日別アーカイブ: 2025年2月3日

韓国証券市場ウォンニャス速報(号外)韓国ウォンが死んだ日!

韓国証券市場 こちらも予想通りであるのだが、トランプ関税が発動して世界同時通貨の下落が始まった。特に新興国の通貨が凄まじい勢いで下落している。すでに本編で伝えたのだが、トランプ関税発動したカナダやメキシコの通貨は急落。それ以外の通貨も全面安だ。これはドルインデックスをみればわかる。

これがドルインデックスの5日間のチャート。見ての通り、2月3日の朝に急上昇している。ドルインデックスとは世界の主要な通貨に対してドルがどれだけ強いかを目安となるもの。だからこれが急上昇しているということはキングドルってことだ。

当然、154円から156円目前と下がっている。そして、ウォンニャス速報を号外で出すということで、もう、わかるよな?そうだウォンは死んだのだ。あっという間に。開始数分でな。これがヘッジファンドの超ハゲタカ砲か。

では、チャートをどうぞ。

これは証券市場が朝の9時から始まって1時間足らずのウォンだ。1455ウォン付近だったのに超ハゲタカ砲でウォンは急降下。世界下り最速の異名をほしいままにした超展開だ。

本当、これが一時間の動きなんですか。そうなんです。1時間の動きなんです。

10時12分現在では1471ウォンだ。つまり、前人未踏の1500ウォンまで残り30ウォンだ。これが今月中にも行くんじゃないか。何しろ、トランプ関税はまだ始まったばかりだ。しかも、2月中旬でおかわりも用意されている。

次はドル円だ。

ドル円も1時間足らずでこの動きだ。154円が156円目前に迫っている。トランプ関税がどれだけ世界の通貨を下落させるのか。わかったんじゃないだろうか。

では、時間も少し余ったのでウォンニャス祭りの声を見ていこうか。

1.大半の大企業の想定レートが1350~1400だからね
1450はこれから輸入物価に響いてくる

2.次の大統領が決まるまで正常化しないし、決まっても正常化しない可能性あり

3.最終的に、年金は払わないで誤魔化すつもりなんでしょ

4.外資が株を売る→外資がドル転する、年金で買い支える→そのウォンで株を買い支える、、上手く廻ってる

5.てなわけで、楽しいウォニャスになりそうな気配。
ダウと日経は最近調子こいてたから冷や水になるのだろうけど、
KOSPIの暴落は、借入担保が株だと追証発生で連鎖倒産の危機にもなるから、ワクテカが止まらない

以上の5個だ。

そういえばコスピの開幕を出すのを忘れていた。では、最後にどうぞ。どーん。

コスピも軽く2500割って2440付近まで落ちた。まさにナイアガラですね。でも、まだまだこんなもんじゃない。コスピとウォンが逆転する伝説の「グランドワロス」を我々は期待している!

【犯罪者ではない一般不法移民者】米国内に韓国人不法移民者15万人、韓国国籍者の多いLAなどで不安拡大

中央日報さん。朝からこんな苦しい言い訳の記事を出さないでくれませんか。もう、正直に述べればいいですよね?アメリカの不法滞在者15万人の境遇を心配しているではなくて、その15万人が韓国に強制退去させられても引き取りたくないて。

何度も言うが、どの国でも不法移民などいらない存在である。だって彼らは韓国を捨ててアメリカに逃げたのだ。それが立ち退きくらって返ってきて歓迎されるわけないんだよな。

でも、トランプ氏は有言実行だ。ちゃんと15万人を韓国に送り返すだろう。でも、不法移民は犯罪者じゃないとか。さすがにポルナレフだぞ。

では、記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ米政府の不法移民に対する厳しい取り締まりが始まった後、ホワイトハウスで韓国国籍者が逮捕された事実を初めて公開した。韓国人逮捕のニュースが伝えられ、犯罪事実はないが、滞在身分が不確実な韓国人も不安を感じていることが分かった。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は先月31日(現地時間)の記者会見で、「移民・関税執行局(ICE)要員が米国全域で不法移民犯罪者を逮捕している」と述べた。

また「1月28日アトランタICEは露骨に未成年者を性的に描写した資料を所持した疑惑で有罪を受けた韓国市民を逮捕した」と明らかにした。ホワイトハウスはX(旧ツイッター)アカウントにもこの内容を載せ、男性の実名と写真を公開した。掲示物によると、韓国国籍者のイム氏は、児童ポルノ所持の疑いで懲役5年および保護観察20年
を言い渡された。

