ここからは韓国経済の話題だ。

韓国は旧正月を迎えていてお休みなので、シーズン5の動きはほとんどない。これは仕方がないことだ。いくつか出てきた情報についてはまだまだ休みはあるのでそのうち、追っていく予定だが、今回は韓国企業がまさに「極寒」を感じていることをみていく。しかも、それが3年連続で悪化だ。

では、記事を引用しよう。

韓国企業の体感景気が３年連続で悪化したことが分かった。

韓国経済人協会（韓経協）によると、売上高６００大企業を対象に調査した結果、１月の企業の景況判断指数（ＢＳＩ）実績値は８７．３だったと、聯合ニュースが３０日報じた。

これでＢＳＩは２０２２年２月（９１．５）以来３６カ月連続で基準値（１００）を下回った。これは過去２番目に長く、金融危機当時（２００８年５月－０９年４月、１２カ月連続）より長い。最長記録は７０カ月（２０１５年５月－２１年２月）。

ＢＳＩ実績値は１００より高ければ前月比で景気が良くなったとみる企業が多いことを意味し、１００より低ければその逆となる。

業種別に製造業は８６．５、非製造業は８８．０だった。

製造業の細部業種では「医薬品」と「電子・通信装備」が基準値で、１００を超える業種はなかった。

金属・金属加工製品と非金属素材・製品が８０．０で最も低く、自動車・その他の運送装備（８３．３）、繊維・衣服・革・履き物（８４．６）、石油精製・化学（８５．７）、飲食品・たばこ（８６．７）、木材・家具・紙（８７．５）、一般・精密機械装備（８９．５）が後に続いた。

非製造業では「余暇・宿泊・外食」と「専門・科学技術・事業支援サービス」が共に１０７．１で好調だったのに対し、不況の建設は６４．３と対照的な数値となった。

ＢＳＩ展望値も過去最長の３５カ月連続で１００を下回った。

ＢＳＩ展望値は翌月の景気に対する指標で、１００より低ければ翌月の景気が今月より悪化するとみる企業が多いことを意味する。

２つの指標をみると、国内企業が出す否定的な景気見通しは３年間ほどそのまま現実になったということだ。

韓国企業の体感景気、３６カ月連続で悪化…過去２番目の長さ（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

ユン氏が経済的に無能なのは見ての通り。ほとんどムン君のせいにしているが3年経過しても、何一つまともな経済対策ができず、国の借金をムン君以上に増やしてるだけという。

韓国のほのぼのニュースとして気候について連日取り上げてきたが、体感景気も3年ほど氷ついたまま。しかも、内戦で雪解けなんてものはない。だから、ユン氏の支持率はそのうち韓国経済の現実を知って下がっていくと思われる。

突如、現れた中国発のディープシーク。世界中の株価を一転させた衝撃は未だに冷めないわけだが、昨日、ディープシークがアメリカのオープンAIからデータを不正入手していた可能性について紹介した。

しかし、こちらはアメリカのオープンAIがネットからデータを使って学習していたこともあり、ただ中国企業が開発しているか。天安門事件など特定のワードに反応しないからゴミと決めつけることには賛同はしない。

ディープシークはブレイクスルー。ただのきっかけにすぎないのだ。世の中にはコロンブスの卵という言葉がある。これはアメリカ大陸の発見はだれでもできることだと批判する人々に対して、コロンブスは卵を立てることを試みさせ、だれにもできないのを見て、卵の尻をつぶして立ててみせたという逸話からだ、

これは一見簡単そうなことでも、初めて行うのは難しいというたとえのことだが、まさにディープシークはコロンブスの卵である。誰もが生成AIには巨額の投資が必要だと考えていた。だからビッグテックは高額なチップをより強化するための投資を続けてきた。

しかし、ディープシークはその概念を打ち破った。普通の半導体で高額チップの性能に匹敵する生成AIの開発という道を切り開いたのだ。中国発とか。天安門事件の回答がないとか。正解率が低いとか。そういうのは些細なことなのだ。なぜならディープシークはオープンソースである。

その論文やプログラムは普通に読めるのだ。もちろん、読むには相応の知識が必要で、素人のさっぱりであるが、渦中のエヌビディアがそのものがディープシークについて認めている。そして、今回、紹介するマイクロソフトもだ。マイクロソフトはオープンAIの味方じゃなかったのか。そこはよくわからない。しかし、マイクロソフトも巨額な投資をし続けるには収益性が確保できなければ投資家から売られてしまうのだ。

ディープシークの登場でAIに対する巨額投資を減らすことが可能なら、それも一つの道と判断したかもしれない。ここにマイクロソフトは中国寄りとか。そういう色眼鏡で判断もできるが、大事なのはAIの技術を広く世間に認知させることだと思われる。高いままでは庶民には利用されない。これが現実である。もっと安くコストを抑えることは消費者にとってはプラスだし、何より、AI開発競争においても悪いことではない。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週初めに同社の株価を乱高下させた中国の人工知能（ＡＩ）新興企業DeepSeek（ディープシーク）について、好意的な発言をした。

　　ディープシークはオープンソースのＡＩモデル「R1」を発表し、欧米の技術に匹敵するか、それを上回る性能を数分の一のコストで実現できると主張して米テクノロジー業界に衝撃を与えた。

　　ナデラＣＥＯは29日の決算発表後の電話会見で「ディープシークには、幾つかの真の技術革新がある」と述べ、「今や全てが明らかに共用化されており、広く利用されるようになろう」と語った。

　　ディープシークの登場を受け、投資家はナデラ氏率いるマイクロソフトがＡＩインフラに多額の資金を投じる必要性を疑問視。マイクロソフトと提携先のオープンＡＩがＡＩモデルの訓練や、ユーザーの問い合わせを処理する推論プロセスをもっと低コストで行うことはできないのかと問うている。

　　ナデラ氏は「われわれ自身、訓練と推論の両方において、ここ数年に大幅な効率化を実現している」と説明。マイクロソフトは同社のソフトウエアを使いＡＩモデルとＡＩハードウエアのそれぞれ新しい世代からより優れたパフォーマンスとコスト削減を引き出してきたと付け加えた。

　　マイクロソフトはＡＩ製品需要に対応すべく今会計年度にデータセンターに800億ドル（約12兆4000億円）を投じる計画だが、７月１日に始まる2026年度には経費の増加は鈍化すると予想している。

　　マイクロソフトとオープンＡＩはディープシークと関連のあるグループがオープンＡＩの技術から出力されたデータを不正な方法で入手したかどうか調査しているとブルームバーグ・ニュースは28日に報じた。

　　それでも、マイクロソフトはディープシークのモデルを顧客に提供することをやめていない。マイクロソフトは29日、企業がＡＩプログラムの設計と管理に使用できる1800以上のモデルをそろえた「アジュールＡＩファウンドリー」にR1を追加したことを明らかにした。

マイクロソフト、DeepSeekのＡＩに好意的評価－顧客に提供

ディープシークの登場でより面白いAIサービスがビッグテック以外からも出てきたり、新たにベンチャー企業が参入してくる道が開かれた。マイクロソフトはそれを歓迎しているてことだ。

こちらは別に道具は使い方次第だと思ってるので、天安門事件や中国共産党について触れることが禁句であることを理解しながら利用するのは問題ないと考えている。そもそもオープンAIが普通の半導体でディープシークを逆に作ればいいのだ。

情報やプログラムが公開されているのだからできないことはないよな？今までしなかったのは単なる固定観念だったかもしれない。〇〇は○○のはずだという。一般常識から抜け出すのは難しいのだ。

生成AIの開発には高額チップを使って巨額投資が必要だというのは常識だった。だが、その常識がディープシークの登場で打ち破られた。消費者にとっては悲観的になる材料なんて一つも無い。

むしろ、世界中の企業にとってチャンス到来だ。低予算で生成AI技術やサービスが開発できるなら、それを使いたい企業はたくさんいるはずだ。企業も消費者も喜ぶ案件である。だから、ここで明暗がわかれてきている。

それではフィラデルフィア半導体指数だ。なんと急上昇している。

フィラデルフィア半導体指数はディープシークショックで4800まで落ちたが、それから数日かけて5000まで回復。これはディープシークの登場が普通の半導体需要や生成AI開発において良い材料となると考えた投資家の判断だろう。

だから、こちらはサムスン電子は上がって、SKハイニックスは大暴落するとみている。1月30日まで休みなのでわかるは2月に入ってからになるが、どうなんだろうな。

では、エヌビディアはどうなのか。

なんとエヌビディアは昨日、4％回復していたが、今日は少しマイナスである。フィラデルフィア半導体指数が大きく上昇しても無風だった。投資家がどう判断しているのか。この両極端の動きでわかるんじゃないだろうか。

エヌビディアの収益モデルは崩壊するが、高額チップがゴミになるわけじゃない。エヌビディアはさらに最先端に突き進むだろう。しかし、別に最先端でなくても、同程度やそれに近い性能を低コストで引き出せる可能性が浮上。どちらにせよ。半導体需要が増えるという見方に繋がったわけだ。

そして、ここにマイクロソフトとメタの暗雲もわかれてきた。巨額投資を続けるマイクロソフトとメタはまだまだ巨額投資を続けるようだ。

では、記事を引用しよう。

カネで全ての問題が解決するわけではないが、374億ドル（約5兆7800億円）あればいくらかの問題は解決できるはずだ。

29日に発表された決算報告によると、マイクロソフトとメタ・プラットフォームズの2024年10-12月期の設備投資額は、合計でこれだけあった。この支出はウォール街の予想を上回っただけでなく、前年同期の約2倍に達した。その大部分は生成AI（人工知能）サービスを支える半導体とデータセンターに向けられている。

これはエヌビディアにとって朗報のはずだった。しかし、主要なAI向け半導体メーカーである同社の株価は、2大顧客の決算発表後に時間外取引で下落した。これは先週、中国のAI新興企業が米国の競合他社に比べてはるかに少ないコンピューティングのコストで高度なAIモデルを開発したと主張して以来、エヌビディアの株価が約15％下落するという厳しい展開に続くものだ。

エヌビディアは時価総額が3兆ドルを超える3社のうちの1社であり、このような下落は大きな影響を及ぼす。ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、週初の27日だけで米株式市場の時価総額から約1兆ドルが消失した。

マイクロソフトとメタのビジネスは非常に異なるものだが、一つ大きな共通点がある。両社とも現在、年間売上高の約30％を設備投資に費やしており、これはライバルのアマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベットが投じている割合をはるかに上回る。

しかし、投資家はマイクロソフトよりもメタの方に、はるかに大きな自由度を与えている。メタの株価は過去12カ月で約70％上昇したのに対し、マイクロソフト株は市場を下回る約10％の上昇にとどまっている。つまり、マイクロソフトにはAI投資の成果をすぐに出すべく圧力がかかっている。

29日の決算はそれを十分に示すものではなかった。マイクロソフトのインテリジェントクラウド部門の売上高と営業利益はウォール街の予想を下回り、同社のクラウドサービス「アジュール」の増収率も予想に届かなかった。同社はまた、期待外れの売上高予想を発表し、ドル高による悪影響が3カ月前の予想よりも大きくなると付け加えた。マイクロソフトの株価は時間外取引で5％近く下落した。

設備投資に関しては、マイクロソフトは今後2四半期の水準が24年10-12月期の226億ドルと同程度になると予想しており、これはウォール街の予想とほぼ一致している。同社は、ディープシークによる飛躍的な進歩がAIコンピューティング支出の大幅な削減につながるかどうかについては言及しなかった。これはエヌビディアの株価下落を引き起こしている主要な懸念材料だ。

マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「われわれ自身、長年にわたってトレーニングと推論の両方で大幅な効率向上を実現してきた」と電話会議で述べ、「AIが効率性を上げてアクセスしやすくなるにつれて、指数関数的に多くの需要が生まれるだろう」と付け加えた。

一方、メタのマーク・ザッカーバーグCEOも、まだ支出にブレーキを踏むつもりはないようだ。電話会議で同氏は、多額の設備投資を行う能力が長期的に「戦略的優位」を生むと述べた。「いつかそうでないと分かる可能性はあるが、それを判断するのは時期尚早だと思う」

メタはすでに先週、今年の設備投資を大幅に増やす計画を発表しており、同社のソーシャルネットワーク事業はそれを支えるのに十分なキャッシュを生み出し続けている。同社の広告収入は10-12月期に前年同期比21％増の468億ドルに急増し、営業利益率は7年ぶりの高水準である48％に達した。同社の仮想現実（VR）を手がけるリアリティー・ラボ部門でさえ、アナリスト予想よりも10億ドル少ない損失で済んだ。AI事業の構築に今年少なくとも600億ドルを投じる計画があるため、どんなにわずかな金額でも助けになる。

MSとメタはAIに散財、エヌビディアには不十分

このようにアメリカのビッグテックは巨額投資を続ける。だが、数兆円を超える巨額投資が果たして全て回収できるのか。こういうのも経済的な話題としては面白い。

ただ、こちらが気にしているのは米中対立の激化である。アメリカがこのまま中国に好き勝手にデータを盗まれて黙ってるわけないんだよな。

しかし、データを不正入手していたから10分の1という脅威的なコストダウンができた。これは一見、正しそうに見えて、おかしな話なんだよな。これは、データを正式入手していたら価格は10倍になるのかという証明にはならない。おそらくならないからな。

それよりも脅威的なのは中国の技術力の向上かもしれない。まさにAIという最先端分野に低コスト革命を呼び起こすに至ったのだ。しかも、ディープシークを作った企業は2年前にできたベンチャーである。そういう意味では凄いんだが、裏で中国政府が支援でもしているんだろうか。

記事を引用しよう。

【東方新報】近年、中国のAI業界は急速な進化を遂げている。その中で異彩を放つのが「深度求索」だ。この企業は、2023年に中国の量的投資ファンド「幻方量化」によって設立されたばかりだが、すでに業界のゲームチェンジャーとなりつつある。なぜ彼らの技術がこれほど話題になっているのか？ そして、その急成長の裏にはどんな問題が潜んでいるのか。

■「DeepSeek-V2」の衝撃：AIはここまで安くなるのか

　2024年5月、DeepSeekは「DeepSeek-V2」という大規模言語モデルを発表した。このモデルが話題になった理由はその驚異的なコストの安さで、推論コストが100万トークンあたり約1元（約21円）だ。これは、オープンAIのGPT-4やグーグルのジェミニと比較しても破格の安さだ。中国国内の大手テック企業もこの価格破壊に追随し、AI業界全体が価格競争に突入した。しかし、なぜここまでコストを抑えられるのか？ その背後には、疑問の声も上がっている。

■「DeepSeek-V3」はLlama 3を超えたか

　DeepSeekは勢いを緩めることなく、2024年12月には「DeepSeek-V3」をリリース。このモデルは6710億のパラメータを持つ「MoE（専門家混合）」モデルであり、特定のタスクごとに専門的なサブモデルを動的に活用できるのが特徴だ。

　ベンチマークテストでは、メタの「Llama 3.1-405B」やフランスのAIスタートアップ「Mistral AI」を上回るスコアを記録し、一部のタスクでは米アンスロピックの対話型AI「クロード」やオープンAIのGPT-4に匹敵するパフォーマンスを発揮した。

