ここからは韓国経済の話題だ。

それで、今回は日本の漫画を抜くとか言われていたウェブトゥーンの赤字が拡大しているというもの。うん。実際、韓国のつまらない漫画よりも、尹錫悦の内乱を見ている方がよほど面白いものな。世界最高のエンタメが無料で楽しめるのに、どうしてウェブトゥーンなんて見ないといけないのだ。

しかも、売上は1位は日本。それって日本の漫画を配信しているだけですよね。自信あるなら日本の漫画を広告に使って釣るのをやめたらいいんじゃないか。面白い漫画があるならこちらも読んでみたいと思うんだが、日本の漫画を丸パクリして設定だけ変えたような駄作を並べられてもな。

そもそも縦読みは読みにくいので却下だ。アホなウェブトゥーンとかしてないで、ちゃんと普通に漫画スタイルにした方が売れるんじゃないのか。こちらもいくつか無料漫画を毎日、読んでるが縦読みと書いてある漫画には触れもしないぞ。

漫画というのは雑談ネタとして世界観を広めるにはちょうどいいんだよな。さすがに単行本集めて買ってまで読む漫画におめにかかるのは少ないんだが、そういう隠れた名作を探すのも悪くない。でも、韓国ウェブトゥーンは論外だ。

そろそろ消えるんじゃないか。なんせ代表作品が一つもないものな。日本の漫画には多くの巨匠が存在するが、韓国には1人もいない。それは文字文化が育たないからだろうな。だって韓国人は本を読まないからな。そもそも字が読めないよな。

記事を引用しよう。

新たな漫画プラットフォームとして期待される韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」だが、厳しい状況が続いている。

韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーン・エンターテインメント」が昨年、売上を伸ばしたものの、1億69万9000ドル（約150億5000万円）の営業損失を記録したのだ。

ウェブトゥーン・エンターテインメントは2月25日（現地時間）、2024年第4四半期および年間業績を発表した。2024年の年間売上は、前年同期比5.1％増の13億5000万ドル（約2017億8000万円）を記録した。

しかし、営業損失は1億69万9000ドルとなり、前年同期より拡大した。

また、第4四半期の売上も3億5280万ドル（約527億3000万円）で前年同期比5.6％増だったが、営業損失は2770万6000ドル（約41億4000万円）で前年同期より拡大している。

日本、売上が最も多い地域に

同社は、有料コンテンツと広告が堅調に成長し、売上増加を牽引したと説明。特に日本市場の高成長が大きく影響した。

ウェブトゥーン・エンターテインメントは日本で「LINEマンガ」を提供しているのだが、2024年の売上は前年を上回る6億4820万ドル（約968億6000万円）を記録。韓国を超えて、最も売上が高い地域となった。

昨年のLINEマンガの月間平均利用者数（MAU）は前年同期比3.5％増の2190万人で、そのうち月間有料利用者数（MPU）は14.6％増の220万人に達している。

ウェブトゥーン・エンターテインメントのキム・ジュング代表は「2024年は有料コンテンツ、広告、IPビジネスの全分野で堅調な業績を達成した」とし、「今年もサービス改善、収益モデルの強化、作品発掘の強化など、プラットフォームの革新を通じてグローバル展開をさらに加速し、成長を続けていく」と述べた。

ただ、オンライン上では「年間売上13億5000万ドルという数字には日本漫画の売上が含まれており、ウェブトゥーン自体の売上はそれほど大きくない」との指摘もあった。

ウェブトゥーン業界の先頭を走るウェブトゥーン・エンターテインメントが売上の成長に加え、赤字を解消できるのかが注目される。

赤字が150億円に拡大、売り上げ1位は日本に…韓国発の縦読み漫画「ウェブトゥーン」最大手の年間業績｜サーチコリアニュース

年間売上13億5000万ドルでも、日本漫画の売上げがどうせ99％だろう？お話にならんよな。数字を出せないてことは1％あるかも怪しいな。赤字解消なんてできるわけなかろう。しかも、ウェブトゥーン株価は大暴落しているじゃないか。

当初は25ドルあった株価が今ではたった9ドルだぞ。ええと60％暴落してますよね。これって株価半減所じゃない。上場廃止というゴールが見えてますよ。

ここにきてトランプ氏がウクライナに対する発言を急に翻した。こちらはトランプ氏は自ら悪役を買って出て欧州を焚きつけてウクライナへの関心をもたせようとしたのではないか。そう見ていたわけだが、おそらくそういうことだろうな。

今までの無茶な要求や発言がどんどん修正されている。これでトランプ氏が急に心変わりしたとか騒いでいるメディアもいるが、そもそも発言自体がウクライナに資源を提供させるのが交渉を有利に運ぶものだったと思われるので、それだけ資源提供にウクライナが合意に前向きな姿勢を見せたことで態度を翻した。

だいたい75兆円という無茶な要求してもウクライナが払えるわけないんだから、トランプ氏だって知っているだろう。しかも、レアアースなどの鉱物を実際に採掘するのは戦争終結させた後になる。そもそも地質調査委しかまともにできてないという話もある。

75兆円の資源が眠ってるようには思えないな。そもそも9兆円使って75兆円を要求するのは吹っかけすぎだと突っ込んだ。

まずは昨日と今日で出てきたトランプ氏の発言を見ていこうか。

記事を引用しよう。

[ベルリン ２６日 ロイター　BREAKINGVIEWS] – トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この取引を自国の長期的な利益につなげることができる。

ウクライナの重要鉱物などの資源を米国に提供することは、ゼレンキー氏が昨年９月に当時米大統領選の候補だったトランプ氏に持ちかけたアイデアであり、両国の商業的利益に合致させることを望んでいた。ただゼレンスキー氏は昨年１１月の米大統領選後に、持ちかけたよりも大きな譲歩を迫られた。

ロシアが２０２２年にウクライナへ侵攻して以来、米国がウクライナに提供してきた財政的・軍事的支援に対する「見返り」として、トランプ氏が約５０００億ドル（約７５兆円）について話し始めたからだ。

米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナが天然資源を将来収益化する際に、収入の半分を米国が管理する特別基金に支払う内容の合意に向けて協議していると報じた。この基金は外国からの資本誘致の起爆剤として、収入の一部をウクライナ国内に再投資する役割を担う。一方で米国は、ほとんど理にかなわない５０００億ドルの要求を取り下げたようだ。

キール世界経済研究所によると、米国の過去３年間のウクライナに対する軍事および民用支援は１１４０億ユーロ（約１８兆円）に上り、欧州諸国は同じ期間に計１３２０億ユーロを支援した。

ウクライナの鉱物資源の規模は未知数だ。ウクライナのウランやリチウム、原油、ガスなどの天然資源について地元当局はほとんど把握していない。いわゆるレアアース（希土類）のマッピングは数十年前が最後で、もしかすると鉱床には採算性がないかもしれない。その上、一部はロシアに占領された地域にある。

さらに、収入が得られるのは何年も先になる。ウクライナはまず、鉱山施設の建設や再建を手がけた上で、損傷したエネルギー網を修復しなければならない。もっとも将来的な見返りが約束されれば米国の投資が促進され、世界銀行が５２４０億ドルかかると試算しているウクライナの再建が始まる可能性がある。

ゼレンスキー氏は、ウクライナでの停戦を監督するために米国が関与することを条件とする取引を望んでいた。この条件は、米国の欧州への軍事的関与に否定的なトランプ政権の意向に反しているようだ。しかし、ゼレンスキー氏はウクライナ経済の将来に対する関心を米国に与えることで、同じ結果がもたらされるとも述べている。実際、ロシアはこの交渉中の取引を嫌っており、プーチン大統領は米国に対して独自の鉱物資源協定を提案した。

また、ゼレンスキー氏は未知の資源を対象とする一般的な協定は、ウクライナをあまり拘束することにはならないと結論付けるかもしれない。鉱山が立ち上がって稼働する頃には、米国の大統領はより友好的な人物になっているかもしれない。そうなれば、ウクライナは契約を見直すか、完全に破棄することができる。これはトランプ氏でさえも称賛するかもしれない見事な交渉戦術だ。

●背景となるニュース

＊ロイターは２月２５日、トランプ米大統領がウクライナでの戦闘を速やかに終結させようとしている中で、ウクライナが米国の支持を取り付けるための中心的な役割を果たす鉱物資源に関する協定草案の内容で合意したと報じた。事情に詳しい２人の情報筋の話としている。

＊協定草案の内容に詳しい情報筋によると、草案には米国の安全保障や武器の継続的な提供は明記されていないものの、米国はウクライナが「自由で、主権があり、安全であること」を望んでいるとの文言が盛り込まれている

＊トランプ氏は２５日にホワイトハウスの大統領執務室で、ウクライナのゼレンスキー大統領が２８日に米首都ワシントンを訪れ、鉱物資源に関する協定に署名する可能性があると示唆した。トランプ氏は「私はこれが大きな取引、非常に大きな取引だと理解している」と語った。

