文で叩き売りである。しかも、集合住宅を任意競売が昨年より52.8％増えたとか。不動産価格が高騰しているのか。それとも下がっているのか。どっちなんだよ。

ソウルの成約率は41.3％で4.3ポイント低下。しかし、成約価格率（評価額に対する成約価格の割合）は97.0％と、2022年6月以来の高い数値を記録した。

これはやはり、不動産投機だよな、ソウルだけが言い値で買われている。でも、本当に不動産価格高騰が続くのか。金利下げるのは難しいのに。

韓国証券市場 気がつけば今週も月曜日の夜となり、ウォンニャス速報の時間となりました。今週こそ、最安値の1420を突破するのか。注目したいと思う。もっとも、1400ウォンは十分、危険水域なので韓銀は必死に韓銀砲を撃ってくるだろう。

問題はそれを知っているヘッジファンドに軽くあしらわれてるてことだ。韓銀は防衛したいのは1400と1410である。つまり、1410ウォン辺りに行きそうな展開だとすぐに介入してくる。わかりやすい反応過ぎて愛犬のジョニーも大喜びだ。

それでは今日も開幕から見ていこうか。スタート値は1399.6。

では、チャートをどうぞ。

いきなり、なんか凄いチャートになっているが、これはチャートの遅延が発生していて、14時頃までまともに表示されていない。ただ、1404ウォンまで下がり、それから1396ウォンまで上げていると。かなりの大規模介入をしていたようだ。

それでまともにチャートが動いているのは14時頃からだ。その時は1397ウォン付近だ。しかし、ここからウォンはどんどん売られていく。どうやら1日の介入資金が底をついたようだ。ヘッジファンドはこれを待っていたと。後はひたすらフルボッコ。

15時過ぎには1400ウォン突破。結局、1400に戻される。しかし、それからもウォンは売られていく。

15時半には1402.2。0.4ウォン安。順調にウォンは下がっていると。

時間外でもウォンはそのまま下がり続けて、もう、1400にすらタッチできない。このまま行けば12月もずっと1400ウォンになりそうだな。ええ？月末だから必死に介入してくる？でも、ウォンを上げる材料ないですよ。

18時40分には1401.27となっている。

次はドル円だ。

ドル円は朝から154円台で推移しており、午後には153円にまで上昇するも、その後は売られていく展開。結局、154円に戻される。

18時40分頃には154円53銭となっている。

■2024年11月25日の韓国証券市場

コスダック指数 19.82ポイント▲ 696.83(終値)
総合株価指数 33.10ポイント▲ 2534.34(終値)
ウォン・ドル相場 0.4ウォン安 1402.2(午後３時半現在)

韓国 まあ、韓国のコスピを見れば2400まで下がっているので、サムスン電子だけではなく、SKハイニックス以外の主要な韓国企業はほぼ全滅と考えてもそこまで間違いではない。特にこちらが注目しているのはサムスン電子とポスコなのだが、どうやら、ここに韓国ロッテも加わるようだ。倒産目前かどうかはここから分析していくわけだ。

因みに韓国ロッテというのは日本のロッテのようなお菓子屋さんではない。いうなればコングロマリット企業といって多角経営をしている。様々な事業を展開するグループ企業というか。財閥なんだが。そのロッテがなんとヤバイらしいというのが今回の記事だ。

ロッテ側が事実無根とか述べているが、数値や株価を見ればだいたいわかるんだよな。まずは記事から見ていきますか。

では、記事を引用しよう。

【11月20日 KOREA WAVE】韓国のロッテグループが「流動性危機」のうわさに揺れている。グループ側は「事実無根」としているものの、市場の不安は収まる気配がない。主要子会社の業績不振や財務健全性の悪化が確認され、うわさに説得力を与えているとの分析もある。

ロッテホールディングスと子会社であるロッテケミカル、ロッテショッピングは18日午後0時半に公告を通じて「現在取りざたされているロッテグループの流動性危機に関するうわさは事実無根だ」と発表した。

ロッテの子会社が流動性の危機に陥っているという風説が証券市場やオンラインコミュニティーで急速に拡散して株価下落などの悪影響が広がり、釈明に乗り出したのだ。

これに先立つ16日には、一部のYouTubeチャンネルに「ロッテグループ空中分解の危機」と題された動画が投稿され、その内容を含むうわさが急速に広まった。流布された文書には、▽ロッテが来月初めにモラトリアム（支払い猶予）を宣言するとの説
▽流通子会社を中心に従業員50％以上を削減する計画▽金融当局が注視している――などの内容が含まれていた。

だが、公告にもかかわらず株式市場の不安感は消えなかった。この日、有価証券市場でロッテホールディングスの株価は前取引日比6.59％下落し、2万550ウォン（約2260円）で取引を終えた。一時は8.86％下落の2万50ウォンとなり、52週ぶりの安値を記録した。

ロッテショッピングも一時5万6100ウォンまで下落し、52週の最安値を記録した後、前取引日比6.6％下落の5万8000ウォンで取引を終えた。ロッテケミカルの終値も前取引日比10.22％下落し、6万5900ウォンとなった。

◇うわさの発信者に強硬対応

株価下落が続く中、ロッテグループはうわさの最初の発信者と拡散した人に対する捜査依頼を検討するなど、強硬な対応を取る方針を明らかにした。

一方、ロッテグループの「事実無根」という釈明にもかかわらず株価下落が続いているのは、業績不振などの状況とも無関係ではないという分析もある。

ロッテショッピングの第3四半期連結基準の売上高は3兆5684億ウォンで（約3925億円）、前年同期比4.6％減少し、純利益は53.3％減の289億ウォンだった。百貨店やスーパーなどが軒並み業績不振に陥ったためだ。

ロッテケミカルも今年第3四半期連結基準の売上高は5兆2002億ウォン、営業損失は4136億ウォンを記録した。1～3四半期の累計損失だけでも6600億ウォンを超えている。

子会社が不振に陥る中、ロッテホールディングスの1～3四半期連結基準の純損失は1871億ウォンで赤字に転落した。昨年同期の累計基準純利益は2715億ウォンだった。

実際、流動性も悪化している。一般的に負債比率が100％以下であれば安定的と評価されるが、ロッテホールディングスの連結基準負債比率は2019年に100.3％だったものが2023年には139.4％に上昇。今年第3四半期末基準では133.81％を記録し、やや改善したものの依然として100％を上回り、財務健全性に警告ランプが点灯している状態だ。

グループの二大軸の一つであるロッテショッピングの負債比率も高水準だ。第3四半期末基準で190.36％を記録し、直前の四半期末（186.5％）より約4ポイント増加した。

うわさに揺れる韓国ロッテ…業績不振・財務健全性悪化、「事実無根」釈明も効果が薄れ　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

なるほど。記事を普通に読む限りでは事実無根とは言えない現状だな。流動性の危機というのは，簡単にいえばロッテの株、債券、社債などが取引しにくい状態。つまり、株を売ろうとしても、なかなか買い手がつかない場合を流動性が低いとか。そんな感じである。当然、取引が少ない小型株は流動性が低いという認識となる。

逆に活発に取引が行われる大型株は流動性が高いことになる。大事なのはいつでも取引できること。それで、今回の噂だがロッテは事実無根だとのべているが、それを払拭することができない。つまり、投資家はそれだけロッテの内情に流動性の危機が存在するかもしれないと考えたわけだ。