　しかし、ここで問題となるのがデータの出所だ。

■ データ不正利用の疑惑

　DeepSeekは、大規模なAIモデルを訓練するために膨大なテキストデータを収集している。しかし、そのデータの一部が著作権を無視したものではないかという懸念が浮上している。

　DeepSeekのモデルは、オープンソースをうたっているが、トレーニングデータの詳細は明かされていない。しかし、中国国内の一部報道によると、無許可で大量のテキストをスクレイピング（自動取得）しているのではないかとの指摘がある。

　公式には中国語主体のモデルとされているが、実際には英語圏の大量のデータも学習していると見られる。欧米の出版社やニュースメディアのコンテンツが含まれている可能性があり、著作権的にグレーな部分がある。

　中国ではデータの取り扱いに関する規制が厳しくなっているが、それでも依然としてAI企業のデータ管理に対する透明性は低い。DeepSeekがどのようにデータを収集し、管理しているのか、明確な説明が求められている。

　欧米の大手AI企業は、著作権のあるコンテンツを学習させる際、ライセンス契約を結ぶケースが増えている。例えば、グーグルはニュースサイトと提携し、一部のコンテンツを正規に利用している。しかし、DeepSeekにはそうした契約の話がほとんど聞こえてこない。

　DeepSeekの技術がいかに優れていても、データ利用の不透明性が続けば、国際的な信頼を得るのは難しいだろう。

■ 若手エリートたちが支える「DeepSeek」

　DeepSeekの急成長を支えているのは、清華大学、北京大学、浙江大学などのトップ大学出身の若手エンジニアたちだ。特に、北京大学計算言語学研究所出身の羅福莉氏は、DeepSeek-V2の開発に大きく貢献し、その後小米科技（シャオミ、Xiaomi）に移籍したことでも話題となった。

　中国のAI業界は、「BAT（百度＜Baidu＞・阿里巴巴集団＜アリババグループ、Alibaba Group＞・騰訊＜テンセント、Tencent＞）」から「新興スタートアップ」へと勢力図が変わりつつある。DeepSeekのような新興企業が、巨額の資本を持つテック企業に対抗しながら技術革新を起こしているのは非常に興味深い。

■ DeepSeekはどこへ向かうのか？

　DeepSeekは今後、マルチモーダル（画像・音声・動画を統合するAI）への進出を計画しているとされる。また、2025年にはさらに高度なLLMの発表も予想されている。

　しかし、データの扱いについて透明性を確保しなければ、今後の発展にブレーキがかかる可能性もある。特に、国際市場での展開を視野に入れるなら、データ利用の規範を明確にすることが不可欠だ。

　DeepSeekは、単なる「安くて高性能なモデル開発企業」ではなく、AIの倫理やデータ利用のルール作りにも向き合う必要がある。

　急成長の裏に潜むリスクをどのように克服していくのか。今後の動向に注目が集まる。

中国AI新星DeepSeek—低コスト革命とデータ利用の懸念

仮にこれが事実なら中国のベンチャー企業は相当、高い技術を持っている。不正でデータ入手を問題にする声は多いが、そういうのは抜きにして彼らがやったことが革命的であることは誰の否定はできないだろう。

なにしろ、世界トップ企業のエヌビディア株を一日で91兆円消失させたのだ。全体では151兆円。これは歴史的事実であり、今後、投資の世界では「伝説」として語り継がれるものだ。

だから、日本のベンチャーだってチャンスはいくらでもあるんだよ。2年前にできた中国企業ができたのだ。願わくばディープシークの登場で、日本のベンチャーが技術革命を起こすことを期待する。

数日前から超話題になっている中国のディープシーク。エヌビディアの時価総額91兆円という米証券市場で一日の最大の下落まで陥れたブレイクスルーだったわけだが、どうやらディープシークは米オープンAIからデータを不正入手した疑いがあるようだ。

なんだ、そういうことか。やはり、中国はずるしていたとか。そういうふうに思うかもしれないが、そもそも生成AIなんて無断でデータを学習させているよな。こちらはアメリカのメディアなどがオープンAIが同社の記事を勝手に盗んでいると主張した記事や、裁判に訴えてるのを見たことがあるんだが。つまり、アメリカが初期からやっていることであり、それを中国企業がやっているからけしからんではただのダブルスタンダードである。

そもそも生成AIはネットにある無数のデータを使って学習してきた。今更、中国がー不正がーなんていっても、ああ、そうですね。中国もやってましたか。まあ、そんな感じの扱いである。

では、記事を引用しよう。

中国の新興ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク」を巡り、米ブルームバーグ通信は２８日、ディープシークの関係者が対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩからデータを不正に入手した可能性があると報じた。オープンＡＩと、提携する米マイクロソフトが調査に着手したとしている。

　報道によれば、ディープシークの関係者とみられる人物が昨年秋、オープンＡＩから大量のデータを盗み出した可能性があるという。マイクロソフトのセキュリティー担当の研究者がこの事態に気付き、オープンＡＩに通知したとしている。

　トランプ政権でＡＩ分野の政策責任者を務める著名投資家のデービッド・サックス氏は２８日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、ディープシークがオープンＡＩから技術やデータを盗み、自社のＡＩモデルの開発に悪用した可能性を示唆した。今後数か月かけ、同様の事態が起こらないよう対策を進める考えも示した。（ニューヨーク支局　小林泰裕）

中国ディープシーク、米オープンＡＩからデータを不正入手か…米報道（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース

以前にも指摘したが、ディープシークショックの最大の恐ろしさは普通の半導体でも、最先端の高額な半導体に匹敵する性能を出せたことにある。これによって低コストで生成AIの開発が可能だと世界中に証明された。ディープシークで株価が急落したのは別にディープシーク単体が優れていたというだけの話ではないのだ。

だから、こちらは中国のディープシークが天安門事件を語れなくても、語れるような改良版を待てばいいと述べたのだ。そして、ディープシークによって普通の半導体について見直されるんじゃないか。だから中長期的な視点だと半導体ニュースとしては好材料に働くかもしれれない。ただ、エヌビディアの高額モデルは完全崩壊するか。凄まじい打撃を与える可能性は高いと。庶民の立場からすればブレイクスルーは歓迎だ。

例えば、インターネットが登場したとき、我々は今では超遅い、テレホーダイや、ISDMに数千円払っていたわけだ。それがADSLが登場して回線はより速く、安定した価格になってきた。これらは全てブレイクスルーである。今ではネットの回線は光回線が基本となっている。

このようにブレイクスルーが進めば、我々は少額の利用料でより素晴らしいサービスの提供を受けられる。だから、ディープシークの登場がもたらした影響はとてつもなく大きい。今、スマホが凄まじい値段で高騰しているが、これも安くなる可能性だってあるわけだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。まずは2人のジャーナリストの見解だ。

山口健太　ITジャーナリスト

1．OpenAIはAPIを提供しており、お金を払えば大量のデータを入手することはできますが、OpenAIの利用規約にはその出力結果を競合となる製品の開発に使うことはできないという条項があります。 たとえばOpenAIが出力したものと明らかに分かるような文章がDeepSeekから出てきた場合、規約違反という意味では「不正入手」といえるかもしれません。 個人的な印象としては、どのモデルも細かく掘り下げていくとさまざまな問題が見つかるのではないかと思っていますが、DeepSeekは中国発ということもあり、米国との間で政治的な問題に発展する可能性もあります。

高口康太　ジャーナリスト、千葉大学客員教授

2．TikTokのバイトダンスも、OpenAIの回答を製品開発に利用していたと、2023年12月に報じられています。ディープシークはMetaやアリババグループのオープンソースAIを利用していたことは公表していますし、オープンAIの回答を使っていたとしてもあまり不思議はありません。

この場合、OpenAIの規約への違反となりますが、現時点では処罰する法律はないようです。この問題がどこまで大きくなっていくのか。法規制や米中半導体規制に影響するような火種となるのか。注目しています。

3．この報道が事実なら、中国のAI企業が米国の最先端技術を不正入手した可能性があるという、技術覇権争いの縮図ともいえる問題だ。オープンAIのデータが盗まれたとすれば、それがモデルの重みなのか、学習データなのか、アルゴリズムの詳細なのかで影響が大きく変わる。特にモデルの重みが流出していれば、ディープシークは独自の訓練プロセスを省略し、一気に競争力を高める可能性がある。一方、米国の技術流出に対する警戒感はこれまで以上に強まり、今後さらに厳しい対中規制が敷かれるかもしれない。問題は、こうしたスパイ行為が明るみに出たとしても、中国側が技術を十分に活用できれば、結果的にAI競争が加速することだ。技術開発は国際競争の最前線であり、情報戦の様相を強めつつある。

4．確か台湾の半導体技術を米中で奪い合っている時、バイデン政権がアメリカから大量に研究者、技術者が中国へ流れ込んでると指摘していた。「今すぐ帰国するかアメリカ国籍を捨てるか選べ」とも彼らに警告していた。 その頃アメリカはファーウェイを締め出していたが、アメリカ国内から色々と流出してた可能性はあるのだろうか。

5．そりゃ性能＆コスパ良くなるよなｗ他がいろいろ苦労して学習してたのをマルっとかっさらって結果だけ学習させれば1/10にもなるわ。 かの国じゃデザインとか意匠とか、他のところがそれなりにコスト掛けて試行錯誤しているのを寸法と座標取って数値化したものをNCなりに掛けるだけなんだから、安くできるのは当たり前。 ちな自分が元勤めていた会社の機械も同じことされて、寸分違わぬコピー作られて、客から故障したときに「部品ある？」って問い合わせきて台帳調べてもシリアル出てこないんで、調査したらコピーされてた（しかも値段半額）ってのあったからな。 中国、そういうとこやぞ？トランプとかに目を付けられるの。天安門。

6．ディープシークは極めて短い開発期間でリリースにこぎつけているので、記事にあるようなデータの不正入手がなされた可能性は十分にあるだろう。一方で、アメリカと中国の開発競争の中ではアメリカ側のインターフェアもありうるので、実際にどのような論拠が示されるのかも気になるところだ。いずれにしても、ハイエンドGPUと電力のパワーで突き進んでいくという生成AIビジネスにディープシークが一石を投じたことは間違いなく、ハイエンド至上主義から外れてそこそこの性能で低廉なモデルを求めていく動きが相応に進むと思われる。半導体そのものからアプリケーションやセキュリティといった周辺業界への投資資金のシフトも進むのではないか。

以上の6個だ。

まず、1の見解だが、 個人的な印象としては、どのモデルも細かく掘り下げていくとさまざまな問題が見つかるのではないか。結局、中国だけがデータを盗んでいるわけではないという見方。これはおそらく正しいとおもう。どの企業も0から作ってるわけではないのだ。しかし、これは中国発ということで、アメリカとの政治的な問題に発展するかもしれないと。

しかし、既存の半導体でも高性能AI作れるなら対中輸出規制がどこまで意味があるのか。中国企業に盗まれないようにすればいいなんていうのは現実的に不可能だ。ネットの回線が繋がってる以上は完全阻止はできない。だったら盗んだら罰則だ。それも意味ない。中国企業が盗んで罰金払うような連中ではない。しかも、別にアメリカで規制しても中国内でどんどん使われる。

中国には世界中の企業のコピーがいくらでも売られてるのだ。怪しい中国系の通販アプリを覗けばわかるだろう。規約違反がどうとかも、みんな、少なからず似たようなことしているなら、中国企業だけ、けしからんはダブルスタンダードになる。

そんな中で中国のアリババがディープシーク超えを発表だ。まじかよ。まじですよ。

では、記事を引用しよう。

【上海共同】中国の電子商取引（EC）大手アリババグループの傘下企業は29日、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した高性能の生成人工知能（AI）を上回ったとする最新モデルを発表した。生成AIの開発競争が激化している。

　傘下企業アリババクラウドが発表したAIモデルの名称は「Qwen2.5―Max」。性能テストでディープシークの生成AIを上回ったと説明している。

　ディープシークが開発したAIモデルは低コストで高い性能を実現したとされ、米国企業に衝撃を与えていた。

ニュースは以上。

まあ、どこまで本当かは知らないが、開発競争は激化している。

トランプ氏がどう動くかは知らないが、技術開発に終わりはない。それで、今日のダウやエヌビディアの動きに注目していたのが、今日のダウは下げている。ただ、これはディープシークショックというより、FOMCの金利据え置きからインフレ警での動きが強いらしい。

ただ、エヌビディアも4％下げている。17％下げて、9％あげて、次は4％下げて、合計、マイナス12％だ。ディープシークショックは終わってないんじゃないか。

記事を引用しよう。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ – 米国株式市場は反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いたが、パウエル議長の経済に関する発言が安心感につながり、一時の安値からは下げ幅を縮小して取引を終えた。

ハイテク株(.SPLRCT), opens new tabが下げを主導し、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが４．１％、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが１．１％、それぞれ下落した。

ＦＯＭＣ声明発表後、株価は一時下げ幅を拡大し、ナスダック総合は１％超下落する場面もあった。ＦＲＢは今回の声明で、インフレ率が２％の目標に向けて「進展」しているとの文言を削除し、代わりに物価上昇率は高止まりしていると指摘した。据え置きは広く予想されていたが、ＦＲＢは今後の利下げ時期について手掛かりをほとんど示さなかった。

パウエル議長の会見が始まると、主要株価指数は下げ幅を縮小。議長は「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べ、金融政策は現在の課題に対応するために適切な位置にあると指摘した。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パウエル氏は市場を落ち着かせるという点で非常に良い仕事をしている」とし、「好調な経済はＦＲＢに十分な行動余地を与える」と語った。

個別銘柄では、引け後に決算を発表したマイクロソフトが時間外取引で１．５％下落。第２・四半期（２０２４年１０─１２月）決算は売上高が市場予想を上回ったものの、クラウドサービス「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」の売上高の伸びが予想に届かなかった。

クラウドサービスのＦ５(FFIV.O), opens new tabは通常取引で１１．４％上昇。第１・四半期（２４年１０─１２月）売上高と第２・四半期の売上高見通しが予想を上回ったことを好感した。

米国株式市場＝反落も下げ幅縮小、ＦＲＢ金利据え置き | ロイター

ＦＲＢは今回の声明で、インフレ率が２％の目標に向けて「進展」しているとの文言を削除し、代わりに物価上昇率は高止まりしていると指摘した。

これは気になる声明だよな。もはや、物価上昇、インフレが高止まりと。金利据え置きは予想できたが、今後の見通しはFRBもわからない。でも、これは予想通りであったので、ウォンレートにそこまで大きな影響はない。結局、1443ウォン程度である。デモ、韓国証券市場は30日まで休みなんだ。だから、何か大きく動くなら明日となる。

FOMCも気になるが、エヌビディアのマイナス4％をどう見るかだよな。実はフィラデルフィア半導体指数は少しプラスで終わっている。つまり、半導体全体ではプラスの動きだったのだ。

やはり、エヌビディアのビジネスモデル崩壊を投資家が懸念しているんじゃないか。昨日、ウォール街の著名人がエヌビディアの暴落はただの序章、3倍ぐらい落ちるとか述べていたが、まだまだどうなるかわからない。