コラム：ウクライナ、鉱物資源取引にのぞくトランプ氏顔負けのしたたかさ | ロイター

ニュースは以上。

このようにゼレンスキー氏も決して、アメリカの提案を丸呑みにしたわけではない。ただ、ロシアがアメリカとウクライナの鉱物資源交渉を嫌がってるのは、前日に出てきたロシアがアメリカに提案した内容からもわかるだろう。プーチン氏がすでに奪ったウクライナ領土は全てロシア領と考えて、アメリカに共同資源採掘を持ちかけた。

しかし、戦争で奪った領土は国境線を条約で確定してない状態では国際法上では奪ったことにならない。以前としてウクライナの領土である。

米国の過去３年間のウクライナに対する軍事および民用支援は１１４０億ユーロ（約１８兆円）に上り、欧州諸国は同じ期間に計１３２０億ユーロを支援した。

9兆円だと思っていたら18兆円に増えているんだが。それで欧州諸国は同じ期間に約20兆円ぐらいか。明らかにおかしいよな。アメリカ一国と欧州が何十各国が支援した金額がほぼ同じとか。アメリカだけに大きく負担させてきたのは見ての通りだ。

欧州勢がもっとやる気出してウクライナを支援していたら、今頃、ロシアもいなくなっていたかもしれないと。こんな手ぬるい支援で、自分らが出した金はウクライナに返還するように求めているんだよな。安全保障をアメリカに委ねて、自分らの金は回収する。もう、欧州勢がウクライナ戦争を長期化させているんじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ロシアは梯子を外されて混乱してるみたいだな。

2．結局安全は担保されないのだな、口ではやるっていっているだけで

3．アメリカは信頼を切り売りしてるから、
水面下で各国のアメリカ外しがどんどん進んでるだろうなー
偉大なアメリカは遠い遠い過去になるんだろう

4．アメリカ無しでは安全すら保てない国がどうやってアメリカ無しで生きていくの、バカなのかな

5．トランプの狙いはウクライナ戦争の早期終結と多額を援助していたアメリカへの見返り
両方得たんだからちゃんと国民に対して選挙公約を達成したんだよ

6．地下資源はドネツク、ルガンスク州に集中的に取れるけどロシア領になってる
他でも取れるけど面積あたりの埋蔵量が大したことなくて採算ベースに乗らないと思うよ

7．領土を取り返したら権利半分やると言うことか。オデッサ作戦の開始である。

8．やり方が強引に見えるだけでちゃんと世界を正しい方向に導いてるよ
これでこの地域が平和となりアメリカが資源を管理するという名目でウクライナという国は生き残り、これからの安全も補償される

9．最初無茶苦茶言ってEUを煽って本気にさせてから歩み寄る作戦

10．プーチン
ウクライナに軍隊を送って死者数十万人を出して制圧出来たのは、ウクライナ東部4州のみ

トランプ
ウクライナに労働者や建設会社を送って戦争を終わらせ平和をもたらし、資源開発でウクライナにもアメリカにも雇用や利益を創出する

トランプすげー
時代は軍隊ではないんだよ

以上の10個だ。

まあ、確かに安全保障は文章で盛り込まれてないが、アメリカが共同で管理するような資源に手を出すような国家は存在しないのも事実だ。アメリカでがちで戦争して勝てる国は存在しないからだ。それはEUもそうだ。

つまり、時代は軍隊ではないが、その交渉の背景にあるのは巨大な軍事力と経済力てことだ。アメリカが衰退しているとか思い込んでる日本人もわりと多いが、その二つにかけてはまだまだ他国の追随を許さない。

トランプ氏がロシア擁護していたのは明らかに鉱物資源で有利な条件をゼレンスキー氏に呑ませること。そして、ウクライナは多額の支援の見返りに将来に50％提供することでトランプ氏と合意すればウクライナ戦争は終わるだろう。

トランプ氏もウクライナ戦争を終わらせて、多額の支援も時間はかかるが回収できる算段を作った。外交の強かさとビジネスマンであるトランプ氏の意図を見抜かないといけないてことだ。

そもそもEUがウクライナについてもっと本気でやっていたら、こうはならなかった。今頃、フランスやドイツが出てきたところで既に遅いてことだ。もっともバイデン氏が甘かったんだよな。

一般庶民としては世界が平和になってくれるのは歓迎すべきことであるが、戦争で犠牲になったウクライナの人々が少しでも報われるように解決になることを祈るばかりだ。侵略国家ロシアの言い分などどうでもいい。

ウクライナ戦争についてはこれぐらいしてトランプ関税で気になる動きが出てきたので見ていこうか。

まず、確認がトランプ氏は3月4日にメキシコやカナダに25％関税を課す。4月2日の相互関税とは別である。それに追加して中国にはさらに10％の追加関税を課す。ええ？つまり20％だ。

やったな。中国さん。倍プッシュだぞ。合成麻薬「フェンタニル」流入を取り締まらないとアメリカはどんどん追加関税を増やしそうだな。もちろん、メンツが大事な中国はアメリカに報復関税ですよね。うんうん。そうなれば韓国が死ぬな！

米中貿易戦争で韓国が一番フルボッコとか。なんでそんな美味しいポジションなんですか。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領は、中国に課している10％の追加関税について、3月4日から税率を20％に引き上げると表明しました。

トランプ大統領は27日、SNSに投稿し、2月4日から中国に対して課している10％の追加関税の税率を3月4日から10％上乗せし、20％にすると表明しました。

中国から合成麻薬が流入していることを理由としていて、「我々はアメリカに害を及ぼし続けることを許すことはできない」としています。

また、メキシコとカナダに対しては発動を延期していた25％の関税を3月4日から課すと改めて強調しました。

トランプ氏は4月2日からは貿易相手国と同じ水準にアメリカも関税を引き上げる「相互関税」を課す方針も示していて、各国との貿易摩擦が激しくなりそうです。

トランプ大統領　中国への追加関税を20％に引き上げへ　3月4日から　カナダ・メキシコには猶予していた25％の関税発動へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

このようにメキシコやカナダも予定通り。中国に10％関税をサプライズだ。そこにEU25%関税も追加だ。良かったな。韓国さん。全方位から関税の集中砲火を浴びてて。本当、草しか生えない。

その証拠にウォンが酷いことになっている。

なんと既に1450ウォン突破した。

ええ？まじですか。昨日、1430ウォン程度でしたよね。

何で1日で20ウォンも下げてるんですかね。これがヘッジファンド、投資家の判断だ。

関税が増えれば増えるほど世界経済に悪影響。韓国のような輸出依存国家は当然、輸出に大打撃。ウォンが投げ売りされる。

しかも、震源地は中国だけじゃない。EUだ。メキシコやカナダだ。あれ？韓国輸出で占める割合が多い国が揃ってますね。

3月4日に予定通り発動したら、とうとう1500も見えてくるんじゃないか。しかし、1ヶ月の猶予もらっても、メキシコやカナダはトランプ氏を説得できなかったのか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．中国とアメリカの第二次貿易戦争ですね… 前回は大豆の高騰等、日本にも大きな影響がありました… せっかく収まってきたアメリカのインフレもまた進むかもしれません。 そうなるとまた金利が上昇し円安も進行… 日本もまだまだ物価高から逃れそうもありませんね。

2．中国相手だから他人事だけど、5日後から関税20%な　とかなかなか無茶言ってるな

3．中国関連株暴落か
トランプ砲が恐ろしい

4．関税引き上げでインフレ加速させるって言うのは間違い

関税引き上げるとドル高になり関税分と相殺される
単純にインフレになるとは限らない

スティーブン・ミランの論文読めよ

5．こんな話昨日までかけらもなかったよね？
ひょっとするとフェンタニル云々の理由をつけて毎月10%ずつ上げてくつもりか？

6．スティーブン・ミランは一期目のトランプ政権時の関税引き上げでインフレにはなっていないと言っているぞ？

論文を読めよ

7．既に世界中にあふれているだろ
中華政府がアホみたいに補助金ブッコンで過剰生産、過剰供給している
欧州、米国から締め出されて日本筆頭にアジアアフリカ南米にダンピングし始めている

お前ら庶民にしてみれば中華製品、特にモニタとか安く買えるようになるからいい事だよ

8．たまに勘違いしてる奴がいるから言っておくが、この20%とは別に中国には既に万単位のありとあらゆるものに100%（EVなど）までの関税がかけられている

9．中国の安売りは先進国の仕事奪いまくるから共存不可能なのいい加減気づくべき
中国は付加価値高い仕事しろ
まああいつらイナゴだから無理か

10．中国や韓国の経済が悪くなると短期的には日本経済にも悪い影響（中韓で稼いでいた企業など）は出るが、奪われていたパイが日本にも入ってくるので長期的には間違いなくプラスになる。

以上の10個だ。

まあ、これはこちらの持論ではあるのだが、そもそも円安になれば日本企業の国内回帰は進むだろう。日本は内需でも十分、回せる国なのだから企業が国内に投資して工場を作れば地域経済活性化にも繋がる。