トランプ政権は先月20日の発足直後、大々的な不法移民者の取り締まりに乗り出している。

一部では、不法移民犯罪者を取り締まるという当局の発表とは異なり、犯罪の疑いがない一般不法移民者を対象に無差別的で奇襲的な取り締まりが行われるという批判が提起された。特に、ロサンゼルス(LA)・ニュージャージーなど韓国人が多数居住する地域では不安が広がっている。

米国内の正確な韓国人不法移民者数は確認されていないが、米国全体の書類不備移民者(1100万人)のうち、韓国人は約15万人と推定される。このうち2万人余りは幼いごろに合法的に養子縁組されたが、里親が国籍申請など手続きをきちんと踏まず不法移民者になった。

これを受け、インスタグラム・ティックトックなどのSNSにはICEが判事署名の令状を提示しなければ家の中に入ることができる法的権限がないと案内するなど、奇襲的な取り締まりに対応する方法が共有されている。

移民者支援団体はホットライン(電話相談)を運営し、要員が家や商店を訪ねた時に取るべき行動要領を案内している。

米国内に韓国人不法移民者15万人、韓国国籍者の多いLAなどで不安拡大 | Joongang Ilbo | 中央日報

本音は犯罪者なんて引き取りたくないから支援しますて笑えるよな。一人でも強制退去の人数を減らせればいいてやつか。そりゃ祖国を裏切った連中なんていらないものな。

ああ、そういえばトランプ関税でカナダが報復措置に出るそうだ。カナダはアメリカとやり合うつもりらしい。アホですね。中国人に侵略されている噂は本当だったか。

では、記事を引用しよう。

[1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を4日から課す大統領令に署名した。世界経済を減速させ、インフレを再燃させる恐れのある新たな貿易戦争につながる可能性がある。

メキシコとカナダは報復関税を課すと表明し、中国は世界貿易機関(WTO)を通じて異議を申し立てるとともに、他の「対抗措置」を取る方針を示した。

トランプ氏は不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入を巡る国家非常事態が終わるまで関税を継続するとしている。

石油精製会社や中西部諸州からの懸念を踏まえ、カナダからのエネルギー製品に対する関税率は10%とする。メキシコからのエネルギー輸入には25%の関税を課す。

米国勢調査局によると、2023年のカナダからの原油輸入は1000億ドル近くに上り、同国からの輸入全体の約4分の1を占めた。自動車メーカーは特に大きな打撃が予想される。カナダとメキシコで生産される自動車は、最終組み立て前に部品が複数回、国境を越えるケースもあるため、新たな関税によって広範なサプライチェーン(供給網)に負担が生じることになる。


カナダのトルドー首相は、米国の関税措置に対抗して1550億カナダドル(約1065億米ドル)相当の米国製品に25%の関税を課すと記者会見で表明した。

また、トランプ氏の関税により食料品やガソリンの価格が上昇し、自動車組立工場が閉鎖され、ニッケル、カリウム、ウラン、鉄鋼、アルミニウムなどの供給が制限される可能性があると米国民に警告した。

メキシコのシェインバウム大統領はXへの投稿で、関税および非関税の対抗措置を講じるよう経済相に指示したと明らかにした。

カナダとメキシコはトランプ氏の関税に対抗するため協力していると述べた。中国商務省は対抗措置の詳細を明らかにしていない。同省は米国に率直な対話と理解も呼びかけ、協議の余地を残した。

大統領令によると、関税徴収は米東部時間4日午前0時01分(日本時間午後2時01分)に始まる。1日午前0時01分より前に船舶や、米入国前の最終輸送手段に積み込まれた貨物は対象外となる。


トランプ氏は関税の裏付けとして、「国際緊急経済権限法」と「国家非常事態法」に基づき国家非常事態を宣言した。これにより、大統領は危機に対処するために制裁を科す幅広い権限を得るが、専門家によると、両法に基づく広範な関税発動の権限については未検証という。

ホワイトハウス当局者は、関税に適用除外は設けられないとし、3カ国が米国からの輸入品に対し報復措置を取った場合、トランプ氏は関税を引き上げる可能性が高いと述べた。

さらに、カナダについては800ドル未満の小口貨物に対する関税免除措置を取り消すと説明。カナダがメキシコとともに、税関検査があまり行われない小口貨物を通じてフェンタニルやその原料となる化学物質を米国に輸送するルートになっていると述べた。
共和党は今回の措置を歓迎。一方、業界団体や民主党は物価への影響に強い懸念を示した。