▽ロッテが来月初めにモラトリアム（支払い猶予）を宣言するとの説
▽流通子会社を中心に従業員50％以上を削減する計画▽金融当局が注視している

もちろん、これが本当かどうかは知らないし、YOUTUBEによくある再生数稼ぎのために大げさな嘘かもしれない。でも、明らかに大嘘というのは信用されないので、ロッテにはそれを裏付ける何かがあるてことになる。

それで、記事を見ていけばロッテショッピングの第3四半期連結基準の売上高は3兆5684億ウォンで（約3925億円）、前年同期比4.6％減少し、純利益は53.3％減の289億ウォンだった。百貨店やスーパーなどが軒並み業績不振。

先ほど述べたとおり、ロッテは様々な事業を展開している。しかし、内需不振の影響で百巻やスーパーなどは軒並み不振。純利益が53．3％減は酷い。

問題はここだけではない。ロッテケミカルも今年第3四半期連結基準の売上高は5兆2002億ウォン、営業損失は4136億ウォン。

このように展開する事業がどれも業績不振だ。最終的にはロッテホールディングスの1～3四半期連結基準の純損失は1871億ウォンで赤字に転落。日本円で200億円ぐらいか。ロッテケミカルの赤字が酷いな。全体でも埋め合わせできないのか。

さらに連結負債債務比率もヤバイ。ロッテホールディングスの連結基準負債比率は2019年に100.3％だったものが2023年には139.4％に上昇。

これは明らかに債務超過の兆候である。まあ、ロッテの資産がどれだけあるか知らないが。財政が健全とはいえない。ロッテショッピングも駄目と。

以上のように見ていけば確かにロッテがヤバイというのはなんとなくわかるんじゃないか。だから、このような動画投稿で株価が下がるわけだ。

そりゃ、主力の一つが百貨店やスーパーなら内需不振で儲かるわけないものな。逆に言えばロッテが苦戦していれば消費低迷の証拠にもなるか。

結論を述べると真面目に分析すれば、風説の流布とはいいがたい。ただ、来月初めにモラトリアム（支払い猶予）まで行くかは判断つかないな。債務で苦しんでるので仮に大きな償還があるなら、支払い猶予するかもしれないしな。

これは中国の不動産企業を取り上げたときに債務不履行に陥りそうだから、債券者に元本や利息の払いを延期してほしいとか。減額してほしいとか。そういうのがたくさんあった。

しかし、ロッテ財閥がここまで酷い有様とはな。正直、知らなかったが、内需低迷していれば当然といえばそうだよな。

それではネットの突っ込みを見ておくか。

1．噂と業績不振は関係ないのでは？
噂は嘘だけど業績不振なのは確かなんだったら株価下落するのは当たり前の話なのでは？

2．ロッテ系列の建設会社?がやばいという話を以前聞いたが

3．てか、1読む限りグループ全体業績悪化してんだから、あながち風説でも無いような。

4．ロッテタワーはまだ倒壊しないのか？
グランドワロスの笑撃で倒壊しないかな？

5．悪化はしてるけどモラトリアム宣言するほどではないってことだろう

簿外債務がなければだが

6．ポッキーみたいに何かパクって韓国起源とか逆に日本に奪われたって喚けば馬鹿が買い支えてくれるよ。

7．はい　ロッテ終わった　サムスン終わった
エンタメもガラガラ　やきうサッカー予選落ち
韓国どうすんのw

8．韓国も若い子達が大勢日本旅行に来てるが、コンビニで子供の頃からあった韓国の有名なお菓子が、どれもこれも日本からの無断パクリだったと知ってショックを受けてるらしいな。

9．あんな立派な500m高層ビル建てたのに

10．韓国絶好調らしいからガセネタでしょ

以上の10個だ。

8についてはよくある話だよな。韓国で食べていたお菓子が日本にもあって、日本がパクったと騒ぎ出す韓国人。しかし、パクっていたのは韓国人であって、味もデザインもほぼ丸パクリという。違うのは日本語か、韓国語の表記ぐらいとか。

韓国人が自分でアイデアを生み出さずになんでも、他社からパクって自分のとこのオリジナルを主張する。これは製造業だけではない。エンタメなどもそうだろう。ウェブトゥーンがだいたい似たような話ばかりが作られるのもそれだ。ヒットしたパターンを人物や世界観をちょっと変えるだけ。そんな物が面白いわけないんだよな。

韓流がどうとか。KPOPだってそうだ。元々は日本のJPOPのパクリだからな。何でも日本からパクって、自分たちがオリジナルだと起源主張することだらけ。

それを21世紀になっても未だに続けてるんだから、中国以下なんだよな。

おそらく今回の記事で登場する本「サムスン崩壊」をこちらは読んだ記憶があるのだが、何処にしまったかまでは覚えてない。かなり前の本だからな。でも、サムスン電子がどうして業績不振に陥ってる理由のまとめとしてはわかりやすいとおもうので紹介しよう。

結局、サムスン電子は技術力向上にウェイトを置かなかった。しかも、社員は支持待ち人間ばかりらしい。サムスン電子の社員は超エリートのはずなんだが、どうやら一部の人間だが優れていたとか。これはサムスン電子が落ちぶれるわけだと。

では、記事を引用しよう。

韓国サムスン電子は、株価が4年強ぶりの安値を付けて5万ウォン（約,5500円）を割り込んだ。11月15日は急遽、今後1年間で10兆ウォン（約1兆1,100億円）相当の自社株買いを行うと発表した。サムスンの株価純資産倍率（PBR）は11月14日、0.9倍と1997年のアジア通貨危機以来の水準まで落ち込んだのだ。

サムスンが、こういう事態になっているのは、韓国経済にとって重大問題である。サムスンは、韓国全体の法人税に占める比率が、なんと約20％（2018年）も占めている巨大企業である。文字通り、韓国経済の砦と言ってもいい位置にある。

サムスンは現在、非メモリー半導体技術の壁に直面しもがき苦しんでいる。汎用品であるメモリー半導体の世界市場では、約40%のシェア（2023年）で1位を維持している。だが、受注品の非メモリー半導体市場では約10%のシェア（2023年）で3位に甘んじている。

この落差は、サムスンが技術で追いつけないことを証明している。結局、メモリー半導体で地盤を守るほかない事態となった。

付加価値の面から言えば、非メモリー半導体が桁違いの高さである。台湾のTSMCが、高収益を上げているのは、この分野で約60％のシェア（2023年）を握っている結果だ。サムスンが、この非メモリー半導体へ足がかりを失えば、韓国経済も大きく揺るがされる局面へ向かうであろう。

サムスンが「転ける」と、韓国は重大な影響を受ける。サムスンが、法人税収に占める高さゆえである。

サムスンの抱える業病

私は、かつて『サムスン崩壊』（2016年、宝島社）を著した。この中で強調したのは次のような点である。

1）サムスンの前身は、貿易商であることでビジネスチャンスへの嗅覚が極めて強い
2）必要な技術を外から導入する経営スタイル。「1人の天才は、10万人の社員を養う」
3）財閥制によるワンマン経営で、社内は指示待ち

日本製造業の沿革をみると、いずれも技術者が国益追求という「公的目的」を掲げて技術開発に取り組んできた。たとえば、日立製作所は国産モーター開発であった。松下電器（パナソニック）は、電気ソケットの開発。ソニーは、テープレコーダーやトランジスター開発というように、いずれも自社技術の開発で事業を拡張させてきた。