トランプ氏が様々な関税を引き上げて、米国の企業を国内に戻そうとしているわけだが、これでドル安になれば、トランプ氏にとっては好都合てことだ。インフレの心配はあるにせよ。世界はブロック経済政策に動くしかないんだよ。世界は中国の脅威についての認識度が甘いんじゃないか。

こちらはコロナ禍を見て中国なんかとさっさと手を切る方が日本の国益になることを痛感した。それから数年経過しても何も変わらない。安い中国製が国家の産業をどんどん破戒している。確かに中華製品とか安いモニターを買えるかもしれないが、どこにチップが埋め込まれているかしれたものではない。

韓国証券市場 昨日、本編の動画でおまけとして夕方18時ぐらいまでのウォンの動きを軽く入れておいたのだが、実に面白いことになっている。まずはそれを振り返っておこうか。

これが夕方18時頃までウォンの動きだ。朝に1434ウォンが10ウォンも半日で下げていた。だが、そこで終わりではない。まだまだウォンは下がるのだよ。下り最速の見るのはこれからだ。

そもそもなんでこんなにウォンが下がっているんだよ。トランプ氏がEU25％関税をかけるというやつで、ウォン安が爆速したのか。まあ、状況的にそうとしか考えられないんだよな。エヌビディアの決算が市場予想を上回る好決算だったので、日経平均株価はその恩恵を受けて113円ほどあがっていた。

後、昨日のメキシコやカナダ関税についてトランプ氏が4月2日に言及したのだが、今朝のニュースが3月4日になっている。やはり、相互関税と間違っただけと。それよりも面白いのは中国に倍プッシュだ。簡単に引用しておこう。

トランプ米大統領は２７日、メキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明した。合成麻薬「フェンタニル」を含む違法薬物の流入が続いていると指摘した。

さらに、今月４日に発動した中国に対する１０％の追加関税にさらに１０％を上乗せする措置も３月４日に実施すると表明。大統領執務室で記者団に対し、中国からの輸入品に対する新たな関税は計２０％になると確認した。

なんとここに来て中国にさらに10％の追加関税だ。これは麻薬流入が抑えられてないからという。もちろん、全ての関税は韓国に大打撃である。やったな。韓国さん。気がつけば韓国を狙い撃ちにしたようなフルボッコだ。

では、ドル円から見ていくか。

朝には149円で推移していたが、やはり、EUの25％関税の影響が為替にもろに出ており、円も下がっていく。さらにさっきのニュースで中国に10％追加関税。円は150円に逆戻るも反発。朝の5時半過ぎには149円76銭だ。

次はウォン動向だ。

開幕は1436.8。

チャートをどうぞ。

朝に1436ウォンだったのに介入資金が尽きたのか。超フルボッコである。そこにトランプ氏の関税ニュースが吹き荒れてウォンはひたすら売られた！

まさにウォン投げ捨て状態。深夜には1448ウォンまで下落。韓銀さん、なんで反撃しないの。もう、今月、介入用のドルがないんですかね。ということでこれは月末には1450ウォン突破も見えてきた。朝の5時半過ぎには1449.86。というか。もう、越えそうだな。

■2025年2月27日の韓国証券市場

コスダック指数 0.56ポイント▼ 770.85(終値)
総合株価指数 19.34ポイント▼ 2621.75(終値)
ウォン・ドル相場 9.9ウォン安 1443.0(午後３時半現在)

ここからは韓国経済の話題だ。

うん。なんというか。世界最凶の労働組合であるヒュンダイと同じぐらい給料をあげろと要求したら、不当な要求でついに工場が閉鎖されたという話だ。ええと。当たり前ですよね？オチとして何のひねりもないんですが･･･。いやいや、韓国なら労働貴族が要求すれば通るんじゃないかと。いいえ。通りません。

そもそも現代自動車と同じ給料って、規模が同じレベルでないと成り立たないですよね。現代自動車と同程度の利益を上げているなら、その要求は不当ではないが、あげてもいないのに給料だけ同水準にしろというのはさすがに不当な要求と言わざるを得ない。しかし、調子に乗りすぎだよな。

工場閉鎖されて今、どんな気持ちですか？なあに、君らに待っているのは大量のリストラだよ。大人になって自分の行動に責任が取れないアホな韓国人。当然の報い過ぎる。

では、記事を引用しよう。

現代製鉄は、組合の過度の賃上げ要求と度重なるストライキが防衛的なロックアウトを余儀なくされたと述べている。労働組合は現代自動車グループの子会社の水準に見合った賃上げを求めているが、最近の業績や鉄鋼業界の状況を考えると無理だ。

鉄鋼業界が内外の環境悪化に悩まされている中、労使が積極的に交渉し、合理的な交渉案を立てるべきだと指摘されています。

現代製鉄によると、冷間圧延鋼材は今月1日から22日までの労働組合のストライキにより、すでに停止しているという。これまでに約27万トンの生産が失われ、損失は254億ウォンに達すると推計されている。ロックダウンの結果、損失は増え続けると予想されます。

現代製鉄の労働組合は、▲基本給159,800ウォンの増額(給与の引き上げを除く)▲車両購入ローンの2年間の無利子ローン1,000万ウォンの支援▲史上最大の業績賞与の支払いを含む労働交渉の提案を提出しました。

これらの要求は、記録的なパフォーマンスを更新したヒュンダイと同等です。現代自動車は昨年、基本給を11万2000ウォン増額し、経営業績賞与と品質向上奨励金として1800万ウォンを定額から通常給与の500%に支払った。ヒュンダイWiaは1700万ウォン(株式を含む)を通常給与の400%に、ヒュンダイトランシスは1320万ウォンを通常給与の400%に支払うことに合意した。

現代製鉄の労働組合は、現代自動車の関連会社レベルでの賃上げを執拗に要求している。

そこで、現代製鉄は最近、交渉を早期に終結させるため、通常給与450%に加えて、経営業績賞与、奨励金、生活安定補助金に加え、別途1,000万ウォンを支払う計画を提案した。これは、前回の交渉提案から500万ウォンの増加です。

しかし、組合はすぐに会社の提案を拒否し、交渉の決裂を発表しました。組合は、「会社の前向きな提案に基づく交渉の要請があるまで、労使は会議のテーブルに着かない」と述べた。

同社は、市場状況の悪化により、組合の要求をすべて満たすことはできないと述べている。現在交渉中の契約交渉の基礎となる2023年の実績は、前年に比べて半分に減少しています。

現代製鋼の2023年の営業利益は7,983億ウォンで、前年比51%減少した。昨年の営業利益は3144億ウォンで、2023年から61%減少した。

現代製鉄の関係者は「当初、昨年時点で純利益は473億ウォンの黒字だったが、1000万ウォンの業績賞与を提案した後、約650億ウォンの赤字に転換し、これを反映して修正した」と述べた。昨年最高のパフォーマンスを発揮したヒュンダイと比較するのは難しいです」

社内外のビジネス環境もリスクを伴います。韓国では、建設経済の低迷により、主要品目の一つである棒状鋼の需要が減少しています。中国は過剰生産の鉄鋼を低価格で輸出しており、国内需要の足を引っ張っています。

また、アメリカは輸入鉄鋼に25%の関税を課すと発表し、割当制度の恩恵を受けていた韓国の鉄鋼業界に非常事態を引き起こした。

業界関係者は「鉄鋼業界の全般的な不況により、業界全体が厳しい状況にある」とし、「労使はできるだけ早く交渉を開始し、合理的な交渉案を考えるべきだ」と述べた。

「ヒュンダイと同じくらい給料を上げてほしい」…労働組合からの不当な要求により、ついに工場を閉鎖 – Maeil Business

すげえな。純利益が吹き飛んでるんじゃないか。昨年時点で純利益は473億ウォンの黒字だったが、1000万ウォンの業績賞与を提案した後、約650億ウォンの赤字とか。さすが会社を潰すことにかけて韓国人は世界最凶だよな。

そもそもポスコ倒産目前なのに、それよりも規模が小さい現代製鉄だって酷い状況だろう。まあ、デモ、そんなことは彼らには通じない。だって世界最凶だ。韓国人なんだから。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．そういやアメリカの鉄鋼輸入、韓国4位だったな
もっと楽しい事になりそう

2．なに！それなら次は「工場閉鎖や従業員解雇は許さない」デモだｗ

3．おもしろいから韓国企業の労組もっとがんばれ。
応援しているぞ心の底からマジでマジで。

4．労働争議って普通、働いてる対価に対する評価を天秤にかけてやるもんで
韓国のは働いてる対価じゃなくて、個人の欲を天秤にかけて労働争議しとるから

労働争議というよりは、恐喝に近い

5．ここの労組が参加に入ってたはずの民主労総は
世界最悪のヤカラ集団だしな

6．こういう奴らが李在明に投票するんだろうな

7．そういえば労組が激しすぎて結果的に潰れた会社に立て籠もって潰れてるのに給料上げろってやってた連中ってまだ立てこもってるのか?