全米外国貿易評議会(NFTC)のプレジデント、ジェイク・コルビン氏は、トランプ氏の措置が「アボカドから自動車まであらゆるもの」の価格を押し上げるとし、米、カナダ、メキシコに事態の悪化を回避するため早急に解決策を見いだすよう訴えた。

トランプ関税4日発動、メキシコ・カナダ・中国に 貿易戦争に発展か | ロイター

はい。カナダはアホでした。対抗措置に25%関税とか。自分らでカナダドルを暴落させてくれと頼んだようなものだ。なんでこんなアホなんだろうな。関税報復合戦してもカナダに一ミリも勝機はないのに。

せいぜい、カナダができることはWTOに訴える程度だった。しかし、カナダってどこまで中国に侵略されているんだろうな。

では、次も関連記事だ。

(ブルームバーグ): アジア時間3日早朝の外国為替市場で、ドルが主要10通貨の大半に対して上昇。トランプ大統領が週末、米国の主要貿易相手国であるカナダとメキシコ、中国に追加関税を賦課する大統領令に署名したことを受け、カナダ・ドルは対米ドルで2003年以来の安値を付けた。

カナダ・ドルは一時、1米ドル=1.4749カナダ・ドルと、03年4月以来の安値を付けた。米国の関税に報復措置を講じると表明したメキシコの通貨ペソも急落。米ドルはペソに対し、一時2.4%高の1米ドル=21.181ペソと、2022年3月以来の高値を付けた。

ユーロとオーストラリア・ドルの下げも目立つ。円は対ドルで一時155円79銭までドル高・円安が進んだ。

ドイツ銀行の為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は「貿易戦争のリスクプレミアムを市場は構造的に、また大幅にリプライシングする必要がある」とリポートで指摘。

「この貿易ショックが続いた場合、カナダとメキシコには英国の欧州連合(EU)離脱時よりもずっと大きな経済的影響が及ぶと当社は考える。この両国は向こう数週間でリセッション(景気後退)に陥る可能性がある」と記した。

カナダ・ドル20年ぶり安値、メキシコ通貨急落-トランプ政権関税発動へ

カナダに続いてメキシコも死んだと。これで対抗措置とか笑える。自分らの通貨が紙クズになっていくのを手助けするとか。アホ過ぎるんだよな。

もちろん、トランプ氏が黙っているわけないよな。ああ、対抗するのか。わかった。じゃあ、次は関税50%にするな。これでますますカナダドルは暴落する。

関税に関税で対抗するなんて悪手でしかないんだよな。だってどちらも物価を押し上げて内需を低迷させる。アメリカは世界一強いのでドル高になるが、他の通貨は安くなる。しかも、トランプ氏はドル安を望んでいる。

そこを中国は一度痛い目に遭って理解しているから、関税報復合戦にはのってこなかった。実際、関税掛け合いしても勝てるのはアメリカだけだ。

でも、こうなってくると本当に第二のアジア通貨危機が来るかもしれない。メキシコやカナダだけで終わらない。2月中旬から半導体や鉄鋼、自動車、医療品など幅広い関税が予定されている。韓国さんは骨も残さずに消滅するかもしれないが、それも時代の流れだ。こんな最悪な時代に内戦しているんだから滅んでも仕方ないですよね。

韓国 日米首脳会談は行われるのに米韓は電話会談も未定…限界が見える「代行外交」

韓国 ええ?韓国さんは世界が認める最高の民主主義ですよね。ほら、なんでしたけ。昨年の12月3日の戒厳令を6時間で終わらせた。軍隊はユン氏の命令を効かなかった。これは民主主義が機能していると韓国メディアは高く評価したよな。まさに彼らにとって戒厳令だけが恥であり、その後に韓国の民主主義は健在だとか。

でも、現実見ればどうだ。その戒厳令を行ったユン氏の支持率が11%から50%に回復している。何言ってるんだよ?そんなの嘘だろうと思うかもしれないが、こちらはソースの出せない情報は出さない。だから本当なのだ。確かにこの世論調査で支持率がたまたま高い。そういう突っ込みしてもいいんだが、実際はリアルメーターですら40%越えている。つまり、そういうことだ。

戒厳令を否定した韓国の国民は7割以上。そして、今のユン氏の支持率は5割。一体、どうなっているんだよと世界中はそう思っている。彼らに言わせると戒厳令は駄目だが、ユン氏には同情できる余地があるそうだ。本当、頭がおかしいとしかいいようがない。戒厳令が駄目ならユン氏は支持できない。そうなるんじゃないのか?でも、実際、そうならないから韓国人の確証バイアスにはついて行けないのだ。

