日別アーカイブ: 2024年12月16日

韓国 潜在成長率も1%台の危機…「低成長の長いトンネルに入る懸念」

韓国 本当、あれなんだよな。韓国人は自分たちの経済というものを理解してないにもほどがある。そして、こうなることが現実味を帯びてから今さら慌て始める。

どうしてこうなったのかではないんだ。どうしてこのようになるのを防げなかったのか。その視点が抜けている。あまりにも分析力が足りない。彼らのやっていることは長期的な視点が欠けているのだ。つまり、彼らは短期的にしか物事を見られない。

韓国経済がピークを迎えてるとこちらが述べたのは2020年の頃だ。そして、4年後にようやくそれを理解するという。こちらは韓国経済がピークを迎えた原因はあらゆるリソースを使い果たしたからと述べた。4年前に韓国経済というか。輸出シェアがどんどん落ちてきてピークを迎えているという兆候が出ていた。でも、韓国はずっと半導体一本足打法で生き延びれると考えていた。

そして、彼らが新しく開拓したのは韓国産の海苔やキムチなどの食品。そしてKOPを代表とするKコンテンツである。しかし、韓国人がいくら韓国産海苔を輸出してもGDPの1%にすらならない。Kコンテンツも同じだ。だから最初から絶望的なのだよ。

彼らは文化コンテンツの輸出になぜか積極的だが、そこに未来がないことを理解しなかった。本当にやるべきことは次世代技術への研究・開発への投資だった。

一体どういうことなのか。最初から長期的な戦略が駄目だったのだ。彼らは10年後、20年後にその市場がどうなっているかの判断をおそろかにした。結局、韓国人は技術というものをおそろかにして、日本は米国をパクればなんとかなると思い込んでいた。サムスン電子がどうして落ちぶれているのか。技術力が低いことを露呈したからだ。

韓国経済がこの先、低成長時代を迎えることは2023年でも予測したとおり。これが長期的な視点でいつも見ているためだ。だから、何をするにしても手遅れだと。彼らには武器が半導体しかない。しかし、半導体では絶対王者の台湾のTSMCがいる。同じ半導体で競っても勝ち目はない。これはサムスン電子だけの問題ではない。韓国が半導体で食べていくことができなくなれば終わりである。

韓国の輸出がどれだけ半導体に支えられてきたのは2022や2023年の半導体不況に陥った凄まじい貿易赤字を見ればわかるだろう。つまり、韓国経済の最大の誤算は成長させる分野を間違えたてことだ。どれだけ食費や文化を輸出しても、韓国が観光立国になれるわけでもない。この意味は後、5年もすればじわじわと響いてくる。何処で道を間違えたのか。そんな分析が出てくるんじゃないか。もっとも彼らはバカなので気づかないかもしれないが。

では、記事を引用しよう。

いま悪いのも問題だが今後悪くなるのが明らかなのに突破する手段がないならば深刻な問題だ。韓国経済の成績表、経済成長率グラフがまさにそうだ。2000年代に入り下方曲線を描きいつの間にか1%台の成長率の入口にまで至った。低成長が「ニューノーマル(新しい標準)」になったという懸念が出ている。

韓国銀行は先月28日、今年の実質経済成長見通しをこれまでの2.4%から2.2%に下方修正した。来年はさらに暗鬱だ。韓国銀行は来年1.9%、再来年1.8%と連続で2%を下回ると予想する。一時的な景気不振ではなく長期不況の入口に入ったという警告だ。

韓国銀行の分析通りに今年2.2%、来年1.9%の成長率見通しを適用する場合、2021~2025年に年平均2.56%成長する見通しだ。2020年のコロナ禍で0.7%のマイナス成長となった後、2021年に4.6%反騰した変数を除くと2%台序盤の成長といえる。

