日別アーカイブ: 2025年2月1日

G7+に参加することを夢見ていたのですが、結局は「長期的な課題」になってしまいました

それではこれぐらいにして韓国経済の話題だ。元々、韓国のG7入りなんてあり得ない。ただの寝言に過ぎないのに、どうやら12月3日の戒厳令で駄目になったとか韓国メディアが言い出した。さすがだ。韓国メディアは妄想にしか生きていない。

タイトルから、あまりにも電波記事過ぎるが、とにかく彼らの主張を見ていこうじゃないか。

記事を引用しよう。

「近い将来、韓国がG7プラスに加盟する可能性を念頭に置きつつ、任期中に世界の中枢国というビジョンを実現するための具体的な成果を積み重ね、G7プラス候補国としての地位を確固たるものにしていきたい」と述べました。

昨年1月、趙泰悦(チョ・テヨル)外交部長官は、就任演説でG7プラスへの参加について語りました。

G7の主要経済国は、米国、英国、フランス、カナダ、ドイツ、イタリア、日本です。しかし、これまで先進国を代表してきたこれらの国々は、もはや代表されていないことが一貫して指摘されてきました。

特に、昨年からは、ワシントンの政治家一家を中心に、経済成長と国家成長を遂げた韓国をG7グループに含めるよう、本格的に求める声が出ています。この流れに合わせ、チョ・テヨル大臣は、任期中に達成したい政策の第1位として「G7プラスへの参加」を挙げた。

今年、トランプ政権が2期目に入ったことで、環境はもっとポジティブになったかもしれない。トランプ大統領は、1期目にG7の変革を推し進め、2020年にはG7を韓国、インド、オーストラリアを含む10の民主主義国(D10)に拡大することを提案した。その時は、日本などからの反対もあり、それ以上の議論は行われませんでしたが、今回は、インドやオーストラリアと共に、その声で追求する余地がありました。

しかし、12月3日の戒厳令の宣言により、これらの計画は事実上水面下に置かれた。これは、国内政治が非常に混沌としていて、世界中に生中継されている状況で、韓国が先進国のグループに加わることは不可能だからです。

外務省は、本日(16日)、韓国ソウルの政府庁舎でチェ・サンモク副首相代行兼企画財政部長官の監督の下、開催された「主要懸案解決会議」において、外務省の主要計画について報告した。

趙泰悦(チョ・テヨル)長官がG7プラスに参加した第一の政策課題について、「外交政策の一貫性を保つために、引き続きG7との協力を強化していく」と記した。

外務省の関係者は、「国内の政治情勢もあるので、これ(G7プラスへの参加)は長期的な課題であるとの認識のもと、主要国の共感を得る努力をすることが重要だ」と説明した。

また、「変わったのは国内の政治・政治情勢であり、G7プラスの必要性ではない。それは長期的な視点で取り組むべきことだと思う」と付け加えた。

わずか2ヶ月前までは、これは実現可能な課題でしたが、政治的な不確実性が高まっているため、政府は現時点では「先進国グループ」への編入は不可能であると決定しました。

「韓国すれ違い」の阻止も急務…今の米米対話はどうだろうが、

実は今の問題は先進国グループへの参入ではなく、差し迫った「朝鮮の死」をどう乗り越えるかだ。

2期目のトランプ政権は、北朝鮮との対話に関与する意図を明確にし、側近のリチャード・グリンネルを特使に任命した。第1期に北朝鮮との核交渉を担当したアレックス・ウォン氏もホワイトハウスに加わりました。

昨日、米国防長官候補のピート・ヘグセスは、北朝鮮を核保有国と表現した。国防長官候補が公式に「核保有国」に言及したという事実は、北朝鮮の核兵器の完全な廃絶である「非核化」ではなく、北朝鮮の核兵器保有を部分的に容認する、いわゆる「スモールディール」を目指すというトランプの2期目の意図を反映しているという分析である。

20日にトランプ政権が2期目で発足すると、外交政策の優先順位や方向性は3月~4月で整理されるが、現実にはそれまで韓国の政治不安は解消されない。次期指導者が決まっていないため、米韓首脳会談が行われない可能性の方が高い。

だからこそ、介入する絶好の機会を逃すのではないかと懸念しています。わが政府は、米国との接触において積極的に発言し、「完全な非核化」を反映すべきですが、それは「通過」させることもできます。

韓国は米米交渉だけでなく、トランプ大統領の2期目の「インド太平洋政策」や同盟の役割調整にも発言権を持たないのではないかという大きな懸念がある。2期目のトランプ政権は、在韓米韓三角協力、在韓米韓三角協力で中国を封じ込めようとし、「クアッド」(米日、インド、豪州)を強化しようとしているが、韓国は発言権すら持っていないかもしれない。

