2月にはいっても寒い日が続くので、こちらはスーパーで鍋の材料を探していたのだが、白菜が4分の一で178円もしたので諦めた。一週間前は138円だったのに40円もいきなり上がった。これがトランプ関税によるドル高、円安の影響なのか。そんなすぐに地元のスーパーに反映されるのかと思ったわけだが、そのドル円が気がつけば151円である。
嘘だろうと思うかもしれないが、朝にウォンニャス速報を作成してチャートは確認済みだ。確かに朝の7時半には151円45銭。つまり、150円が見えてきた。因みにウォンは逆に下がっているという。
それで円だが高騰している理由は日銀の利上げを折り込んでのことだ。9月までに日銀が0.25％の利上げをする。わずか0.25％でも日本経済からすれば大きなサプライズである。この30年間、ずっとデフレで低金利だった。日本が金融政策正常化に向けて動いてるのか。日経平均株価は大丈夫なのか。
それについて前日銀総裁の黒田氏の見解を見ておこう。
記事を引用しよう。
黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。
黒田氏は日銀の政策について、一部のエコノミストから拙速な金利引き上げに伴う悪影響について懸念が出ていることに触れた上で、「そういうことはないのではないか」と否定的な見方を示した。
日銀は１月24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定し、政策金利を17年ぶりの高水準となる0.5％程度まで引き上げた。今後も経済・物価見通しが実現すれば利上げを実施する方針だ。
黒田氏は、「これまでのところ明らかに賃金と物価の好循環が回復したのは間違いない」とし、中立金利に向けて政策金利を引き上げていくのは「適切で全く問題ない」と話した。
足元の経済情勢については、アベノミクス以降の成長率や物価上昇率の実績を踏まえ「完全にデフレから脱却した」と語った。
一方、政策金利の格差が円安をもたらす理論は「間違っていると思う」と指摘。政策金利は翌日物の金利であり、流出した資本で翌日物の資産に投資することはあり得ないためだと説明した。
日本経済は完全復活、金融政策正常化は極めて当然－黒田前日銀総裁 – Bloomberg
さて、ここで重要なのは中立金利だ。そもそも中立金利ってなんだよって思うかもしれない。なんで軽く解説しておくと中立金利とは、経済的な視点から金利が低すぎない。高すぎない。ちょうど真ん中の金利のことをいう。ニュートラルてやつだ。
だから、中立金利が2025年後半には最低1％目標とか述べたら、今の日本の金利は17年ぶりに0.5％なので、なんと0.5％も低いわけだ。すると9月までに0.25％が証券市場で折り込まれる道理はわかるんじゃないだろうか。だからドル円は151円まであがったと。
先に解説しておいたのはその方が次の記事が理解しやすいからだ。
では、記事を引用しよう。
日本銀行の田村直樹審議委員は６日、現在0.5％程度の政策金利を2025年度後半には少なくとも１％程度まで引き上げることが必要との見解を示した。長野県金融経済懇談会で講演し、その後に記者会見した。
田村氏は、不確実性はあるものの、25年度後半には２％の物価安定目標が実現したと判断できる状況になると展望。経済・物価に中立的な名目金利（中立金利）は最低でも１％程度との見方を改めて示し、「25年度後半に少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、 物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。
政策金利を0.75％に引き上げたとしても、実質金利は大幅マイナスだとし、経済を引き締める水準にはまだ距離があると説明。物価目標が実現する確度の高まりに応じて、適時かつ段階的に利上げを行い、「経済・物価の反応を丁寧に確認し、適切な短期金利の水準を探っていく必要がある」と述べた。
日銀は１月に昨年７月以来の利上げで政策金利を17年ぶりの0.5％程度とし、経済・物価が見通し通りに推移すれば利上げで金融緩和度合いを調整していく方針を維持した。田村氏は昨年12月会合で利上げを提案するなど政策委員９人の中で最もタカ派に位置付けられており、今回の講演でも政策正常化の継続に強い意欲を示した。
明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、田村氏の発言について「自らの見通しに一段と自信を深めていると思う」と指摘。
米経済の下振れリスクは低下しており、賃上げムードも非常に良いとし、「基調的な物価上昇率にかなり上振れリスクが出てきているという見方が、政策委員全体のコンセンサスになりつつある可能性がある」と述べた。
午後の記者会見では次の利上げ時期については特段考えてないと言明。利上げペースに関しては、半年に１回などの予断は持っておらず、データや情報次第で早くなるか、遅くなる可能性もあると指摘した。25年度後半の１％程度への利上げを想定している中で、一定水準を念頭に置いた方が適時・段階的な調整が可能になると述べた。
物価目標の実現見通し時期を従来の26年度までの見通し期間の後半から25年度後半としたことについては、日銀の経済・物価見通しの実現確度が高まってきたと判断し、「前倒しというよりも、もう少し私の中で絞れてきたということだ」と説明。物価上振れリスクが顕在化した場合には、予想物価上昇率などの基調に反映される可能性があるとも指摘した。
田村氏の講演を受けて日銀の追加利上げ観測が高まり、外国為替市場の円相場は午前に一時１ドル＝151円82銭と昨年12月12日以来の高値を更新した。その後は152円台前半での取引となっている。
ブルームバーグが１月の金融政策決定会合での利上げ後に実施したエコノミスト調査では、追加利上げ時期について最多の56％が７月の金融政策決定会合を挙げた。最高到達点（ターミナルレート）の予想中央値は１％だった。
多角的レビュー
田村氏は午前の講演では、消費者物価の動向について、人手不足による人件費の上昇とその価格転嫁を踏まえ、「上振れリスクが膨らんできている」と指摘。２％以上のインフレが３年近くも続く中で、日本人にとって重要な米価格の上昇もあり、「消費者マインドにダメージを与え、個人消費に悪影響を与えてしまわないか懸念している」と語った。
