韓国 朝早く起きて記事更新と動画作成していると、出力や動画の取り込みなどの待ち時間を合わせてだいたい半日経過しているわけだが、1月もなんだかんだで忙しかった。旧正月で韓国や中国は長期休暇だったのに、いきなり出現したディープシークショックでこちらは韓国経済にも大きく影響するんじゃないかと色々と取り上げてきた。
そして予想通りというか。韓国ウォンは正月明けに20ウォン超の急落。SKハイニックスは-9%ほど下落した。ただ、これはディープシークショックだけではない。FOMCの金利据え置き。さらにトランプ氏の関税発動である。今年のテーマは間違いなく「関税」だと思われる。
トランプ氏が交渉材料に関税を持ち出してくれば、相手はそれに従うか。対抗して逆に米国への輸入品に関税をかけるか。あるいは従わないで関税を維持するのか。この3択しかない。WTOに訴えるというのもあるが、実際、ほとんど機能してないので大して役には立たない。
ただ、米輸入品に関税をかけるというのは当然、自国へのインフレ懸念をすることになる。何処の国も物価高は辛い。しかも、アメリカの金利も据え置いてるので米国との金利差も中々縮小しない。その中で唯一、日本だけが金利を引き上げられる。これはわりとアドバンテージだとおもうのだが、問題は日米金利差が縮小してもそこまで円高にならないてことだ。未だに155円である。
2月にはいったので今後の金利動向をチェックしておくか。まずは日本からだ。
記事を引用しよう。
(ブルームバーグ): 米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの橋本雄介ポートフォリオ・マネジャーは、日本銀行の利上げ停止を予想する一方で、日本の長期金利は上昇を続けるとの見方を示した。
橋本氏は30日のインタビューで、財務悪化に直結するため日銀の利上げは1月で打ち止めになると述べた。それでも国内金利、特に10年以下は日銀の買い入れ減額に4月からの5年債増発が加わり、「少しずつ上昇してもおかしくない」と述べた。利回りが上昇した欧州のヘッジ付き外債に「だいぶ魅力が出てきている」として、国内金利の上昇要因になると指摘した。
日銀自体は今後も利上げを継続する構えで、次は政策金利が0.75%と30年近く経験したことがない水準に上がる。日銀企画局は昨年末に公表したリポートで、金利上げ局面では付利金利上昇による支払利息の増加で収益が下押しされ、一時的に赤字が発生する可能性はあるものの、いずれ収益は回復すると指摘した。
橋本氏は、日銀自身が自らの財務状況について「恐らく、すごく気にしている」と語る。「中央銀行が赤字になっても理屈上は問題ないが、説明責任が問われてメディアも注目するだろう」と語った。米国が全く利下げせずに1ドル=170円といった円安が進み、利上げやむなしという世間の空気が醸成されない限り、「ここからの利上げのハードルはかなり高い」と述べた。
国内金利は需給悪化で上昇へ、日銀は利上げ打ち止め-米アライアンス
この先も金利上げるかと思ったら、1月でもう打ち止めなんですか。しかも、170円まで落ちたら利上げやむなしってなんだよ。いやいや、155円でもきついんだが。今は原油価格が73ドルと普通に安いので、この程度の影響で済んでるが、もし、何かあって原油価格が高騰するようになれば輸入物価も高騰する。だから、150円の円安は相当きつい。
冬をこのまま乗り切ればいいのだが、今年の冬は本当、寒い。2月に入ってもその寒さはこたえる。日本の利上げがもう打ち止めとか。30年経過しても1%もあがらないのかよ。
次は米金利動向だ。
トランプ新政権の政策が注目されるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて東京海上アセットマネジメントが解説します。
FRBは、4会合ぶりとなる政策金利の据え置きを決定
FRBが1月28日~29日に開催したFOMCで事前の予想どおり、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標レンジを4.25%~ 4.50%に据え置くことを決定しました(図表1)。
政策金利の据え置きは4会合ぶりとなります。声明文では、景気に関する判断について、「経済活動は堅調なペースで拡大を続けている」との表現が維持されつつ、「年初来、労働市場は概ね緩和し、失業率は上昇したものの、低水準を維持している」との文言から、「失業率は最近低位で安定し、労働市場は底堅い」へ変更されました。
この点は、2024年12月雇用統計における失業率の低下を反映したものと考えられます。
また、インフレに関する判断については、「インフレはFOMCの2%目標に向けて進展したものの、引き続きやや高い水準にある」から、「FOMCの2%目標に向けて進展したものの」との文言が削除され、FOMC内でインフレ再加速への懸念が高まっている可能性が示唆されました。