日本の岩屋武外相はトランプ大統領の就任式の招待で渡米するが、趙泰悦(チョ・テヨル)外相は招かれていない。岩谷武外相は、就任式でマルコ・ルビオ新国務長官と会談し、「日米協力」の重要性を強調すると述べた。

また、トランプ次期大統領がウクライナでの戦争を終わらせたいと考えているように、北朝鮮の軍事問題をどのように扱うか、韓国は当事者である限り発言権を持つべきですが、今のところ、それは疎外される可能性が高いです。

G7+に参加することを夢見ていたが、結局は「長期的な課題」になってしまった・・・まずは「韓国の通過」を止めなければならない |KBSニュース

しかし、あいかわらず妄想と現実の区別がつかない。電波記事はこういうのだよな。しかし、コリア・パッシングについてはどうやら現実を理解してきたようだ。

もう、トランプ大統領は韓国抜きで北朝鮮との非核化交渉を始めようとしている。それで韓国が参加できない可能性が高いと嘆いてると。もっと心配することが他にあるとおもうのだが、彼らはまだまだ現実を理解してないと。こちらは既にこう述べている。韓国分割の危機だとな。

しかし、韓国のG7プラスについてここまでこじらせていたらどうしようもないよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.むしろ、韓国程度でそういうレベルの国家になったと勘違い出来たのがおかしい

2.自分勝手に期待し過ぎて、自分勝手にその期待を裏切られたことを逆恨みをする。それが韓国人です。

3.最初から日本かアメリカが呼ばないとオブザーバー参加すら出来てなかったろ
他の国は呼んでくれない

4.でもさあ!このポジティブ思考は何処から来るんだ?経済崩壊しそうな国なら他のこと考えた方がいいよなw

5.コイツらはBRICS入りしたほうが幸せだろうに

6.ロビイストの金払って言ってもらっていただけなのに真に受けてたのかよ

7.これが「妄想を現実化する」というヤツか……
妄想を自ら否定することで、あたかも現実であったかのように錯覚させる半島極技

8.戒厳令さえなければノーベル賞取れたのに
戒厳令さえなければウォニャスならなかったのに
戒厳令さえなければディズニーランドできたのに
魔法の合言葉できちゃったね

9.戒厳令はたしかにあり得なかったがそもそもG7入りが最初からあり得ないんだが

10.あるYouTuberが2025年には韓国は無くなると言ってたが現実のものになりそう

以上の10個だ。

そうだよな。そもそも前提がおかしいよな。韓国がG7入りなんて最初から夢物語なのに、それを勝手に妄想したあげく、戒厳令で駄目になったとか。うん。さすがだわ。認知バイアスはどこにでも存在する。ユン氏の支持率が50%もそうだが、韓国人は妄想と現実を区別できてない。だから、国が崩壊するんだよ。

韓国与党、憲法裁の権威傷つけ「弾劾審判不服従」露骨に…野党「反国家的」

ようやく1月31日から韓国の証券市場が開いてウォンやコスピも動き出した。真亜、すぐに土日を挟むことになったが、SKハイニックスはディープシークショックで10%以上、急落したのは面白い。しかも、ウォンは旧正月開けて21.4ウォンも下落した。一体何があったんだよと突っ込もうとしたら、アメリカの金利が据え置きになったのだ。

このように旧正月を開けて韓国もようやく平常運転に戻るわけだが、シーズン5の面白さは加速している。まあ、これはこちらも既に突っ込んだのだが、ユン氏の支持率がなんと50%までに回復した。ユン氏は何もしなくて戒厳令やっておけば50%まで支持されるそうだ。

国民がアホ過ぎる。何一つユン氏なんて信用に値しないのにな。まあ、アホな国民はどうでもいいのだが、問題はこの支持率なら、弾劾審判の結果で揉めるてことだ。ユン氏が憲法裁で憲法違反で大統領職で降ろされたとしてもだ。

つまり、彼らは盲信するあまり同じことを主張する。不正選挙があった。ユン氏が正しい。憲法裁の判事は野党の裁判官ばかりだ。彼らは信用できない。実際、ユン氏の逮捕状請求を承認した西武地裁はユン氏の支持者に襲撃を受けた。彼らが憲法裁に殴り込みに行く可能性は十分あるだろうな。つまり、彼らは民主主義なんてものを信用しない。