でも、我々にとっては二重の意味で朗報だ。エヌビディアの凋落はSKハイニックスも巻き込んでドボンだ。調子にのってぼろ儲けしていた韓国企業が消えるのはプラスである。さらに生成AIサービスの価格破壊にも繋がる。今、最新サービス使うにはわりと高いからな。回数制限とか。クレジットとか。そういうものが要求される。

気軽に重しそうなサービスが使えないと普及させるのは難しい。でも、普通の半導体で価格破壊が起きるなら、サービス提供も毎月数千円が、数百円台になってもいいてことだ。だから、ディープシークショックでのエヌビディアの株価の暴落は悪いことだと考える必要はない。韓国経済を看取る上でもそうだ。

それで、昨日、韓国の航空機事故について一報を伝えたが、あれからさらに興味深いことがわかったので紹介しよう。本当、なんでこんな企業が運営しているのか。恐ろしすぎるという。

【01月29日 KOREA WAVE】韓国・釜山の金海国際空港で28日深夜起きた格安航空会社（LCC）エアプサン機の火災で、出火時に機内で緊急案内がなく、乗客が自ら非常口を開き、脱出するという緊迫した事態になっていたことが判明した。

50代乗客は火災発生時の様子について「急に焦げる匂いがし、後ろを見ると炎が上がっていた。妻と他の乗客が協力して非常扉を開け、緊急脱出スライドを展開した」と語った。別の乗客は「火が見える中で、乗務員は荷物棚にバッテリーを入れたかと質問し、小型消火器を使おうとしたが、避難指示や案内は全くなかった」と証言した。

機内には「助けて」という叫び声が響き渡り、一部の乗客は押し倒される混乱も発生した。火災は航空機の後部荷物棚から始まり、瞬く間に機内が煙で覆われた。別の乗客は「火災発生後もアナウンスはなく、乗客が後部の非常扉を開いて脱出した」と述べた。

加えて、乗務員が緊急脱出スライドの使用を妨げたとの証言もある。慶尚南道密陽市在住の乗客は「自分の前の荷物棚から火が出た。非常扉を開けようとすると、乗務員に阻止された」と話した。

この火災では乗客170人と乗務員6人、計176人全員が無事脱出したが、避難中に3人が軽い擦り傷を負い、病院に搬送された。

エアプサン側は火災後、乗客に対してホテルへの移動または自宅への帰宅を案内したが、これを不十分と批判する意見も相次いでいる。

韓国・LCC機火災、乗客自ら、非常用扉を開き脱出…「出火時に機内の緊急案内なし」　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

おいおい、まともな避難誘導もできないのか。機体が整備不良だけではなく、乗っている社員も危機時に対する対応の質が低い。乗客が自ら脱出する状況って相当ヤバイじゃないか。さすがセウォル号沈没事故を生み出した国か。

船員は生徒に待機命令を出したあげく放置で、自分らだけ全員逃げ出したものな。そして助かった船長はお札を乾かしていたものな。あれから何も変わってないのか。格安航空の運営なんてこんなレベルだよな。本当、これ空の上なら全員、死んでたぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．CAの仕事の中には

「緊急着陸などの際の乗客の誘導」

等の保安業務もあるんだが、何してたんだ？
相変わらず真っ先に逃げたのか？

2．なお、当該機は出発20分遅れになってたので
奇跡的に助かったとか

3．韓国人「悲報：韓国航空機火災事故、乗客に逃げないよう指示してたことが判明…」→「セウォル号事故と同じでは…？（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

●機内で火が出てるのに座ってろとか、まるでセウォル号の船長みたいなこと言ってる

●乗客が立ち上がってバタバタしたら、乗務員が消火器持って行けなくなるから「座ってろ」って言ったんじゃないか？

●結果的に全員助かったからよかったけど、スライドが勝手に開いて、その方向のエンジンや機体が火事だったら、脱出しようとして全員死んでたかもしれない。
これは絶対に真似しちゃダメだ。

4．LCCってのは大規模経営して会社向けで機体数も多いから相乗効果で経費が安くなるんだ。このような零細企業で安全性が保たれるわけねえだろう。韓国LCCなんて飛んで火にいる韓国人。死にいくようなものだ。

5．現場で真っ先に原因と疑われてたのは荷物棚のバッテリーか、発火したんだろうな
位置まで特定されているなら誰の物かまで特定できるだろう

6．この発火したバッテリーも韓国人だか中国人の物だかまだわかってないだろ

7．手荷物のモバイルバッテリーが火元か、消火器では鎮火できないから離陸後だったら終わってたな

8．バカ客がモバイルバッテリーでスマホ充電しながら荷物スペースに入れたみたいだ。乗る前に没収し廃棄させるか外せと指示しなくては。
韓国人は壊れやすく作るローカライザー（誘導設備）を頑丈なコンクリート土台に載せた。
設計者も施行者も意味理解してない。

9．たかが乗客の荷物発火で大型旅客機が全焼した事件なんて世界初じゃないか？
マスゴミはテロの疑いで報道しろよ

10．出火して爆発寸前の飛行機の横で客が大勢立ち止まって井戸端会議している映像は衝撃的だった

全く避難の案内しないで客任せな韓国の航空業界、韓国の飛行機なんて乗れないわ

以上の10個だ。

どういうマニュアルか知らないが、そもそも荷物検査がどこまでザルなのか。マジでテロの疑いすらある。しかも、これは馬鹿な客で終わらせるような事故じゃないよな。荷物検査で見つけられないのは相当ヤバいぞ。

CAの対応についてはまだまだ疑問点はあるが、やはり、荷物検査がザルすぎるんじゃないか。損害賠償はそいつと会社にかぶってもらえばいい。

当該機は出発20分遅れになってたので奇跡的に助かった

韓国の事故ってこんなの多いよな。たまたま出発が遅れていたとか。予定通りなら空の上で全員、亡くなっていたと。空の上だと扉開けて簡単に脱出なんてできない。そもそも扉開けたら、気圧の関係で、全員、吹き飛んでしまう。本当、ヒヤリハット案件だよな。でも、学習しないから、また同じようなことを繰り返す。

そして、最後はチェジュ航空みたいな悲劇を繰り返すと。死にたくなければ韓国のLCCなんて利用しないことだ。そういいながら、これを使って日本に旧正月だからとたくさん観光にきているんだよな。ノージャパンはどうしたんだよといいたいが、彼らが来るのは円安で物価がまだまだ安いからだ。

昨日、ウォン安で梨1個1080円、水産物価格40％上昇とか取り上げたが、ここまで上昇すれば国内旅行よりも、飛行機代プラスしても日本旅行のほうが安くつく。でも、日本に来てコンビニ弁当やカップラーメンを食べているだけなら来なくていいぞ。

なんだろうな。こちらもディープシークショックについては本編で取り上げた後も、色々なニュースやネットのコメントを見てきた。確かにエヌビディアが時価総額91兆円とか。意味不明なレベルの下落となり、他の下落を会わせたら総額151兆円とか。

そういうとんでもない数値となったわけだが、今朝のダウを見ればその下落から反発している。朝の5時半のダウは44861ドル＋146ドル。ナスダックやS&Pもプラスとなっている。

肝心のエヌビディアであるが、17％の下げから反転、127ドル。プラス9％ほど回復している。ディープシークショックが続いたわけではなく、市場は混乱から脱却したのだろうか。ただ、数日の動きでこの先にどうなるか判断するのは難しい。

そこでいくつか関連ニュースを読みあさっていると、実はディープシークショックによるエヌビディアの急落は序章という著名人のコメントが出てきた。こちらはこの主張については懐疑的な所はあるのだが、まずはどんな内容かを見ていこう。

記事を引用しよう。

ベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・ニコラス・タレブ氏は、人工知能（ＡＩ）向け半導体大手エヌビディア株の27日の急落について、ＡＩ主導の株価上昇に盲目的に飛び乗った投資家がこれから直面する事態の「ほんの序章に過ぎない」と警告した。

中国のスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が高性能ＡＩモデル開発に成功したことを受け、エヌビディア株は27日に17％下落。時価総額は5890億ドル（約91兆円）減と、米企業１銘柄の１日当たりの減少額としては過去最大を記録した。

タレブ氏は27日、マイアミで開催された「ヘッジファンド・ウイーク」の際にブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、今後の下落は同日にエヌビディアが記録した２、３倍の規模になる可能性があると語った。

タレブ氏は27日の一部ハイテク株の下落について、「現実を受け入れるための調整の始まりだ。ガラスはもはや無傷ではなく、小さなひびが入っていることが分かったためだ」と指摘した。

従来より低コストでＡＩモデルを開発したディープシークの登場により、27日の市場では米大手ハイテク企業がＡＩ分野で優位性を確保できないとの懸念が突然広がり、売り浴びせにつながった。

エヌビディア急落は、同社の先進半導体に対する需要と信頼性の両方が脅かされると解釈されたためだ。タレブ氏はエヌビディアがＡＩ分野で優位性を維持する限り、同社の株価は上昇し続けるとのシナリオに投資家は集中し過ぎていたと指摘。27日の株価下落は、業界のリスクを考慮すると「ごくわずかなもの」だったとも述べた。

タレブ氏は著書の中で、まれで予測不能な出来事が引き起こす極端な影響について探究している。予想外で市場に大きな影響を引き起こすブラックスワン的イベントに備えるファンドを運用する、ユニバーサ・インベストメンツのアドバイザーも務めている。その悲観的な予測により、ウォール街ではよく知られる人物だ。

タレブ氏は、ＡＩの機能や成功の可能性について詳細を正しく理解しないまま、関連企業の株価をつり上げている投資家が多過ぎるとも指摘。１営業日に起こり得る株価の変動が過小評価されているとして、ハイテク企業を「グレースワン（灰色の白鳥）」と表現した。

DeepSeek巡るエヌビディア急落は「序章」－「ブラック・スワン」著者 – Bloomberg

総額91兆円落ちても、ごくわずかなものとか。本当かよ。今日、9％上がっているのが逆に不気味ということか。確かに格安のディープシークの登場で、AIの莫大な先行投資が回収できなくなる恐れは出てきた。しかし、これはわりと前から言われてきたことだ。先行投資をビッグテックは続けているが、本当にそれが回収できるのか。儲けたのはエヌビディアだけじゃないのかと。

実際、生成AIバブルが弾けたという見方もできるんじゃないだろうか。市場がAI投資熱から少し目を覚ました。パニック売りが収まっているので、エヌビディアの全てが否定されたわけではない。ただ、空売りも凄まじいと思われるので、それが買い直されて上がってる可能性もなくはない。エヌビディアの株価が今後、どう推移するのか。しかも、ここでビッグテックの注目の決算も出てくる。ディープシークショックをどう受け止めたかなども出てくるんじゃないか。

そういう意味では半導体関連で注目しておく必要があるが、そんな中で、経済アナリストの森永卓郎氏が亡くなられた。67歳だった。心からご冥福をお祈りいたします。

こちらも経済を舵って生きている人間の1人であり、彼は自身についてがんの末期でいつ死んでもおかしくないと述べられていた。そして、亡くなる一日前まで仕事をしていたようだ。相当辛かったと思うが最後の最後まで自分の生き方を貫いた。彼の行動について賛否両論もあるだろうが、それについては素直に凄いと思う。

自分の死と数年も向き合いながら生きるほど辛いことはない。それでも死ぬ瞬間まで仕事をしようとしていたのだ。その精力的な活動には頭を下げるしかない。彼は日経平均株価が今後、3000円まで落ちると予測したが、実際はどうなんだろうな。もう、彼の予測は聞くことはできない。

では、記事を引用しよう。

経済アナリストとして格差社会を鋭く批判し、テレビやラジオでも活躍した独協大学教授の森永卓郎（もりなが・たくろう）さんが28日、原発不明がんで死去した。67歳だった。家族葬を執り行う予定。

　東大卒業後、1980年に日本専売公社（現JT）に入り、経済企画庁（現内閣府）出向などを経て、91年に三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）に。2001年に就任した自民党の小泉純一郎首相による構造改革に異を唱え、非正規雇用の拡大などを批判した。「年収300万円時代を生き抜く経済学」はベストセラーになった。

　デフレ脱却に向けて、早くから金融緩和と財政出動が重要だと主張。13年から始まった自民党の安倍政権による「アベノミクス」でそうした政策が推し進められたが、実質賃金が減ったことなどを問題視し、内部留保をため込む大企業や、消費税の増税を進めた財務省への批判を強めた。

　富裕層がさらに豊かになって貧困層がふくらむ経済のあり方に、警鐘を鳴らし続けた。多数の著作やテレビでの軽妙な語り口を通して、「モリタク」の愛称でお茶の間にも親しまれた。

　ミニカーなどの収集家や牛丼研究家としても知られた。23年末にがんを公表後も精力的に活動を続けていた。

経済アナリスト・森永卓郎さん死去 67歳 亡くなる前日に放送されたラジオにも出演していた

彼の持論は理解はできる。経済格差を生み続けるだけの資本主義のあり方は正しいのか。今のアメリカもそうだろう。ダウは確かに凄い勢いで上がったが、儲けてるのは一部の金持ちだけ。多くの庶民は物価高に苦しんでおり、それがトランプ氏当選の理由にもなった。

経済を扱う人間が投資を否定することはしないが、そのあり方に警鐘を鳴らしたことについては評価するべきだとおもう。これは韓国経済にも通じるのだ。ここ数年、中産階級を形成していた韓国の自営業は高金利・物価高、最低賃金上昇などで没落して最底辺に墜ちた。

それは月収100万ウォン以下が5割以上とか。バイトしたほうが稼げるとか。まさにホームレス以下となった。中産階級の没落は経済格差を加速させた。金持ちはより金持ちになった。しかし、最底辺まで落ちるとそこから抜け出すことは容易ではない。一度、落ちれば立て直す手段がないのだ。

だから、ユン氏の支持率は上がらなかった。気がつけば戒厳令前に17％まで落ちたわけだ。しかし、今の支持率はなんと40％である。彼らの暮らしが良くなったわけでもないのに、彼らは中国に乗っ取られるとか。不正選挙だとか。そういう陰謀論を信じてユン氏が正しいとか。認知バイアスに突き進む。

しかし、それは現実に返れば韓国経済崩壊に突き進むので、彼らの行動は内戦を激化して、自分らで滅びの道を先導しているのだ。でも、それが彼らの選択だ。どれだけユン氏が支持率を回復させようが、経済の大混乱を引き起こしたのは紛れもない彼であることを理解しない。それはウォンが戒厳令で1400から1470ウォンまで落ちたことでもわかるだろう。

ただ、韓国は旧暦で長期休暇にはいっている。そのため、ニュースは少ないのだが、旧暦前には、やはり、物価高、飲食価格が値上がりしているようだ。お正月価格になるのは当然だが、それだけではない。ここに弾劾政局で消費低迷、ウォン安などが影響するのだ。

記事を引用しよう。

今月２５日、ソウル松坡区（ソンパグ）の可楽（カラク）農水産物卸売市場。八百屋を見て回っていた主婦のシンさん（６５）は、ナシを祭壇に載せるために３つだけを買った。シンさんは「昨日大型マートに行ったらナシ１個に１万ウォン（約１０８０円）を超えたので、今日は市場に来てみたが、ここも思ったより安くはなかったので少しだけ買った」と話した。