記者会見でパウエルFRB議長は、利下げの条件について問われると、「利下げのためには、インフレの実質的な進展、もしくは労働市場の弱さが必要だ」と述べたうえで、次回3月会合での利下げの可能性について、「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」との考えを繰り返しました。
パウエルFRB議長が利下げに慎重になっている理由の1つとして、トランプ米大統領がどのような政策を採用し、それが経済にどの程度の時間差で影響を及ぼすかについて、不確実性が高まっているためと考えられます。
トランプ米大統領は、関税政策、減税政策、移民政策の強化などを約束しており、これらは物価上昇につながる可能性があることから、パウエルFRB議長は「関税、移民、財政、規制の政策4分野における重大な政策転換のために不確実性が高まっている」と述べました。
パウエルFRB議長が利下げに慎重な見方を示したことを受け、次回3月会合での利下げのハードルはやや上がったとみられます。
3月会合で利下げが実施されるためには、それまでに公表されるインフレ指標や雇用統計などで、インフレ鈍化の進展、労働市場のさらなる減速が示される必要があると考えられます。
なお、FF金利先物は3月会合では政策金利を据え置き、6月、12月にそれぞれ0.25%の利下げを織り込んでいます
【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…1月最終週の「米国経済」の動き
結局、アメリカはトランプ氏の政策次第でどうなるかわからないとパウエル議長が述べてるようなものだ。実際、交渉材料に関税を使うというのはそういうことだ。後、不法移民対策も物価を押し上げる懸念材料とされてるが、そこまで大きな影響はあるんだろうか。
そういえば不法移民だが、アメリカで韓国人の不法移民も強制退去させられると韓国メディアが懸念している?ええ?よくわからないが不法移民が強制退去させられて、なんで韓国メディアが心配するのだ。まさか同じ韓国人なのに受け入れ拒否なんてないですよね。しかも、どうせ大半はアメリカに不法入国した〇〇婦だろう。ああ、韓国では立派な職業でしたか。
では、記事を引用しよう。
第2次トランプ政権が極端な移民対策の強化に乗り出しているなか、在米韓国系住民の間でも緊張が高まっています。
第2次トランプ政権が発足して2日目の今月21日、アメリカ全域では不法移民に対する大規模な取り締まりが始まりました。
KAGC=米州韓国人有権者連帯のキム・ドンソク代表は、トランプ政権の移民政策に対し、「トランプ大統領の返り咲きは、在米韓国人にとって災いだ」としたうえで、「在米韓国系住民が恐怖におびえている」と述べました。
トランプ政権が進めている不法移民政策に基づき、書類の不備などで国外追放の対象となるのは全体でおよそ1400万人に上り、そのうち、在米韓国系住民がおよそ15万人と推計されています。
書類の不備などで在留資格のない不法移民のなかには、不法に入国した場合だけではなく、観光ビザで入国してから長期滞在するケースや、海外から養子縁組を結んだ後にアメリカに渡って、市民権を取得せずに滞在する場合も多いといわれています。
アメリカの市民権を取得していない養子は4万人から5万人に上り、このうち、半分にあたるおよそ2万人が韓国人であると推計されています。
キム代表は、「『国際養子縁組を結んだ無国籍の養子に市民権を与える法案』を成立させることがことしの目標だ」と強調しました。
米、不法移民の強制送還開始 在米韓国系住民にも影響 l KBS WORLD Japanese
こういうクズの連中がいるから、トランプ氏の苦労は絶えないんだよな。全員、今すぐ追い出した方がいい。しかも、全て不法移民じゃないか。なんで市民権を習得してない養子の半分が韓国人なんだよ。市民権習得するには色々と手続きがある。親が犯罪者なら当然、無理だよな。
ついでに石破総理も見習うべきだ。トランプ氏にあうなら不法移民の強制退去を支持して、うちも率先してやりますとかいえば、少しは見直すんだが。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1.我々も別に不法ではないやつまで出ていけなんて言ってない
不法なやつは出ていけ
疑わしきは罰せずなので、一人一人ちゃんと調べてから罰するべきやつを罰する
2.韓国人はどこに行っても迷惑しかかけないからな
アメリカにも不法滞在者はいっぱいいる
3.アメリカに忠誠を使わない民族は保護の対象外
4.日本でも不法の奴等は追い出さんといけないのに
5.日本もやってほしいが当の石破がな…
財務省と自分の懐と天下りOBにしか興味ないみたいだからな
6.急速な少子高齢化に悩んでいる韓国政府も人口が増えて喜んでいることだろう
日本も早く〇〇の強制送還してあげるべきだ
7.自分たちの国へ帰るなんてごく普通のことに恐怖するw
韓国は史上最悪のゴミ国家ですと世界に宣伝したいのかな?