でも、ユン氏の戒厳令から一連の流れはこれで2ヶ月目に突入しているが、国内を二分する内戦は激化を辿り、与党は支持率回復で調子にのって憲法裁判所でユン氏の職を降ろす判決が出ても、それには従わないとか言い出した。もはや、憲法裁の判断ですら与党は無視するてことだ。こうなってくると韓国は大統領選挙が行われるかすら怪しい。

仮に大統領選挙で新しい大統領が出てきても、不正選挙だと言い出すに決まっている。つまり、韓国の戒厳令からの大混乱は今月末か。来月ぐらいに出されるであろう憲法裁の判断で「正常化」する道が限りなく細くなっている。この意味を当の韓国人は理解していない。そろそろ韓国さんは民主主義成熟国とか。アホなこといってないで現実を直視しろよ。でなければ本当に韓国は存在しななかった国として世界中から扱われるぞ。

すでにその兆候がアメリカから出ている。世界で一番忙しいアメリカの大統領だ。そりゃ、大統領の代行の代行であるチェ・サンモクなんかに数分の電話すら時間がもったいないですよね。しかし、石破総理は安倍元総理に感謝しろよな。確実に干される存在だったのにな。彼のおかげで首脳会談までしてくれるのだ。

だが、こうなってくると石破総理が短命で終わるか怪しいよな。日本の外交で最重要なのはトランプ氏が会ってくれるかどうかだからな。これをクリアされると降ろす理由が難しい。ただ、トランプ氏に石破総理がどこまで気に入られるかわからないしな。できれば数兆円の関税を何割か減らす交渉してくれると国民の一人としては嬉しいが、彼にはまったく期待してないのでハードルが低すぎるという。

このように石破総理については日米首脳会談がそのうちあるなら、その結果から判断すればいい。問題の韓国は首脳会談の日程どころか、電話会談もないてことだ。そりゃ、野党がいつでも弾劾できるものな。

トランプ氏からすれば格下に用はないてことだ。まともな新しい代表者を呼んでこい。そういえば、弾劾止めれば会ってやるといってたよな。

では、記事を引用しよう。

チェ・サンモク体制の「代行外交」が限界を見せている。ドナルド・トランプ米大統領の保護貿易主義が本格化しながら、日本など周辺国家は首脳外交を積極的に稼動しているが、チェ・サンモク大統領権限代行副総理兼企画財政部長官は、まだドナルド・トランプ大統領と「電話会談」すらできていない状態だ。

官庁によると2日、ドナルド・トランプ大統領が就任して約10日が経ったが、チェ・サンモク代行はまだドナルド・トランプ大統領と通話することができていない。チェ・サンモク代行はドナルド・トランプ大統領就任直後、「早いうちにドナルド・トランプ米大統領との電話会談を推進し、外交・産業部長官など両国間の高官級による疎通も本格的に展開するつもりだ」と述べたが、まだ成果は出ていない。ただし、政府は今月に外交部(日本の外務省に相当)のチョ・テヨル長官を米国に送り、マルコ・ルビオ米国務長官らと両国の協力について話し合う予定だ。

外交関係者の間では、首脳間の談判を好むドナルド・トランプ大統領のスタイルに照らしてみると、チェ・サンモク代行がドナルド・トランプ大統領のカウンターパートとして十分に認められていないのではないかという見方が出ている。12・3非常戒厳事態前までドナルド・トランプ大統領は当選してから数時間後にユン・ソギョル(尹錫悦)大統領と電話会談し、対北朝鮮の協力と日米韓による協力体系の維持などについて話し合った。

第1期ドナルド・トランプ政権が始まった2017年にも、ドナルド・トランプ大統領はパク・クネ(朴槿恵)大統領弾劾政局を経験した韓国に対して、外交政策面で優先順位を下げた。当時、大統領権限代行だったファン・ギョアン国務総理はドナルド・トランプ政権発足から9日後になってやっと電話会談を行った。当時も「コリアパッシング(外交対話から韓国を排除すること)」の憂慮が広まった。

梨花女子大学校のパク・ウォンゴン教授は、「ドナルド・トランプ大統領は基本的に首脳との疎通を望んでいる。韓国は代行体制であり、今後どうなるか分からないリーダーシップ不在の状況であるため、直接接触をしない面がある」とし「また、全世界の指導者がドナルド・トランプ大統領と接触しようとしている状況であるため、現状況において韓国の優先順位は低い」と分析した。