一年中最も大きなシーズンと言われる旧正月を控えても、小商工人たちが泣きべそをかいている。物価高に弾劾政局が長引き、祝祭日の消費まで萎縮したためだ。さらに、ウォン安ドル高という伏兵まで加わった。

統計庁によると、消費者物価の上昇率は昨年下半期から上昇している。昨年１０月の１．３％に続き、１１月は１．５％、１２月は１．９％を記録した。中央銀行韓国銀行（韓銀）は、ウォン安ドル高が続けば、消費者物価上昇率が当初の予想（１．９％）より高い２％台になる可能性があると見込んでいる。特に、消費者物価を決める生鮮食品の価格上昇幅が大きい。先月、野菜物価は前年同期比１０．７％上昇し、水産物物価上昇率（３．１％）も平均を上回った。小商工人が買い入れる卸売物量価格も上がったという意味だ。

輸入品の生鮮製品の価格もウォン安ドル高と物流費上昇の影響で一斉に値上がりした。旧正月儀式の定番メニューとされるイシモチは輸入産１箱（４キロ、冷凍）の卸売価格が昨年旧正月比２３％上がった３万６０００ウォンだ。昨年初め、１ドル＝１３１２ウォン（１月２日基準）だった為替相場が、今月に入って１４７０ウォン台まで高騰し、引き続き１４３０ウォン台を上回ったためだ。似たような大きさの韓国産は１０万ウォンを超える。

卸売り価格が上がったからといって販売価格を直ちに引き上げるこわけにはいかない。可楽市場で魚を販売するキムさん（５０）は、「価格を上げれば高いからといって最初から買わないので、既存の価格を維持しているが、売っても残るものがほとんどなく、さらに大変だ」とし、「高騰する為替が肌に直接感じられる」と吐露した。旧正月を４日後に控えた２５日基準で可楽市場の輸入産ガンギエイの卸売価格は１箱（１０キロ、商品）に１０万ウォンを超えた。昨年初めまでは７万ウォン台だった。

中小企業中央会が８日に発表した小商工人（８００人）対象アンケート調査結果によると、回答者の５５％は昨年より今年がさらに厳しいと見通した。物価高、金利高、ウォン安を理由に挙げた。最初から廃業する小商工人も大きく増えた。中小ベンチャー企業部によると、廃業した小商工人に支給された控除金は１兆３０８億ウォンで、過去最大となった。この５年間で２倍以上増えた。借金を返済できない小商工人も過去最も多い。昨年、地域信用保証財団が小商工人の借金を代わりに返済した代位返済額は２兆４００５億ウォンで、前年より４０％増えた。

政府も旧正月を控え、オンヌリ商品券の割引や払い戻し、果物ギフトセットの直供給（商人向けの割引販売）など、小商工人への支援対策を打ち出した。だが、現場では「一回限り」という指摘が出ている。可楽モール水産流通人協議会のイ・ユンイル副組合長は「直ちにはそのような支援が嬉しいが、事実は一時的な募客とどまるので限界がある」と話した。

小商工人連合会のリュ・ピルソン専門委員は「政府と地方自治体のオンヌリ商品券（在来市場専用の商品券）の割引と宿泊クーポンなどが全般的に景気刺激の効果を与えることはあるが、消費心理が回復するには時間がさらにかかるだろう」とし「９２．３％の小商工人が追加補正予算を必要とするだけに、政府が利用可能な政策手段を総動員して内需景気刺激に乗り出してほしい」と話した。

物価高・ウォン安で消費が急減…旧正月シーズンに小商工人のため息＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報

しかし、梨が1個、1080円ってなんだろうな。韓国の時給は1万ウォンを今年超えるが、ギリギリ、買えるか怪しいぐらいだ。1時間働いて梨1個しか食べられない。

しかも、その価格で売っても儲からないので廃業するしかない。ウォンが1300から1470ウォンまで落ちたことで何が起きたのか。わかりやすい例が書いてある。

旧正月を４日後に控えた２５日基準で可楽市場の輸入産ガンギエイの卸売価格は１箱（１０キロ、商品）に１０万ウォンを超えた。昨年初めまでは７万ウォン台だった。

7万ウォン台だったものが10万ウォン超え。ウォン安で40％ぐらい価格上昇したことになる。だから必死に韓銀が大規模介入してウォン安を食い止めてるが、現実は1450ウォン目前である。戒厳令から大混乱が経済活動に影響を与えるには数ヶ月はかかる。しかし、確実に酷くなるのはこの輸入物価の高騰を見るだけでもよくわかるだろう。

経済危機の深刻さを考えれば、韓国は内戦して二分している場合じゃないのだ。そこにディープシークショックも加わり、韓国株、特にSKハイニックスの大暴落が予想される。ある意味、証券市場が休みで助かってるのか。しかし、これだけの悪材料をため込んで30日まで休みとか。SKハイニックスや半導体銘柄を所持する韓国人投資家は胃が持たないんじゃないか。

第三者から見てもエヌビディアの大暴落は恐怖でしかないものな。そのエヌビディアにHBMを独占供給しているSKハイニックス。空売りは禁止されてるので下がりきったら買い直しなんてない。手に入れたウォンをドルに換えて、そのまま韓国から撤退するだろうな。だからウォン安が加速する可能性も十分ある。

それで、先ほど読売を読んでたら、またしても韓国の格安航空で炎上事故が発生したようだ。

【ソウル＝依田和彩】韓国南部・ 釜山プサン の 金海キメ 国際空港で２８日午後１０時２５分頃、釜山発香港行きの韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）エアプサンの旅客機から出火した。消防によると、乗客１６９人と乗員７人の計１７６人は全員脱出したが、
３人が脱出時に軽傷を負った。火は約１時間後に消し止められた。

旅客機が離陸前に駐機場で待機していたところ、機体後部から出火したとみられる。聯合ニュースによると、火災が発生した旅客機はエアバスＡ３２１型機だった。

韓国では昨年１２月２９日、南西部の 務安ムアン 国際空港でチェジュ航空の旅客機が着陸に失敗し、乗客と乗員計１８１人のうち１７９人が死亡する事故が発生していた。

韓国・釜山の金海国際空港でLCCの旅客機から出火、176人全員が脱出…離陸前に機体後部から火か : 読売新聞

旧暦で日本にも観光客が多数押し寄せてると聞いてるが、危ないから韓国の航空会社は日本の空港を使うのは不許可にしたほうがいいんじゃないか。韓国内で何かするのは自由だが、どう見ても日本の空港も事故に巻き込まれそうなんだよな。

しかし、韓国のLCCはチェジュ航空だけではなく、どこもこんな有様なのか。何だよ原因不明の機体後部から出火とか。離陸前だから良かったものの、離陸後なら大惨事確定だぞ。ヒヤリハット案件だよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．飛行機火災後部から出火で、モバイルバッテリーが原因らしい？
どんだけバッテリーの質悪いんだ韓国製

2．こないだはバードストライクが～とか機体が～とか言ってたが、やっぱ原因は『韓国人』だわな

3．中華バッテリーが燃えた程度で大型旅客機が全焼するならテロしたい放題になるわ
二度と飛行機なんて乗れない

韓国の政治混乱させて与党を徹底的に潰すための故意のテロの可能性を調査しろ

4．マジで韓国のLCCは怖いな。保守点検や整備がザルだし今回の原因もどうせわからんまま終わって改善策も作らないだろうし、正直いって一番大きい航空会社の大韓航空に乗るのもリスクはあるしな。

5．今度は火災事故なのか、怖ろしいな韓国飛行機
乗りたくないわ、こんな危険な飛行機

6．前回は、壁に激突多勢の乗客被害者が殺された
今度は火災、一体どうなってる韓国人ども
これじゃ、うかうか乗れないだろう危険すぎる

7．韓国のインフラを見ても分かる通りです
韓国人は機器・設備の維持管理、メンテナンスに
金も手間もかけないのです
そして定期的に発生する重大事故
それまでにも小さな問題、故障が
発生しているはずなんですが無視してる
日本も韓国を反面教師にして気をつけねば

8．韓国の会社って儲ける為に、整備とかに全く金をかけるつもりが無いから
原因調査はほぼしないで、誰かのせいにして解決した事にしちゃうから
似た事故が頻発するんだよね

テロかどうかまでは現時点でわからないが、韓国の航空会社に問題があるのは見ての通りだ。本当、事故が起きても何も学ばないよな。

さいごにほのぼの韓国ニュースでもだしておこうか。

連休４日目の２８日にも大雪が続き、全国が雪で覆われた。氷点下の厳しい寒さに見舞われ、積もった雪が溶けず、そのまま凍っている。

この日午前８時、中部地方と湖南（ホナム）、慶尚北道（キョンサンブクド）内陸、慶尚南道（キョンサンナムド）北西内陸、済州（チェジュ）など大雪特報が出た地域を中心に１時間当り１～３センチずつ雪が降っている。一部の地域には１時間当たり５センチ前後で雪が降り注いでいる。

済州の漢拏山（ハルラサン）は雪が１２０センチ以上積もり、子どもの身長をはるかに越えた。三角峰（サムガクボン）とサジェビの積雪はそれぞれ１２７．２センチと１２２．１センチだ。

全羅北道茂朱郡（チョルラブクド・ムジュグン）の雪川峰（ソルチョンボン）には８４．９センチ、江原道高城郡（カンウォンド・コソングン）の香炉峰（ヒャンノボン）には４６．８センチの雪が積もった。

江原道洪川郡（カンウォンド・ホンチョングン）の九龍嶺（クリョンリョン）の現在の積雪は４０．７センチ、忠清北道鎮川郡（チュンチョン分ブクド・チンチョングン）は３５．５センチ、江原道横城郡（フェンソングン）は３４．７センチ、慶尚北道奉化郡（ポンファグン）は３０．９センチ、忠清南道鶏龍市（チュンチョンナムド・ケリョンシ）の鶏龍山（ケリョンサン）は２９．１センチなど。

また、京畿道利川（キョンギド・イチョン）２０．６センチ、忠清北道忠州（チュンジュ）１４．５センチ、江原道原州（ウォンジュ）と鉄原（チョルォン）にはそれぞれ１３．４センチと１２．５センチ、大田（テジョン）１０．７センチなど山地ではない地域にも１０センチ以上の雪が積もった。

ソウルは鍾路区松月洞（チョンノグ・ソンウォルドン）のソウル気象観測所の基準積雪が２．５センチだ。ただ、冠岳区（クァナクグ）は積雪が１３．８センチに達する。

雪は全国的に続く見込みだ。済州は雪または雨が降るだろう。ただし嶺南（ヨンナム）は今から夜まで、首都圏と江原内陸・山地は遅い午後から夜まで降水が小康状態に入る。

京畿南西部、江原内陸・山地、忠清、湖南、慶北西部・北東内陸、慶南西部内陸、済州は旧正月の２９日午後まで雪が降ったり止んだりの繰り返しが続く展望だ。

全羅道には同日夜からソル（旧正月）の午前まで、再び大雪が降る時がある。済州道と忠清道（チュンチョンド）はそれぞれ２９日午前と午後まで大雪が続くものと見られる。

この日の朝の気温は前日より４～８度低く氷点下１０度から０度の間だった。日中の最高気温も氷点下５度から６度の間に留まる。

気温はソルにもっと下がるだろう。２９日朝の最低気温は氷点下１４度から氷点下１度の間、日中の最高気温は氷点下５度から氷点下６度の間と予想される。中部地方と慶尚北道北東山地の朝の気温が氷点下１２度以下に下がり、寒波特報が発令される可能性がある。

ニュースは以上。

飛行機は炎上事故。韓国内は氷点下のカチンコチンの世界。しかし、日本も寒いが韓国の寒さも異常だよな。なんで今年はこんな寒いんだろうな。

韓国証券市場 おかしい。なんでだ。27日から旧暦で韓国証券市場は長期休暇に入る。だから、こちらも朝のウォンニャス速報は休みと述べていた。うんうん。でも、これを作っているてことはそうしなければいけない何かが起きたてことだ。

真亜、既に28日の本編で取り上げてたので詳しい内容についてはそちらを参照してほしいが、つまり、ブレイクスルーが起きた。中国DeepSeekがオープンAIと競合モデルを先端半導体が無くても実行可能ということで、エヌビディアの株価が2日で時価総額91兆円も消失した。いっておくが91兆ウォンじゃないぞ。91兆円だ。

あれ？韓国の国家予算を余裕で超えていませんか。ええ、越えています。本内なら韓国証券市場は死んでるのだが、それがお休みだったことでまだ死ぬ予定となっている。正月明けにドボンは確定している。なぜなら高額チップの需要が確実に減るからだ。

エヌビディアが20＆落ちるなら、SKハイニックスはどれだけお折るのか。20％ですか。30％ですか。まさにお正月明けの地獄が楽しみでならないという。そして、多くの投資家は韓国が死ぬことを予期してウォン売りを始めた。だから号外を作るハメになったんだよ。でも、ウォンニャス速報の趣旨はウォンに面白い動きがあれば休日だろうが、取り上げるんだよ。多分。

ということで開幕はないが、朝の9時から見ていこうか。

スタートは1432.38

チャートをどうぞ。

これがディープシークショックてやつだ。

1432ウォンから凄まじい勢いでウォンが下落していく。休みならこのウォン売りはいったいなんなのだ。愛犬のジョニーもお昼寝返上でも喜んでる。

朝の9時からたった5時間半でウォンは1432→1448ウォンだ。お休みでもこの破壊力。やべえよ。お正月開けたら何が来るんですか。地獄ですよ。韓国株大暴落である。まあ、来るんだから仕方ない。

SKハイニックスはHBMに巨額投資をしてきた。しかし、その収益性モデルは完全に崩壊した。エヌビディアの高額チップの需要が減れば、SKハイニックスのチップも必要なくなる。

でも、これは日本や世界にとっては朗報なのだ。なぜなら、高額チップがなくても既存の企業はエヌビディアに匹敵できる事例が証明されたのだ。つまり、日経平均株価はあがってるんだよな。

では、ドル円はどうか。

ドル円はディープシークショックで153円まであがったのだが、落ち着いたようで155円に戻っている。あくまでもディープシークショックはエヌビディアやSKハイニックスなどの一部の関連企業が大打撃を受ける程度という認識なのか。

韓国経済 1月27日から韓国や中国は旧暦を採用していることで最大9日間の長期休暇に入っている。だから、日本にも中国人や韓国人も観光客がたくさん押し寄せているようだが、それは今回のニュースには全く関係ない。なぜなら、韓国でまたもや「最大のピンチ」を訪れようとしている。

ええ？昨年の12月3日の戒厳令から大混乱。シーズン4の終わりでユン氏が起訴された以外にさらなるピンチなんてあるわけ･･･。しかし、不幸というのは続くものなんだ。そして、この話題は韓国ではなくて、韓国経済の話題なんだ。それも韓国経済の現状に核爆弾級の破壊力を与える衝撃が予想される。なぜなら、これによってSKハイニックスは死んだも同然だからだ。そう。これは「ブレイクスルー」なんだ。