8．ストをやっても会社潰したら何もならんからな
国鉄潰した国労の末路を見れば
ストなんてやんないで賃下げに喜んだほうがマシなんだよ

9．日本でも日産あたりの労組は強気じゃないか
業績が悪くても組合員じゃなくて経営者の責任だと思ってるからそうなるのだろう

10．どんどんと石器時代が近づいてる気がするわ。

以上の10個だ。

デモ、彼らは工場閉鎖ぐらいで諦めないんじゃないか？きっと工場閉鎖解除しないとストライキ継続するとかいいだす。

あれ？でも、ストライキ中なら工場あっても意味ないですよね。むしろ、余計な電気代がかかるので無駄という。でも、彼らはこんな程度で従順になることはない。きっと、工場閉鎖や従業員解雇は許さないとかデモするんだ。もっともデモしたところで会社に大損失を与え続けるなら、そのうち解雇されるしかなくなるんだが。工場閉鎖ってことはそこで雇う必要ないよね。だから全員、リストラとかわらないじゃないか。

因みにトランプ関税でみると鉄鋼分やにもろ関わるので、25％関税が適用されたらヤバイ。でも、こんなアホな連中がストライキしてるのだから大丈夫だろう。米国に拠点を移して国内工場を生産していけば解決だ。あれ？韓国に本社置くの意味ないですか。

2025年2月27日、2月は28日までなので明日で月末を迎えることになる。本当、2月は過ぎるのが早かった。しかも、2月はまさにトランプ氏の関税とウクライナ戦争を巡る話題であっという間だった。問題はどちらも何も解決していないてことだ。進展があったとはいえば、聞こえはいいが、どちらも状況は悪化している。しかも、関税の方で新たな動きがあった。

それはEUから輸入品にも25％関税を課すというもの。韓国さんには気の毒だが、アメリカは止まらない。トランプ氏は関税を強化して世界中の投資をアメリカに呼び込みたい。そういう意図なんだろうな。

お前らはアメリカに工場造って現地雇用に貢献しろ。そうすれば関税はかからない。しかし、アメリカに工場を建てるのは大企業ならともかく、中小企業だと難しい。先行き不透明な状況で米国に工場を建てるという決断など経営者としてはあり得ない。

なんで、関税が25％になっても多くの企業が米国に進出することはできない。特に韓国メディアが取り上げてるのは自動車部品。その自動車部品企業がアメリカに進出するのは難しいので数万社が危機という話だった。

さらにここでEUへの25％関税。自動車25％ということで、韓国企業に取っては厳しいだろう。なぜなら、韓国は欧州にも自動車部品を輸出しているためだ。

では、記事を引用しよう。

【ニューヨーク＝小林泰裕】２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１８８・０４ドル安の４万３４３３・１２ドルだった。トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に関税を課す考えを示したことを受け、一時３００ドル超下落した。

値下がりは３営業日ぶり。トランプ氏は２６日、ＥＵからの輸入品について近く関税措置を発表すると明らかにした。航空機大手ボーイングやスマートフォン大手アップルなどが売られた。２６日の通常取引終了後に決算を発表する半導体大手エヌビディアは４％高だった。

ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は４８・８７ポイント高の１万９０７５・２６だった。

ＥＵからの輸入品巡り近く関税措置発表とトランプ氏…ＮＹダウ終値、３営業日ぶり下落

このようにEUからの輸入品に25％関税。これによってダウも売られていると。ただ、ダウはまだまだ高いからな。最近、日経平均株価は少しずつ下げているが、ダウはまだまだ好調といえる。25％関税で300ドル程度の下落とか。そんなのほぼ無風じゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．関税の本丸はここだったか
停戦にガタガタぬかすと締め上げるぞ、という

2．関税は特定の国にかけると制裁効果あるけど
全ての国にかけると
全く意味なくなるんだけど？
これアメリカ国民が値上げで
苦しむだけだぞ

3．これ中国カナダメキシコEUはアルミや鉄鋼とかは50%になるってことだろ？
それとも重複するものは一律の方だけとかになるのか？
前者だったらエグいわ

4．アメリカ製の武器に関税をかけて高額すぎて買えなくなります
EUは滅ぶ

5．トランプは製造業など国内に回帰させて完全な自給自足国家を作りたいんだろ
完全鎖国してもやっていけるような
製造業ならマスクがロボット供給すりゃ移民とか要らんし

6．メキシコが同調してると言う話があったからね
アメリカに物売れないならアメリカで作るか余所で売るしかない
もはや購買力がない欧州や日本では殆ど売れない
つまりアメリカが困るのではなくてグローバル企業が倒産に追いやられるとという事

7．アメリカのNATOからの脱退もありえる
アメリカをウクライナ戦争に引きずり込んだのはヨーロッパ
NATO参戦義務でヨーロッパが再びアメリカを戦争に引きずり込むおそれ
トランプは絶対に戦争したくない

8．トランプ的にはアメリカの富を散々外国がむしり取りやがってって感じなんだろ
アメリカの富はアメリカ内でのみ回すという考えなんだろうな
だからアメリカ以外はどうなろうと知らん
日本とか完全に捨てられるだろうな

9．輸入と輸出ってのがあるのは分かるかな?
「アメリカ製品は買いません」ってなれば
「アメリカ製品を買ってもらえません」ってなる
関税は不均衡を是正するため
「おまえの製品は買わないけど、うちの商品買えよ」とはならない

10．トランプが資源を欲しがるのも鎖国したいからだろう
元々アメリカは資源が多い国だが、永続的に鎖国するには資源はあるだけあればいいからな
どんどん石油掘れというのも一切他国に頼るつもり無いからだ

以上の10個だ。

トランプ氏が自給自足を狙っているのはアメリカファーストで明らか。行きすぎたグロール主義は確かに世界の国々を大規模投資という形で成長させてきたが、現地雇用が増えれば、当然、国内産業は空洞化するので雇用が減る。労働生産性を高めるなら、労働力は不可欠だ。だから、アメリカは自国だけで全てをまかなえるようにしようとしている。

この動きはバイデン氏でもあった。アメリカが韓国や台湾に造らせていた半導体の生産を自国内にするというのも国内回帰だろう。半導体が国の経済安全保障に関わるという認識だったが、トランプ氏はより広範囲での中国製流入に危機感を抱いてる。トランプ氏の発言の裏にはだいたい中国利権が絡んでるのだ。後で出てくる銅についてもそうだ。結局、関税とは世界を巻き込んだ米中貿易戦争なのかもしれない。

それで、エヌビディアの決算については朝の時間に出てきたので見ておこう。どうやら過去最高だったらしい。

【ニューヨーク＝小林泰裕】米半導体大手エヌビディアが２６日発表した２０２４年１１月～２５年１月期決算は、売上高が前年同期比約１・８倍の３９３億３１００万ドル（約５・９兆円）、最終利益も約１・８倍の２２０億９１００万ドル（約３・３兆円）だった。生成ＡＩ（人工知能）向け半導体の需要が引き続き好調で、売上高、最終利益とも四半期として過去最高となった。

売上高と利益は市場予想も上回った。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新型半導体『ブラックウェル』の需要は驚異的だ。ＡＩは光の速さで進歩している」との声明を出した。

　旧型の半導体を用いて高性能ＡＩの開発に成功したと主張する中国・ディープシークの登場で、エヌビディア製半導体の需要が今後低下するとの観測が市場では浮上している。エヌビディアは２５年２～４月期決算では売上高がさらに拡大し、約４３０億ドルに達するとの見通しを示した。

エヌビディア決算、売上高・最終利益が四半期として過去最高…２４年１１月～２５年１月期

エヌビディアは引き続き好調。生成AIバブルは未だに崩壊せずか。ＡＩは光の速さで進化している。ディープシーク登場したことでエヌビディアの需要が減る。まあ、市場予想を上回り、過去最高の実績。これには文句のつけようはないだろう。エヌビディアの強さは圧倒的だったと。半導体関連は持ち直せば日経平均株価にプラスになりそうだ。

それでエヌビディア決算はこれぐらいにして、関税といえば、メキシコやカナダへの25％関税がどうなるのか。予定通り3月4日に発動となるのか。ここに来てカナダやメキシコ関税が4月2日に発動されるとか言い出した。おいおい、交渉はうまくいってるのか？

記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は26日、カナダとメキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対する関税措置について、相矛盾するようにみえる発言をいくつも行った。対カナダ・メキシコへの関税措置はこれまで表明していた３月でなく４月２日に発動すると述べ、外国為替市場ではカナダ・ドルとメキシコ・ペソが上昇した。

この日閣議を招集したトランプ大統領は、３月４日に予定しているカナダとメキシコに対する25％関税措置を前に進めるかと記者団に質問され、「関税を止めることはしない」と発言。隣国である両国から何年にもわたって不当な扱いを受けてきたと語った。