サムスンは、貿易商が出自である。何か儲かるものはないかという嗅覚を働かせて、日本の三洋電機（パナソニックへ吸収）の下請けになり製造業を始めた。この延長で、半導体の存在を知り、日本から技術者を「高額アルバイト」で雇い、半導体技術を身につけたという経緯だ。日本企業と正式な技術導入契約を結んだものではない。法的には、「技術窃取」である。

サムスンは、この「違法ビジネス」で成功して巨万の富を積むことになった。サムスンが現在、技術の壁に突き当たっているのは、製造業でありながら「貿易商感覚」が抜けきらないことにある。自社技術開発にエネルギーを使わないのだ。日本からメモリー半導体技術を学んでも、もう一段上の非メモリー半導体技術に手を出さなかった。メモリー半導体技術だけで収益的に満足して、非メモリー半導体技術には興味を示さなかったのであろう。

必要な技術は、外部から導入すればいいという発想は、貿易商的アイデアである。技術を「仕入れる」という感覚なのだ。1人の天才は、10万人の社員を養うと豪語していた。これは、1人の優秀な技術者がいれば、一般社員は「ボンクラ」でいいという意味にも受け取れる。

こうして、「指示待ち社員」を増やすことになった。財閥のワンマン経営を支える社内組織ができあがったのだ。

サムスンは現在、「前例踏襲主義」に足をすくわれている。絶えず、規範となる経営モデルを外部に求めるのだ。サムスンは、メモリー半導体と家電モデルを日本に求めた。非メモリー半導体は、台湾のTSMCとされる。自らが「サムスン・モデル」をつくり挙げる努力をしなかった。これこそ、貿易商の「仕入れ感覚」を余すところなく示している。

サムスンは、時代遅れの財閥制度にしがみ付いている。経営者には身分安泰だが、韓国経済にとって非合理的な経営組織である。出資と経営の分離が、近代経営の基本であるのだ。財閥制度は、出資と経営を分離せず一体化させている。韓国が、法的にも財閥制度を認めているのは、独立後の経済不安定時代を乗り切る一時的な便宜性に従ったものであろう。こうした中で、現代自動車は外国人社長を登用した。新しい動きが始まっている。

サムスン転落で韓国経済も没落へ。法人税全体の２割を納める大黒柱が業績不振に陥った理由＝勝又壽良 | マネーボイス

結局，日本の技術をパクって、パクれなくなったから終了ってことじゃないか。前例踏襲主義とかあるが、これはファーストフォロワー戦略というやつだ。つまり、サムスンそのものに価値なんて生み出そうとしなかった。

そもそも非メモリーで台湾のTSMCに勝てるわけないんだよな。なぜなら、サムスン電子はスマホも製造している。顧客が大事な設計データをなんでサムスン電子に渡して、パクられる可能性を考慮しないといけないのだ。それなら最初から非メモリー半導体しか作りませんと述べている台湾のTSMCに任せるじゃないか。

家電に至ってはもう中国勢に負ける。というより、日本でも中国勢の家電がどんどん増えている。まあ、テレビや冷蔵庫、洗濯機など家電なんて壊れたときに買う物なので、日本製が10年、20年持てば、次はどんなものになってるかなんて想像もつかない。それだけ時間経過すれば色々と変化があるてことだ。

わりとサムスン電子の企業体質がそのまま維持されてきたのが問題だと書いてあるが、それよりも日本から技術をパクれなくなった。それが一番の重要なことだったんじゃないか。新しい物や技術は自分たちで創造するという信念もなさそうだしな。

何だろうか。トランプ氏の再選が韓国輸出に最悪の悪材料と述べてきたが、どうやら問題はそれ以上だったことが続々と判明している。最近、トランプ氏の再選、FOMCを得てウォンが1408まで投げ売りされて、コスピは2400を一時的に割れた。

その後、少しはウォンも大規模介入で押し戻されて、サムスン電子の自社株買いでコスピも2500に回復したが、G20で一番売られたのは韓国株だと判明している。戦争しているロシアやウクライナよりも韓国株が売られているのだ。

でも、そういった最悪な状況がさらに悪化する事態が判明した。一体、何が起きたのか。米国の利下げがなんと0.75％で終了するそうだ。利下げしたい韓国にとって絶望的な知らせ。なぜなら米国の利下げが縮小されたら、韓国の利下げがますます難しくなるからだ。

まずは記事を引用しようか。

（ブルームバーグ）： 米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストらは、米連邦準備制度がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を今後合計で75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げた後、来年６月に金融緩和サイクルを終了すると予測を修正した。

これまで見込んでいた利下げ幅を半分程度に縮小することになるが、トランプ次期米大統領の政策ミックスがインフレ率を押し上げるとの見通しが、見解の修正要因として働いた。

ＢｏｆＡセキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、アディティア・バーベ氏を中心とするエコノミストらは、12月17、18日に開く次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現行4.5－4.75％のＦＦ金利誘導目標の0.25ポイント引き下げを決めた後、来年３月と６月に同幅の利下げに動き、最終到達点が3.75－４％になると15日付のリポートで予想した。

これまでは今後の利下げ幅を合計150ｂｐ、ＦＦ金利誘導目標の到達点を2025年末までに３－3.25％と想定していた。

次期政権下の財政・規制緩和を関税や移民制限がほぼ相殺する格好となり、来年の米経済成長は安定が続くが、「政策ミックスがややインフレ誘発的と思われる」という理由で、インフレ率は2.5％を上回る水準で高止まりし、米連邦準備制度は政策金利をより高く維持せざるを得ない可能性が高いという。

米利下げあと75ｂｐで終了、トランプ氏の政策ミックス影響－ＢｏｆＡ

大事なのは米利下げの最終到達点が3.75ー4％になること。韓国の政策金利は0.25％下げたので、3.25％だ。仮に韓銀が利下げしないまま米国の利下げが終了すれば、韓国は米国より金利が低い状態になる。

すると何が起こるのか。韓国から投資がどんどん逃げ出すてことだ。それでなくても韓国人投資家が米国株を買って韓国市場なんて見向きもしないのに、外資系は米国よりハイリスクで、リターンが低い韓国から一斉に引き上げていく。

前回、韓国の絶望的な内需を復活させるには金利を0％台に引き下げることが重要だと述べたが、米韓金利差2％だとすれば、韓国が下げられるのは最低2％までとなる。これでは内需は停滞したままだ。韓国経済の復活なんて夢のまた夢。もっとも、これだけ高い金利で米利下げが終わるなら、韓銀は2％に利下げするのも難しい。

そもそも米金利が3％台でも、韓国にとっては厳しいのにそれを遙かに超える高い金利。インフレ再燃懸念で高金利維持なら、そのインフレが再燃したら、今度は利上げという選択肢すら出てくる。

こちらは日本だろうが、韓国だろうが、アイドルに興味はないのだが、さすがに日本で稼げるからと反日しているような連中が日本でコンサートするのはどうかとおもう。そういうのは引き取ってもらいたいわけだが、どうも、日本でしか稼げないからとやってくるんだよな。