ブレイクスルーとは、物事の進歩や進化の障壁を従来にない方法で突破することである。これは技術革新であるイノベーションと同じように脅威的な技術の進歩が登場したときに出てくる言葉だ。例えば生成AIがイノベーションだとすれば、今回の話はブレイクスルーである。

既にタイトルに書いてあるが、中国DeepSeekがオープンAIと競合モデルを先端半導体が無くても実行可能という。ええ？どういうことだって？

つまり、エヌビディアが世界一の企業になったのはHBMという高額チップを使って、生成AIが著しい進化を遂げてきたからである。しかし、その生成AIに使う半導体がHBMでなくても、中国に輸出できるような半導体で同性能を引き出すことができてしまったようだ。

つまり、従来の100万円の半導体チップではなくて、10万円程度の半導体チップでそれをやってしまった。これが事実ならブレイクスルーである。今まで高額なチップでしかできなかったことが、普通のチップでできてしまう。消費者にとっては価格破壊という点においてブレイクスルーは称賛することだが、それで大もうけしていたのは誰でしたけ。

そう。エヌビディア。そのエヌビディアにHBMを独占供給してきたのは韓国のSKハイニックスである。ほら、段々と核爆弾級の破壊力を与える衝撃とやらがわかってきたんじゃないだろうか。つまり、もうHBMは普通の半導体とたいして違いがなくなる。こうなれば凄まじい価格破壊となり、誰も高額チップを企業が買わなくなる。HBMにひたすら投資してきたSKハイニックスは文字通り、死ぬってことだ。

いやいや、まさか生成AIブームが終わりを迎えて終焉とおもっていたら、まさかのブレイクスルーだよ。シーズン5に入ってからいきなり超サプライズじゃないか。でも、これはトランプ氏にとっても痛い。対中半導体規制で中国が生成AI技術を向上させてくる可能性が一気に浮上してきた。つまり、米中貿易戦争における半導体輸出規制そのものが根本的に崩壊することになる。

でも、これも時代の流れだ。旧暦にこんなのをぶちこんでくるとか。SKハイニックスは市場開いたら暴落しているんじゃないか。20％ぐらい。最もその影響は今まで生成AI特需で儲けていた全ての企業。しかも、これがドル売りに繋がり、円買いの動きまである。では、記事を掲載してから色入とみていこうか。

記事を引用しよう。

27日の米金融市場ではリスクオフの動きが広がっている。株式市場ではテクノロジー株が大幅安。中国のスタートアップ企業、DeepSeek（ディープシーク）の人工知能（ＡＩ）モデルが、米欧企業の優位性を崩すとの懸念が背景にある。

ＡＩ銘柄代表格のエヌビディアは一時18％安。時価総額は4650億ドル（約71兆7000億円）超の減少に相当する。このまま引ければ、個別企業として史上最大の時価総額消失となる。フィラデルフィア半導体株指数は一時約10％下落し、2020年３月以来の大幅安となった。

売りは半導体や「マグニフィセント・セブン」にとどまらず、ＡＩブームを支えると期待されている周辺銘柄にも及んでいる。Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄で昨年、値上がり率トップだった電力会社ビストラは一時29％急落。発電設備などを手がけるＧＥベルノバと電力会社コンステレーション・エナジーはそれぞれ20％を超える値下がり。

欧州では、半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬホールディングの株価が一時12％下落するなど、ハイテク株が相場の下げを主導している。

シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は一時21.5に急上昇した。

外国為替市場では、円がドルに対する上げ幅を拡大。安全資産を買う動きが優勢となっている。円は一時1.5％高の153円74銭と、４カ月ぶりの大幅高。スイス・フランも対ドルで１％上昇した。米国債も買われ、10年債利回りは一時12.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して4.50％と、年初来で最低の水準を付けた。

社債市場にもDeepSeekショックの余波は広がり、27日に社債発行を予定していた企業は７社ほどあったが、その大半か、すべてが起債を断念する可能性が高い。債券引受業者が行った非公式な調査で分かった。

ディープシークは先に、米オープンＡＩの技術と競合可能だとする最新ＡＩモデルを発表。同モデルは最先端ではないチップで動作しながら費用対効果が高いと見られている。

その結果、世界的なＡＩ株ブームを牽引してきたエヌビディアのような企業の評価額の高さに、疑問が投げかけられた。

ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のマネジングディレクター、ベイサーン・リン氏は「ディープシークはより低コストで強力なＡＩモデルを開発することが可能だという証左だ。少数のハイパースケーラーの高額投資が主導するＡＩ関連サプライチェーン全体の現状を覆す恐れがある」と指摘した。

「悪意ある」攻撃

ディープシークはこの日、新規ユーザー登録を中国本土の電話番号を持つ人のみに制限すると発表。システムが「大規模な悪意ある攻撃」の対象になったと説明している。

同社はステータスページで、「現在のところ、中国本土の携帯電話番号での登録のみサポートしている」と説明。登録制限が一時的なものなのかや、制限をいつまで続けるのかについては明らかにしていない。

先に発生したサービス障害については現地時間27日午後９時32分に解決したと、ディープシークは説明。同社が問題について最初に開示してから１時間余りが経過した時点だという。同社のステータスページは、同日と26日にアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）に問題が生じたことを示している。

ハイテク決算

いわゆる「マグニフィセント７」のテクノロジー銘柄のうち、アップル、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラの４社は今週業績を発表する予定。トレーダーは各社がＡＩへの多額の支出をどう正当化するのか注目している。

利益の伸び鈍化が想定され、バリュエーションがなお過大評価されている現状は、ＡＩ主導で大幅上昇したテック業界の株価に不安を生じさせている。ナスダック100種指数の将来の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は27倍と、過去３年の平均である24倍を上回る。エヌビディアは３年間の平均からやや低下したが、それでも33倍だ。

サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「エヌビディアなど今のリーダー的企業は強力な足場を築いているが、ＡＩの優位性を当然と思えない状況を想起させる」と言及した。

チャナナ氏は「中国のディープシークの台頭は競争激化を示し、現時点で著しい脅威にならないかもしれないが、将来の競合企業はより速く成長し、より迅速に既存企業に挑むだろう。今週の決算は大きな試金石になる」との見解を示した。

市場に広がるDeepSeekショック、ＡＩ銘柄急落－円と米国債に逃避買い – Bloomberg

こちらはディープシークがどうとかの話ではないとおもう。大事なのは普通の半導体で、同程度の性能を引き出せる人工知能（ＡＩ）モデルを中国企業が完成させてしまったことにある。つまり、これは世界中の他の企業だってできるということなんだ。その中国企業がエヌビディアを越えた世界一の技術を持ってるはずはない。

こうなってくると価格破壊が起こるのは必至。エヌビディアの時価総額が1日で71兆円吹き飛んだことでもその衝撃がの凄まじさが伝わるだろう。つまり、生成AIはアメリカや欧州、優先の技術ではこの瞬間になくなったのだ。

現時点で著しい脅威にならない？ディープシークがならなくても、他の企業の台頭の道が開かれた。ブレイクスルーとはそういうことだ。しかも、それが円高にまで影響するのだ。確かに154円になっているものな。

もう、フジテレビのくだらない記者会見がどうとかの騒いでるレベルではない。社長が辞任するとか。そんなんで逃げられると思っているのか知らないが、さっさと解体した方がいいんじゃないか。だって他の局の女子アナは献上していたんだろう。

もう、終わりだよ。フジテレビ。予想はしていたんだ。氷山の一角だなと。でも、まだ中居以外の大物芸能人や大企業の社長や幹部とか出てこないんだよな。中居だけじゃないはずだ。だって女子アナ献上というシステムなのだ。フジテレビが長年、やってきたシステムが1人だけなわけがない。いつまで隠せるか知らないが、世間やスポンサーはそんな甘くないと思うぞ。

少し話がずれてきたな。では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．唐突に10分の1になったAI相場で生きていけるだけo3が稼げるのか？
アルトマンもそんなにo3に過剰な期待をしないでと言ってるだろ
話が一人歩きしてる

2．一世代前のGPTと同じくらいで無料ってことか？

エヌビディアは影響大きく受けそうだけど他は大して影響なくね？
むしろ安く使えるようになって嬉しい企業が多数？

3．deepseekがAIのAPIの価格相場を現在の相場の10分の1以下に引き下げた

それで先行者が投資した金額を回収できない恐れが出てきた

4．NVIDIA自身だって、どこに売ってそんなに儲けるんだと
投資家を不思議に思ってただろう

5．アメリカの半導体需要が減るぞ
半導体の最先端技術に融資してきた企業や銀行や個人投資家ヤバいな

型落ちスペックの半導体でオープンAIより高性能のAI作られたからな

しかもメタ社が4000万時間費やして開発したモデルを280万時間という短期間で完成させちまったからな＼

6．半導体関連にとっては悲報だが世界経済全体にとっては朗報だ
株を投げるのはまだ待て

7．NVIDIAのGPUありきでAIデータセンター構築してる企業は、おそらく先行投資してる分も回収できないだろうね。
今更NVIDIAに予約してお金払ってる分もキャンセルできんから市場に余った分が大放出よな。

しかし1階の階段でサブスクでウッハウハになるわ！！ってモミモミしてたのに100階の階段を1社が登り始めてしまった。
AIスタートアップ企業は全滅だな。泣く企業と笑う企業とでクッキリと今後業績にも影響あるだろうね。

しかし・・・こんなのおきて破りというか、AIダンピングレベルで今の世代の世に出しちゃダメなレベルだ
完全にアメリカAI投資潰しに来てるのはタイミング的にも合致してる。

8．DeepSeekショックでNVIDIAの時価総額がTwitter40社分吹き飛んだ

9．中国としてはアメリカの虎の子の武器のAI産業にくさびを打って、廉価産業の引力に落とし込むだけでも十分価値があるよな
一般人やグローバルサウス連中ならわざわざ高価なアメリカAI使わなくても廉価盤で事足りるでしょう
格安スマホと超高級スマホの棲み分けみたいになるんじゃないの

10．先端半導体が無くても高性能なAIが開発できるのであれば、中国向けに先端半導体を輸出規制する意味が無くなる。つまりこのニュースが本当ならば、半導体の出荷額はむしろ増える可能性が高い。

以上の10個だ。

ネットの意見は様々だが、こちらが驚いたのはフィラデルフィア半導体指数である。これはいつもチェックしている指数なのだが、この核爆弾級のニュースによって凄まじい暴落となっている。そりゃエヌビディアが71兆円も時価総額損失したのだから当然ですよね。

チャートをどうぞ。

なんですか。5300ぐらいあったのが4800まで落ちた。このニュースの衝撃度がこのナイアガラをみればわかるだろう。だから、韓国証券市場は旧暦で長期のお休みだが、開いたら超暴落が予想される。日程をもう一度だしておこうか。

つまり、1月30日までお休みだ。その間に状況がどんどん悪くなる。SKハイニックスやべえよ。でも、サムスン電子は逆に上がるかもしれない。いや、下がるか。ちょっと判断が難しいな。

こちらは別にディープシークが天安門事件をこたえられないからとか、中国企業が開発しているならゴミとかそういう話をしているのではないのだ。この先、中国企業以外が従来の安い半導体で同等の性能までいかなくても、それに近い性能を引き出せるものが開発される「可能性」が出てきたことが一番の問題なのだ。もちろん、その開発が日本企業かもしれないし、インドや台湾の企業かもしれない。だが、価格破壊は確実に起きる。

エヌビディアの高い収益性モデルは完全崩壊する。もちろん、エヌビディアが高性能半導体チップを使ってさらに違う次元のＡＩを開発できるなら、なんとかなるかもしれないが現時点では難しいだろう。

ブレイクスルーが起きれば我々、消費者に大きなメリットがある。なぜなら、スマホに搭載するであろうAIが安くなるからだ。もっと無料で高性能のAIサービスが登場する。しかし、それは巨額の先行投資を回収できないことになる。こちらは将来的にAIの可能性については否定していない。電力需要だって減るなら環境にも良いんじゃないか。

では、ディープがどんな感じなのか。天安門事件についてどう回答するかを見ておくか。

記事を引用しよう。

1月20日（日本時間）に突如登場し、AIユーザー・開発者たちの話題をさらった大規模言語モデル（LLM）「DeepSeek-R1」。特徴は、分野によっては米OpenAIの「o1」に匹敵するとうたう性能だ。すでにその能力を試すユーザーが続出している。

　一方、開発元が中国企業ということもあり、答える内容の偏りなどを懸念する声も多い。筆者も実際に試したが、環境によっては確かに回答が得られない質問が存在した。

「天安門事件を知っているか」　R1の回答は

　例えば六四天安門事件に関する質問。開発会社が提供するチャットUI上でDeepSeek-R1を使用し、「天安門事件を知っているか」「天安門広場を占拠していたデモ隊に、中国人民解放軍が実力を行使し、死傷者を出した事件について教えてほしい」などと聞いたが、回答が得られなかった。

　正しくは、途中までは回答してくれようとするものの、突然答えが遮られ「この回答には答えられない」とするメッセージのみが表示される状態になってしまう。

　尖閣諸島を巡る問題や、中国の歴史、習近平国家主席に関する質問でも同様だった。例えば「中国の歴史を教えて」と聞くと、かなり詳しく教えてくれるが、中国共産党に関する話題に入った瞬間、回答が上述のメッセージに切り替わる。

　習近平国家主席を指す隠語としても使われる「くまのプーさん」についても質問した。単に「くまのプーさんについて教えて」といった質問であれば回答を得られたが「中国の政治家との関係は」といった聞き方をすると、答えが得られない場合があった。

　他にも「アメリカ建国の歴史」や「1900年代に英国で起きた出来事」などを聞いたところ、回答が得られないケースがあった。いずれもLLMが途中まで“思考”自体はしているものの、実際にアウトプットする際、特定のワードが出てくると、以降は回答を控えるような挙動だった。

　ちなみに英語で質問すると、「アメリカ建国の歴史」「1900年代に英国で起きた出来事」などの問いでは答えが得やすくなるものの、「天安門事件を知っているか」「中国共産党について教えてほしい」という質問には答えなかった。

後省略

話題の中華LLM「DeepSeek R1」は、天安門事件を説明できるか　あれこれ質問した（2/2 ページ） – ITmedia AI＋

このように中国共産党に都合の悪い関連は全てシャットアウトされているようだ。途中まで動くということは何かしらのプロテクトがあると。そのプロテクトを外せばいけそうであるけど、おそらく規約違反なんだろうな。

なら、規制が緩くて、中国以外の国でディープシークの改良版が出るのを待てばいいよな。別に消費者は急いでるわけではないからな。しかし、一寸先は闇とはこのことだ。ここまで一気に暴落していたら、普通に電車が止まる事態が発生しているだろう。

エヌビディアの天下が数年、揺るがないと言われていたらこれである。そして、SKハイニックスはいきなり大ピンチ。本当、シーズン5もいきなりサプライズ連発で面白いな。まさかの韓国経済から核爆弾級の衝撃がくるとか。驚いたわ。

