トランプ氏の再選で世界は激変しており、韓国経済はその悪影響を最大限に食らっているが、我が国、日本はどうなのか。特に関税強化は日本にとって他人事ではないのだが、中国を除いて似たような関税が世界で一斉に課せられるなら、輸出でそこまで大きな変化はないとみている。
ただ、ここ最近のアジア株は売られている傾向が強いので、トランプ氏の再選がアジア株には悪材料となっている。でも、日本については例外になるかもしれない。それは朗報なのだが、懸念としては石破総理とトランプ氏の相性が絶対に悪いてことだ。
米国から日本が冷遇される可能性は国民を受け止める必要がある。まあ、安倍元総理が凄すぎたんだが、バイデン氏とかは違って比べものにならないぐらい、何するかわからない。ムン君なんてトランプ氏と握手したら米韓会談が終わってたからな。
そんな懸念もあるのだが、現在のところ、日米関係は前よりも良くなっている。それを続けていけるならいいんだが、石破総理だしな･･･。なんで、速く降ろしてくれないんだよ。国民の民意を無視するなと。民意を無視すればハリス氏のように惨敗するだけだぞ。
では、記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： 米国のトランプ次期大統領が海外各国に対し導入を示唆する関税の脅威がアジアの株式市場に暗い影を落とす中、日本は例外になるかもしれないとの見方が市場関係者の間で浮上している。
米モルガン・スタンレーの分析によると、日本企業が北米で稼ぐ収益の半分以上は米国で生産された商品やサービスから得るものだ。この比率は台湾や中国などアジア各国・地域の中で最も高く、トランプ氏が外国製品に対し高い関税をかけた場合でも、日本の負担が軽減される可能性を示唆する。
豪ペッパーストーングループのストラテジスト、ディリン・ウー氏はトランプ氏が米国内の投資に再び焦点を当てたことで、「日本企業が米国への投資を拡大する可能性が高まり、特に自動車や半導体、ハイテク分野で現地での雇用創出につながるだろう」と述べた。
年明けに始動する米新政権の関税圧力から日本企業が逃れることができれば、日本株にとっては追い風になるかもしれない。11月初めにバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が公表した最新のファンドマネジャー調査によると、グローバル投資家は既にアジアで最も良好な企業収益が見込まれる日本株を有望視している。
日本取引所グループのデータによると、米大統領選挙が行われた11月第１週に海外投資家は現物と先物を合わせて日本株を差し引き7645億円買い越した。買越額は７月第２週以来、約４カ月ぶりの高水準。21日に公表された11月第２週も2218億円の買い越しだった。
トランプ氏は中国からの輸入品に60％、その他の国からの輸入品に10－20％の関税を課すとの考えを示している。菓子大手の森永製菓は米国で２カ所目の工場を建設し、ソフトキャンディー「ＨＩ－ＣＨＥＷ（ハイチュウ）」の製造ラインを新設するほか、医療機器の日本光電は米医療機器メーカーの親会社の株式を取得するなど日本企業の間で現地での生産体制を強化する動きが出始めた。
ペッパーストーンのウー氏は、トランプ氏の１期目にはトヨタ自動車やソニーグループ、パナソニックホールディングス、東京エレクトロンなど日本を代表する大手企業が税制優遇を追い風に生産と販売を大幅に伸ばしたと指摘する。
米国第一主義とシンゾー不在
とはいえ、グローバル投資家の間ではトランプ氏の米国第一主義が世界経済を弱体化させるリスクに警戒感も強い。スイスのＵＢＳグループのエコノミストは、2026年の世界経済の成長率が2.9％から２％に減速する可能性があるとみる。
フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、トランプ政権の１期目は「世界経済全体の減速懸念が強まった時期」だと分析。国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の輸出比率は欧州よりも若干低いが、輸出関連銘柄の日経平均株価に与える感応度は非常に高いと述べた。
また、前回のトランプ政権時は日本の安倍晋三元首相が良好な首脳関係を築いたことで、日米両国が対立するような大きな問題は起きなかったが、安倍氏は既に故人となった上、石破茂首相とトランプ氏がどれだけの信頼関係を構築できるかどうかは不透明な部分がある。
トランプ氏が前回大統領の座にあった17年１月から21年１月の日本株のパフォーマンスは米国や韓国株には及ばなかったが、ドイツや中国を上回った。今回の大統領選でトランプ氏の勝利がほぼ決まった６日以降の動きを見ると、ＭＳＣＩジャパン指数は21日時点で１％超下落しているのに対し、ＭＳＣＩチャイナは約４％、ＭＳＣＩ韓国は約３％下げている。
キャピタル・ドット・コムのシニア市場アナリスト、カイル・ロッダ氏は「日本株はトランプ氏２期目の恩恵を受ける可能性がある」と指摘。最大の理由は「各国と米国の二国間関係が経済力や市場のパフォーマンスを決めるゼロサムの世界に戻りつつあるためだ」と語った。
「トランプ関税」の足音におびえるアジア株市場、日本例外の可能性も
気になるのはここだ。