世界的に人気ならアメリカや欧州にでもいってこいよ。しかも、毎回、知らないグループだしな。それだけすぐに消えていく韓流アイドルだらけという証拠でもあるが。

でも、韓流アイドルが過去に披露した独島ソングで日本人から批判殺到のようだ。署名まであってなんと2万を超えているとか。

では、記事を引用しよう。

2025年1月11、12日に初の日本単独公演を控える、韓国の6人組ガールズグループ『NMIXX（エンミックス）』。そんな彼女たちに対して、オンライン上で来日コンサートに反対する署名運動が起こる騒ぎとなっている。

「NMIXXは、TWICEやITZY、NiziUらを擁する韓国の大手芸能事務所JYPエンターテインメントから2022年にデビューした、JYP期待の新星グループです。高級レザーブランド『ロエベ』のグローバルアンバサダーに起用されるなど、世界的な注目度も高く、1月の単独公演は約1万人のキャパを誇るLaLa arena TOKYO-BAY（ららアリーナ 東京ベイ）で開催されます」（芸能記者）

　ところが11月11日に初の日本公演が発表されると、彼女たちが過去に見せた“反日パフォーマンス”がX上で蒸し返され、非難が殺到。

「問題となっているのは、彼女たちが2024年8月に韓国の人気YouTubeチャンネル『MMTG』に出演した際のパフォーマンスです。

　番組では、彼女たちが得意とする、2つ以上の音楽ジャンルをミックスして一つの曲を作る手法『MIXPOP（ミックスポップ）』の話題から、番組MCが、韓国の有名曲『独島は我が領土』＋現地の童謡『ワニの群れ』＋ポケモンのテーマソング＋オロナミンCの韓国でのCMソングをつなぎ合わせた歌をMIXPOPとして披露。その流れで、NMIXXのメンバーたちもこれに続く形で、順番にワンフレーズごとノリノリで歌ったのです。

『独島は我が領土』は、韓国では広く浸透しており、誰もが知っている歌ですが、“独島”、いわゆる竹島は日本の外務省のHPでハッキリと『竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です』と明記しているように、日本の領土です。NMIXXのメンバーたちにどういういう意図があったかわかりませんが、番組上の流れとはいえ、彼女たちが歌った『独島は我が領土』の部分には原曲の歌詞も含まれていました。今回、批判の声があがったのも当然でしょうね」（芸能記者）

《NMIXX（エンミ）の日本への謝罪および日本でのファンコンサート中止のため、オンライン署名のご協力をお願いいたします》

　11月13日には、X上に、そんなオンライン署名のポストが投稿され、現時点で2万人を超える賛同が集まっているほか、同ポストは1195万件を超えるインプレッションを記録。

《こんな人たちに日本の大切な国土を踏んでもらいたくない。応援してます！！！》

《コンサートであの歌歌ってみてよ》

《賛同しました。日本市場がとにかく稼げるからって舐めないでほしいですね》

　などの声があがっている。また、別のユーザーが、NMIXXの日本公演のポスター画像とともにアップした《マジで誰も行くな。現実見せろ　そんな日本市場は甘くない》のポストは、6000万件を超えるインプレッションを記録。こちらのコメント欄にも、

《反日しといて日本で稼ぐとかどんだけ日本甘く見られてんの？w反日は反日らしく韓国で頑張ってください》

《日本馬鹿にしてたくせに良く来れるな。こなくていいよ》

　などの声が複数寄せられるなど、大荒れとなっている。

「日本でK-POPが大流行する一方で、アイドルを巡りこうした韓国との政治的な軋轢が度々話題になっています。2018年には、BTSのメンバー・ジミンさんが、原爆のキノコ雲をプリントしたTシャツを着用して物議を醸したこともあります。結局、批判の声が強まった影響でBTSが『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）への出演を見送る事態にまで発展しました。

　今回の騒動もことが大きくなれば本格的に開催が危ぶまれる可能性もありますね」（芸能記者）

　彼女たちは、このような事態を予測していただろうか……。

「独島ソング」披露の韓国アイドル、来日コンサート開催反対の“2万人超え署名運動”まで…「舐めないでほしい」痛烈批判（SmartFLASH） – Yahoo!ニュース

当たり前だ。心の中でどのように思うのは自由だが、それを表現すれは反日韓流アイドルとして見られる。だから日本には来ないでくれ。反対の署名運動に参加なんてしないが、来たら反日アイドルは盛大に韓国に帰れと話題にするつもりだ。

しかし、今年も紅白には韓流アイドルが出場するとか。本当、NHKはどこまで汚染されているんだろうな。

韓国 中央日報が社説で興味深いことを述べている。ウォン安・株安などで証券市場が外資に軒並みに売られていることで、韓国経済は大丈夫なのかと。ええ？うん。中央日報さん。懸念はもっともだ。トランプ氏の再選から韓国証券市場だけがもっとも打撃を受けている。ここ最近の株式収益率がG20で最下位というデータもある。

それで結論から先に述べておくと韓国経済は大丈夫なのかと心配するようなレベルじゃない。2025年にリーマンショックを越えた未曾有の経済危機が訪れる。そもそも現在の内需ですらリーマンよりも酷い有様だ。そこにウォン安・株安・債券安と証券市場のイベントが追加される。さらに半導体輸出低迷、トランプ氏の再選。韓国経済はF5クラスのパーフェクトストームに襲われている。ウォン安や株価低迷はその前兆に過ぎない。

そもそも総合株価指数は未来の韓国経済の状態を占うものだ。特に半年先である。それはトランプ氏の第二次政権後の予測ということだ。どのような変化が訪れようが韓国経済にとって良い材料が一つも無い。なぜなら、韓国は貿易で食べている国だ。

米中貿易戦争で両国が互いに激しく衝突すれば互いに高関税や輸出規制などの措置が取られる。それらの全てが韓国に降ってくるのだ。韓国が米国と中国に貿易依存していることは世界中の投資家が知っている。

だからこそ、韓国は騒動の震源地でもないのにサンドバッグのように両者から殴られる。右に米国からストレートが飛んできて、左の中国からアッパーカットである。そのパンチでよろめいた韓国を北朝鮮やロシアが待ち受けている。あれ？韓国経済は大丈夫なのかどこか。国家消滅の危機なんですよね。でも、それを選んだのは韓国人がユン氏だ。ユン氏は北朝鮮を激怒させた。ロシアは北朝鮮と軍事同盟を締結した。

このタイミングで、トランプ氏の再選で在韓米軍撤退の可能性が大いに高まった。まさに韓国が思い描いた最悪のシナリオが実現しているのだ。それは韓国経済を16年前に看取っている専門家でも、このような未来が訪れるとは思ってなかった。確かにユン氏が北を敵視した言動は危ういと思ったが、そこに北朝鮮兵を貸し出すことでロシアの後ろ盾を得るなんて･･･。ウクライナ戦争がまさかの韓国崩壊を導くとか。さすがに読めないわ。でも、こういう読めない事象が起きるから韓国経済は面白いんだよ。

世間的にはマイナージャンルではあるのだが、米中のどちらの経済にも大きく依存するので、韓国経済の状況を知れば、その二カ国がどういう状態なのかわかる。中国からの輸出が減れば中国経済が上手くいってないなど。そういうことだ。だから韓国経済だけが危機が永続しているわけではない。韓国そのものに最大の危機が訪れている。それも投資家にとって地政学的リスクとしてマイナスである。どこからでも売られる材料が沸いてくるてことだ。

しかも、サムスン電子4万ウォン台に突入したことでもそうだ。最近、10兆ウォンの自社株買い発表で株価を5万ウォンに戻したが、業績に光が差したわけではない。何かあればすぐ売られる。年末にかけて韓国証券市場には不安要素がてんこ盛りというわけだ。