8.不法移民って時点でもれなく犯罪者
そんな外国人犯罪者がこんなにも大量にいて恐怖におびえてるのは米国人の住民のほうだろ
9.韓国から養子を呼び寄せるのは昔から多数行われてたと思うけど市民権を取ってないって養父母が悪いじゃん
どういうつもりで養子縁組してんだろ
10.不法入国
不法滞在
じゃなく正式に入国滞在していれば問題無いんだよ。
日本人は困って居ないし騒いでいないだろ。
以上の10個だ。
なんどもいうが不法移民なんてものは自国からしてもいらない存在だ。トランプ氏からすればもっといらないだろう。本当に全員送り返すかもしれないな。1400万人は多いように思えるが、それだけ追い出せば、わりと平和になりそうだからいいんじゃないか。
しかし、問題は1400万人強制退去させるに何年かかるんだよ。民間が輸送を引き受けるわけないので、米軍の飛行機を飛ばすにしても1400万人も運べないだろう。燃料代だってバカにならないよな。
それで関税についてだが、アメリカはカナダやメキシコに25%、中国に10%関税を課すなどを脅迫していたが、どうやら本当に関税を課すと伝えたようだ。
では、記事を引用しよう。
アメリカのトランプ政権が、カナダからの輸入品に25%の関税を課すとカナダ政府に通知したと報じられました。
アメリカのトランプ大統領は、1日からカナダとメキシコに対して25%の関税を、中国に対しては10%の追加関税を課すと表明していました。
こうした中、カナダメディアは1日、トランプ政権が、カナダからの輸入品に25%の関税を課す方針をカナダ政府に通知したと報道しました。関税を課すのは4日からだと説明しているということです。
また、原油への関税は10%に軽減するということで、アメリカ国内のエネルギー価格上昇を懸念したものとみられます。
カナダのトルドー首相はこの後、日本時間の午前8時から記者会見を予定していて、報復関税など対抗措置を表明するものとみられます。
トランプ政権 カナダに関税25%を通知、原油への関税は10%に軽減 カナダメディア報道 | TBS NEWS DIG (1ページ)
カナダやメキシコがどうするか知らないが、これだけではない。これは日本や韓国にも影響ありそうなので取り上げておく。
記事を引用しよう。
アメリカのトランプ大統領は、2月18日前後に原油や天然ガスの輸入に対して関税を課す方針を明らかにしました。
「関税はインフレを引き起こすのではなく、大きな成功をもたらす。我々は大きな成功を収めるだろう。一時的な混乱はあるかもしれないが、国民は理解してくれるだろう」(トランプ大統領)
トランプ氏は1月31日、関税の引き上げを検討する輸入品の品目として原油や天然ガスのほか、鉄鋼や半導体、医薬品などを挙げました。
原油などの引き上げ時期については2月18日ごろだとしています。品目別の関税は対象国を明示しておらず、日本が影響を受ける可能性もあります。
また、予定通り2月1日から、カナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税を実施するとしたうえで「これは交渉の道具ではない」と述べ、譲歩しない考えを示しました。
関税引き上げが物価の上昇を招くという指摘がありますが、トランプ氏は国内の産業を保護するには「関税の壁」が必要だと述べるなど、公約実現を優先する構えをみせています。(ANNニュース)
ニュースは以上。
関税に関して予定通り、トランプ氏がやっていくなら米インフレは避けられない。パウエル議長の金利据え置きの判断も妥当といったところだろう。
先ほど、述べた通り、今年はトランプ関税は重要なキーワードとなる。記事でも関税について取り上げる機会が増えると思うので、時間があるときに関税について復習しておこうとおもう。初心者さんでもわかるように関税を1から見ていく予定だ。
関税の引き上げを検討する輸入品の品目として原油や天然ガスのほか、鉄鋼や半導体、医薬品など。
気になるのはここだよな。特に韓国経済だと鉄鋼や半導体への関税強化は大きな問題となる。言わずと知れたポスコ倒産危機に拍車をかける可能性もある。もちろん、半導体ならサムスン電子やSKハイニックスなどもそうだ。
そういう意味でこの辺りに関税が強化されるなら、韓国企業は国内から脱出して米シフトをますます進めるだろう。メキシコやカナダに工場を建てても関税が高くて儲からなくなる。
すでにメキシコの韓国企業500社が倒産危機が迫っていた。25%の関税は予定通りに実行される。おそらく関税強化でもっとも一番影響を受けるのは韓国だと思われるので、わりとホットな話題を提供することになるだろう。韓国は輸出で食べている国の代表格だ。内需が死んだままでこの先、輸出まで駄目になるなら2025年の破綻危機もあながち否定できなくなる。
では、ここからは韓国経済の話題だ。