1%台の成長率見通しまで相次いで出ているだけに2020年代後半に入れば1%台の低成長がニューノーマルとして定着しそうだ。

韓国銀行が「共に民主党」の楊富男(ヤン・ブナム)議員室に提出した資料によると、GDPギャップ率は2020年がマイナス2.5%、2021年がマイナス0.6%、2022年がマイナス0.3%、2023年がマイナス1.0%、2024年がマイナス0.4%、2025年がマイナス0.3%と相次いでマイナスを記録した。

GDPギャップ率は実質GDPから潜在GDPを差し引いた格差を潜在GDPで割った百分率の値だ。GDPギャップ率がマイナスならばその期間の実質GDPが潜在GDPを下回ったという意味だ。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期的景気下降でなく長期的・構造的景気低迷の可能性がある」と分析した。

先進国であるほど成長率をさらに引き上げにくいのは事実だ。経済協力開発機構(OECD)によると米国が1.6%、日本が1.4%、ドイツが1.0%、フランスが1.2%、英国が1.2%、オーストラリアが1.8%など先進国も来年は1%台の成長率にとどまる。その上韓国は昨年のGDP比の輸出比率が35.7%に達するほど輸出に依存する国だ。世界的に保護貿易主義が強まる状況で、輸出で成長率を引き上げるには限界がある。政府・家計負債が危険水位で財政を緩和するのも難しい状況だ。

梨花(イファ)女子大学経済学科の石秉勲(ソク・ビョンフン)教授は「各国の政府・企業が産業政策でともに対応する傾向なのに韓国は政治が企業の弱点を握っている。政治リーダーシップで構造改革を推進しなければ成長率を反転するのは難しい」と話した。

韓国、潜在成長率も1%台の危機…「低成長の長いトンネルに入る懸念」 | Joongang Ilbo | 中央日報

いま悪いのも問題だが今後悪くなるのが明らかなのに突破する手段がないならば深刻な問題だ。1%台の低成長がニューノーマルとして定着しそうだ。

このように今更、こんなことを述べて阿鼻叫喚である。だから、普通はこうなる前に手を打つのが長期的な視点というものだ。しかし、韓国人にはそれができない。結局、他人から技術やアイデアをパクろうとして楽しようとする。だが、楽というのは研鑽を疎かにする。常に研鑽を積まなければ世界の大企業とは渡り合えない。

具体的な統計が出てきて慌ててるようではどうしようもない。だから、手遅れだとのべているのだ。底なし沼に填まってからどうやって脱出しようかと沈みながら慌てているのだ。賢い人間なら沼にはまってもロープなどの脱出手段を用意しているものだ。そこが韓国人の限界である。先を見据える能力がない。個人にないのだから、当然、韓国政府にもない。

国家百年の計という言葉があるが、韓国には国家30年もない。30年後に自分らが何で生きているかすら思い浮かべられない。こちらは韓国経済を看取って16年になるが、16年前と韓国は経済規模が大きくなっても本質は何も変わってない。むしろ、後退しているのだ。だって韓国には成長させて食べていける分野が何一つ育ってないのだから。

その上韓国は昨年のGDP比の輸出比率が35.7%に達するほど輸出に依存する国だ。世界的に保護貿易主義が強まる状況で、輸出で成長率を引き上げるには限界がある。政府・家計負債が危険水位で財政を緩和するのも難しい状況だ。

このように韓国輸出依存は何も変わっていない。しかも、中国依存はますます増えており、この先、中国が韓国からの輸入を減らせば韓国輸出はさらに下落する。成長率を上げるどころか、逆に下げる要因にすらなりえる。

しかも、韓国がさらにヤバイのは政府債務も、家計債務も、企業債務も、何もかもが危機的な状況であるということ。国民全体が借金漬けでは大きな成長する動力が得られない。さらにここで2年ほど韓国企業は死んでるので深刻な税収不足にも陥っている。

こんな状態でどこに大きな成長を期待できるというのか。そりゃ、主要投資会社も韓国成長率予測を下げるだろう。もう、低成長時代から抜け出せないのだ。そして、ここからどんどん落ちていく。

