韓国 最近、かなり寒くなってきて本格的な冬が到来している。しかし、そうなってくると朝に起きるのがきつい。それでもいつも通り韓国経済の記事を更新していこうとパソコンの前に座ってキーボードで文字を打っている。そして、とりあえず面白そうな記事を見つけて手を動かしてると。もう、11月下旬。11月過ぎたら12月ということで2024年も終わりが見えてきている。
そして、何度も述べるが韓国経済は2025年は未曾有の危機が迫っている。これは2023年辺りから続く、米国の利上げによる影響も大きいのだが、韓国のツートップであるユン氏と韓銀総裁が無能であることも露呈された。政権支持率は2割を切り、深刻な経済危機に国民からも見放されてレームダック。さらに佐渡鉱山追悼式で突然のボイコットで反日を完全復活させた。
まあ、ユン氏が今頃、反日ドーピングで国内での印象を良くしようとしても、既に遅いと思うぞ。日本の支援欲しさで用日していたのはバレバレだったからな。問題は日本支援なしで2025年に韓国経済危機を乗り越えられるかだ。正直に述べてトランプ政権次第だとおもう。トランプ政権が中国にどこまで強硬策に出るのか。強ければ強いほど韓国経済は死ぬ。
わかりやすく例えると綱引きを思い浮かべてほしい。韓国は綱の真ん中にある赤い目印だ。この目印を陣地に移動させようと両陣営が綱を引くわけだが、それが米国と中国である。米中貿易戦争が激化すればするほど綱を引っ張る力が増していく。真ん中の韓国は挟まれて強い力で引っ張られていけば最後はどうなるのか。綱がちぎれると同時に韓国経済もデフォルトである。
以前、韓国政府は米中からラブコールを受けたとか。モテモテとか。アホな事を述べていたが海外投資家は冷淡に韓国の受ける影響を分析している。今回の記事での主要銀行が来年の成長率を下方修正しているのは韓国が置かれている状況が危機的だと知っているからだ。
未曾有の経済危機が迫っていると。
では、記事を引用しよう。今回は前後編にわかれている。まずは前編からだ。
韓国の経済見通しがますます暗くなっている。来年の成長率は潜在成長率の水準を下回る１％台にとどまるだろうという観測が相次いで出ているところだ。韓国経済の成長動力を引き上げる上方要因は多くなく、下方リスクが多いという評価だ。
世界の主要投資銀行８社の来年の経済見通しを見ると、バークレイズ、シティーグループ、ＪＰモルガン、ＨＳＢＣ、野村証券の５社が来年の韓国の経済成長率が１％台にとどまるだろうと予想した。
国際金融センターが集計したこれら投資銀行による来年の韓国の成長見通し平均は先月末より０．１ポイント低い２．０％となった。今年上半期の２．２％水準から下落傾向が続いている。
海外で来年の韓国経済を否定的に見る理由は大きく３種類ある。まず輸出、消費、投資など国内景気を左右する主要要因の成長モメンタムが弱まっている。韓国経済を支えた輸出は頂点に達した後に下落に転換するピークアウトが懸念される。実際に月別の前年同期比輸出額増加率は７月が１３．５％、８月が１０．９％と１０％を上回っていたが、９月は７．１％、１０月は４．６％と鈍化する傾向だ。こうした流れから推測すると、７－９月期には輸出が前四半期比で０．４％の減少に転じた。この余波により７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比で０．１％増加するのにとどまる。
◇「反騰のモメンタム見えない」
世界的投資銀行だけでなく、外資系証券会社の中ではＳＧ証券が来年の韓国の成長見通しを当初の２．１％から１．６％に下方修正した。ＳＧ証券のエコノミスト、オ・ソクテ氏は「輸出増加率が次第に鈍化する中で、民間消費と投資が反騰しなければならないが、突破口が見られない」と評価した。
オ・ソクテ氏は「現在の流れのまま行くならば月別輸出増加率が再び０％に落ち込む可能性もあると考える。消費は消費者物価上昇率が１％台で安定化したが活気を取り戻せずにおり、振るわない建設業を中心に投資も不振が続いている」と説明した。