日本企業が北米で稼ぐ収益の半分以上は米国で生産された商品やサービスから得るものだ。この比率は台湾や中国などアジア各国・地域の中で最も高く、トランプ氏が外国製品に対し高い関税をかけた場合でも、日本の負担が軽減される可能性を示唆する。
つまり、日本企業は積極的に現地生産で商品を製造しているので、トランプ氏の関税の影響を受けるのは少ない。代わりに中国や韓国などは高い関税で輸出が伸びない。だから、日本からすればトランプ氏が関税を課しても、そこまで脅威ではない。もう、米国で生産しているから関税も何もあったものではない。
問題は現地生産で工場を建てて売るというのは現地の雇用にはプラスだが、日本国内に恩恵をもたらさない。こちらは企業の利益より、日本国家全体の利益を俯瞰しているので、円安効果で日本企業が国内に戻って日本人を雇用してもらう必要がある。
台湾のTSMCのように外国の大企業を招致するのも悪くない。日本国内で経済を発展させるには巨額な投資が必要だ。それにはまず日経平均株価を上げておく必要がある。投資家に日本への投資は大きなリターンがあることを知らせておく必要がある。
だから、日経平均株価というのは高ければ高いほどいい。日経が高いというのは日本企業の価値の向上なのだ。
ああ、そういえばセブンイレブンの買収があったよな。あれ、個人的に気になるんだが、どうなっているんだろうか。見ておこうか。実現すれば日本での過去最大規模の買収になるからな。
では、記事を引用しよう。
セブン＆アイ・ホールディングスが13日午後の適時開示で、創業家である伊藤家から法的拘束力のない買収提案を受けていることを明らかにした。それに先立ち同社が創業家や伊藤忠商事などから出資を受け、銀行融資を合わせて総額９兆円規模で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を計画していることが報じられており、それを一部認めた形だ。
セブン＆アイは一部報道についてと題した開示資料で、特別委員会で同提案についてファイナンシャルアドバイザーやリーガルアドバイザーを交えて慎重かつ包括的な検討を行っているとした。同社のＭＢＯ計画についてはブルームバーグが同日午前に報じていた。セブン＆アイは現時点ではいずれの買収提案についても何ら決定しておらず、社外取締役で構成する特別委員会のスティーブン・デイカス委員長は「価値最大化に向けて各関係者との対話を継続する」とコメントした。
報道を受けて売買停止となっていたセブン＆アイ株は午後２時29分に取引を再開。一時前日比17％高の2599円を付け、ブルームバーグにデータが残る2005年９月以来の日中高値となった。終値は12％高の2490円だった。
セブン＆アイはカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから総額７兆円に上る買収提案を受けている。匿名を条件に話した同関係者らによると、ＭＢＯはクシュタールが合意がないまま買収に踏み切った場合などへの防衛策として、創業家や伊藤忠、取引銀行などが具体的な協議に入っている。
現在検討されている案では伊藤家と伊藤忠などが３兆円程度を出資。セブンの主力取引銀行である三井住友銀行を筆頭に、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３メガバンクが総額６兆円規模の融資を実行する方向で協議している。
売上高10兆円を超える企業の非公開化は前例がなく、実現すれば国内企業のＭＢＯとしては過去最大となる。これまでは大正製薬ホールディングスが今年実施した7000億円規模が最高額だった。国内企業によるＭ＆Ａとしても過去最高だった武田薬品工業によるシャイアー買収の７兆円規模も上回る。
三井住友銀と三菱ＵＦＪ銀、みずほ銀の広報担当者は個別の取り引きについてはコメントを控えるとした。伊藤忠の広報担当者は「決まった事実は何もない」とした。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、コンビニ中心の経営を望む一部株主と、経営陣の「認識ギャップに対する答えだろう」と分析する。９兆円という額については、「市場価値以上かつ買収提案より高い価格とあって、悪い価格ではない」とコメント。ＭＢＯは、セブン＆アイ株主に資金が戻るほか、日本企業は時価総額よりも価値が高いというメッセージにもなり、株式市場へもプラスの影響を及ぼすとした。
岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは業績の改善や再編によりクシュタールが提案した以上の株価を達成するのは難しい状況で、創業家による「助け船」の意味合いもあるのではないかと指摘した。ただ、資金調達を巡ってはファミリーマートを傘下に持つ伊藤忠の参加により「コンビニ大手３社のうちの２社が一つの資本のもとに入るのは競争法上の懸念が生じる可能性もある」と述べた。
後省略。
セブンが総額９兆円でＭＢＯ、会社は創業家から買収提案と発表 – Bloomberg
なんと商社や銀行を巻き込んでのMBOである。しかし、金額が兆単位である。7兆円以上で買収するといわれたら、創業家と商社や銀行が9兆円出すから買収阻止だ。すげえ。世界だ。