それで専門家は、「各国の政府・企業が産業政策でともに対応する傾向なのに韓国は政治が企業の弱点を握っている。政治リーダーシップで構造改革を推進しなければ成長率を反転するのは難しい」とか。相変わらず寝ぼけたことをいう。韓国政府にそれができるわけなかろう。韓国経済を何十年見てきてそんなアホな事を述べるのだ。

彼らのやることは足の引っ張り合いである。サムスン電子の社長を逮捕したのは文在寅であり、韓国政府だろうに。もっとも逮捕しても、しなてくもサムスン電子の凋落は避けられなかっただろう。

韓国はこのままどんどん駄目になるのは見てるだけしかない。解決手段がない。専門家も政治がー、リーダーがーとか匙投げているだけ。これではどうしようもない。そして、どうしようもない現実が韓国社会をますます追い込んでいく。それは若者の絶望である。

自分たちが住んでいる国が老いて死んでいくしかない未来を悟ったとき、彼らがやることは人生逆転ゲームである。つまり、できるだけ借金して投資という名の博打である。博打に勝てば一攫千金だが、負ければそれからは地獄の人生。

だから、韓国アリは円安がいつか円高になると信じて、円テク投資を急増させた。しかし、円は上がるどころか、下がる一方で未だに150円である。来年は上がる。来年は上がると期待していた円で大爆死である。

しかし、それに賭けるしかない未来はないのだ。低成長時代を迎えるとはそういうこと。自分が老いていくとともに国が死んでいく未来を見せつけられる。これが韓国社会に蔓延する深い深い闇なのだ。それは猛数字となってでくる。ただ休んでいる人口の爆増である。これについては後でいいか。

先にネットの突っ込みを見ておくか。

1.AI産業は多分先行数社しか採算取れないと思う
先端半導体はサムスンその他が沈んでいってるから無理
EVはまだ補助金なしには産業になる水準にない

てか、どれも既に各国が大規模に投資してるから
どれも既にブルーオーシャンではない

2.これから国民をぶっ〇〇勢いで不良債権処理しないといけないからなw
どこまで堕ちていくか楽しみ

3.ほとんどの企業が利息すら払えないのに成長ねぇ?計算方法か統計おかしいだろ

4.徳政令じゃ国家負債、企業負債はどうにもならんだろ?
国債や企業債の償還も自転車操業だしデフォルトまっしぐらだな。

5.トンネルの先に明るい出口があるんだろうか
炭鉱みたいに行き止まりっぽいけどな

6.しかもまだ初冬。これ変え長いながーい厳冬を迎える。春も夏も2度と来ないんだよ。

7.トンネルじゃなくて落とし穴では?脱出不可能な

8.出口のないトンネル

以上の8個だ。

トンネルの先に明るい出口どころか、そこに広がる景色は見渡す限りの廃墟。それが韓国経済の未来である。低成長時代とはそういうものだ。そこに世界一早い少子高齢化社会というのも到来。韓国が沈んでいく材料しかないのだ。だから、賢い韓国人は逃げ出している。それか人生を諦めてただ休んでるだけである。それが韓国の若者の実態だ。

では、記事を引用しよう。

求職活動をせずにただ休んでいる若者が1年間で8万人余り増えた。 若者の目線に合った良質の雇用が依然として不足しているうえに、景気低迷まで続いているためだ。過去の日本のように、求職を最初から放棄する若者「ニート(NEET)族」が急増しかねないという懸念の声が上がる。

2日、韓国銀行がまとめたた「若年層の休んでいる人口増加の背景と評価」報告書によると、休んでいる若者は昨年7-9月期33万6000人から今年7-9月期42万2000人へと1年間で25.4%増加した。