しかし、その後にトランプ氏は、カナダとメキシコを対象とした関税措置は４月２日に発動されるだろうと述べた。両国にさらなる時間的猶予を与えるという意味なのか、世界各国・地域を対象とした、いわゆる「相互関税」とこの両国への関税措置をひとまとめにしたのかは明確でない。

関税発動時期に関するトランプ氏の発言は、時に世界の市場を混乱させてきた。記者団の質問に答える際、自身の関税計画のいくつかを同時に話すことがあるためだ。

ＥＵに課す関税措置は決定したのかと問われると、関税率は25％になるだろうと言明。ただ、その後は自動車関税や他の問題へと話を移した。

トランプ氏の発言を受けて、メキシコ・ペソはドルに対して一時0.9％高。カナダ・ドルも上昇したが、ユーロは下落した。

トランプ氏は対カナダ・メキシコ関税や世界各国を対象とした相互関税に加えて、木材や自動車、半導体、医薬品など特定分野の輸入品についても25％ほどの関税を課す考えをこれまでに表明している。この日の発言がこれらの関税措置についてのものなのか、ＥＵ製品への追加関税を指しているのかは明らかでない。

ホワイトハウスに対し、通商に関するトランプ氏の発言を明確にするよう求めたが、現時点で返答はない。

トランプ氏、カナダ・メキシコ関税は４月２日発動－意図は不明瞭

これはおそらくメキシコやカナダの言及で相互関税と間違えたんじゃないか。日付が4月2日だものな。本来は3月4日なのでどっちなんだよと記者も困惑していると。まあ、トランプ氏はおじいちゃんだしな。全部、記録しろというのが無理があるんじゃないか。ちゃんとカンペでも用意しておけよ。

その言及一つで世界経済や為替が揺れ動くのだ。実際、発動するかはその日にならないとわからない。まさにシュレディンガーの猫だ。関税がある世界。関税がない世界。ええ？違うって？

そこは流しておくとして、EUに関税を課す可能性については正しい。韓国さん。また悪材料ですね。でも、これだけじゃないんです。まだあるのかよ！あるんだよな。

鉄鋼やアルミニウム関税、自動車、半導体、医薬品、相互関税など色々出てきたが、今度は「銅」だ。ええ？銅？銅って何？もちろん、我々の生活にかかせない資源の「銅」である。鉄と銅は我々の生活を支えている重要な資源だ。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン ２５日 ロイター] – トランプ米大統領は２５日、銅の輸入に新たな関税をかけるかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障上の調査を行うようラトニック商務長官に指示した。

１期目のトランプ政権は同法に基づいて鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課した。

ホワイトハウス高官は匿名を条件に記者団に対し、関税率は調査によって決定されると述べた。

ホワイトハウスのナバロ貿易担当顧問は、中国は世界の銅生産を支配するため、国家補助金と経済的影響力を使っていると指摘した。

ただ、新しい銅関税で最も影響を受けるのはチリ、カナダ、メキシコとなりそうだ。米国のデータによると、この３カ国は２０２４年に精製銅と銅製品のトップサプライヤーだった。  

ラトニック氏は声明で「鉄鋼やアルミニウム産業と同様、米国の偉大な銅産業もグローバル企業によって壊滅的な打撃を受けている」と指摘。「銅産業を復活させるため、私は関税の可能性を調査する」と述べた。

米国の産業と国防は銅に依存しているとして、「銅は米国製であるべきだ」とした。

トランプ氏、銅輸入巡り国家安保上の調査を指示　新たな関税検討｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

そりゃそうだよな。迂回輸出するには税金のかからない。安い国で工場建てて、それをアメリカで売る。カナダやメキシコはそういう企業を招致して大きくなってきた。アメリカの自動車企業だってそうだろう。そこに中国製の銅がまた押し寄せている。本当、中国はろくなことしない。

中国は資源の重要性に気づいてわりと重要な海外資源確保にずいぶん前から動いてたことは数年前に指摘した記憶がある。現地で安い工場や鉱山を買い取ってそれを中国企業が独占する。鉄鋼もそうだが、銅だってそんな感じだ。

アメリカとしては基本的な資源を中国に握られているのは国家安全保障の脅威となり得ると。つまり、これも米中対立激化の流れだ。しかし、迂回輸出が防げない以上、全ての国に関税を課すしかないというのも皮肉だよな。

韓国証券市場 世界がウクライナ戦争やトランプ関税の先行きが見えない時代に突入している中、新たな動きがあった。それはEUにも25％関税を課すというものだ。ウクライナ戦争が3年目となって開かれた国連総会でEUとアメリカは真っ向から対立。アメリカとEUの報復合戦まで始まるのか。重要なニュースなので少し引用しておく。詳しくは本編でやる。

アメリカのトランプ大統領は、EU=ヨーロッパ連合からの輸入品に対して25%の関税を課すと表明しました。

トランプ大統領「我々は（EUへの関税を）決断した。近く正式に発表するが、一般的に言えば税率は25%になるだろう。自動車などに課税するつもりだ」

トランプ大統領は26日、EUから輸入する自動車などに25%の関税を課す考えを表明しました。ただ、発動時期などには言及しませんでした。

また、トランプ氏はカナダとメキシコへの25%の関税について「停止しない」と述べ、関税を課す考えを改めて示しました。

このようにトランプ氏はEUにも25％関税。自動車などに関税とあるので、自動車だけではないと。ただ、発動時期はわからない。カナダやメキシコにも関税を課すと。トランプ氏によって世界は大混乱だ。しかも、韓国経済はどのような関税であれ、間接的に大きな打撃となる。韓国はある意味で世界の中心だからな。世界経済が落ち込めば韓国輸出も減る。アメリカや中国に依存しすぎた結果である。

では、今日もドル円から見ていくか。

ドル円は朝から149円付近で推移。それから徐々に円が売られていく。深夜に149円90銭まで落ちるも、そこから反発。朝の6時には149円08銭である。結局、戻ってきた。

次はウォン動向だ。

開幕は1431.0。

チャートをどうぞ。

ウォンは開幕から韓銀砲を発射。さすが月末なので韓銀も容赦なく1430奪還して1428ウォンまで押し上げる。しかし、そこからヘッジファンドのターンだ。俺のターン！ドロー。俺はウォン売りの魔法カードを発動するぜ。ただし、一枚じゃない。手札全部だ。

このようにウォンはひたすら投げ売りされていく。お昼には1430突破されてそのままウォンは落ちる。どんどん落ちる。おいおい、これは月末前にドルが尽きたのか。そんなわけないよな。1430奪還するよな？深夜には1436ウォンまで落とされるも、そこから少し反発して朝は1433ウォンだ。そこに25％EU関税ニュース。ウォンは死んだんじゃないか。

■2025年2月26日の韓国証券市場

コスダック指数 1.98ポイント▲ 771.41(終値)
総合株価指数 10.80ポイント▲ 2641.09(終値)
ウォン・ドル相場 2.7ウォン安 1433.1(午後３時半現在)

ここからは韓国経済の話題だ。

韓銀総裁が韓国の成長率が1％台に落ち着いたことに自身の見解を述べている。もっとも、上から目線で語っているが利下げのゴールデンタイムを見逃したのは韓銀総裁なんだよな。それを今頃、慌てて利下げして内需壊滅しているからという。いやいや、無能だからこうなることを理解できなかったんですよね？

韓国が低成長時代を迎えるなんて既に世界銀行とゴールドマンさサックスが数年前から予想していたはずだ。数年も時間があって何もできない。いつまでもサムスン電子が韓国のトップに君臨する。そのサムスン電子は没落一方。

新産業が育たないのは財閥搾取であり、ベンチャーが何かしようとすれば財閥が似たようなサービスを安価で初めて潰すんだよな。つまり、韓国にはディープシークのような新興産業は生まれないのだ。

出てきても即効潰されるからな。財閥という既存権益者が支配しているのだから当然ですよねね。そもそも韓銀総裁は来年は1.8％とかすげえよな。楽観レベルより、ただのアホじゃないのか。これから韓国企業はアメリカに移転する時代が来る。移転しないと関税で儲からないからだ。

一部の日本人はトランプ氏の関税は4年で撤回されると思ってるようだが、それはほとんどないと思われる。そもそもトランプ氏の関税に共和党は表だって反対していないんだよな。その関税で米国に投資が集まれば、4年で関税がゼロになるというのはまずないだろう。

では、記事を引用しよう。

「来年の経済成長率が1.8％ならましな方だと思う」

　韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は25日、金融通貨委員会の会議後に開かれた記者懇談会で、韓国経済の低成長固着化への懸念に対して「それが新産業も構造調整もない韓国経済の実力」だとし、このように述べた。韓国経済の基礎体力と成長動力がそれだけ弱くなったという意味だ。