そして与党も同じである。

記事を引用しよう。

与党「国民の力」が憲法裁判所のムン・ヒョンベ所長権限代行ら3人の憲法裁判官の家族や交友関係などを口実に「公正さに問題」ありとして、彼らによる尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾審判の回避を要求した。大統領の弾劾には6人の憲法裁判官の賛成が必要だが、現在「8人体制」となっている憲法裁で3人の裁判官が抜けると弾劾審判が不可能になる。

国民の力は、彼らのかかわる憲法裁の決定を「すっきりと承服できるのか」として、弾劾審判の結果に従わないこともありうるとの考えもほのめかした。国民の力の試みる絶え間ない尹大統領罷免の遅延と「憲法裁揺さぶり」に対し、野党は「法治主義を破壊する反国家的妄動」だと強く批判した。

国民の力のクォン・ソンドン院内代表は30日、国会で記者懇談会を行い、「すべての不公正な裁判の背後には、民主党とウリ法研究会(進歩系の判事による研究会)出身の裁判官たちの政治・司法カルテルがある」として、「ムン・ヒョンベ憲法裁所長権限代行とチョン・ゲソン、イ・ミソンの各裁判官はいずれもウリ法研究会出身で、(尹大統領の弾劾審判の)公正さをめぐって波紋を広げている」と主張した。

クォン院内代表は、ムン・ヒョンベ権限代行が共に民主党のイ・ジェミョン代表と司法研修院時代から「兄弟」と呼び合う仲であること▽イ・ミソン裁判官の妹のイ・サンヒ弁護士が民主社会のための弁護士会で尹錫悦退陣特委の副委員長を務めていること▽チョン・ゲソン裁判官の夫のファン・ピルギュ弁護士が弾劾訴追代理人団のメンバーであるキム・イス弁護士と同じ公益人権法財団「共感」で活動していることなどを繰り返し問題視した。

 続いてクォン院内代表は「そのような裁判官が弾劾審判を行った場合、果たして公正性を担保し、すっきりと承服できるのかという観点から見て、この裁判官たちは自ら回避すべきだ」と主張した。3人の裁判官が尹大統領の弾劾審判を回避しない場合、罷免決定が出ても従わない可能性を示唆したということだ。ナ・ギョンウォン議員も前日にフェイスブックで、3人による弾劾審判の回避を主張しつつ、「大統領弾劾も結局は答えを決めておいたうえで急いでいるのがはっきりと見える。このような有様で憲法裁の結論を誰が承服するのか」と述べている。

 国民の力による「憲法裁揺さぶり」は、イデオロギー的レッテル貼りへと拡大している。党の法律諮問委員長を務めるチュ・ジヌ議員はこの日、フェイスブックで、チョン・ジョンミ裁判官は「大韓民国の主敵は北朝鮮かという質問にまともに答えなかった。これらの裁判官の国家観、法意識に寄りかかって大韓民国の未来を決定することが、果たして正しいのか」と主張した。

 これに対し、民主党のイ・ゴンテ報道担当は書面ブリーフィングで、「そのように言うならば、尹大統領とソウル大学法学部の同門である7人の憲法裁判官は全員、裁判から手を引くべきだとなる。いやらしいことこの上ない、極右ユーチューバーと変わりのない情けない主張」だと批判した。また、「(国民の力の主張は)尹大統領の弾劾認容に備えてそれに従わない意図を露骨にあらわにする、法治主義を破壊する反国家的妄動であり、言いがかりだ」と述べた。祖国革新党のキム・ボヒョプ首席報道担当も論評で、「憲法裁を攻撃したからといって尹大統領の明白な違憲犯罪が護憲行為になるはずがない」と指摘した。

韓国与党、憲法裁の権威傷つけ「弾劾審判不服従」露骨に…野党「反国家的」 : 政治•社会 : ハンギョレ新聞

なあ、こいつら凄いだろう。この主張だともはやなんでもありだろう。そもそも大韓民国の主敵は北朝鮮なのか?じゃあ、なんで韓国の憲法に北朝鮮は「敵」だとかいておかないのか。北朝鮮ははっきりと書いてるぞ。そもそも裁判官が北朝鮮は敵だというほうがおかしいんじゃないのか。

国民の力もやっていることはユン氏と同じで国民を扇動するだけ。つまり、今の裁判官はおかしい主張を繰り返して、実際、裁判でユン氏が降ろされたら、それは不当だとか言い出すのだ。こんなんじゃどうしようもないだろう。彼らのやっていることは法律や制度にすら従わない身勝手なことである。

例え裁判官が野党の身内であろうが、現在の地位についてるのにそれを降ろせというのは傲慢すぎるんだよな。明らかにユン氏への処分をなんとか有耶無耶にしようとしているに過ぎない。そもそも、じゃあ、誰ならいいんだよ?という話になる。世の中、主義主張が完全に公平な人間なんて何処にも存在しないのだ。