消費を示す小売り販売も９月に前月比０．４％、前年同月比では２．２％減少し、建設業者の実績を現わす建設既成も前月比０．１％、前年同月比１２．１％減少した。建設景気の悪化はさらには雇用市場全般にも影響を及ぼしかねない。
◇「火を見るより明らか」なトランプリスク
来年発足する米国の第２次トランプ政権の不確実性も韓国には大きな負担となりそうだ。ＪＰモルガンは米国大統領選挙でトランプ前大統領が当選した直後に来年の韓国の成長見通しをそれまでの１．８％から１．７％に下方修正した。
ＪＰモルガンは「来年４－６月期から米国が中国製商品に対する関税を大幅に引き上げるものとみられる。来年４－６月期と７－９月期の中国の経済成長率鈍化が韓国の輸出と産業生産の増加率にも悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした。
「韓国の来年の成長率１％台」主要投資銀行８社中５社が警告（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
この記事をざっと読んでびっくりしたんじゃないだろうか。
７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比で０．１％増加とかさりげにある。おいおい、韓国の今年の経済成長率予測は2.6％だよな。
それで最初の3ヶ月でが1.3％、次はマイナス0.1％だったか。そして、9月末で0.1％。合計を足すと1.3％じゃないか。あの2.6％どころか。このままだと2％にも届かない。
おいおい、輸出は好調で内需は回復してきてるんだろう？なんで成長率はたった0.1％なんだよ。これ下手したら日本にも負けるんじゃないか。
こんな疑問を抱いていたら、韓国の成長率を押し下げたのは輸出だという。気がつけば輸出不振とか。そして、ここが重要だ。
海外で来年の韓国経済を否定的に見る理由は大きく３種類ある。まず輸出、消費、投資など国内景気を左右する主要要因の成長モメンタムが弱まっている。韓国経済を支えた輸出は頂点に達した後に下落に転換するピークアウトが懸念される。
何度も述べているが経済というのは波である。好調の時もあれば、不調の時もある。韓国経済の輸出は生成AIブームを受けて半導体需要が増したことで、一時的に好調な時期を迎えた。しかし、時間が経過すれば供給が落ち着いてきており、元の韓国輸出に戻ってきたと。
問題は輸出がピークを迎えてこれから落ちるのに、反対の内需は回復していないてことだ。それは消費と投資を見ればわかる。記事には消費を示す小売り販売も９月に前月比０．４％。建設業者の実績を現わす建設既成も前月比０．１％とあるが、内需を支える二つの柱が全滅である。
ここに輸出まで駄目となれば、それはもう、こちらが予測した未曾有の経済危機というのが2025年に訪れるわけだ。消費者物価が1.6％となってるが、韓国の場合は飲食物価が世界一高い。庶民は一番苦しいのは日々の食費であることはいうまでもない。その食費が高止まりして、消費者物価が1.6％だ。だからなんだというのだ？大多数の庶民が飢えそうなのにな。
そして、韓国経済で最悪なのは金利を大きく下げない限り、突破口がないてことだ。でも、金利を下げたらウォン安・株安・債券安での外資撤退で韓国が不毛の地となる。しかし、金利据え置いても状況は悪化するだけ。
では、後編を見ていこうか。
記事を引用しよう。
ＪＰモルガン首席エコノミストのパク・ソクキル氏は「米国と中国の間の貿易緊張の高まりが予告された状況で、特に中国の成長率にマイナス要因が多いとみられ、韓国もこれに影響を大きく受けるものと予想する」と説明した。ＳＧ証券のオ・ソクテ氏も「トランプ発の下方リスクが現実化するならば見通しはさらに低くなることもあり得る」と説明した。