　イ総裁は「過去の高度成長に慣れて成長率1％台を危機と言うが、我々はこのかん構造調整をせず、新しい成長動力になる産業を育てずに、既存の産業だけに依存してきた」として「このような状況で潜在成長率以上に成長するためには、財政を動員し金利を下げなければならないが、その場合は家計負債が増え財政にも問題が生じ、国全体がさらに厳しくなるだろう」との予想を述べた。

　そのうえで、多くの手段を動員して成長率をもっと引き上げるべきだということには「基本的に同意しない」と述べた。そして「来年度の成長率1.8％は受け入れなければならない。それが私たちの実力だと考える」とし、「より高い成長をするためには、いま短期的に厳しくても構造調整をしなければならない」と強調した。

　輸出の鈍化についても「構造的な問題」という診断を下した。

　イ総裁は「我々が輸出中心の経済とはいえ、この10年間を見れば、純輸出（輸入－輸出）が成長に寄与する部分は思う以上に大幅に低い」とし、「輸出競争力が大きく低下したため、過去のように輸出だけで落水効果が期待できる状況ではない」と述べた。

　それと共に「新しい産業なしにこの問題を解決することは難しい」として「政府が最も痛切に感じなければならないことは、この10年間に新産業が導入されなかったということだ」と批判した。

韓銀総裁「成長率１％台？それが新産業・構造調整のない韓国の実力」 : 経済 : ハンギョレ新聞

そりゃそうだろう。こちらの16年ほど看取っているが、彼らは恐ろしく先見性に欠けている。中長期視点で物事を判断するのがとても苦手なのだ。目先のことで右往左往しかしないから、ゴールデンタイムやらを全て見逃すんだよ。彼らが判断できる未来はあまりにも短い。一寸先は闇というが。韓国の場合は勝手に自滅している。

そそそも日本の技銃をパクって産業を興してきたのだから、日本が得意とする分野でしか産業がまともに育たない。そしてパクれなくなればすぐに停滞。サムスン電子を見ればわかるだろう。世界一メモリー半導体シェアといって、たいした技術もない。日本から機械や素材を購入して半導体を組み立てているだけだからな。

新産業なんて起こせるわけなかろう。土台になる基礎技術すらないんだから。

それに、ユン氏の戒厳令からの大混乱でどれだけ深刻な被害を受けると思っているんだろうか。韓銀の見落としは甘い。成長率1％と予測した海外機関があっただろう。あの予測は良い線、いってるとおもわれる。

イ総裁「我々が輸出中心の経済とはいえ、この10年間を見れば、純輸出（輸入－輸出）が成長に寄与する部分は思う以上に大幅に低い」「輸出競争力が大きく低下したため、過去のように輸出だけで落水効果が期待できる状況ではない」

だって日本からパクれないものな。中国に技術に追いつかれたものな。そりゃ、輸出競争力は落ちるわ。この10年で韓国がどんどん落ちぶれているのは数字からでもわかる。そもそも中国や米国が買ってくれなくなれば韓国輸出は成り立たない。こんなアホな依存を何十年もやっているのだ。構造調整する時代なんてとうの昔に過ぎ去った。

新しい技術をパクる技術すらないのだ。SKハイニックスのHBMの実物を見ても、サムスン電子が未だにエヌビディアテストに合格できないとか。そういえば、エヌビディア決算がもうすぐあるよな。そして、ここで重要なのがフィラデルフィア半導体指数である。もうわかったとおもうが、これを取り上げるということはこの指数が大きく下がっているてことだ。

ここ5日のフィラデルフィア半導体指数は5000を割って4888まで落ちている。5000が重要な数値なので、これが下がってるてことは半導体株が売られている。エヌビディア決算を投資家は不安視している。

そして、もう一つ韓国さんに悪い知らせがある。

記事を引用しよう。

トランプ米政権は、中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っており、同時に米国独自の半導体規制を厳格化する案も検討していると、25日にブルームバーグ社が報じた。これを受けて25日の東京株式市場では、関連する半導体製造装置大手の東京エレクトロンの株価が下落した。

中国の技術力を制限する取り組みは、バイデン前政権の下で開始されたものだが、それをトランプ政権が拡大・強化を図ることになる。

トランプ政権の当局者らは、日本とオランダの当局者らと最近会談し、東京エレクトロンとASMLホールディングのエンジニアが中国で行う半導体装置メンテナンス（保守・点検）の制限を協議したという。米政府がラムリサーチやKLA、アプライド・マテリアルズなど自国の半導体装置メーカーに課す対中規制と同等の対応を求めることが検討されているという。

バイデン政権のもとで、米国はオランダとの間で中国での半導体装置メンテナンスの制限に関する合意に達していたが、トランプ氏が大統領選で勝利した後は、オランダ側が難色を示していたという。

定期的な保守や修理が行われなければ、半導体製造装置は、半導体生産の厳しい品質水準などの要求に応える能力をすぐに失う恐れがある。

ディープシーク・ショックも影響か

さらにトランプ政権は、人工知能（AI）向け半導体で圧倒的シェアを占める米エヌビディアの半導体製品について、ライセンスなしで中国に輸出できる数量と種類をさらに制限することを検討しているという。また、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の主要な半導体製造パートナー、中芯国際集成電路製造（SMIC）への制限強化も検討しているようだ。

エヌビディアの半導体の輸出規制強化を検討するきっかけの一つとなったのは、先月に起こったディープシーク・ショックだろう。

中国の生成AI企業ディープシーク（DeepSeek）が安価で高性能なAIモデルを開発したことを受け、米国の大手IT企業の優位性に疑問が生じたことが、このディープシーク・ショックだ。その背景の一つに、バイデン前政権が導入した、中国への先端半導体関連の輸出規制が有効に働いていないという可能性が指摘されたのである。ディープシークが、米国から中国に対して行っている先端半導体の輸出規制の影響を一部回避し、先端半導体を入手してAIモデルを開発した可能性がある。

バイデン政権は2022年に、中国向け先端半導体及びその製造装置の輸出規制を導入した。規制の対象となる先端半導体かどうかは、データ転送スピードを左右する相互接続帯域幅を基準にして判断された。そこで、AIチップの設計で世界をリードするエヌビディアは、相互接続帯域幅を抑えた中国向け新製品GPU「H800」を開発したのである。この製品は、規制の要件を満たしつつも他の点では高い性能を維持し、当時のエヌビディアの最先端GPU（画像処理半導体）とほぼ同等の性能を持つ製品が生まれたとされる。これを用いて、ディープシークがAIモデルの開発を進めた可能性が考えられている。

トランプ政権は、バイデン政権が打ち出した政策の多く、例えば脱炭素政策、DEI（Diversity（多様性）、Equity（公正性）、Inclusion（包括性））政策、国際協調路線などを一気にひっくり返したが、AI技術で中国に追い付き追い越される可能性については、例外的にバイデン政権とその危機感を共有しており、一層の規制強化に乗り出そうとしている。他方、日本企業にとっては、トランプ関税とともに輸出環境などを制約しかねないリスクである。

トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化へ（NRI研究員の時事解説） – Yahoo!ニュース

中国企業のディープシーク誕生でアメリカのAI規制は強化される。すると中国に輸出するのが難しくなるので半導体株は売られたと。韓国さん、どうするんですかね。エヌビディアの凋落はSKハイニックスやサムスン電子に大打撃ですぞ。

韓国 なんだろうか。これほどお前が言うな！と口を大にして言いたいことはない。一体どうしたって？与党の前代表であり、弾劾訴追案の成立に対して態度を2転、3転させたことで党代表から降ろされたハン・ドンフンである。彼は「李在明氏が最も危険。有罪を避けるため戒厳のおそれも」とか言い出した。いやいや、戒厳令を出したのは与党が擁護するユン氏ですよね？

イ・ジェミョン代表が戒厳令なんて敷くわけないのにアホなのか。まさか、単純かつ、論理的な理屈もわからないのか。イ・ジェミョン代表は戒厳令を敷かない理由なんて簡単だ。国会議員の大多数がイ・ジェミョン代表の味方だからだ。

そもそも憲法裁はユン氏の弾劾について巡る遅延行為は経済や外交に与える影響が深刻しすぎて与党の無駄な引き延ばしに応じていない。つまり、このままいければ3月初旬か。中旬にユン氏の弾劾許可が決まる。そして60日以内に選挙して新しい大統領が誕生する。

現時点で人気ナンバーワンのイ・ジェミョン代表が勝つだろう。彼の裁判は2ヶ月では判断は出てないとおもうので、イ・ジェミョン代表が大統領になれば戒厳令を敷くなんてあり得ないのだ。大統領になればそれらの裁判が有罪になろうが関係ないからな。自分に恩赦すればいい。大統領ならそれができる。

そもそもイ・ジェミョン代表が有罪で消えても、野党の候補が勝てばイ・ジェミョン代表は有罪になっても恩赦だ。どのみち、イ・ジェミョン代表が大統領になる日がやってくる。与党はどうやって選挙に勝つつもりなのか知らないが。まさか、本当に戒厳令を敷いたユン氏を擁護した与党が勝てるとか思っているのか。弾劾許可されて終わりだと思われる。