こんな主張を繰り返せば、韓国の内戦はますます激化して、そもそも大統領選挙すら開催されないんじゃないか。何しろ、憲法裁の判断ですら無効を主張しそうだもんな。では、その憲法裁の判断を誰が「無効」と裁くのか。彼らはそこに矛盾があることに気づかないのだ。そんなことすれば民主主義システムそのものが崩壊するのだ。

日本で考えれば最高裁の判断は間違っているから無効だといっているのだ。でも、日本ではどのように納得いかない結論でも最高裁の判断は全て受け入れられる。それをしなければ法治国家として成り立たないからだ。最高裁の判断とは全ての国民がどれだけ納得いかなくても社会的に必ず受け入れるのだ。

でも、韓国の場合はそれが果たしてできるのか。こちらはできると思っていたが、どうも本当にできるか上の記事を読んでから疑わしくなってきた。つまり、これはもう韓国を二つにわけるしかないのだ。東朝鮮か。西朝鮮か。分け方は知らないが、こうなれば棲み分けするしかないだろう。

本当、彼らはただ盲信して民主主義システムを崩壊させてることにきづかない。憲法裁の裁判官に文句を言う与党の議員なんて、こいつこそ内乱罪で逮捕すべきなんじゃないか。はっきりいって頭がおかしい。裁判官を交代させろ。しかも、その理由は野党びいきの裁判官だから。うん。本当、国が一度は壊れた方がいいんじゃないか。呆れてものが言えないとはこのことだ。

これが世界最高の民主主義らしい。正直、大衆を扇動する政治家による衆愚政治にしかみえないが。

ドルは153円台へ下落、トランプ米大統領がBRICSを再びけん制

1月20日に就任した米トランプ大統領。就任早々、精力的な活動をしているわけだが、特に活発なのが不法移民対策。

これでわかったことは結局、不法移民なんて自国ですらいらないという現実だ。そりゃそうだよな。法を犯した移民を引き取ったところで彼らを自由にするわけにもいかないのだ。中国に強制返還された不法移民がどうしているかなど情報は入ってこない。さすがに生きてはいるだろうが、人間扱いされてるとはおもえない。

何しろ、中国共産党からすれば米国に逃げた不法移民というのは非国民で恥だからな。非国民がどう扱われるか。それはどの国でもそうだ。お前は中国を見捨ててアメリカに逃げただろう。一生、そのレッテルから逃れられない。

しかし、トランプ氏のやり方は不法移民対策でもはっきりと示された。相手が従わない場合は関税という脅迫に出るやり方である。関税はアメリカの物価を高くするという懸念は指摘されてるが、実際、アメリカより、相手国の方が関税で受けるダメージは痛いのだ。しかも、関税で対抗しようとするのも悪手だ。結局、物価を押し上げる要因にしかならない。だから、この先、トランプ大統領やアメリカの意向に逆らえば高関税が待っている。例えばBRICSだ。

トランプ氏は、中国やロシア主導のBRICSでドル以外の通貨を支持すれば、100%関税を課すと警告した。このBRICSについては韓国も加入を検討中という報道もあり、無関係で話題ではない。立派な韓国経済の範疇である。

加盟国はUAE、サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプトを含め5カ国が2024年に新たに追加され、既存のBRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)と合わせて加盟国は10カ国となっている。

せっかくだしAIにきいてみようか。韓国がBRICSについてはどう考えてるのか。

現時点では、韓国がBRICSに加盟することについての公式な発表はありません。ただし、BRICSの拡大に関する議論が進行中であり、多くの国々が加盟を検討しているとの報道もあります。

このようにAIでは韓国の加盟については公式発表ないですよと。まあ、こちらも調べてみたがやはり、なかった。

では、記事を引用しよう。

[東京 31日 ロイター] – 31日午前、仲値公示後にドルは一時153.92円まで下落し、きょうの安値を更新した。27日に付けた1カ月半ぶり安値へ迫ってきた。

トランプ米大統領は現地時間30日、中国やインド、ロシアなどで構成する新興国グループ「BRICS」加盟国に対し、新たな通貨の創設や米ドルに代わる他の通貨の支持を行わないことを約束するよう求め、応じなければ100%の関税を課すと発言した