韓国も米国の関税政策による圧迫を受けるだろうという予測も出ている。ゴールドマン・サックスのアジア・太平洋地域エコノミストのアンドリュー・ティルトン氏は最近、ＣＮＢＣ放送で「韓国と台湾は半導体分野で米国に対して大きな利益を得た。今後米国と貿易するアジア諸国はこうした黒字規模を減らし、米国からの輸入をできる限り増やすなどの手段を講じるだろう」と分析した。
◇「景気浮揚・潜在成長率向上する余力はあるか」
対外環境も厳しいが、韓国が来年積極的な景気浮揚策を展開して潜在成長率を引き上げることができる政治的・経済的余裕があるのかという点にも海外ではクエスチョンマークを投げかけている。匿名を求めたある海外投資銀行のエコノミストは、「韓国政府は『健全財政』を強調してきたが、財政収入は正常化できなかった。健全財政が一種の宣言にとどまっており、今後積極的な財政政策を展開することもできないジレンマの状況に陥っている」と指摘した。
成長率が鈍化するという見通しが相次いで出ているが、韓国政府は大統領室でふくらんだ追加補正予算編成論には線を引いた状態だ。ただ現在のように内需不振が続くならば来年初めには追加補正予算編成論に再び火が付く可能性がある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「政府が景気浮揚策を取るという発表が出てくれば見通しを修正するだろうが、最近の輸出動向を見ると既存見通しの２．２％から下方修正しなければならなさそうだ」と話した。
１９８１年以降で韓国の成長率が年２％未満を記録したのは、通貨危機当時の１９９８年のマイナス５．１％、世界的な金融危機があった２００９年の０．８％、新型コロナウイルスが流行した２０２０年のマイナス０．７％、昨年の１．４％の４回しかなかった。韓国の潜在成長率は２％と推定される。一国の経済基礎体力と考えることができる潜在成長率を下回っている点から１％台の成長は異例な現象と受け止められている。
これに先立ち、国際通貨基金（ＩＭＦ）も来年の韓国の経済成長見通しをこれまでの２．２％から２．０％に下方修正した。アナンド韓国ミッション団長は「経済見通しをめぐる不確実性が高い状況であり、リスクは下方リスクがさらに高い方だ」と話した。対外環境変化により成長率が１％台に鈍化する可能性も排除しなかったという解釈が出ている。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も最近来年の成長見通しを２．１％から２．０％に引き下げた。
こうした中、２８日に来年の経済見通しを修正発表する韓国銀行もまた、来年の１％台成長率を提示するだろうという予想も出ている。シティバンクは韓国銀行が来年の成長見通しをこれまでの２．１％から１．８～２．０％水準に引き下げるだろうとみている。
「韓国の来年の成長率１％台」主要投資銀行８社中５社が警告（２） | Joongang Ilbo | 中央日報
後半の内容も興味深くてどこから突っ込むのか。悩ましいところだ。
まず、米中貿易戦争でトランプ氏が中国に高い関税を課すという話。これは従来は60％だったのだが、なんと最新動向によるとプラス10％である。おいおい、増えてるじゃないか。さすがに増やす方向に走るとはびっくりだ。一体、どうなってるのか。
記事を確認しておこう。
【ワシントン＝大内清】トランプ次期米大統領は25日、米国に密輸される麻薬性鎮痛剤フェンタニルの取り締まりが十分でないとして、中国に対して「その他の追加関税に10％を上乗せする」と表明した。また、フェンタニル密輸の主要ルートになっているなどとして、米国の主要な貿易相手国であるメキシコとカナダにも「すべての製品に25％の関税を課す」とした。自身の交流サイト（SNS）に投稿した。