では、記事を引用しよう。

韓国のハン・ドンフン（韓東勲）前与党“国民の力”代表による今月26日に出版される著書“国民が第一です”には「イ・ジェミョン（李在明）“共に民主党”代表による政権が誕生すれば、戒厳まで懸念しなければならない」という内容が盛り込まれていることがわかった。

25日、出版社の報道資料によると、ハン前代表は著書に「韓国で最も危険な人物はイ代表だ」とし「イ代表が行政府まで掌握すれば、司法府による（イ代表への）有罪判決を阻（はば）もうと、戒厳や処罰規定の改定のような極端な手段を講じるおそれがある」と綴った。

つづけて、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領については「人間的には辛い部分があったが、政治家にとっては常に国民が第一であるため、私的な関係よりも公共善を優先するしかなかった」と綴った。

この著書には、昨年の “12・3戒厳宣布”直前にハン前代表が大統領室の高位関係者と交わしたメールのやりとりの内容なども綴られている。

韓国前与党代表「李在明氏が最も危険」…「有罪を避けるため “戒厳”のおそれも」 | wowKorea（ワウコリア）

ユン氏の戒厳令は憲法改正して自分が3選までやるという計画だったことが、デスノートである「ノ・サンウォン手帳」から明らかとなっている。これのどこが公共善なんですかね。どう考えてもルールまで変えようと企んでいた独裁主義者なんだよな。

イ・ジェミョン代表は危険とかいうが、危険なのは明らかにユン氏だろうに。仮に憲法裁が弾劾不許可として復職なんてしたら、また戒厳令を出す可能性は十分あるぞ。なぜかって？不許可ということは野党が邪魔して政治運営ができない。だから、戒厳令をやってもいいというお墨付きを得るからだ。まあ、さすがにそこまで憲法裁は狂ってないとおもうがな。

極右保守でも、右翼でも何でもいいのだが、反対する意見を暴力的な手段で封じ込めようとするのは保守でもなんでないぞ。それは主張が異なるだけで左翼の暴力主義と変わらない。ユン氏の戒厳令はそれだ。反対する意見に耳を傾けろと国民が述べていたのをユン氏はスルーしていた。

俺は悪くない。医療ストなんてまさにそれだよな。医師会があれほど反対してストライキをずっとやっているのにこいつらは聞く耳すら持たない。謎の2000人にこだわって強制的に押し通している。戒厳令ではただちに復職しろ。しなければ逮捕とか言い出した。

ここまで行けばユン氏は自分のやることは全て正しいとしか思ってないことがわかるんだよな。だから、現実を突きつけられても俺は悪くない。理解しない国民が悪い。こんなクズ大統領が復帰なんてありえないのだ。

一言で言えば彼には話が通じない。つまり、話すだけ無駄なのだ。政治家で一番大事なのは相手の意見に耳を傾けて、譲歩して調整することだ。もちろん、これだけは譲れないという線を引くことは重要だ。だが、相手がいるのに自分の主張だけを押し通しても話がまとまるわけないのだ。ユン氏はそれがおもいっきり下手。

国民に当てた談話を見ればわかるだろう。戒厳令なんてやったのに彼は未だに支持者が大勢いるとか思い込んでるのだ。国民の皆様の生活を第一に考えるなら、戒厳令なんて選択肢にならないことを理解しない。

でも、扇動にのせられやすい民族なので、やたらと共産化を恐れている。共産化も独裁も、大して変わらないと思うんだが、彼らは共産化や中国、北朝鮮という言葉に大きく反応する。そして暴力的に排除しようとする。国民の半数が赤化を望んでいる現実を理解しない。それらを排除しようとすれば国を二つに分けるしかないのだ。

それが毎週行われるロウソクデモでもわかるだろう。

記事を引用しよう。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判最終弁論を控えた週末、ソウル鍾路区（チョンロク）など都心をはじめ全国各地で弾劾賛成派と反対派の集会が開かれた。弾劾に対する賛否の集会がキャンパスにも広がり、始業を控えた大学は、外部者の乱入による衝突に備えるなど緊急事態となった。

サラン第一教会の全光焄（チョン・グァンフン）牧師が主導する「大韓民国を正す国民運動本部」は２２日午後１時、ソウル鍾路区の世宗大路（セジョンデロ）付近で、大統領弾劾反対集会を開いた。大統領支持者３万人（警察非公式推計）は、「大統領の即時復帰」などと書かれたプラカードを掲げて「不正選挙を検証せよ」と叫んだ。全氏は、「３・１節に３千万人が集まって国民抵抗権を発動させよう」とし、「国会議員３００人を解散させ、第２の建国、新しい共和国体制を作らなければならない」と主張した。

地下鉄３号線安国（アングク）駅、景福宮（キョンボククン）駅周辺には弾劾賛成支持者が集まった。「ろうそく勝利転換行動」などは午後２時から憲法裁判所近くの安国駅１番出口周辺で弾劾賛成集会を行い、尹大統領の即時解任を求めた。弾劾賛成集会には、約１万１千人（警察非公式推計）が集まった。

最大野党「共に民主党」の執行部も、安国駅周辺で場外世論戦に出た。非常戒厳宣言後に初めて開かれた場外集会だ。集会には朴賛大（パク・チャンデ）院内代表をはじめとする所属議員８０人が参加した。演壇に立った同党の朴範界（パク・ボムゲ）議員は、「尹錫悦という怪物が柵を蹴飛ばして再び街を歩き回り、第２の戒厳を画策する悪夢を見てはならない」と呼びかけた。

大田（テジョン）でも大規模な弾劾賛否集会が開かれた。保守性向のキリスト教団体「セーブ・コリア」は午後２時、大田市庁南門広場で大統領の弾劾に反対する集会を開いた。参加者約１万７千人（警察の非公式推計）は、「弾劾反対」のプラカードを持ち、尹大統領の名前を連呼した。集会に参加した「国民の力」の尹相炫（ユン・サンヒョン）議員は、「これは自由民主主義のための戦いだ。大統領が拘束された今回の事態は、自由主義と法治主義の崩壊だ」と主張した。反対集会の場所から７００メートルほど離れた大田市西区の銀河水（ウンハス）交差点では、大統領の弾劾を求める集会が開かれた。警察は、両陣営の衝突に備えて、周辺に約６５０人の警察官を配置した。

大統領弾劾審判が終盤に入った中、大学キャンパスも弾劾をめぐって二分している。最近、ソウル大学などで開かれた弾劾賛否集会は、学生だけでなく、ユーチューバーなど外部者が乱入し、物理的な衝突まで発生した。ソウル大学は同様の集会が再び開かれる場合、警察に解散を要請することを検討しているという。現在、漢陽（ハンヤン）大学、梨花（イファ）女子大学、西江（ソガン）大学などで在校生の弾劾反対の時局宣言が予告されている。

週末に光化門で約４万人が弾劾賛成・反対集会 | 東亜日報

互いの主張をデモでぶつけ合うのはいいんだが、周りの迷惑を考えた方がいい。数万人とか邪魔でしかない。皆さんも、野球観戦や人気アイドルコンサート、元旦の初詣などの人が集中する日にその場所に行ったことはあるとおもう。数万人の人がいればそこらじゅうで人だらけ。歩くのも容易ではない。そんな集会が毎週、繰り広げられているのが今の韓国だ。邪魔でしかない。

しかし、ユン氏の擁護派ってアホ揃いだよな。国会議員300人を解散させることは不可能だ。議員を減らしたいなら3年後の選挙でしかない。こんなアホな主張しかできない連中がユン氏を擁護しているわけだ。

そもそも大統領に復帰とか。ユン氏に何を期待しているんだ。戒厳令がなくても無能でアホな独裁主義者だぞ。ムン君が借金を増やしたといいながら、それ以上に借金増やしてるのはユン政権なんだよな。しかも、コロナ禍ですらない。

このように韓国は二分している。この膠着状態はユン氏の弾劾認定まで続く。しかし、弾劾許可されたら彼らは憲法裁判所を襲撃しそうな勢いだよな。大人しく従うとは思えない。

韓国証券市場 ウクライナ戦争巡る国連総会でのアメリカの反対姿勢などで世界は大きく揺れ動いており、ウクライナを巡っての大国との利害対立は激化した。世界情勢はトランプ氏の再選で大きく激変。

だが、一番激変しているのは世界経済ではないだろうか。トランプ氏の関税はどこまで行き着くのか。米消費者は関税によるインフレ懸念を心配している。それが今回の米消費者感指数で大きく出てきた。

グラフ出していこう。

上から順に消費者信頼感、現在の状況、インフレ期待、1年先のインフレ期待である。

特に重要なのは最初の消費者信頼感。一年先のインフレ期待。このグラフに注目してほしい。

消費者信頼感指数は７ポイント低下の98.3
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は102.5
前月は105.3（速報値104.1）に上方修正
低下は３カ月連続