では、さいごにほのぼの韓国ニュースでもだしておこうか。

記事を引用しよう。

韓国行政安全部は２７日、首都圏と江原道（カンウォンド）、全羅道（チョンラド）、慶尚道（キョンサンド）など全国各地に大雪特報が発令されたことを受け、同日午前６時から中央災難安全対策本部の第１段階を稼動し、大雪の危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げたと発表した。

気象庁によると、この日から２８日まで首都圏１０～２０センチ（多いところ２５センチ↑）、江原道（カンウォンド）１０～２０センチ（多いところ３０センチ↑）、忠清（チュンチョン）圏５～１５センチ（多いところ２０センチ↑）、全羅（チョルラ）圏５～２０センチ（多いところ３０センチ↑）、慶尚（キョンサン）圏３～１０センチ（多いところ１５センチ↑）など、全国に多くの雪が予想される。

行政安全部長官職務代行のコ・ギドン中隊本部長は、大雪特報発効地域や大雪が予想される地域の自治体、警察、消防などの関係機関は、旧正月連休間の非常対応体系の確立に徹底することを強調した。

また、雪による構造物の崩壊などに備えて危険が懸念される際に脆弱地域・施設に対する出入りを統制し、近隣住民を迅速に避難させることを呼びかけた。

帰省・帰京路の渋滞が発生しないように道路管理庁に先制的に除雪作業を実施し、橋梁、トンネル出入口など結氷脆弱区間の点検と巡察を強化することを呼びかけ、バス停と地下鉄駅の出入り路、路地など国民生活と密接な歩行空間に対する徹底した除雪も求めた。

同時に、２８日午前、気温が大幅に下がったことにより寒波に備えた独居老人など脆弱階層の安全管理を強化する一方、災難メール・放送などを活用して気象状況および行動要領を持続的に案内し、交通状況、迂回道路など交通情報も迅速に伝播することを呼びかけた。

コ本部長は「旧正月連休期間に大雪と寒波による被害を最小化するために政府の力を結集して総力をあげて対応する」とし、「国民の皆さんも冬季国民行動要領のような安全規則を熟知し、個人の安全に留意してほしい」と話した。

２０センチの大雪に寒波で…大雪危機警報「注意」に上方修正＝韓国（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

こんな寒そうなのに、国内は二分して休日も大規模デモしているんだろう。いやあ、元気ですね。寒がりには無理だわ。家にいても寒いからな。どう見てもカチンコチンレベルですが。

ユン氏が26日に起訴された。これはこちらの想定通りの動きであるのだが、公捜処が現職大統領であるユン氏を拘束・逮捕して凄まじい労力を使ってるのに起訴しないで釈放などあり得なかった。

検察が拘束の延長を申請して裁判所は二度認めなかったことで、起訴か釈放かの二択に迫られた。ただ、こちらは例え、裁判所か拘束の延長を10日間認めたところでユン氏は黙秘や病院に逃亡しているので、ユン氏から何らかの証言を得ることは難しかったと思われる。

しかも、検察も公捜処の調査である程度のユン氏以外から証言や証拠など得ているわけで、これで裁判を戦えるかどうかが今後の焦点となる。一部では証拠不十分で無罪になるとか思っているようだが、日本の検察なら起訴したら99.9％だったか。ほぼ有罪確定というのがある。韓国の場合は知らないが、それでも有罪の確率はメチャクチャ高いだろう。

もちろん、これには執行猶予ともあるが、内乱罪で起訴されたユン氏に執行猶予とかつくんですかね。裁判所がユン氏が黙秘している時点で無罪にする可能性は低いとおもわれる。情状酌量の余地はないと判断されてもおかしくないんだよな。

確かに黙秘権というのは刑事ドラマでもよく登場するが、実際のところ、黙秘して得する事があるかどうかは判断が難しい。例えば、ユン氏が黙っていても戒厳令に賛同した前国防相が色々喋って、当時に戒厳令で指示したメモなどがあれば、それは重要な証拠となるので、ユン氏がいくら前国防相を話を否定したところで、そのメモがある限り、ユン氏の主張を通すのは難しい。

そして、軍を動かすには必ず書類が必要になる。当時出された「戒厳令」にも軍司令官の署名が書いてあったのを覚えているだろうか。つまり、戒厳令の発布は立派な証拠なのだ。

ユン氏は戒厳令の内容は間違えて写したとか。意味不明なことを述べてるが、むしろ、間違えて出された方が怖いわ。間違えて市民は軍隊に令状無しに拘束・逮捕されたり、ハンギョレなど反政府的なメディアの電気やガス供給の遮断とかなんですか。

さらに検察や警察はユン氏が何らかの命令について問い合わせという携帯電話を押収していたよな。その解析でわりと証拠掴んでるじゃないか。これは大統領専用の電話ではなく、ユン氏のプライベートの電話の記録だ。

大統領の公邸にあるものは捜索は拒否されているので無理。しかし、それ以外の場所は調べることは可能だ。

こちらは検察が起訴すればほぼ有罪だと思ってるので、ユン氏が黙秘権を行使すればするほど、執行猶予から遠ざかると思われる。ユン氏からすれば内乱罪での有罪は無期懲役か。死刑のどちらかしかないので認めるわけにはいかないが、それは保身だよな。国民のためとはおもえない。

そもそもユン氏は不正選挙陰謀論で最後まで戦うといって国を二分させてるわけだが、この罪は問われないんだろうか。これも下手すれば内戦の扇動だとおもわないんだろうか。

とりあえず記事を引用しよう。

韓国検察は内乱首謀の容疑で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を拘束起訴した。韓国の憲政史上、現職大統領が拘束され裁判にかけられるのはこれが初めて。「12・3内乱事態」に加担した軍・警察の主要指揮部に続き、「トップ」である尹大統領が起訴されたことで、内乱関連の捜査は事実上終了した。

　検察の非常戒厳特別捜査本部（本部長：パク・セヒョン高等検察庁長）は26日、内乱を首謀した容疑で尹大統領を拘束起訴したことを明らかにした。尹大統領は違憲・違法な非常戒厳を宣布し、非常戒厳解除を阻止ことを意図して国会議員など主要な人物らを令状なしに逮捕しようとした疑いが持たれている。

　尹大統領事件を検察に渡した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、尹大統領がキム・ヨンヒョン前国防部長官らと共謀し、国家権力を排除し国憲を紊乱（びんらん）することを目的として昨年12月3日に非常戒厳を宣布して暴動を起こしたと判断した。

　検察特捜本は23日に公捜処から尹大統領事件を移牒された後、拘束期間の延長を裁判所に申請したが、裁判所が許可しなかったことにより、追加捜査なしに尹大統領を起訴した。裁判所は、公捜処法の趣旨上、公捜処が捜査して渡した事件を検察が強制捜査などでさらに捜査する根拠が足りない、という理由で拘束期間延長申請を不許可とした。検察は25日に直ちに拘束延長を再申請したが、裁判所は同じ理由で許可しなかった。

　拘束期間延長が行き詰まると、シム・ウジョン検察総長はこの日午前、高等検察庁・地方検察庁長会議を開き、内部議論を経て尹大統領を起訴するとの結論を下した。検察は、尹大統領の第1次拘束期間の満了日を最大で今月27日とみている。拘束期間満了前に尹大統領を起訴できなければ釈放しなければならない。検察はキム前長官などの公訴内容でも尹大統領を内乱の「トップ」としており、追加の捜査がなくても起訴は可能だという判断を下したとみられる。

　内乱事態から派生した尹大統領の他の容疑に対する捜査は、弾劾審判の結果が出るまでは難しい見通しだ。大統領警護処の逮捕令状執行阻止を捜査中の警察は、尹大統領を特殊公務執行妨害容疑の共犯者と判断している。しかし、現職大統領であるため、内乱容疑以外の罪名が明らかになったとしても尹大統領に対する起訴は不可能な状況だ。

　まだ残っている捜査も一部ある。公捜処はハンギョレなど主要メディアへの電気・水の供給断絶を指示した疑いが持たれているイ・サンミン前行政安全部長官に対する調査を継続する方針だ。また警察は、尹大統領の逮捕令状執行を阻止したキム・ソンフン大統領警護処次長を特殊公務執行妨害などの容疑で捜査している。

検察、尹錫悦大統領を起訴…現職大統領の裁判行きは韓国憲政史上初 : 政治•社会 : ハンギョレ新聞

さて、こちらはシーズン4をユン氏の起訴で終わらせてシーズン5にうつるか。それともシーズン4を継続させるか迷っている。確かに節目としてはいいとおもうのだが、起訴されるのは確実だったので、シーズン3の現職大統領逮捕・拘束までのインパクトはないんじゃないか。

ただ、ここでシーズン4が終わらない場合、弾劾裁判の結果、云々まではシーズン4が継続される可能性が高い。チェ・サンモク大統領の代行の代行が弾劾されてもシーズン4は終わるが、その可能性は支持率が与党を逆転してる限りは低いだろう。

なんでそこを昨日は色々考えたが、長期シリーズを考えると、ここでシーズン4を終わらせる方がいいと思う。簡単に復習しておこう。尹錫悦の内乱シリーズはこうなっている。

シーズン1はユン氏の2024年12月3日の戒厳令からユン氏の弾劾訴追案の成立の2024年の12月14日まで

シーズン2は12月14日から12月27日の大統領の代行のハンドクス首相が弾劾されるまで。

シーズン3はそこから現職大統領であるユン氏の拘束・逮捕まで。これが2025年1月15日だ。

そして、シーズン4はそれからユン氏の26日の起訴までとなる。

では、シーズン5の見所はどこになるのか。

当然、ユン氏は内乱罪容疑で起訴されたので刑事裁判を受けることになる。そして、憲法裁の弾劾裁判についても同様だ。つまり、シーズン5の目玉は二つの同時進行の裁判となる。そこでこの先、重要なるのがここだ。

内乱事態から派生した尹大統領の他の容疑に対する捜査は、弾劾審判の結果が出るまでは難しい見通しだ。大統領警護処の逮捕令状執行阻止を捜査中の警察は、尹大統領を特殊公務執行妨害容疑の共犯者と判断している。しかし、現職大統領であるため、内乱容疑以外の罪名が明らかになったとしても尹大統領に対する起訴は不可能な状況だ。

つまり、ユン氏は内乱罪以外の犯罪は現職大統領なので、不逮捕特権というものが所持しているので、起訴はできないのだ。これが捜査を一番難しくさせている原因ではあるが、警察も検察もどうしようもない。大統領特権だ。

だから、内乱罪以外の容疑で起訴する場合、弾劾審判の結果が出て、ユン氏が憲法違反で大統領の職から降ろされた場合のみとなる。だから、弾劾審判で裁判所かユン氏の戒厳令についてどう判断するかが最大の焦点となる。

これは昨年の12月27日から憲法裁は最優先で動いてるので、早くて2ヶ月程度だといわれている。つまり、2月末か。3月上旬辺りには結果が出ている。同時に起訴されたユン氏の刑事裁判の拘束期間は2ヶ月である。これは延長は二回可能なので最大半年はかかると。

日程を整理したのは検察が起訴して有罪に持ち込む場合、弾劾審判の結果次第で新たな容疑を追加することが可能。つまり別権逮捕が可能となる。ただ、弾劾審判でユン氏は憲法違反してないとなれば、内乱罪だけで裁判を戦うことになる。

つまり、シーズン5は弾劾審判の結果で幕を閉じるはずだ。どのような結果であろうが重大な分岐点だ。

しかし、シーズン5の見所はそれだけじゃない。内戦はシーズン4から続いてるし、ここにトランプ氏も1月20日に就任して韓国スルーして北朝鮮との交渉を始めようとしている。韓国の大統領の代行の代行であるチェ・サンモクではトランプ氏には会わせてもらえないだろう。

当然、トランプ氏は在韓米軍駐在費9倍要求や、そもそも在韓米軍撤退をさせようとしているので、これもシーズン5から大きなテーマとなる。世界最高のエンタメはトランプ氏の参戦でますます面白さが加速していくてことだ。

これでかなり頭が整理できたんじゃないだろうか。尹錫悦の内乱は凄まじい情報量だが、大事なのは分岐点となる時系列の順で整理しておくてことだ。それで、シーズン6は難しいのだ。弾劾審判の結果次第で選挙の日程が決まることになる。

しかも、まだまだ先のことだ。突然、シーズンが終わらせるイベントが起きる可能性だってある。あってはならないが大統領の獄中自殺や暗殺とかあるかもしれないからな。

それで、早速だがシーズン5に新たな動きがあった。トランプ氏の在韓米軍撤退の本気度はわりと窺えるニュースだ。

では、記事を引用しよう。

Ｊ・Ｄ・バンス米副大統領が海外に配置された米軍の兵力規模を減らすべきという立場を明らかにした。また国防長官に就任したピート・ヘグセス氏は中国を抑止するためにインド太平洋同盟国と協力するべきだとし、在韓米軍を北朝鮮でなく中国牽制目的で再調整する可能性を示唆した。

バンス副大統領は２５日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれたヘグセス国防長官の就任式で「トランプ大統領が以前の大統領と異なる点は、米国の最も重要な資源を惜しみながら配置する可能性があるということ」とし「我々は米軍をどこにでも送るべきでない」と述べた。続いて「どこかに送る場合、すべての資源を投入して迅速に戦い、家に戻れるようにしなければいけない」と話した。

バンス副大統領のこの日の発言は、米軍の資源を同盟をはじめとする他国の安全保障のために使うことに消極的なトランプ大統領の安保路線を反映したものと解釈される。

ヘグセス長官は人事公聴会で、世界に配備された米軍の戦力が適切かどうかを検討するための「グローバル戦力態勢評価」を予告した状態だ。評価の結果しだいでは現在２万８５００人が駐留している在韓米軍の規模および性格にも影響を及ぼすという見方が出ている。

ヘグセス長官はこの日、就任直後に全軍に配布したメッセージでもこうした可能性を示唆した。ヘグセス長官は「私は米国を最優先に考える」とし「国防総省は米国の本土を防御することで抑止力を再確立する」と明らかにした。特に中国の挑戦と北朝鮮の挑発が続いているインド太平洋の防御については「インド太平洋同盟国と協力し、中国の軍事的脅威の増加に対処する」とし「戦争を責任感を持って終息させ、主要な脅威に再集中しようとする大統領の優先順位を支持する」と強調した。

ヘグセス長官のメッセージは、インド太平洋地域の核心の脅威は中国だという点を明確にしながら、中国を牽制するために東アジアの主要同盟国である韓国・日本の役割はもちろん、ここに派兵されている米軍戦力を徐々に中国牽制のために調整するという意図と解釈される。

後省略

バンス米副大統領「米軍をどこにでも送るべきでない」…在韓米軍規模を再調整か | Joongang Ilbo | 中央日報

やったな。在韓米軍撤退する現実路線に韓国人も喜んでるだろう。ええ？韓国は内戦で国が二分している？知らんがな。なんで米国が韓国が勝手にやっている内戦を考慮しないといけないのか。そもそもトランプ氏は金正恩とは仲良しと公言している。つまり、もう何が言いたいかわかるな？そう、韓国のことは北朝鮮に丸投げてことだ。