問題は第2期ドナルド・トランプ政権が始まってすぐに高関税賦課、米朝対話の可能性示唆などによってグローバル政治・経済を揺さぶる状況で、コリアパッシングの憂慮が再び広がっている点だ。ドナルド・トランプ政権発足に伴う不確実性のため、他国では早くから首脳外交ネットワークの構築に力を入れている。日本だけでも石破茂総理が今週に米国を訪れ、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う。また、4日にはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪問する。

パク・ウォンゴン教授は「現在としては外交部レベルで動くほかはないように見える」とし「北朝鮮の核など政策検討過程で韓国の立場が反映され、米韓が相互共同の認識を共有できるよう米国担当者らと非常に積極的な方法で疎通するよう努力すべき」と述べた。

日米首脳会談は行われるのに米韓は電話会談も未定…限界が見える「代行外交」 | wowKorea(ワウコリア)

アホ過ぎる。韓国の外交らが渡米して、誰かに会おうとしたところでトランプ氏との首脳会談への道にはならないだろうに。だってアメリカは指導者がいないのだから話すことがないんだから。

韓国さんは忘れたのか。あのムン君でさえ、トランプ氏との会談はわずか20秒程度だったことを。なんか握手して挨拶したら、ああ、用事があるから俺は行くわって感じで会談、終わったよな。韓国は内戦なんてしてないでさっさと大統領選挙やれとあれほどいってきたのにこれだからな。

そろそろこちらが戒厳令失敗したユン氏はすぐ辞任しろといった意味を理解できたんじゃないか。当時、やめていれば今頃、大統領選挙ができたかもしれないのにな。

それが50%も支持されるとか。笑えるよな。ユン氏の支持は韓国を滅びにしか導かないことに半数が気づかないんだぜ。外交は時間との戦いである。関税交渉がどんどん決まっていくのにスタートラインすら立たせてもらえない。それがどれだけ絶望的かを韓国は半年以上、味わうことになるが選んだのは国民だ。

コリアパッシングではない。コリアデリートだとこちらは述べている。アメリカの同盟国なのに、米外交の優先順位が最下位レベルに設定されてるのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.トランプ「また〇〇婦に抱きつかれたり南鮮精進料理食べさせられるのはうんざり」

2.そりゃ次の大統領が決まるまでは何も動けないよ

ただでさえ前の政権で決めたことを反故にする国なのだから

3.だからよ、トランプは正恩と話したいって言ってんだろがw
お前らには用がねーんだよw

4.無政府ってのはこういう事態になるんだが
連中はその危険性なんぞ全く解ってないよな

5.対話した次の日には弾劾されていなくなるかもしれんからな

韓国との外交は成り立たん
国際外交の舞台ではまさに空気になってしまった

これがK民主主義なのか?
これをのぞんでるのか?

6.取り敢えず大統領選挙すれば良いのに
議会解散とかもないのか

7.もう日米に集める流れになったからな。在韓米軍撤退や台湾有事も想定しての動き。

8.尹が今シャバにいたとしても、韓国はまともに相手されない様に思うけど。
とにかく一刻も早く李在明大統領を立てるべきだよ

9.とっとと大統領選やって国会とのねじれを解消しないとどうにもならん
仮に弾劾を棄却し李を収監できたとしても
野党主導で法案可決、尹が拒否権連発でレームダックは確定してる

10.大統領があんな状態で会談なんてできると本当に思ってるのかよ

以上の10個だ。

真面目は話をすると韓国のユン氏が奇跡的に復職しようが世界の指導者は戒厳令を行った人物とまともに会うことはない。ユン氏が復職すればますます韓国は死んでいく。バッドエンド確定だ。

唯一、助かる道が憲法裁でユン氏が正式に降ろされて大統領でなくなった後に、選挙だったわけだが、最初に触れた通り、この選挙すら行われるかわからない。新しい指導者が仮に決まっても「与党」からなら、国会を牛耳っている野党は従わない。

それで大統領に議会解散権というのは存在しないので、それが3年ほど続くわけだ。大統領の弾劾訴追案に反対した与党に野党が従うわけもなく混乱は長期化する。

ここで大事なのは国民の支持率だ。今のイ・ジェミョン代表では支持率3割ほど。これではイ・ジェミョン代表が勝つのは難しい。さらにいえば彼が選挙に出られるかも怪しい。

つまり、今の支持率だと与党の誰かになる可能性が高いてこと。でも、それは国会が正常化しないので何の意味もなく、すぐに毎週弾劾を野党が叫ぶだろう。なぜなら、与党の誰かは戒厳令を「擁護」したという弾劾するに足りる大義名分が成り立つからだ。