指数の標準は100なので、98.3ということは消費者心理が落ち込んでいるのがわかる。そして、1年先の期待インフレはなんと6％である。5.2％から6％に大きく上がっているのだ。トランプ氏が2月に関税について言及したことで消費者信頼感が予想を超える減少。期待インフレが大きく上がっている。

これは米国の消費者が関税が発動してアメリカの物価は上がるんじゃないかと見ているわけだ。そうなれば消費を抑えようと心理が働く。特に自動車や家電など高額商品の需要が減る。米国の経済も先行きが不透明なのがわかるだろう。米国経済は個人消費が一番大事だ。

では、これぐらいにしてドル円を見ていこうか。

ドル円は昨日、150円だったのに気がつけば深夜に148円台まで上がっている。それから少し下げたが朝の6時頃は148円90銭といったところ。これは日銀の利上げ観測が意識されている。

次はウォン動向だ。開幕は1431.0。

チャートをどうぞ。

今回のチャートとドル円を見ればわかるが、動きが全く真逆だ。なぜ、こうなったのか。韓銀が利下げに動いたからだ。つまり、尹錫悦の内乱で内需が死んでるので利下げに踏み切った。米韓金利差が縮小した。詳しくは本編でそのうちやる。

これによってウォンはフルボッコ。朝の1431ウォンから徐々に売られていく展開。21時前には1435ウォンまで落ちるも、朝の6時には1433ウォンだ。

■2025年2月25日の韓国証券市場

コスダック指数 3.90ポイント▼ 769.43(終値)
総合株価指数 14.98ポイント▼ 2630.29(終値)
ウォン・ドル相場 3.0ウォン安 1430.4(午後３時半現在)

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国企業にとって交渉役の大統領が不在という絶望的な状況で、アメリカやトランプ氏に気に入られることだけが、関税回避に対する唯一の道だと考えている。そのために、アメリカの利益に自分たちはなることを投資で証明する。

そんな記事をいくつか紹介してきてたが、だが、アメリカはそんな韓国の有力企業に足りないという現実を突きつけた。まずはお前らは最低10億ドルな？もちろん、それが最低だから、多ければ多いほど優遇を考えてやってもいい。

つまり、10億ドル出せば話は聞いてやるが、10億ドル程度出しても、競合他社を出し抜くような有利条件は得られない事を意味する。だから、韓国企業としては10億ドル以上の米投資を再考しないといけないわけだ。でも、韓国企業にそんな金あるんですかね？

10億ドルだぞ。今、ドル円は150円なので1500億円だ。1500億円以上で交渉に応じるではない。2倍、3倍出しても、アメリカが有利にしてくれるとは思えない。そんな絶望に韓国企業は突きつけられた。でも、出さなければ死ぬだけだ。

いいじゃないか。10億ドルだしても、10億ドルを米国内で稼げばいいんだよ。ええ？稼げないって。サムスン電子ですら米国で1500億円も売りあげるのは難しい？知らんがな。アメリカは別にサムスン電子の製品がなくても困らんしな。

記事を引用しよう。

ラトニック米商務長官が、米国を訪問中の韓国主要企業代表団に会い、「１０億ドル（約１兆４千億ウォン）以上を米国に投資してこそ『ファストトラック』が適用される」と述べた。投資規模が一定水準を超えれば、環境評価や安全保障審査など主要な審査手続きを簡素化し、迅速に支援するということだ。対米投資に対する一種のガイドラインを提示したと見ることができる。

韓国の通商当局は、「１０億ドル」が投資の下限値ではなく、「投資を多くしてほしい」という奨励の意味と解釈しているが、そう単純に見ることはできない。韓国企業が１億ドルを投じて米国の造船所を買収するなど投資成果を強調する中、１０億ドルに言及したのは、「それだけでは足りない」という米国側の考えと解釈することができる。米国側は投資を約束する場合、１年以内の着工など具体的な実行が必要であり、トランプ政権の任期内に目に見える成果を出さなければならないとも話した。「２年連続対米投資１位」という事実を強調し、通商圧力を軽減しようと努力してきた韓国としては悩みが深まった。

トランプ大統領の就任から１ヵ月余りの間、米国はすべての国際関係を徹底的に米国の国益を前面に押し出したビジネス次元でアプローチしている。トランプ氏は露骨に韓国を「マネーマシン」と呼ぶほどだ。「友人（同盟）と敵が米国を利用する時代は終わった」と主張する米国の前で、「血で結ばれた７０年の同盟」といった感情的な訴えはもはや通用しない。

民間使節団は、韓国が過去８年間、１６００億ドル以上を米国の製造業に投資し、８０万人以上の良質の雇用を創出したことを強調した。造船、エネルギー、原子力、人工知能（ＡＩ）、半導体など両国がシナジー効果を発揮できる分野も提示した。良い戦略だが、これだけでは米国の心を揺さぶることは難しいということが確認されたため、両国に実質的な助けとなり、米国が関心を持つような「ビッグプロジェクト」を積極的に講じなければならない。

第２次トランプ政権の関税の嵐が強まり、世界各国は首脳が直接米国との交渉に乗り出している。一方、リーダーシップの空白に陥った韓国は、貿易金融の拡大など、企業の被害を軽減する消極的な対応にとどまっている。大規模投資に見合った確実なインセンティブを要求するなど、与えるものは与え、受け取るものは受け取るという積極的な姿勢が必要だ。本質的にビジネスマンであるトランプ氏に対抗するには、韓国も徹底したビジネスマインドで武装する必要がある。

「１０億ドルを出せ」、韓国企業をマネーマシン扱いする米商務長官 | 東亜日報

当たり前だろう、アメリカに韓国は愛はないのかと訴えても、投資の金額が全てだ。しかも、短期間で具体的に案をまとめて工場造れ。以上だ。ええ？1億ドルで投資成果？アホなのか。一桁足りないんだよ。最低10億ドル出せ。そうすれば考えてやる。

そもそも米国輸出で巨大な貿易黒字が叩き出してるのに、同盟国だから、友達だからとかわけのわからないことを述べて、アメリカに赤字を背負わせていたのは誰だよ。お前だよ。韓国だよ。

しかも、メキシコやカナダに工場を作って迂回輸出で人件費や関税まで安くして利益を上げて生きた。米国内に作りもしないで関税の安いところで工場造ってアメリカに売るっておかしいだろう。

今までのやり方は通用しない。どう考えてもアメリカが損失を受けているんだよな。

そりゃ、自国ファーストのトランプ氏がすれば面白くない。自動車や半導体などをアメリカに売って儲けている。それなのに韓国は米国製の自動車を買わないものな。

だから、これから関税で不均衡な貿易赤字を解消するのだ。すると韓国輸出は激減する。中国も韓国輸出を年々減らしているので、なぜか、示し合わせたかのように米中からフルボッコにされていく未来しかみえない。

米韓FTAも効果ない。関税は国の安全保障に関わるなら、米韓FTAは適用されない条項がある。これって事実上、米韓FTAの廃棄だよな。重大な違反行為だ。韓国さん。アメリカを訴えればいいんですよ。おそらく勝つだけなら100％勝てる。でも、だからなんだというのだ。アメリカが負けたから関税をなくすと？そんなわけあるか。むしろ、じゃあ、倍プッシュでいいな。

民間使節団は、韓国が過去８年間、１６００億ドル以上を米国の製造業に投資し、８０万人以上の良質の雇用を創出したことを強調した。

8年間でたった1600億ドルとか。少なくないですか？せいぜい32兆円だ。日本はアメリカに150兆円投資するとか述べていたはずだ。トヨタ一社ですら数百億ドルなんて余裕で越えてるよな。まあ、日本の話はいいか。

それで、韓国はアメリカに投資を増やすしかないんだよ。問題は韓国にとって致命的なのはそんな金を短期間で集めて成果を出すようなところまでもっていけないてことだ。トランプ氏は2年以内に大きな結果を出さなければいけないのだ。

今、10億ドル投資すると宣言しても、それはいつの話になるんだ？になる。2年で10億ドル投資するのは金額としてきついだろうな。

トランプ氏は露骨に韓国を「マネーマシン」と呼ぶほどだ。「友人（同盟）と敵が米国を利用する時代は終わった」と主張する米国の前で、「血で結ばれた７０年の同盟」といった感情的な訴えはもはや通用しない。

もはや通用しない。昔の立場を強調しても意味はない。今、お前たちが米国に何ができるのかを問われている。韓国に愛はないのかと叫んでも、あるわけない。金だ。金を寄越せ。工場建てろ。現地雇用を増やせ。

マネーマシンだから、いくらでも金なんて用意できるはずだろう。ほら、どこからか借りてこいよ。手続きだけは優遇してやる。でも、関税かけるけどな。

そもそもアメリカとの対米貿易黒字を縮小させないと、トランプ氏が関税を倍プッシュしてくるのは見ての通り。数十億ドル投資しようが、儲ければ儲けるほどむしり取られると。