しかも、これだけ色々と説明しても、凍り付いた内需の状況には触れてもいない。一体、どんだけ悪材料があるんだよと思うかもしれないが、それが事実なのだ。だから、韓国経済は大丈夫なのか？なんて甘い戯れ言を述べている中央日報はお話にならない。もう、寝たきりで危篤状態の患者を大丈夫なのか心配しても、それはいつかは旅立つときが来るってことだ。

では、記事を引用しよう。

韓国の金融市場が不安だ。今年に入りウォン相場と韓国証券市場は９％近く後退した。通貨価値は経済基礎体力を反映する。米国経済の好調にともなうドル高のため他の通貨も劣勢だがウォン安は特に激しい。円を除くと主要国の通貨で最も大きく下落した。

証券市場はもっと良くない。戦争中であるロシアを除けば韓国ほど後退した国は見当たらない。今年ＫＯＳＰＩは９％、ＫＯＳＤＡＱは２１％下落した。個人投資家の流出の流れも続いた。

韓国の個人投資家の米国株式保有額は今年に入り５０％以上増え１４５兆ウォンに達する。「米国証券市場では（投資収益で）税金を払い、韓国市場では（資産が目減りし）元金を出す」とか「韓国脱出は知能順」という個人投資家の自嘲混じりの表現が敬遠された韓国証券市場の現実を赤裸々に見せる。

米大統領選挙後に金融市場が揺れたのは第２次トランプ政権で世界的な貿易戦争が激化すれば輸出中心の韓国経済が最も大きな打撃を受けるという懸念のためだ。トランプ氏復帰による経済の不確実性が大きくなったのは事実だが、全体の流れから見れば韓国経済の基礎体力が弱くなった側面も無視することはできない。

半導体など韓国の輸出主力品の競争力が落ち、家計負債負担に元利金利子を出すため構造的に内需が振るわず、急速な高齢化などにより潜在成長率が持続的に下落している。

結局われわれに必要なことは短期的にマクロ経済を安定的に運用し、中長期的には構造改革で韓国経済の潜在成長率を高める正攻法だけだ。財政赤字が９１兆５０００億ウォン（９月末管理財政収支）に達するのにも尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は二極化に積極的に対応するとしながら財源対策は語らなかった。

韓国労働研究院は勤続年数により賃金が上がる年俸制を改編しなければ国内総生産（ＧＤＰ）の７％に達する１００兆ウォンを超える社会的費用を招くことになるという研究結果を出した。

賃金体系改編を含んだ労働改革の進展がなければ韓国経済が一歩も進むことができないということを改めて痛感する。サムスン電子は１５日に１０兆ウォンの自社株買いを決めた。株主還元という点では歓迎すべきことだが、根本対策になるには難しい。

サムスン電子が韓国代表株の権威を取り戻そうとする道は圧倒的競争力で半導体超格差を再び維持することだ。国の経済も同じだ。政治的混乱にも政府がマクロ経済基調をしっかり管理しており、中長期構造改革を避けないという信頼がなくては現在のような「コリアディスカウント」が解消されない。このため空売り禁止や金融投資所得税廃止のような人気迎合政策は靴を履いて足の裏をかく隔靴掻痒であるだけだ。

【社説】ウォンの力抜け証券市場は後退…韓国経済は大丈夫なのか（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

今回の社説で書いてあることはその通りで、毎度、韓国メディアや専門家が述べていることだ。でも、それがユン氏になってから遅れているというか。支持率が17％では何もできないと。中期構造計画なんてしようとすれば国民の大多数から反感を食らう。結局、ユン氏は年金改革も口だけでできてない。つまり、韓国の大統領として将来にやっておく必要があることを何もできていない。

そして、やり玉に挙がったのは勤務継続年数による賃金が上がる年俸制だ。でも、これは労働組合が強い韓国においてまず不可能だ。労働貴族が賛成するわけないだろうに。でも、100兆ウォンを超える社会的費用を招くそうだ。しかし、それは企業の言い訳じゃないか。年俸制を廃止したいなら成果給にすればいいじゃないか。できるならな。

米大統領選挙後に金融市場が揺れたのは第２次トランプ政権で世界的な貿易戦争が激化すれば輸出中心の韓国経済が最も大きな打撃を受けるという懸念のためだ。

懸念も何も事実だろう？米中がやり合えば韓国経済が死ぬんだよ。ぶっ倒れるんだよ。だから、IMFは何度も韓国に輸出依存を止めて内需活性化に取り組めと述べてきた。しかし、韓国は無視。あろうことか輸出依存をさらに高めて、自ら経済危機を拡大してしまった。つまり、悪手である。

でも、輸出の要であるサムスン電子がオワコンである以上、その輸出も期待できない。もう、生き地獄が待っているのだよ。

ええ？何か希望はないんですか？韓国経済の復活はどうすれば？

このように思うかもしれないが、それは金利を0％台に下げることだ。とにかく内需壊滅している状況では次の手は打てない。もっとも金利を大きく下げることで大きなダメージを食らう。金利が低い韓国に外資は見向きもしない。韓国人投資家も米国株にシフトする。ウォンは1500を超えてくるかもしれない。家計債務だって不動産バブル再加熱で増えるだろう。

しかし、このまま金利を据え置いて経済が崩壊していくのを見ているつもりなのか。様々な改革だってそうだが、何をするにしても世の中、反発する声は大きい。しかし、それを無視してやり遂げた先にこそ、韓国経済に一筋の希望が産まれるのだ。

もっとも金利0％台にして韓国証券市場が大暴落してのデフォルトというバッドエンドが少なからずある。どちらのルートにせよ。選ぶのはユン氏と韓銀総裁だ。待っていてもバッドエンドが訪れるなら、思い切って崖からダイブするしかないのだ。それで経済破綻したら、韓国という国はその程度だったとIMFに並ぶだけだ。もっともIMFからまたかと見捨てられるかもしれないが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．えっ、ダイジョーブだよ？
韓国にはお題目で唱えてきた一人当たりGDPがあるんだからw

2．ろうそく革命で大統領を変えると韓国大躍進

3．全然大丈夫だから今のままどんどん突っ走りなさい
決して振り返ってはいけない
二度と後戻りできないところまで行くべき

4．マジノ線防衛してたらコスピ暴落して慌てて介入したんだろうな
外国人の売り逃げにしかなってないけど

5．もしかして安倍さんの時のホワイト国外したのが
今頃効いて来たサムスンもあれからおかしくなったし

6．空売り禁止中の韓国株
なのに上がらない
今の売りは現物
外資が逃げまくっている

7．あの国の場合、日本と違って、米国に合わせて金利を上げたにもかかわらずウォン安を止められていない。 そのため激しいインフレと通貨安が同時進行している。 日本の場合、マスゴミはインフレがどうのこうのと騒ぐが、世界の他の国と比較すればインフレの程度はかわいいものである。

8．もはや自分で自分に大丈夫だと信じ込ませてるような、良く見せる記事が明日には出るでしょう。

9．株式の値段って現在よりも将来に対して評価される。だからPBRのように資産以上の総額になる。 サムスンを例にすると、現在0.8倍程になっている。 つまりサムスンの資産をすべて売り払って株主に還元すると株価以上の金額になる。 何を意味するかと言うと、今は株価に対して０.８倍だけど、本業が利益を出さないのに、赤字や給与等の固定費はかかるので今持っている資産が将来少なくなるとみられている。