休んでいる人口とは、非経済活動人口のうち、重大な病気や障害がないが漠然と休んでいると回答した人々をいう。全体非経済活動人口で若年層の「休んでいる」人口が占める割合は昨年10-12月期22.7%から今年7-9月期29.5%まで増えた。ただ休んでいる人10人のうち3人が若年層という意味だ。

60歳以上の高齢層、35~59歳の年齢層の休んでいる割合は、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)のパンデミックの時に増えた後、大きな変化がない反面、若年層は今年初めから再び急増している。

報告書は「最近増えた『休んでいる』の増加はほとんどが就職経験のある若年層」とし、「目線に合った良質の雇用が不足しているうえに、若年層の雇用率も今年初めに減少転換した」と分析した。

問題は、彼らが1年以上職場を見つけられず、「永久失業者」になる可能性が大きいという点だ。報告書によると、非自発的に会社を辞めて1年が経っていない若年層の場合、勤労希望の割合が90%水準だが、1年が過ぎれば該当数値が50%内外に落ちた。

休んでいる状態で就職に成功する確率(昨年5.6%)も失業状態(26.4%)に比べてはるかに低かった。報告書は「若年層の休んでいる状態が長期化し、彼らが労働市場から永久的に離脱したり、ニート化したりする可能性に留意する必要がある」と指摘した。

「休んでいる」若者42万人、1年間で25.4%も急増…過去の日本の二の舞を演じる韓国(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

そうか。ただ休んでいるだけが続けば、永久失業者になる可能性。なるほど。絶望期間が1年を超えれば、もう働く気力すら失うと。このように韓国の若者は就職難である。それなのに失業率は1.6%である。雇用のミスマッチがどうとかいいながら、高齢者の仕事を奪い合いながらも、最底辺のバイトしかないてことだ。

韓国 弾劾訴追案が可決、韓国は“運命の6カ月”に突入…同時に動く「尹大統領の弾劾」と「李在明の裁判」

韓国 尹錫悦の内乱というシーズン1が終了して、シーズン2は与党の内部分裂から始まったわけだが、リアルタイムに進行するのはそれだけじゃない。どれ一つとっても面白いのにそれが3つ以上も同時に進行するのだ。あれ?まさに韓国版「24」じゃないですか。やったね。ジャック・バウアはいないけどな!軍はコンビニでたむろしているけどな。しかし、24にないのは韓国経済危機が深刻化という視点だ。戒厳令からの一連の流れで韓国がどれだけ国際的な信用を失ったのか。またはこれから失うのか。

既にウォンが1430を越えている時点で、1390ウォン程度が40ウォン落ちているので、かなりの痛手と思われる。12月の真冬にエネルギー価格をわざわざ上げて、自営業はクリスマスシーズンだというのに外国人観光客が寄りつかなくなって厳しい。

ロウソクデモに参加した20万人の市民は弾劾訴追案が成立して民主主義の勝利とか意味不明なことを述べているが、ロウソクデモがまた韓国の大統領を終わらせたというのが世界中で記憶されることになった。今後、ロウソクデモがどう動くか知らないが、イ・ジェミョン代表を大統領にするためには彼らが一致団結するのは目に見えている。

まあ、それは良いとして今後の気になる二つの行方と言えば、「尹大統領の弾劾」と「李在明の裁判」の日程だろう。どうやら6ヶ月以内に色々と運命が決まってくるようだ。シーズン2に突入したのでおさらいをしておこう。

では、記事を引用しよう。

12月14日の国会で「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する弾劾訴追案」が可決され、尹大統領の運命は憲法裁判所に委ねられることになった。

韓国政界の関心は、憲法裁判所の判決時期に集中している。

尹大統領の弾劾判決と、次期大統領候補の最有力で最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の「公職選挙法違反」2審・3審の判決時期がどのように絡み合い、司法府がどのような判断を下すかによって、現政権と次期権力の運命が大きく変わる可能性がある。

朴槿恵は91日、盧武鉉は63日…尹錫悦の判決は?