トランプ氏は大統領選前から同様の主張を繰り返しているが、ロシアなどはBRICSが取り組んでいるのは新通貨の創設ではなく、域内の決済制度だなどと主張している。

さらに追加記事。

[ワシントン 30日 ロイター] – トランプ米大統領は30日、中国やロシアなどでつくる主要新興国BRICSに対し、新たなBRICS通貨を創設しないことや、ドルに代わる他通貨を支持しないことを求め、応じなければ100%の関税を課すと表明した。

トランプ氏はこれまでにも、ドルに代わる通貨をつくらないようBRICSに警告している。

同氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で「われわれは、こうした敵対的に見える国々に対し、新たなBRICS通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求める。さもなければ、100%の関税に直面することになるだろう」と投稿した。

投稿内容は昨年11月30日の投稿とほぼ同じだった。当時、ロシアは、米国がドルの使用を強制すれば裏目に出るだろうと述べていた。

BRICSには共通の通貨はないが、西側諸国がウクライナ戦争を巡りロシアに制裁を科した後は、この問題を巡る長期にわたる議論にやや弾みがついている。

トランプ氏は「BRICSが国際貿易や、他のどんな分野でも、米ドルに取って代わる可能性は全くなく、そうしたことを試みる国は、関税にようこそ、アメリカにさようならを言うべきだ!」と述べた。

BRICSにはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのほか、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)、インドネシアが加盟している。

トランプ氏「BRICS通貨つくるな」、対応次第で100%関税とも | ロイター

つまり、新しい通貨を作れば、アメリカとの決別。戦争を覚悟しろてことだ。実際、米ドル以外の通貨が世界の覇権を握ることはあり得ない。それは長年、続くドル一強時代が揺らがないためだ。確かにウクライナ戦争からロシアが中国への輸入を大きく増やしたので、元の取引量は増えている。しかし、BRICSに新たな通貨を作れば崩壊は必至である。表だってアメリカと戦争して勝てるとはどの国も思ってない。

BRICSが束になってもアメリカに勝てるか怪しいのだ。もちろん、物量ではBRICSのほうが圧倒的に大きい。だが、アメリカに逆らえば100%関税で、国の経済は崩壊していく。戦争所ではなくなるのだ。

韓国証券市場ウォンニャス速報1446.0 旧正月開けてウォン安下り最速w

韓国証券市場 27日からディープシークショックやLCC火災機などを事故関連を追っていたら気がつけば1月が終わっていた。そして1月31日から韓国の証券市場も開いた。こちれらが注目していたのは開幕のウォンレートとSKハイニックスの株価だった。

エヌビディアが米証券市場で1日における最大の下落。91兆円損失から数日経過。この事実を見る限りでは急落しないわけがないと。それで開幕からSKハイニックスは10%以上、急落して笑わせてもらった。

それから少しは反発したのだが、20万ウォンも回復できずに終わった。ウォンについては時間外の動きで1450ウォン付近まで落ちていた。開幕はどうなったのか。どうやら1446ウォンでスタートだ。

お正月まえは1430ウォン辺りだったのにいきなり15ウォンほど落ちている。

それではチャートをどうぞ。

スタートは1446。そこからいきなり昇龍拳である。さすが旧正月開けというスタートダッシュに愛犬のジョニーも大喜びだ。

ああ、ウォンが・・・・。ウォンが・・・。溶けていく。これが暴落の光か。その光に・・・触っちゃいけない。まさにウォンダムの名シーンが蘇る。

しかし、これが時代の流れなんだ。アニメじゃないんだ。現実なんだよ!現実は受け止めなきゃいけない。だから最速でいくら消えたかを数えるんだ。

朝の9時は1442.そこから1時間足らずで1455ウォンまで急落。すげえ。これが下り最速か。朝、早起きして久しぶりにウォンニャス速報作ったらテンションがよくわからないという。まあ、ウォンニャス速報はこちらは文章を綿密に構成するではなくて、ただ勢いで書き上げている。つまり、100%。思いつきだ。

それからウォンは15時頃まで1455辺りで激しい攻防戦を展開。そこから少しずつ上がるも1450ウォン付近で揉み合いとなる。15時半には1452ウォン。なんと21.4ウォン安。すげえ。お正月開けて20ウォンも下げるのか。どう見てもウォンは劣勢である。そのまま1450を突破されて朝6時前には1455.48だ。

ではドル円はどうか。

ドル円は朝には154円台だったのだが、少しずつ下げ始める。気がつけば155円台に戻ってきた。これはFOMCの金利据え置きの影響か。

朝の6時前は155.183。

■2025年1月31日の韓国証券市場

コスダック指数 0.45ポイント▼ 728.29(終値)
総合株価指数 19.43ポイント▼ 2517.37(終値)
ウォン・ドル相場 21.4ウォン安 1452.7(午後3時半現在)