９万ウオンほどだった株価が４万ウオン台に暴落していることがそれを表す。 また、個人投資家の多くは借金で購入している人が多いので、清算しても借金だけ残る。 サムスン株は、韓国証券時価総額の20％以上占めるので、株式投資信託など軒並み元本割れ。サムスンを持ってない投資家も、間接的に被害を被ってる。 「韓国経済は大丈夫なのか」と呑気に言ってるけど、大丈夫なわけないじゃん。

10．ウォンは円に連動して動くので、円安基調なかでウォン安が止まることはない。 ウォンをドルに両替できない状態が、すぐそばまで来ているようです。

以上の10個だ。

確かに日経やダウが下がっているのにサムスン電子の自社株買いだけで、コスピが上昇するなんてことはあり得ないよな。ならコスピ防衛に資金を使ったのか。どちらにしろ。焼け石に水だ。

サムスン電子がおかしくなったのは安倍元総理のホワイト国外しが今頃、影響？でも、岸田総理が戻したよな。韓国メディアはひたすら輸出規制がどうとか述べていたが、書類を提出すれば輸出許可は下りていた。

サムスン電子の商法は大量生産による薄利多売で技術力向上より、他社よりもより多くを供給することでシェアを拡大してきた。だから、歩留まり率が悪いことは何度も指摘されていた。それをスルーしてここまで来たが、HBMという高額チップの前では歩留まり率の悪さが致命的となり、エヌビディアのテストに合格できない事態に陥る。これによって世界はサムスン電子の技術力のなさに改めて気づかされた。

結局、他社よりも優れた技術がなければ見捨てられる。それはどの製造分野でもそうだ。しかも、サムスン電子を猛追するのはSKハイニックス？だけでない。中国企業だってここ数年で技術力を元サムスン社員を引き抜いて向上させている。

サムスン電子がどれだけ自社株買いしたところで、一時しのぎであり、それによって逃げ遅れた外資の手助けをしているともいえる。

サムスン電子がオワコンなら、当然、韓国コスピは大打撃なので、サムスン一社だけの問題ではない。だから、自社株買い発表の裏で政府がサムスン電子株を買って支えている可能性はあると。さすがにこの辺りの真相は表に出てこないので推測でしかないのだが、それだけサムスン電子が韓国経済に大きな影響を与える存在。時価総額20％だしな。

正直に述べてエヌビディアの決算は悪くなかった。悪くないのだが投資家からすれば90％増収程度では満足出来ない。だから、エヌビディアの株は売られたそうだ。

しかし、さすがに生成AIブームが始まって数年経過すれば、当然、投資熱というのは冷めてくる。これはゴールドマンサックスだったか。生成AIを収益に結びつけるのは難しいと述べて、この先、AIへの投資は激減すると語った。

実際、それから生成AIブームは順調なのでそんなことが起きるのかどうかは判断が難しいのだが、確実に言えるのはエヌビディアの生成AIブーム終焉はSKハイニックスにとって致命的だ。それが1400を越えるウォン安の原因ではないのか。もっとも、まだブーム終焉ではないとは思われる。しかし、投資家というのは敏感に感じ取るからな。

なぜ、韓国ウォンがここまで下がっているのか。これも多くの投資家が韓国ウォンが下がると見ているからだ。必死に介入して1400に押し戻せないとか。本当、年末に1420を越えてくるぞ。

それでは今日もブルぼっこのチャートを見ていこうか。開幕は1401．最初から1400突破からスタートだ。

では、チャートをどうぞ。

わかりやすいように1400に線を引いておいたが、韓銀も頑張って1400から押し戻そうとしている。そして11時頃に1399ウォンと上げたが、すぐに戻される展開だ。それが何度も続いて15時頃から急にウォンが売られ出す。これには愛犬のジョニーも大喜びだ。

そして、週末なのに1400ウォン超えて終了。結果1401.8。4.3ウォン安。

ここから時間外だが、ウォンはさらに売られる展開だ。気がつけば1403ウォンまで下落。それから17時半ごろに1401ウォンを上げてるが、1400ウォンを抜け出せるとはおもえない。弱い。弱すぎるぞ。ウォン。

次はドル円だ。

ドル円は朝に154円だったが、午前は上げていく。しかし、153円に戻したと思ったら、そこから売られていく。結局、154円台で推移。

17時半頃には154円558銭だ。

■2024年11月22日の韓国証券市場

コスダック指数 3.66ポイント▼ 677.01(終値)
総合株価指数 20.61ポイント▲ 2501.24(終値)
ウォン・ドル相場 4.3ウォン安 1401.8(午後３時半現在)

韓国　良かったな。またしても不同な記録を作り上げた。どうやら韓国株式の収益率はG20で最下位となったようだ。韓国さん。G7加入どころか。このままだとG20からも脱落ですね。しかも、ウォンドル相場も主要国の中で２番目に安かった。もっとも、韓国の通貨であるウォンが主要国と比べるには違和感があるが。

どちらにせよ。韓国経済も韓国株式も同時に崩壊が加速している。いいじゃないか。そろそろ気づくべきだよな。誰も韓国に期待していないてことに。韓国を25年ほど支えてきたサムスン電子はもう4万ウォン台。

慌てて自社株買いして5万ウォンにもどしたが、そのうち売られていくのは目に見えている。エヌビディアの決算発表で何か出てくれば別だが、それもなさそうだしな。

では、記事を引用しよう。

米大統領選挙後、主要２０ヵ国（Ｇ２０）の株式市場のうち、韓国株式市場の成績が最下位であることが分かった。トランプ氏が米国の次期大統領に当選してから急激なドル高が進む中、今年のウォン相場は主要国の中で２番目に安かった。世界中で保護貿易の荒波が押し寄せるものと予想され、輸出主導型の韓国経済の脆弱性が株式市場と為替相場に織り込まれている。

総合株価指数（コスピ）は米大統領選挙後、先週末までに６．２％、コスダックは８．８％下落した。同期間、Ｇ２０のうちアジア各国の株価の下げ幅は、中国が１．７％、インドが２．４％と韓国より小さかった。日本はむしろ０．４％上昇し、さらにウクライナと戦争中のロシアも４．７％も上昇した。

外国人投資家の資金が急速に流出し、コスピの外国人保有の割合は年中最低の３２．３％に落ちた。ドルに対するウォン相場は、昨年末より８．６％のウォン安ドル高が進み、主要国通貨の中でドルに対する通貨高が進んだのは、１０．７％の円高ドル安がすすんだ日本円だけだ。先週１ドル＝１４００ウォン台を２年ぶりに突破したウォンは、為替当局の強い口先介入にもかかわらず、１ドル＝１４００ウォン前後からウォン高が進む兆しを見せていない。

韓国の株式市場とウォン相場が同時に急激に弱気を見せているのは、トランプ次期政府の関税政策の衝撃を最も強く受ける国の一つであるうえ、海外から投資を呼び込む未来成長エンジンも目立たないためだ。失望した国内投資家が「株式移民」をしながら海外株に投資する個人が保有した米国株の総額は１０００億ドルと韓国ウォンで１４０兆ウォンを越えている。それだけ国内株式市場の上昇エンジンは弱まり、海外に流出したドルの分だけまたウォン安が進む悪循環が続いている。