最初に少し触れたが今日正月開けにウォンは一気に落ちた。それについて見ていく。もっともトランプ氏就任でウォンは1500突破も予想されていたので、なんとか大規模介入して持ちこたえてるほうだ。12月と1月だけで外貨準備金や年金基金も相当減らしたんじゃないか。いつまでもつのか。そろそろ戒厳令からの影響が数値になって表に出てくるころだ。
では、記事を引用しよう。
トランプ米大統領の関税圧力で安全資産の金が過去最高値を更新した。旧正月連休のため1週間ぶりに開かれた外国為替市場では韓国ウォンが対米ドルで20ウォン以上も急落し、1ドル=1450ウォン台となった。
30日(現地時間)のウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、今年4月引き渡し分の国際金価格(先物)は取引場で1トロイオンス2859.5ドル(約416万ウォン、約44万円)で取引された。今年に入って7.3%上昇し、過去最高値だ。国際金価格が値上がりし、韓国国内でも金価格が上昇している。31日のKRX金市場で金1グラムは年初(12万8790ウォン)比3.4%上昇の13万3200ウォンとなった。
トランプ氏の当選以降、金(現物)を米国に搬入しようとする需要も明確に増えた。29日のファイナンシャルタイムズ(FT)によると、昨年11月の米大統領選挙以降、金融機関は393トン相当のゴールドバー(金塊)をニューヨーク商品取引所の金庫に移した。保管規模は約75%増の926トンにのぼる。
これは2022年8月以来の最大規模だ。各国の中央銀行と多国籍金融機関は現物金取引が活発な英ロンドンのイングランド銀行の金庫に金塊を置くことを好む。しかし今後トランプ大統領が英国にある金を米国に搬入する際にも関税をかける可能性があるという見方のため、投資家が迅速に動いていると、FTは解釈した。
今年、金価格が1オンスあたり3000ドルまで上がると予想する専門家も多い。米JPモルガンのアナリスト、ナターシャ・カネバ氏は「トランプ政権初期に高まる不確実性を抑える有力な資産が金」とし「今年の金価格は1オンスあたり3000ドルまで上がる可能性がある」と予想した。
トランプ大統領の関税圧力は韓国国内の市場にも影響を与えた。31日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは対米ドルで前営業日(1ドル=1431.3ウォン)比21.4ウォン下落した1ドル=1452.7ウォンで取引を終えた。
連休中の米国の政策金利据え置きと中国人工知能(AI)スタートアップ「ディープシーク(DeepSeek)」の衝撃など対外変数が一度に反映された。外国人投資家の株式市場離脱もウォン安要因として作用した。この日の韓国総合株価指数KOSPI(2517.37)は外国人が1兆2257億ウォンに売り越しとなり、0.77%下落した。
NH先物のウィ・ジェヒョン研究員は「ウォン安はトランプ大統領の関税発言とディープシークショックなど連休の後遺症の影響」とし「トランプ関税が落ちつけば1ドル=1445-1450ウォン台で推移するだろう」と予想した。
トランプ大統領の関税圧力で…金価格は最高値、韓国ウォンは20ウォン超の急落 | Joongang Ilbo | 中央日報
まあ、書いてあることは金変動ぐらいだろうか。まだ取り上げてなかったのは。こちらは物流の全体の動きが好きなので、先物取引を見るのは日課なんだが、それがどう経済に影響していくかの判断が難しい。金というのは円と同じで安全資産の一つなので、世界的な悪材料イベントが起きると上がる傾向がある。
トランプ氏の行動が金価格を押し上げてるのはそれだけ不確実性によるものだ。投資家はリスクを嫌う。リスクを最小限に抑えるのが投資の基本的な考え方だ。だから、今後、アメリカのダウやナスダックなどが高すぎて調整に入るとみるなら、金に資産を預けておくというのも手だろう。
トランプ関税が落ちつけば1ドル=1445-1450ウォン台で推移するだろう。
すでに1日の土曜日の朝に1455ウォンまで落ちてるので、トランプ関税の影響はこれからだ。予定通り実行されるなら韓国ウォンはさらに落ちる可能性が高い。1500まで目が離せないてやつだ。
ただ、ディープシークショックについてはSKハイニックスに致命的にはならない感じだ。SKハイニックスが落ちてドボンまで予想したが、大暴落は阻止された。これは本当、運が良かったという。
仮にエヌビディアの大暴落の時に韓国証券市場が開いていたら20%下落は確実だっただろう。ある程度、ショックから立ち直る時間を与えたことで-10%程度だったと。ただ、今後、ディープシークショックが投資家や企業に与える影響は計り知れない。
SKハイニックスにとっては高性能半導体需要が減ると予想されるので、業績に悪影響だ。しかし、ビッグテックは巨額投資を続けると述べている。ある程度、今年で答えがでるんじゃないか。そろそろ生成AI特需も調整段階だとおもう。