国会が尹大統領の弾劾案を可決したことで、国会法制司法委員長名義で憲法裁判所および大統領室に「国会弾劾訴追議決書」が送付される予定だ。

この議決書が受理されると憲法裁判所は即座に弾劾審判を開始し、尹大統領は弾劾審判が終了するまで憲法で規定された大統領の権限を行使できなくなる。

尹大統領に対する憲法裁判所の判断は、6カ月以内に下される見通しだ。憲法裁判所法第38条では、事件受理後、180日以内に判決を下すことが規定されている。しかし「国家の混乱」や「政治的空白」などを考慮し、迅速な審理が行われる可能性もある。

実際に、朴槿恵(パク・クネ)元大統領は弾劾案可決から判決まで91日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は63日を要した。

憲法裁判所の判断によって、「大統領・尹錫悦」および「被疑者・尹錫悦」の運命が分かれる。

弾劾決定には裁判官9人中6人以上の賛成が必要だ。もし弾劾が認められれば、尹大統領は即座に罷免され、その後60日以内に次期大統領選挙が実施される。「尹錫悦支持派」と与党「国民の力」は「責任論」に巻き込まれた状態で大統領選に臨むことになり、李在明代表を前面に出した野党は「審判論」を掲げて有利な立場で選挙を戦う見通しだ。

一方、裁判官の賛成が6人未満の場合、弾劾案は棄却され、尹大統領は直ちに職務に復帰する。その場合、尹大統領の「非常戒厳の正当性」を主張してきた親尹派が党権を掌握し、「国民の力」ハン・ドンフン代表をはじめとする弾劾賛成派は、逆風に直面する可能性がある。さらに、早期大統領選を見越していた「共に民主党」の計画は水泡に帰すことになる。

李在明の「選挙法裁判」にも注目


尹大統領が憲法裁判所の判断を待つ間、李在明代表も司法府の判断に神経を尖らせるとみられる。

政界の関心は、公職選挙法違反容疑の1審において懲役1年、執行猶予2年の被選挙権喪失刑を言い渡された李代表の判決確定時期に向けられている。最終判決によっては、次期大統領選への出馬が不可能になる可能性があるためだ。公職選挙法違反で禁錮刑が確定した場合、10年間、被選挙権が制限される。

尹大統領と同様に、李代表の運命も6カ月以内に決着する可能性が高い。

選挙法第270条の「裁判期間に関する規定」によれば、選挙犯罪の1審は6カ月以内、2審と3審はそれぞれ3カ月以内に処理しなければならないとされている。いわゆる「6・3・3原則」だ。

この規定は強制ではないが、裁判所が原則を守れば、12月6日にソウル高裁に配分された李代表の2審事件は、早ければ来年3月までに、最高裁での最終判決も来年上半期中に出されることになる。

与党は李代表の「早期有罪判決」を期待している。政界の一部では、「国民の力」が「政局不安最小化のための6カ月以内の大統領辞任」を推進した背景には、この期間中に李代表の公職選挙法違反事件の有罪確定を見越していたのではないかという観測もある。

もし6カ月以内に李代表の「被選挙権剥奪刑」が確定すれば、尹大統領の弾劾の有無にかかわらず、李代表の大統領選出馬は挫折する。この場合、野党は「ポスト李在明」を模索せざるを得ない。

祖国革新党のチョ・グク前代表が服役することが決まった状況下で、キム・ドンヨン京畿道知事、親文在寅(ムン・ジェイン)派のキム・ギョンス元慶南知事、キム・ブギョム元国務総理などが、野党大統領候補の座をめぐって競争する可能性が取り沙汰されている。

慶熙大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「尹錫悦大統領を頂点とする戒厳勢力が、競争相手である李在明勢力とボクシングをして窮地に追い込まれ、不正行為をして反則負けを喫するようなもの」と指摘し、「尹大統領に対しては有罪容疑に基づく厳正な捜査と法執行が行われるべきだ」と述べた。