実際、北朝鮮が脅威にならないとアメリカが認識してるとしたら、当然、中国対抗シフトに動く。在韓米軍の駐在費9倍要求しても韓国はどうせ払わないよな。1兆円とか越えてくる軍事費を韓国が出すわけない。大丈夫。在韓米軍撤退しても北朝鮮が攻めてくる可能性はまだ低い。まだウクライナ戦争に北朝鮮兵をかり出してるからな。

でも、それが終われば後は北朝鮮とロシアの連合軍で韓国は蹂躙されてしまうかもしれない。いいじゃないか。韓国はずっと米国の支配を嫌がっていたものな。自分らで内戦状態のまま、北との戦争を再開するとか。

朝鮮半島のパワーバランスは北朝鮮がロシアを取り込んだことで、既に韓国に不利となっていたことは何度か指摘した。それなのにユン氏が勝手に国を二分させる。北朝鮮とすればイ・ジェミョン代表側と合流して新しい国を作ればいいのだ。東朝鮮でも、西朝鮮でも名前はどうでもいい。もちろん、北朝鮮に近いソウルは北側のものとなるが。

ええ？あり得ない話だって？だから在韓米軍撤退なんてあり得ないだっただろう？しかし、現実はその方向で動いてる。あり得ないなんてことはないのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．無政府状態解消の見込みもないし、解消したとしても定期的に無政府状態になるだろうし。

2．これはわかりやすい離韓発言

3．在韓米軍の引き揚げは、単に軍事力の引き揚げだけじゃない。韓国に投資している外国資本も全て引き揚げる。韓国終わったな。

4．トランプはこれ引っ提げて金正恩とも会って韓国揺さぶるんだろ

5．ぶっちゃけ米朝間の不可侵条約が成立してしまえばもはや在韓米軍は不要だからな

6．大統領の命令すらまともに守れない軍隊もどきに戦争なんて無理だよ

7．大統領が出した戒厳令がかなりまずかった、ファミレスで時間を潰す特殊部隊
あそこまで機能しないのか韓国軍はアメリカ軍が逃げ出す準備をはじめるのも少しわかる

8．北と南の戦いか
双方補給なしなら北が勝つよ
ソウル即日陥落、そこから持久戦だけど、北は野山でも生きられる奴らばかりだろ
南はコンビニ無いと食料も調達できん

9．一方でテコでもアメリカ軍が撤退しない国がイギリスと日本
次にオーストラリアとドイツか
日本が抜けられたらハワイまで一気に勢力圏を失うアメリカにとって日本は絶対防衛圏を守る壁

10．や、それやったらドルの信用失墜するけどね
アメリカの信用はアメリカの安保によって保たれてるんだよ

以上の10個だ。

本当、工作員さんは必死ですよね。なんで在韓米軍撤退したらドルの信用が失墜するんだよ。しねえよ。例えば、イラクに派兵した米国軍を2026年末までに引き上げることが決まっているがドルの信用を失ったのか？失ってねえよ。むしろ、ドル高だよ。

たかが軍隊を引き上げただけでドルの価値が消えるならドル安を望むトランプは喜んで撤退するわ。アメリカの信用は安保なんかに保たれてねえよ。ドルの信用は米国経済の強さである。別に安保ですらない。

しかも、いつまでもアメリカが守ってくれるなんて甘い考えが通る方がおかしい。これは日本だってそうだ。自国を守るのは自国の軍隊であることは世界の常識である。だから、日本から在日米軍撤退する状況も考慮して日本の防衛力強化は必須である。

賢い韓国人ならそろそろ気づくんじゃないか。そろそろアメリカは本格的に韓国から撤退しようとしているて。だから、トランプ氏は金正恩と韓国抜きで交渉を始めるのだ。だって韓国にわざわざ駐在してやっても金をほとんど払わないで、ただで他国からの侵略されないという「安全」を買えると思っているんだぜ。

正直に述べて時代の趨勢を読めないアホな韓国人が過ぎるんだよな。今まで北朝鮮はアメリカの敵という認識が既にトランプ氏の時代でぶち壊された。バイデン氏によってオバマ政権の時代の外交に逆戻りしたが、またトランプ氏が戻ってきたらそうなる。

彼らは4年前にトランプ氏が在韓米軍撤退をしようとしていたことをニュースで知っていたはずだ。しかし、その意味を何も追求しようとせずにバイデンのいいなりになっていればいいとおもっていた。確かにバイデン氏は在韓米軍駐在費をそのままの額で受け入れたが、不満がないわけでなかっただろう。ユン氏は訪米してクラブケーキ出されているわけだから、バイデン氏が韓国を信用していたとはおもえない。

韓国は二度とトランプ氏が大統領になるなんて思ってもいなかったようだが、それは認識の甘さである。こちらはわりと初期からトランプ氏の再選については述べてきた。実際、トランプ氏が負けたのはコロナへの対応だったのが大きいからな。

そして、バイデン氏の4年間。アメリカはどんどんインフレして庶民の物価は凄まじいものとなった。確かに給料も上がってるが、それ以上に物価が高騰している現実がある。庶民はバイデン氏やハリス氏が何もしないことを見抜いていた。だから、トランプ氏の圧勝だった。激戦州7つ全てで勝つなんて普通はあり得ないのだ。民主党の牙城とかあったわけだからな。

しかし、現実はどうだ。トランプ氏は戻ってきた。まあ、トランプ氏が戻ってきて一番悲しいのは安倍元雄理がもういないてことだ。これがどれだけ日本にとって大きな損失かを日本人はあまり理解していない。トランプ氏は変人と言われてるが本当に友人として安倍総理を大切にしてきた。それに石破総理が救われてるのが情けないが、現実的に石破総理だけじゃ会ってもらえなかったわけだ。

韓国は内戦で勝手に自分たちで滅びを迎えようとしているが、それは韓国の内情であって日本や米国はそれぞれの国益に基づいて動くだけである。内戦で困っている韓国には愛はないのかと発狂されても、知るかよで終わりである。もちろん、6ヶ月待ってほしいとか。アホな要求を米国が呑むわけがない。トランプ氏には時間がないのだ。

韓国よりも北朝鮮との交渉を進展させて非核化の道を作り出す。そして、ノーベル平和賞で支持率を押し上げる。中間選挙で勝つにはノーベル平和賞ぐらいとらないと難しいのが現実だ。米国もそれだけ二分している。しかも、この先、米インフレも懸念されている。

すでにトランプ氏が就任して新しい時代を迎えてる。韓国はその流れに追いつくどころか。同じ流れに入ることすらできない。でも、さすがにこんな展開はこちらも読んでない。まさか、戒厳令からいきなり内戦突入なんて2025年にやってくるとか。一年前にトランプ当選は読めても韓国の内戦までは読めないよな。

在韓米軍撤退だって韓国の分断が後押ししてることは言うまでもない。最悪のタイミングで最悪の選択肢を取る。Kの法則の恐ろしさを我々は再び知ることになった。

ここからは韓国経済の話題だ。

世界格付け機関の最大手の一つであるムーディーズがサムスン電子の信用格付けを格下げに動いたようだ。それは倒産危機なんだから当然だよな。韓国の半導体技術がSKハイニックスにも劣ると露呈されただけでもオワコンなのに、その技術に追いつくどころか周回遅れにされてしまった。しかも、今年にはいってもエヌビディアのテストに合格できずにいる。

こちらは何度も取り上げたが技術なくして成長など期待できない。昨年で一人勝ちしたのはSKハイニックスのみであり、他の韓国企業は全滅だった。今年辺りから米マイクロンもHBMの量産を増やす予定なので、SKハイニックスだけが一人勝ちという構図もそろそろ消えると思うが、サムスン電子は競争のスタートラインにすら立てないものな。

後、サムスン電子は台湾のTSMCをライバルとかいいながら、ファウンドリー事業に進出したが、米企業が誰も買ってくれないので工場生産ストップして撤退するとか。そういうニュースも昨年にあった。今年でファウンドリー事業から撤退していてもおかしくない。

しかも、サムスン電子が得意なメモリー分野では中国勢の追い上げが著しい。２０２５年に半導体技術の差はさらに縮小するとみられている。サムスン電子はのメモリーをいつまで中国企業が買ってくれるのか。格付けが落ちるのは当然だよな。むしろ、数段階落としてもいいぐらいだ。

他にも半導体以外でも、サムスン電子の製品は中国勢に負けている。家電やスマホなどもそうだ。スマホなんて中国ではシェア０％だよな。韓国製の自動車と同じく相手にもされてない。半導体だけではない。サムスン電子全体がオワコンなのだ。

では、記事を引用しよう。

国際的格付け会社のムーディーズは、半導体市場におけるサムスン電子の技術リーダーシップが弱まったという理由で信用格付けの見通しを「否定的」に下方修正した。

　ムーディーズは24日、サムスン電子の先順位無担保債券に対する信用格付けは従来のAa2で維持しながらも、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げた。格付けの見通しは今後の変化の可能性に対するもので、格付け変更とは異なる。

　ムーディーズは格付けの理由として「ここ数年、サムスン電子の半導体市場での技術リーダーシップが弱まった」として「人工知能（AI）および最先端メモリー、ファウンドリ製品でリーダーシップを回復しようと努力しているが、激しい競争と急速に変わる市場環境の中で実行上の困難に直面しているとみられる。特にAI半導体に対する需要が急速に増加し、顧客オーダーメード型半導体を適時に開発する技術的な難易度が高まっている」と指摘した。サムスン電子が世界的な半導体設計企業であるNVIDIA（エヌビディア）に第5世代高帯域幅メモリー（HBM3E）を供給することに支障が生じている状況を指したものとみられる。

　収益性の悪化も格付けの見通しの下方修正に影響を及ぼした。ムーディーズの説明によると、中国企業との低価格メモリー製品競争が増え、サムスン電子のマージンは今後12～18カ月間、昨年同様に約11％水準を維持するとの見通しだ。パソコンとモバイル市場の需要不振も収益性を制約する要因だ。これは2012～2022年の平均マージン（約16％）より低い水準に当たり、Aa2等級基準で弱い収益性と評価されるというのがムーディーズの判断だ。Aa2は同格付け会社の評価体系でAaa、Aa1に次ぐ3番目に高い等級。韓国の信用格付けもこれと同じだ。

　ムーディーズは今後の格付けの上方修正条件として、サムスン電子が「半導体部門で技術リーダーシップを回復」し、「運営マージンを13～14％水準に回復」、「強力な財務状態を維持する場合」と提示した。だが、運営マージンがこの水準を下回ったり、キャッシュフロー弱化、純現金ポジション悪化、市場シェア弱化および技術リーダーシップ損失、より攻撃的な財政・株主還元政策を導入する場合には下方修正される可能性があると話した。

　これに対してサムスン電子側は「信用格付けの見通しが下がっただけで会社の財務状態に及ぼす影響はない」として「根本的な技術力を回復するために努力している。早く競争力を取り戻せるよう邁進する」という立場を明らかにした。

ムーディーズ、サムスン電子の信用格付け見通しを「ネガティブ」に下方修正 : 経済 : ハンギョレ新聞

ムーディーズの述べてることも今までに散々、話題にしてきたことだ。サムスン電子が半導体技術でエヌビディアのテストに合格しろ。運営マージンを増やせ。財務状態を改善しろ。どれも無理じゃん。

できないからサムスン電子は倒産危機なんだよな。

韓国 こちらはトランプ氏が北朝鮮と直接交渉することを示唆したことで、このまま大混乱が続けば、朝鮮半島、韓国分割という悪夢そのものについて以前に述べた。一体、どういう理由からなのか。簡単に解説するとこうなる。

アメリカは韓国の大混乱が終わり，新しい大統領が誕生するまでは完全スルーすると思われる。むしろ、北朝鮮を核保有国だとトランプ氏が認めて交渉すると述べている。そこに韓国と一緒になどない。つまり、アメリカは単独で北朝鮮と交渉を進めるので、韓国は捨て置かれる。

韓国にとってはこれは死活問題だ。アメリカの北朝鮮外交が韓国を入れてスタートしないことを意味するからだ。米韓同盟の主な理由は北朝鮮の脅威から韓国を守ることだ。アメリカが北朝鮮と単独で交渉するなら、その同盟の意味は半壊する。

そもそもアメリカと北朝鮮が韓国抜きで交渉する。朝鮮半島の問題なのに韓国は完全に蚊帳の外である。これはもう外交的な損失とかじゃない。韓国の存在する理由すら否定するものだ。このまま行けば朝鮮半島並びに「韓国の分割」である。当事者がいないのに北朝鮮と米国が勝手に交渉を進めていく。

トランプ氏は金正恩と仲が良いそうなので、もう、交渉ルートは普通にある。

そもそも在韓米軍駐留の理由が朝鮮戦争が休戦状態で、北朝鮮が韓国を攻めてこないように防衛する。これが重要なので、北朝鮮がトランプ氏と交渉して経済制裁解除や経済支援を見返りに核を手放すなら在韓米軍が存在する理由がなくなる。それを今、トランプ氏は韓国抜きでやろうとしている。韓国デリートってやつだ。

本当かよ？そんなことトランプ氏が述べたの？と思うかもしれないが、こちらの主張はニュースのソースに基づいている。

では、記事を引用しよう。

トランプ米大統領が、２３日（現地時間）に公開された米ＦＯＸニュースとのインタビューで、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と再び連絡を取るのか」という質問に「そうする」と明らかにした。大統領候補時代からこれまでの間に、トランプ氏が米朝首脳外交の可能性を直接明らかにしたのは初めてだ。

トランプ氏は同日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、宗教的な情熱が強いイランとは交渉が難しいとする一方、「彼（正恩氏）は宗教的狂信者ではなく賢い男だ」と話した。正恩氏を話が通じる交渉パートナーとして評価し、推し上げたのだ。トランプ氏は、「オバマ元大統領は北朝鮮を最大の脅威だと言ったが、私はその問題（北朝鮮核問題）を解決した。私は彼（正恩氏）とうまくやっていた」と述べた。

トランプ氏は就任初日に北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と呼んだ。そのため、第２次トランプ政権が急いで「トップダウン」の対話の復元に乗り出す場合、１期目で失敗した非核化交渉ではなく、制裁緩和とその見返りに核軍縮をするという「スモールディール」カードを取り出すという観測が流れている。

トランプ氏と正恩氏は、第１次トランプ政権だった２０１８年にシンガポール、翌年にはベトナム・ハノイで首脳会談を行い、「ラブレター」と呼ばれる親書を２７通も交わした。トランプ氏は昨年１２月、当選後初の記者会見で正恩氏について、「私が仲良くしている人」と述べ、就任初日には「正恩氏も私が戻って来たことを歓迎するだろう」と話した。また、就任祝賀舞踏会で在韓米軍兵士たちとビデオ通話を行い、正恩氏を「タフな人（tough cookie）」と呼んだ。

トランプ氏は就任前に、北朝鮮などを担う特別任務担当の大統領特使にリチャード・グレネル元駐ドイツ大使を、国家安全保障担当の大統領副補佐官に「北朝鮮核通」のアレックス・ウォン元国務省次官補代理を起用し、米朝首脳外交への意欲を示した。