結論を述べると、韓国の新しい大統領は「野党」から誕生しなければ混乱は収まらない。これは別にイ・ジェミョン代表でなくてもいい。ここまでこちらは読んでいる。長期的に物事を分析するのは得意だからな。

でも、Kの法則は絶対だ。彼らは最悪のタイミングで最悪の選択肢を選ぶのだ。行き着く先は朝鮮半島、韓国分割だとおもうんだよな。東朝鮮か。西朝鮮に分かれると。突拍子もないように思えるかもしれないが、わりとこちらは真剣に考えている。だって彼らは法律とか一切無視だからな。

裁判所に乱入して破壊行為というのがそれを的確に示している。野党びいきだからという理由だけで裁判所の判断にも従わない。公捜処にユン氏の逮捕は権限がない。管轄外の裁判所だから無効だと叫ぶ。憲法裁の8人の判事は野党寄りだとか。じゃあ、誰の命令に従うんだよてことだ。こいつらは裁判所が民主主義の「調整機能」だと理解してないのだ。そりゃ、世界からすれば勝手にやってろだよな。このクズ国家。

それで、韓国の指導者不在が与える影響を垣間見る記事を紹介しよう。

ここからは韓国経済の話題だ。

どうやら台湾のメディアがトランプ政権に対して日中韓の企業で最も悲観的な国をどこかを調査した。一位はもちろん、あの国。韓国ですよね!いや、そんなの調査しなくてわかるわ。だって一番技術も金もないじゃないか。おまけに国内は内戦状態。

では、記事を引用しよう。

台湾メディアのCTWANTは30日、今月20日に発足した第2次トランプ米政権に関し、「『トランプ2.0』が襲いかかる!日中韓3カ国の企業家調査で最も悲観的なのはこの国だった」と題する記事を掲載した。

記事が紹介したのは日本経済新聞、中国の環球時報、韓国の毎日経済新聞が共同で行った調査で、結果の説明に入る前に「世界の企業家がトランプ氏の新たな経済貿易政策と関税交渉に関心を寄せている」と言及。そして昨年末に日中韓3カ国の287社の経営者にトランプ氏の大統領就任に対する見方が尋ねられたとし、中国企業では「自国と米国との関係が大幅に改善する」「やや改善する」が合わせて38%に達したと伝えた。

一方、「大幅に悪化」「やや悪化」は8%で、記事はこの結果に「米中貿易戦争の暴風の中心と捉えられている中国企業は意外にも4割の回答者が対米関係の改善に楽観的だ」と驚きを示した。

また、日本企業については「対米関係に『変化なし』が83%、『改善する』が2%、『悪化する』が15%だった」と伝え、「韓国企業は『悪化』が40%に達し、3カ国の中で最も悲観的な見通しだ」と説明した。

記事によると、2025年の自国経済に対する予測でも韓国企業は最も悲観的で、「悪化する」は42%に達した。

大韓商工会議所の関係者は「韓国経済の成長を悩ませてきた内需低迷は今後も続く」と予測し、「世界で新産業や新技術をめぐる競争が激化する中、韓国企業の産業競争力は低下し、国の将来の発展に負の影響を生むかもしれない」との懸念を示したという。(翻訳・編集/野谷)

「トランプ2.0」、日中韓3カ国の企業家調査で最も悲観的なのはこの国―台湾メディア

既に韓国の今年の成長率は大幅下方修正されて1.5%前後になっている。もはや、低成長しかできない。韓国企業は悲観的なのは当たり前だ。だってトランプ氏は韓国嫌いで、北朝鮮のほうがまだ交渉できると宣言してるのだ。

2025年の自国経済に対する予測でも韓国企業は最も悲観的で、「悪化する」は42%に達した。

おいおい、彼らはアホなのか。たった4割しか今の絶望的な状況を理解してないのか。どんだけ頭がお花畑なんだろう。アメリカの金利が据え置かれて今後、下げるのも難しい局面。韓国は戒厳令やトランプ関税からのウォン安で輸入物価超高騰でインフレ懸念。米韓金利差も縮小しない。金利も下げられないので据え置き。すると高金利が維持されるしかない。内需が回復するわけない。