さらに「大統領に対して徹底した刑事司法、および司法府の厳正な処理が予想される以上、野党代表である李在明も同様に聖域なき裁判が進行されるべきだ」と強調した。

弾劾訴追案が可決、韓国は“運命の6カ月”に突入…同時に動く「尹大統領の弾劾」と「李在明の裁判」|サーチコリアニュース

このようにユン氏とイ・ジェミョン代表の二つの裁判の結末が韓国を大きく揺るがす事態となる。これはもう裁判所がどう判断するのか話なのだが、占い師がどうとかの朴槿恵が大統領がなぜか罷免されたぐらいだ。韓国の裁判所が戒厳令の正当性を認める可能性は少ないんじゃないか。

国民情緒法は裁判官も考慮することだろう。何しろ、下手すれば軍が発砲して多数の犠牲者が出ていたり、市民が怪我していたかもしれないのだ。戒厳令の理由もユン氏が自ら招いた結果に過ぎないからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.立法も行政も司法も
法では動かずひたすら「気持ち」でしか動かない動けない小学生の学級会
いやそれよりも程度は低い

情けない民族よのホンマ

2.笑った
フジ 日曜報道
李在明は特別反日というわけではありません。
彼は韓国人のスタンダードです

3.韓国人はあのムン時代の悲惨な状況をもう忘れてるのがなw
今回李が大統領になんかなったらあの時より悲惨な時代になるのは間違いない
ユンもムンの尻拭いをさせられて道半ばで倒れ
またまたさらに強烈なやつが出て来そうなんだからお先真っ暗だわw

4.いやムンの時代に最賃が上がったから良かったらしいぞ

5.韓国のスタンダードが反日ですってその後付け加えなかったのか

6.忘れてるどころか、
ウリは世界最高のコロナ防疫体制wで護られたとか
日本が貿易制裁を解除したから勝ち
K-popを世界最高の芸能wに昇華させた立役者ニとかいう認識で
今でも8割近い支持率を保ってるw

7.あれで打撃を受けたのは経営体力の乏しい
中小の事業者だったが
韓国人は自分の生活と誇るべき財閥wしか見てなかったなw

8.李在明は反日パフォーマンスで支持を稼いでるんだから韓国人の感性と合致してるって認識で合ってるわな。日本にいる親韓バカはユンの親日路線を歓迎してたけど、当事者の韓国人は対日屈辱外交だと怒ってるのが対照的だね。

9.ユンは現実路線を重視して「気持ち」しか動けない民族性を抑え込んでたって訳ね。
しかし2年以上も我慢を強要させてた結果その反動がここに来て一気に表れ出したって感じね。

10.来年は半導体市況も良く無くて、中国が攻勢掛けてるのに
どうやって韓国経済が良くなるのか教えて欲しいわ

以上の10個だ。

韓国は反日がスタンダードというのは何度も述べてきた通りだ。それをユン氏が封印したから、その鬱憤がたまって戒厳令で爆発したというのが今回の20万人の大規模ロウソクデモにおけるもう一つの側面である。

日本人はそこをしっかり認識しないといけない。彼らは反日しないと生きていけないのだから、我々が付き合う理由がないという。完全にスルーしておけばいいのに。接待やロビー活動にあっさり騙される輩が多すぎる。例えば奈良の知事だ。

なんで2億円の税金でkpopコンサートなんて開催しているんだ。さっさと辞任したほうがいいぞ。わりとネットで話題になってるのにこのくだらない言い訳を見ておこうか。ここからは経済の話題となる。

では、記事を引用しよう。

山下知事は「奈良県と韓国・忠清南道が計画しているK-POPを主体とした音楽交流イベントに対して引き続き賛否両論のご意見をいただいております。ありがとうございます。同時に県内の高校生、大学生らからは“行きたーい”“めっちゃ楽しみ”“奈良にもっと愛着を感じられる”といったリアルな声も私に届いています。