一方、トランプ氏は同日のインタビューで、中国に対する高関税圧力を通じて新たな貿易合意を引き出すことができるという考えも明らかにした。「より公正な貿易慣行を作る合意を中国の習近平国家主席とできるか」と問われ、トランプ氏は、「私はできる。私たちには彼らが望む何かがあるからだ」と答えた。そして、莫大な対中貿易赤字を取り上げ、「私たちには中国を圧倒する非常に大きな力がある」と述べ、「それは関税だ」と強調した。

トランプ大統領「金正恩氏に再び連絡する」、韓国パッシング 懸念 | 東亜日報

これが出てきたのは２３日のFOXニュースなので最新情報である。彼ははっきりと北朝鮮と再び、連絡を取り交渉すると述べている。

１期目で失敗した非核化交渉ではなく、制裁緩和とその見返りに核軍縮をするという「スモールディール」カードを取り出すという観測が流れている。

しかも、アメリカは北朝鮮を核保有国と見ており、核軍縮を提案する。つまり、核持っていてもいいから少しずつ減らしていけ。そうすれば制裁緩和してやるてことだ。この４年の間で北朝鮮がロシアを味方につけたことで、アメリカの対応がずいぶんと変化したな。これでは北朝鮮の核はなくならないんじゃないか。

トランプ氏のインタビューを見る限りではアメリカと北朝鮮の交渉。アメリカと韓国、北朝鮮の交渉では決してないのだ。完全にトランプ氏は韓国のことなど眼中にない。やはり、ムン君に非核化でのぞんだ米朝首脳会談を潰されたことを覚えているんだろうか。トランプ氏が北朝鮮に隠し核施設に言及したことで、交渉が駄目になったというやつだが、ムン君はドアを閉められて交渉の席にすらいなかったよな。

このようにトランプ氏は韓国など放置して、直接、北朝鮮と交渉する。それで我が国はどうなのか。石破総理が何かしでかさないか心配だが、どうやら韓国の扱いはわりと日本は心得ているようだ。それを裏切られたとか。いやいや、そもそも竹島は日本の固有の領土であって、韓国が不法占拠しているのだ。さっさと今すぐ返還しろとな。岩屋外相はそこまでいってくれたら見直すんだが。

何度も述べるが韓国との友好など竹島問題が解決しない限りは絵に描いた餅である。それを多くの日本人はたかが島一つと安直に物事を考える。日本の領土は島一つでも奪われたままでいいわけないだろう。それで仲良くしようとか。そもそも、島一つで領海が変わってくることに気づかないんだろうか。何のために小さな島でも工事して、島を維持しようとしてるのか。

では、記事を引用しよう。

民主党「日本の外相『独島は日本の領土』挑発を強く糾弾」

（ソウル=聯合ニュース）共に民主党は24日、日本の外相が韓国の領土である独島が日本の領土だと主張したことについて、「絶えず大韓民国の領土主権に挑戦する日本の破廉恥な挑発を強く糾弾する」と明らかにした。

民主党の盧鍾面（ノ・ジョンミョン）院内報道官は同日、書面ブリーフィングで、「毎年、何の意味もない領有権主張を繰り返す日本の行動がおかしい」として、このように述べた。

盧院内報道官は、「日本政府が独島領有権の主張を繰り返すことは、韓日関係に役立たないということを肝に銘じなさい」とし、「我々が善意の手を差し出せば、日本も応えるだろうという期待がどれほど愚かな考えだったかを確認する」と指摘した。

続いて「今年、韓日国交正常化60周年だが、日本の独島領有権主張を聞くと、両国が手を取り合ってより良い未来に進むことができるか疑問だ」とし「政府は日本の挑発に断固として対応せよ」と促した。

岩屋武外相はこの日、通常国会の外交演説で独島と関連して「歴史的事実に照らしてみても、国際法上でも日本固有の領土という基本的立場に基づいて毅然とした態度で対応する」と述べた。

岸田文雄元首相が2014年の外相時代に行った外交演説で「日本固有の領土である島根県竹島（竹、日本が主張する独島の名称）」と述べた後、日本の外相は毎年外交演説を通じて独島が日本の領土という妄言を繰り返している。

민주 “日 외무상 ‘독도는 일본땅’ 도발 강력 규탄” | 연합뉴스

岩屋外相は中国に甘いようだが、韓国には容赦ないてことなのか。その辺はよくわかってないが、当然のことだ。「日本固有の領土である島根県竹島」である。韓国は妄言とか述べているが、全然、妄言ではない。韓国の李承晩が勝手に戦後のどさくさに紛れて奪ったものだ。何十年、経とうが彼らが竹島を返さない限り、日韓友好などあり得ないのだ。

「我々が善意の手を差し出せば、日本も応えるだろうという期待がどれほど愚かな考えだったかを確認する」

韓国がいつ善意の手を差し出したんだ？対馬の仏像は１０年以上も帰ってきてませんが。FCレーダー照射の件についても韓国は謝罪しましたか。日韓慰安婦合意で二体の慰安婦像はいつ撤去してくれるんですか。ユン氏は親日とかアホな保守派のYouTuberがいるが、彼がやっていることは「用日」であって、親日ではないんだよな。

何でこんな簡単な事実もわからないのか。こちらとしては呆れてくる限りである。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．領土問題に妥協なんてあるわけないだろ

２．岩屋もたまにはいいこと言うじゃん

３．「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。
それから何々してほしいとお願いする。
要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。
少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。」
「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。
論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。」

他人の家に上がれば冷蔵庫を勝手に開けて飲み食いする連中
手を差し伸べるのはそこに金目のものがあるから

４．領土問題に善意とか言われても困る
つうか、韓国の善意ってなんかあったっけ？

５．戒厳令で韓国軍が大統領の命令に従わず勝手に判断したから
もしかして日本が竹島を武力で奪還しようとしても
韓国軍は日本と戦いたくないと言って勝手に竹島を明け渡すのではないかな

６．日本人が善意と認めない善意なんて善意じゃないんだからいくら積み重ねたところで無駄
というかそもそも見返りを求める善意善行というものが既に定義矛盾してるんだよね

７．コップに半分水を入れてどうこう言ってた戯言だろ？
100%自分が悪い時に持ち出すどっちもどっち論と根っこは全く同じ発想の話

８．韓国はあいかわらず気持ち悪い考え方だな。
崖っぷちでそんな考え方でしか自尊心を維持できないのは分かった。
だが、日本はそんなことは考慮しない。

９．売国奴岩屋でも竹島の事は固有の領土って言えるんだな
てか韓国人は実効支配してるだけで韓国の領土なんて国際的に認められてない

１０．半島では、”情”を示したのだから借金は返さなくてよいという謎理論があるが、
我々は日本への誹謗中傷を一定期間やらずにいたので、日本は竹島を韓国領と認めたという謎理屈があるのだろうな。
借金の申し入れというのは、地位の高い者が低い者に行う行為で、”金を貸してくれ”という発言がプライドを捨てたへりくだりとなるんだろうな。
で、へりくだったのだから、借金はちゃらとなる理屈か。

以上の１０個だ。

このように勝手に善意がどうとかいって、日本は用日だと知っているから、それを善意とは誰も認めていない。そもそも外交に善意なんていう言葉を持ち込むんじゃない。だいたい、お前らに善意があったことなど一つも無いだろうに。

しかも、最後は韓国には愛はないのかと叫ぶだけという。知るかよ。さっさと竹島返せよ。そしたら、後は日韓断交して終わりじゃないか。いい加減、互いに無駄な付き合いもしたくない。

それで韓国は日本の公使を呼んで抗議したそうだ。なんで大使を呼ばないんですか？もしかして大使を呼んで抗議したら日本に制裁されると思ってますか？まあ、安倍政権下で日本大使は一時的に帰国したからな。実はアレで一番困ったのは韓国だったものな。だから、大使を呼ぶこともなくなった。

記事を引用しよう。

韓国政府は24日、日本の外相が独島（トクト）に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対し、「日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」として強く抗議した。外交部は同日、駐韓日本大使館の實生泰介総括公使を外交部庁舎に呼び、このような意思を伝え、即時撤回を強く求めた。

　外交部はこの日、報道官声明を発表し、「日本政府の不当な主張が独島に対する韓国の主権に何ら影響も及ぼさないという点を明確にし、日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と批判した。

　日本の岩屋毅外相がこの日、通常国会の外交演説で、「歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と発言したことに対して抗議したのだ。岸田文雄前首相が外相だった2014年の外交演説で「我が国固有の領土である竹島」と言及して以来、日本の外相たちは12年間にわたり、外交演説で独島が日本の領土だという主張を繰り返している。

　外交部は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明確に大韓民国固有の領土」だとし、「独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来指向的な韓日関係の構築に何の助けにもならない点を明確に気づかなければならない」と述べた。

　また同日、キム・サンフン外交部アジア太平洋局長は、實生泰介駐韓日本大使館総括公使を外交部庁舍に呼んで、抗議の意を伝えた。マスクをつけて庁舎に入場した實生公使は「国交正常化60周年なのに前とは違うメッセージを出すつもりはないのか」と尋ねる取材陣の質問に何も答えなかった。

韓国政府、日本外相の「独島は日本領土」発言に日本公使を呼んで抗議 : 政治•社会 : ハンギョレ新聞

国交正常化６０周年。それならこちらの言いたいことは簡単だ。こんな鬱陶しい国とは６０年も付き合うのは我慢の限界なので断交するべきだ。６０年経過しても不法占拠して竹島を返さないクズ国家だ。何で日本が一々、付き合う必要があるのか。

トランプ氏が北朝鮮と上手く話を付けて在韓米軍撤退したら、米韓同盟も破棄の流れとなる。日本も韓国とはそのまま縁が切れるはずだ。朝鮮半島が平和になって困るのは韓国だから、ユン政権は北朝鮮を敵視するんですよね。

日本と北朝鮮は拉致問題があるので彼らが帰ってこない限り、話し合いの余地はないが、交渉をアメリカに任せることはできる。北朝鮮が核軍縮に応じるかは知らないが、北朝鮮の兵士が民家から食料を略奪するぐらい危機的状況である。しかも、北の兵士はウクライナ戦争にかり出されている。北朝鮮戦力は弱体化しているわけだ。

しかし、ウクライナ戦争も本当に終わらないからな。

ここからは韓国経済の話題だ。

ユン氏の戒厳令の前から、韓国の内需は既に死んだままの状態であったが、特に酷いのが建設業である。これは不動産プロジェクトファイナンス、いわゆるＰＦで散々、取り上げてきたが、なんとか首の皮一枚で繋がってる状況だ。テヨン建設もしぶといよな。倒産目前まで騒がれたのが昨年の４月頃だったとおもうが、まだなんとか延命しているようだ。

こちらは海外受注が難しい中堅規模の建設業は今年は持たないとみている。内需が回復する様子は見られないのに、そこで戒厳令からの大混乱。内戦突入である。でも、彼らが選んだルートだからな。戒厳連はユン氏のせいなので徳政令を主張するのは悪くないが、それが認められるほど韓国の財政に余裕はない。

しかし、建設投資が振るわない場合、成長率まで大きく引き下げる。それだけ韓国の建設業は内需に大きく影響するてことだ。

では、記事を引用しよう。

韓国で建設業不況が続いている。年初から建設会社の不渡りと廃業が続いており、建設業就業者数は１年間に１６万人近く減少した。建設業不況は内需不振につながり国の経済にも悪影響を及ぼしている。

建設業界によると、今年初めに施工能力評価５８位の新東亜建設が倒産し、慶尚南道（キョンサンナムド）地域２位の建設会社であるテジョ建設まで法定管理に入り、建設業の連鎖倒産の恐怖が再び拡大している。

昨年初めに泰栄（テヨン）建設が法定管理に入ってから資金難に陥った地方中小業者の倒産が続いた余波が１年以上続いている。

実際に建設産業知識情報システムによると、昨年廃業した建設業者は２６６６社に上り１年前より１３．６％（３１９社）増えた。昨年不渡りを申告した建設業者は３０社で２０１９年の４９社から５年ぶりの多さだった。

建設業危機は２０２２年末から続く高金利基調と原材料価格上昇による工事費急騰の影響とみられる。昨年１１月の建設工事費指数は１３０．２６で４年前の２０２０年１１月の１００．９７より２９．０％上昇した。合わせて金融監督院の調べで２０２３年１２月まで５．２％だった不動産ＰＦ不良債権比率は昨年１１月には１１．３％まで上昇した。

資金繰りの悪化は新規事業にも影響を及ぼした。昨年１１月基準で建設業は７カ月連続で生産が減り１９９７年８月の関連統計作成以降で最長期間の減少となった。２０２２年に２３０兆ウォンだった建設受注額は昨年１７０兆ウォンまで落ち込んだと推定される。建て終わっても売れなかった「悪性売れ残り」は１万８６００戸に達する。

建設業の不振で経済成長率を引き下げる様相だ。産業研究院の最近の報告書によると、国内建設投資は２０１８年から振るわず、２０２２年１０－１２月期から反騰しそうだったが、２０２３年１０－１２月期から再び減少傾向に転じた。産業研究院は「建設投資の不振が２０１７～２０２３年に年平均２．２％の低い経済成長率の背景になっている」と説明した。

韓国銀行は今年の建設投資が１．３％減少すると予想したが、これは内需不振につながり今年の成長率鈍化に影響を及ぼすとみている。ＫＤＩもやはり今年の建設投資が０．７％減少し、経済成長率は全体で２．０％にとどまると予想する。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「建設業は景気に敏感に反応する業種で、建設業不振はそのまま国内経済状況が深刻だということを反映する」と説明した。

国全体の雇用も萎縮させている。着工減少などの余波で日雇いを中心に就業者減少が目立つ。韓国統計庁によると、先月の建設業就業者数は２０１万１０００人で１カ月前より７万６０００人減少した。１年前と比較すると１５万７０００人減った。コロナ禍の最中だった２０２１年２月の１９７万９０００人以降の４年で最も少なかった。

昨年の建設業月平均就業者も４万９０００人（２．３％）減少した。昨年の月平均就業者数は前年より５．６％（１５万９０００人）が増えたが、増加幅は２０２３年の１１．６％（３２万７０００人）の半分に減った。結局建設業の就業者数が雇用全体の増加幅減少を主導した形となった。

韓国経済が沈滞局面から抜け出すためには関連産業への波及効果が高い建設投資の拡大が必要という指摘が出る。産業研究院は今後建設投資を５兆ウォン拡大する場合、３万２０００人の建設産業雇用創出に加えて関連産業の雇用も２万２０００人追加され、関連産業の生産も５兆１０００億ウォン増えると試算した。

産業研究院のパク・フン研究委員は「建設投資拡大に向け河南校山（ハナム・キョサン）など３期新都市の造成、ソウル～世宗（セジョン）間高速道路の完工を繰り上げるなど建設投資の早期執行が必要だ」と強調した。

韓国、建設不況で就業者１６万人減少…成長率まで引き下げる | Joongang Ilbo | 中央日報

建設業の大半が日雇い労働者なので、これが減少するなら、韓国の仕事はますますなくっていることだ。ホームレスも増えているんじゃないか。今はアプリで簡単に日雇い契約とかできるにも関わらず、減っているんだからな。