このような衝撃に備えて、前もって韓国株式市場の魅力を高めておくべきだった。だが、海外投資家が韓国株式市場を敬遠する原因の一つであり、最近、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長が「恥ずかしいことだ」と吐露した空売りの全面禁止措置は来年３月に解除される。

韓国輸出を牽引する半導体産業を支援する「Ｋ-チップス法」は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）職の週５２時間制例外認定の可否を巡り、議論が続いている。企業の大株主らが株価上昇を望まないようにする相続税の最高税率引き下げに、野党は反対する。不振から脱出しようとする意志を示すことができない政府や政界が、韓国株式市場の未来をさらに暗くする。

韓国株式史上の収益率はＧ２０最下位、ウォン安は主要国２位

もう、国内投資家も韓国株に見切りを付けて米国に投資。だから、韓国からドルが流出する。しかも、ここにランプ次期政府の関税政策の衝撃を最も強く受ける国の一つ。中国が一番被害者だと思ったら、実は韓国でしたというオチだ。

これも以前に解説したが、三角貿易の構造となっている。トランプ氏の中国に帯する60％関税で、中国の輸出が減れば、中間財を中国に輸出している韓国の輸出は減る。このようになっている。結局、いつまでも中国依存しているから、中国がヤバくなったら、韓国も共倒れとなる。もちろん、抜け出すことはできない。

なぜなら、中国は韓国企業の半導体工場を引き上げたら、国交断絶も検討すると述べている。韓国の半導体は中国に人質にされたようなもの。

だから、韓国が中国から撤退するのは難しい。でも、スマホや家電、自動車のように中国に売れない物を輸出したところで意味ないよな。まさに韓国の1人負けですが、まだトランプ氏が就任するのは来年の1月なんだよな。つまり、まだまだ色々出てくるてわけだ。

韓国輸出を牽引する半導体産業を支援する「Ｋ-チップス法」は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）職の週５２時間制例外認定の可否を巡り、議論が続いている。企業の大株主らが株価上昇を望まないようにする相続税の最高税率引き下げに、野党は反対する。不振から脱出しようとする意志を示すことができない政府や政界が、韓国株式市場の未来をさらに暗くする。

しかも、このように与党と野党が法案成立で揉めている。これも足の引っ張り合いである。そもそも空売り禁止したことで大きく下げているのに韓国政府は責任すらとらない。来年3月に解除しますとかアホ過ぎて笑える。そんな投資家が待っててくれるはずないだろう。

今回は中国経済の話題であるのだが、どうやら深刻なデフレで苦しんでいる中国が日本に助けを求めているとか。そういう話である。正直な話、今、中国の社会情勢は混乱しており、それは経済苦から来るストレスによるもなのか。細かい事情はわからないが、凶悪な事件が多数発生している。

あまり、日本では話題になってないが、中国江蘇省無錫市の職業教育を行っている学校で１６日夜、８人が死亡、１７人が負傷したという最悪な通り魔事件が16日に起きた。

しかも、これは習近平国家主席が治安維持を強化する方針を打ち出した直後なので、中国政府としては最近の相次ぐ凶悪事件と同じように頭を悩ませていることだろう。しかも、彼がなぜ犯行に及んだかの遺書まで見つかった。

ちょっと気になるので確認しておこうか。

【上海＝田村美穂、北京＝川瀬大介】中国江蘇省無錫市の職業教育を行っている学校で１６日夜、元学生の男（２１）が付近にいた人を刃物で切りつけ、８人が死亡、１７人が負傷した。事件は 習近平シージンピン 国家主席が治安対策の強化を指示した直後に発生し、当局は危機感を募らせているとみられる。

　地元当局の発表によると、男はその場で取り押さえられた。捜査では、男が今年の卒業前の試験に失敗し、就職で必要になる卒業証書を受け取れなかったほか、実習先での待遇に不満を募らせていたことが明らかになったという。

　香港有力紙・明報は１７日、男が書いたとみられる遺書がインターネット上で確認されたと報じた。遺書には１６日の日付が記され、長時間労働や賃金未払いのあった工場や学校への不満とともに、「自らの死で労働法を改善する」との主張が書かれていた。在上海日本総領事館によると、被害者に日本人はいなかった。

　中国では今年、公共の場で住民が無差別に襲われる事件が相次いでいる。

　１１日夜には広東省珠海市で男（６２）が車を暴走させ、３５人が死亡する事件があった。習氏は「極端な事件を防ぎ、人民大衆の生命の安全と社会の安定を全力で確保しなければならない」と関係部門に指示を出していた。

　直後に発生した１６日の無錫での事件では、発生直後にネット上で広まった学校の敷地内で血を流して倒れる人の写真や動画がすぐに削除された。中国メディアの報道は当局発表の引用がほとんどで、社会不安が広がらないよう情報統制を徹底している。

　相次ぐ事件では、子どもや日本人を含む外国人が犠牲になるケースが目立っているが、中国外務省は「中国は世界で最も安全」（報道官）との主張を繰り返している。だが、ＳＮＳ上では「また発生したのか」という不安の声のほか、収入格差の拡大や経済低迷などを改善しない限り、事件は増えていくといった指摘が出ている。

２５人死傷の中国職業学校切りつけ、遺書に「自らの死で労働法を改善する」…ＳＮＳで波紋広がる : 読売新聞

前にも述べたが経済の深刻なダメージは悪化すればするほど、人々の心理は不安を募らせていく。社会不安と経済低迷はわりとセットなのだ。凶悪な事件が増えれば増えるほど、その国の経済は上手くいってない。しかも、今回は明らかに遺書が公開されているので犯行動機がわかる。

長時間労働や賃金未払いのあった工場や学校への不満、「自らの死で労働法を改善する」との主張である。

まさに経済苦から発生している凶悪事件ということだ。長時間労働で賃金未払いとか最悪だが、これが中国では当たり前の日常だとすれば、暴動は一歩手前なんじゃないか。明らかに民衆の不満が激増している。しかし、それをいくらネット検閲して封じ込めようとしても経済成長が止まれば人々の生活は悪くなる。

中国と韓国の経済状態がどちらが酷いのかは微妙なところで判断しずらいのだが、おそらく中国の方が内情は悪いんだろうな。韓国ではここまで凶悪な事件は起きていない。中国では、ネットの検閲で不満を書き込むこともできないために発散する場所がないんだよな。韓国はまだその辺はできるからな。

中国政府は反乱分子を抑え込むためにネットの検閲をしているが、それが中国人にとってストレスを与え続ける。自由な言論ができない社会というのは息苦しいこと、この上ない。日本で生活していれば気づかないかもしれないが、言論の自由というのは民主主義の根幹なのだ。

検閲が進めばネットで訴えることもできない。するとどうすればそんな社会に訴えるかだ。それは凶悪事件を起こして注目を浴びることだ。悲しいが自分の命を削る。そんな方法でしか社会に訴えることもできない。そんな社会を構築したのは中国共産党である。経済が上手くいってるときはいい。だが、上手くいかなければ中国の崩壊は加速する。

しかし、どんな事情があるにせよ。無関係な人間を巻き込んで殺害しては良いはずがない。そもそも相手を間違っているだろう。そして、中国メディアが検閲すればするほど社会不安が広がるんだよな。

結局、不都合な情報はシャットアウト。それは一見、有効的な手に見えるが実は悪手だ。なぜなら、その情報が与えられないことで選択肢が生まれないからだ。まあ、中国共産党は庶民が賢くなっても困る。ただ、馬車馬のように働く庶民を望んでるかもしれないが。