親御さんからは“子どもが喜んでくれるなら費用がかかっても構わない”“山下さんはこれまでの県政の無駄をいっぱい削ってきたのにね”という声も」と自身に届いた県民の声を紹介した。

続いて「ネット上のご意見の中にいくつか誤解等もありますので、説明させていただきます」と投稿。「奈良公園の鹿への影響」については「コンサートは夕方から始まりますが、鹿は夜になると山の方に帰りますし、大きな音がするところには近付かないので、鹿の生態に影響を与えることはありません」と説明した。

「日本人を出演させるべきでは?」との疑問については「イベントにはK-POPを学んでいる日本の若者も出演します。また、奈良県では2012年から“ムジークフェストなら”という日本人が出演する音楽イベントを約1~2億円の費用をかけて毎年実施しています。こちらは人気があるので、私が知事になってからも続けています」とした。

「財源について」との指摘には「奈良県は以前にシルクロード博覧会というものを開催しており、その収益金を基金に積み立てています。この基金は国際交流等の目的にしか使えないため、これを取り崩して本イベントの資金にします。なので、財源には税金ではない事業収益金が主として当てられます」とした。

最後に「お詫びと訂正」とし「私の投稿に“お金のない日本の若者も”という表現がありましたが、日本の若者がお金がないという意味ではなく、“日本の若者も財布の中身を気にする必要なく”という意味ですので、誤解を与えた方にはお詫びして訂正します」と
以前の投稿を訂正した。

奈良県は、韓国との友好を深める狙いで来年10月に「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベント」の開催を企画。朝日新聞の報道によると、約2億7000万円の事業費が示されたが、事業の妥当性に疑問の声が上がっているという。

この報道はネット上でも大きな反響が上がり、疑問視する声が相次いだ。山下知事は13日にも自身のXで「奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」と書き出し、イベントへの見解を発表。

「当初は、有料での開催を計画しましたが、国際的な友好親善という趣旨から無料の方が適切であり、その方がかえって多くの支援も得られるだろうということになりました」と、無料での実施を企画した意図も告白。「そして、忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備の費用を負担することになりました」とした。

費用について「億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」と主張。

さらに「日本がロシアや北朝鮮と対峙していくうえで日米韓3国の協力は欠かせません。日韓両国の首相や大統領が誰になろうとも、日韓関係を良好に保つには、地方間や民間の交流は重要であり、両国政府もこれを後押ししています」と現在の国際問題にも言及し「663年の白村江の戦いから続く、奈良県と忠清南道の絆をさらに深めることはこの一環であり、高い安いという次元だけで考えるべきではありません。本県の本イベント開催の趣旨をご理解ただければ幸いです」と理解を求めた。
ー後略ー

「奈良でK-POPイベント」抗議殺到 奈良県知事がXで誤解説明し一部投稿訂正「誤解与えた方にお詫び」(スポニチアネックス) – Yahoo!ニュース

高い安いとかそういう問題ですらない。明らかに不適切なんだよな。日本の若者は金がないからただでkPOPコンサートを見せてやる。俺に感謝しろと言っているようにしか聞こえないという。金がないから見ないんじゃない。興味がないから見ないということを理解しない。

しかし、韓国が内乱状態の時期にkpopコンサートを税金で開く空気の読めない奈良県知事。さっさと辞任しろよ。こちらは奈良県に住んでないが京都の隣だからな。電車ですぐ行ける距離であって何度も鹿にあっている。

こういう勘違い知事がいるから日本人はもっと韓国という国を理解しないといけないのだ。自分たちの税金がこんなくだらないことに使われるんだ。なんか税金じゃないとか言い訳しているが、その事業の収益とやらは税金から発生しているんだろう。