選挙戦でトランプ氏は、すべての中国製品に60％、その他の国の製品に一律10～20％の関税を課すと主張してきたが、さらに高率な関税をちらつかせて諸外国への圧力を強める狙いがある。
米国では近年、フェンタニルの乱用が深刻な社会問題となっている。中国はフェンタニルを精製する前駆物質の主要生産国とみられており、流通をどう阻止するかが米中の外交課題の一つ。トランプ氏は投稿で「（中国は）麻薬密輸業者には死刑を適用すると言ったのに残念ながら果たされていない」と批判した。
また、メキシコとカナダからの全製品にも関税を25％とする大統領令に来年1月20日の就任初日に署名すると強調した。両国が国境管理を強化し、それぞれの領内を経て米国に流入するフェンタニルなどの違法薬物や違法外国人を阻止しない限り関税は維持されると主張。「（両国は）大きな代償を払う時だ！」と述べた。
米メディアによると、米国への輸入額（2023年）はメキシコが1位で4756億ドル（約73・3兆円）、中国が2位で4272億ドル（65・8兆円）、カナダが3位で4211億ドル（64・9兆円）。関税の引き上げは輸出側の打撃となるだけでなく、価格転嫁によって米消費者にも大きく影響すると見込まれる。
トランプ氏、中国の関税10％上乗せ表明 メキシコとカナダ25％ 麻薬取り締まり求める
おいおい、60％を70％にして、メキシコとカナダにも25％かよ。これはヤバイ。しかも、理由は麻薬性鎮痛剤フェンタニルの取り締まりが十分でないことや、違法外国人を阻止しないことだと。やべえ。トランプさん。本気だぞ。
こちらとしては当然だとおもう。中国やメキシコとカナダが米国に麻薬性鎮痛剤フェンタニルを蔓延させているなら、それをトランプ氏が問題視して取り締まらないと関税強化というのがいかにもビジネスマンらしい発想である。ただ、価格転嫁でインフレが進むのはどうなるのか。インフレが進めば米利下げの回数がどんどん減る。これだけでも韓国には最悪の状況だ。
でも、さすがトランプ氏だよな。関税緩和とかの報道もあったのに、むしろ、関税強化とか。韓国さんＨＰゼロなんですよ！それなのに時間差で追加ダメージを与えてくる。
関税70％で中国経済は大きな打撃を受ける。習近平国家主席が報復に出るかは知らないが、トランプ氏はやられたら倍返しにしそうなんだよな。彼は自分の政権は4年あっても、実際は2年半ぐらいしか「時間」がないことを知っている。そう考えればやりたい放題じゃないか。既に就任前からこれだからな。
しかも、メキシコやカナダは中国が迂回輸出をしていた国である。中国企業がメキシコやカナダを拠点にして、米国の輸出を高関税で阻止するてことだ。
でも、韓国にとってはさらなる打撃だ。中国経済成長鈍化は中国依存している韓国にとって致命的だ。しかし、これだけじゃない。
「韓国と台湾は半導体分野で米国に対して大きな利益を得た。今後米国と貿易するアジア諸国はこうした黒字規模を減らし、米国からの輸入をできる限り増やすなどの手段を講じるだろう」と分析した。
韓国は半導体を米国で売って儲けたから対米貿易黒字は巨額である。これは日本も自動車を売って同じようなことが言えるが、トランプ氏がそれをスルーするわけないと。きっと最新鋭ステルス戦闘機とか。高い買い物でもさせられるんだろうな。半導体に関税かけてくる可能性もあるが、どのみち韓国半導体の米輸出は厳しくなる。
そして、韓国政府は税収不足に悩まされていると。でも、補正予算は組みませんとか。まあ、金がないなら補正予算を組むなんてできるわけないんだが。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も来年の韓国の経済成長見通しをこれまでの２．２％から２．０％に下方修正した。
こちらは輸出不振で2％も成長するとは思えない。1.6％前後だと思われる。韓国銀行も大幅下方修正すると。結局、韓国の成長予測なんて大外れじゃないか。しかも、毎回、大きく下方修正している。