経済が発展すればするほど民衆というのは情報の世界に生きていくことになる。その情報があるか、ないかで選択という道が大きく異なるのだ。その情報が偽物かどうかはともかく、どんな人間でも選んでるのだ。しかし、選ぶには情報が必要なのだ。

情報カットすれば社会不安は消える。そんんはずもないんだよな。

相次ぐ事件では、子どもや日本人を含む外国人が犠牲になるケースが目立っているが、中国外務省は「中国は世界で最も安全」（報道官）との主張を繰り返している。だが、ＳＮＳ上では「また発生したのか」という不安の声のほか、収入格差の拡大や経済低迷などを改善しない限り、事件は増えていくといった指摘が出ている。

中国は世界で最も安全なんて誰が信じるんだよ。ええ？日本の外務省？バカなんですよね。何で渡航危険度を引き上げないんですかね。どう見てもロシアレベルで危ないじゃないか。本当、中国に行けばスパイ容疑で捕まるわ、道を歩けばナイフで民間人に刺されるわ。とんでもない国になってきたな。

それも全て経済苦からの就職難など社会不安が大きな原因だ。だから、収入格差の拡大や経済低迷などを改善しない限り、事件は増えていくと指摘。これはその通りだろうな。

このように中国経済の悪化で凶悪な事件が増える中、中国にとって頭が痛いのはトランプ氏の再選である。米国ファーストをとトランプ2.0でさらに強化するとみられるので、中国に対する60％高い関税を課すのは時間の問題だ。だからこそ、中国は日本に歩み寄ろうとしている。

だが、正直な話。石破総理は断れよ！むしろ、日本の邦人、男の子の殺害事件を有耶無耶にされているのだから、まずは全容を発表しろと。反日教育はしていない。福島汚染水がどうとか大々的に宣伝しておいてか。ほら、諺であるだろう。川で溺れる犬は棒で叩けとな。今の中国は棒で叩いて徹底的に壊すのだよ。

いつまで経過しても民主化しないような国と付き合う等あり得ないからな。それを石破総理はどうせコロッと騙されるんだろうな。相手の魂胆が見え見えなのに習近平国家主席が首脳会談してくれるとか。喜んで飛びついた。ええ？トランプとの会談？もちろん、全力で拒否されましたよ。これが安倍元総理なら普通に就任前に会ってくれたんだろうな。

では、記事を引用しよう。

石破茂首相は15日午後（日本時間16日午前）、訪問先のペルーの首都リマで、中国の習近平国家主席と初めて会談し、「戦略的互恵関係」の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係を構築するとの方向性を確認した。東シナ海情勢や中国の軍事活動活発化を「極めて憂慮している」と伝え、日本産水産物の輸入を再開するとの合意を着実に履行することも確認したという。

石破首相は会談後、「大局的な観点から非常にかみ合った意見交換ができた」と述べた。今後も会談を重ねていく方針で一致したという。首相は就任直後の10月に李強首相とも会談しており、中国重視の姿勢が目立つ。

新華社電によると、習主席は、日中は互いに脅威ではなく協力のパートナーだという共通認識を示した。世界や地域の情勢が混乱の中にあると指摘した上で、日中関係は「改善と発展という重要な段階にある」と述べたという。

中国としては経済の低迷が続くなか、ドナルド・トランプ次期米大統領の返り咲きで米国との対立激化も予想されることから、日本にすり寄りたい思惑もうかがえる。

中国経済に詳しい東京財団政策研究所の柯隆（か・りゅう）主席研究員は「中国は内需が低迷し、外需に依存するしかないが、トランプ氏の再登板で米中関係はさらに悪化する。技術移転や直接投資をしてくれる日本が頼みだが、外需誘導に必要な『反スパイ法』の見直しや、裁判や情報の透明性を担保する制度改革など習指導部が進めた施策の転換は難しい。自己否定できない独裁体制下では経済回復の見込みはない」と断じる。

日本は今後、中国にどう対応していくべきか。

柯隆氏は「『ほめ殺し』と『脅し』の両面を駆使すべきだ。水産物の輸入再開では、相手のメンツをつぶさず、日中の経済フォーラムを開くなどしてディール（取引）の材料とするのも一手だろう。一方、『日本企業を引き揚げる』と脅しをチラつかせる必要もある。トランプ流の戦術を学んでもいいのではないか」と話す。引き続き首相の外交手腕が問われそうだ。

日本にすり寄る中国経済の深刻事情　問われる石破首相の外交手腕　習主席と初の首脳会談、日本産水産物の輸入再開履行を確認（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト

うわあ。石破総理。外交方針が中国重視とか。ええ？アホ過ぎて終わってる。だから言ったじゃないか。さっさと降ろせと。中国とはさっさと縁を切れというのに。あれだけ反日教育されて、日本人が殺されていたり、尖閣諸島が奪われようとしているのに、よく協調関係とかいえるよな。習近平国家主席から謝罪の一つもであったのか。どうせないんだろうな。

しかし、こうなる予感はしていたが、そりゃ、石破総理が強かな外交なんてできるわけないよな。外務大臣の経験もないので岸田前総理以下なんだろうな。これはもうトランプ氏にあってもらえないわ。あってもらっても数分で終わりそうだな。日本企業は中国からさっさと撤退したほうがいい。どう見ても技術やノウハウを盗まれるだけだぞ・。

中国と韓国は信用できない国家。何度痛い目に遭わされたら日本政府は学習するんだろうな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．トランプになって中国倒すチャンスなのにまた助けちゃうんだろ
無能すぎる

2．北京の大卒初任給が6万円だってんだから
以前の半額
それでも就職出来れば良い方
経済大崩壊レベル

3．見えない侵略を許すな
日本も中国に関税課すくらいのことやれ
だいたいどこの国のせいだ防衛費上がっていくのも
今度領海侵入領空侵犯したら関税もあげていけ

4．石破が辞任するまでおかしな真似しないかしっかりと見張っておくのが日本国民の務め
第二の鳩山はもう二度と日本から出さない
また日米関係やり直しとかどれだけ労力を今後費やさせる気よ

5．間抜けな石破と親中派は大喜び
トランプ政権を考えたら
一刻も早く退場させないと日本の為にならない連中

中国なんて関わったら色んなマイナスの影響を被せられるよ

6．アメリカの思惑あるし用日でも中国ってのは巨額負債すぎてどうにもならないからな
既に世界中から見放されて様々な国に逃げ出されてる

7．トランプもきっともう見捨ててるだろう
会談するのは顔を変えてから
これ次の参議院でも響くよ
選挙前に顔を変えないと

8．予算と引き換えって話が海外メディアにも出てるし皆期待してる
期待を裏切らないように
それだけ失望されてる事自覚しろ石破

9．「戦略的互恵関係」って意味不明だよね。交渉の無内容、つまり
具体的成果を説明できないときに頻用される
中国には今後とも日本人を大量に捕獲収監してもらいたいわw
とっにかく懲りないからね、中国進出の日本企業は超人権軽視

10．何も出来ない首相がだいたい成果求めるのが外交
相手の言いなりになればいいだけだから

以上の10個だ。

しかし、なんで選挙で大敗したのに総理を続けているんだろうな。本当、総理したいだけのゴミ総理に国民はノーを突きつけたはずなんだが。