問題はこの知事に他の祭りやイベントは中止にしているそうだ。つまり、伝統ある祀りよりもkpopコンサートを選んだことになる。どう考えてもおかしいだろう。本当、クズ知事だよな。韓国でどんな接待を受けたか知らないが、これも周りが止めたのに聞かなかったそうだ。本当、こういうやつばっかりだ。

でも、そんなkpopコンサートがどうとかで浮かれている場合に韓国企業だげが没落しているんですけどね。どうやら米国、日本、台湾、韓国の4カ国で韓国企業だけが株価を下落させているようだ。

記事を引用しよう。

アメリカ、日本、台湾、韓国の4カ国で、韓国企業だけが下落していることがわかった。

12月11日、企業データ研究所「CEOスコア」が4カ国の時価総額上位企業10社(金融機関を除く)の過去4年間の時価総額と業績(各国通貨基準)を調査した結果を発表した。

それによると、11月末時点で韓国企業10社の時価総額は計735兆4202億ウォン。2020年末(842兆8808億ウォン)と比較して、12.7%減少していることが判明した。

問題はアメリカ、日本、台湾の上位企業10社の時価総額は大幅に増加しているということだ。

アメリカの企業は9兆2749億ドルから19兆1891億ドルへと、106.9%急増。日本も114兆6357億円から175兆7745億円へと53.3%増加した。台湾も同期間、19兆5653億台湾ドルから35兆7789億台湾ドルへと82.9%増加している。

唯一、韓国の企業だけが減少しているのだ。

特に台湾は、2020年末時点の10社の時価総額がウォン換算で約756兆5917億ウォンと韓国より低かったが、今年11月には1534兆5553億ウォンへと急増し、韓国の2.1倍の水準にまで増加した。

■営業利益もN0.1企業も

時価総額だけではない。営業利益でも韓国企業だけが4年前の数字より減少している。

韓国の時価総額上位10社の営業利益総額は2020年の44兆3132億ウォンから2024年には35兆3121億ウォンへと、20.3%減少した。

一方、アメリカは2238億ドルから4921億ドルへと119.9%も急増し、日本も5兆4889億円から11兆8714億円へと116.3%、台湾も6517億台湾ドルから1兆4523億台湾ドルへと122.8%増加しており、韓国企業とは対照的な結果となった。

各国の時価総額トップの企業だけを見ても、この間の状況が伝わってくる。

アメリカの1位である「アップル」は時価総額が59.0%増(2兆2560億ドル→3兆5874億ドル)、営業利益が85.9%増(663億ドル→1232億ドル)となっており、台湾の「TSMC」も時価総額が87.9%増(13兆7431億台湾ドル→25兆8290億台湾ドル)、営業利益が147.2%増(3727億台湾ドル→9215億台湾ドル)を記録した。

日本の「トヨタ自動車」も、時価総額が55.2%増(25兆9637億円→40兆3009億円)、営業利益が123.1%増(2兆3992億円→5兆3529億円)となっている。

しかし韓国の「サムスン電子」は、2020年に483兆5524億ウォンだった時価総額が今年11月末には323兆5622億ウォンへと33.1%減少しており、営業利益も27兆7685億ウォンから6兆5670億ウォンへと76.4%も減少した。

アメリカ、日本、台湾を含めた4カ国で、韓国の企業だけが“没落”…各国時価総額トップ10社の比較結果|サーチコリアニュース

まさに韓国1人負けの状態なんだよな。サムスン電子の危機はエヌビディアのテストに合格できないという技術的な問題によるところが大きい。だから、一朝一夕で解決できるものではないというか。もう、年末なんですが、いつエヌビディアのテストに合格できるんですかね。ああ、もしかしてもう諦めていますか。

諦めるのはいいんだが、このままサムスン電子が没落していけば、韓国もそのまま沈んでいくことになる。もちろん、リアルタイムで韓国経済危機が深刻化しているので来年の見所の一つである。韓国さん。イベント目白押しですね!