昨年12月会合で取りまとめた金融政策の多角的レビューに関しても見解を示した。黒田東彦前総裁が推し進めた大規模緩和はビジネスの新陳代謝の停滞によって生産性が低迷し、「供給サイドに対して大きな副作用があった可能性が高い」と言明。レビューにおける「全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響をもたらした」との評価について、「言い切ることはできない」と主張した。
昨年９月の講演では、日銀が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した26年度までの見通し期間の後半には少なくとも１％程度まで利上げする必要があると発言。12月会合では政策維持に唯一反対し、経済・物価が見通しに沿って推移する中、物価上振れリスクが膨らんでいるとして0.5％程度への利上げを提案した。
日銀利上げ、25年度後半に最低１％まで必要と田村委員－一時151円台 – Bloomberg
田村氏は9人の中でもっともタカ派なのか。タカ派というのは物価の安定を優先して金利を上げようとする人たちのこと。つまり、インフレに対する慎重派である。だから、田村氏の発言は金利を上げたい人たちの急先鋒になるわけだ。
それで中立金利が1％が出てくるわけだ。日本の金利が1％なんて想像もつかないんだが、今の多くの日本人はデフレ脳に支配されてるものな。デフレから脱却した。確かにものの値段は上がっているからインフレといえばそうなる。
特に日本人の主食である米の価格が1.5倍はきつい。ただ、これはインフレというより、どこかで米の流通がストップしているんじゃないか。しかも、米の値段が上がり始めたのは南海トラフ巨大地震が来るかもしれないと気象庁が騒ぎ出した頃からだ。それによって地震に対する日本人の警戒度が上がり、食料の備蓄が始まった。それで米が市場からどんどん消えていった。
この文章を掲載しておこうか。
ただし、南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。このため、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃から地震への備えを確実に実施しておくことが重要です。
気象庁がこのように呼びかけたことがきっかけだが、今後、30年以内に80％とかいわれてもな。地震に警戒するのは大事なことだ。しかし、これが米の価格の上昇に寄与しているのは間違いない。国民に余計な不安を煽るなと突っ込みたいが、30年以内に80％といわれても、どろしろというんだ。
このような長期的な地震警戒で日本の物価は上昇。最近は、落ち着いてきたと思うが米の価格は戻らない。
しかし、ようやく日本もなんかまともな金利政策に動けるようになったのは歓迎だ。今まで日本経済の予測がダントツに難しいのは金利が全く上がらなかったことが大きい。金利が正常化すれば、景気の良いときは金利を上げて、景気が悪いときは金利を下げるという基本的な「調整」が可能となる。もう、ゼロ金利やマイナス金利とか見たくもないという。
今後、日本経済の動き、金利動向については歴史的な転換点なので、経済や金融ニュースとして重要となるだろう。ただ、これも国内の景気だけではなく、アメリカのインフレが大きく関わるので、どちらにせよ。米国経済を見ていくのが最重要となる。
ええ？韓国は？韓国経済はどうなるのって？うーん。正直の話、韓国の戒厳令からの内戦激化の余波で内需枯死寸前。経済的な動向は悪化するだけなので、予測も分析も何もあったもんじゃないよ。経済素人でも今後、韓国経済は悪くなるといっておけば100％当たる。だから今年の経済成長率も1.5％程度になると予測してる。もう、2％の成長すら韓国には難しいのだ。
せっかく韓国経済の話題が出てきたので、ここからはそれを見ていこうか。
韓国の内需は壊滅状態。残りは輸出ということだが、それもサムスン電子がピンチだったりする。なんとバイデン政権では約束されていた半導体の補助金がトランプ政権で白紙撤回されたのだ。ええと、いくらだったか。47億5000万ドル。151円のレートだと約7200億円になる。
では、記事を引用しよう。
第2次トランプ政権が半導体補助金の全面的な再検討を予告したことで、米国に大規模な投資を敢行した韓国企業の不確実性が高まっている。米国との首脳会談に乗り出した日本とは違い、韓国は国内政局の混乱が長期化し、通商圧力の波への対応に手詰まりになる可能性があるという懸念も強い。
第2次トランプ政権の産業・貿易政策を主導するハワード・ラトニック米商務長官候補は、29日（現地時間）に開かれた連邦議会上院の人事聴聞会で、バイデン政権期に新設された半導体とバッテリーへの補助金を再検討することを明らかにした。
この日、ラトニック商務長官候補は、バイデン政権が締結した「半導体および科学法」（CHIPS法）上の補助金支給契約について、「私が読んでいないものを守れるとは言えない」と述べた。前政権期に商務省が企業と結んだ補助金支給の覚書の印章も乾かぬうちに契約書を再検討すると言い出したのだ。
ラトニック次期商務長官は、半導体補助金は米国の半導体製造の復活のための「素晴らしい契約金」だとしながらも、「検討を経て正しくなされるべきと考える」と強調した。
また、バイデン政権が「インフレ抑制法」（IRA）で実施したリース用電気自動車（EV）の補助金政策については「それを終わらせなければならない」と強調した。現在、リースなどの商業用EVは、北米での最終組立てなどのIRAの要件に関わらず補助金が支給されるが、これを撤廃する意向を表明したのだ。
合計で527億ドル規模になる米国の半導体補助金の支援対象には、サムスン電子やSKハイニックスが含まれている。テキサス州テイラー市に最先端半導体工場を建設するサムスン電子は、トランプ政権発足前の昨年12月、直接補助金を最大で47億4500万ドル（約7300億円）支給される契約を米商務省と結んだ。ハイニックスも4億5800万ドル（約710億円）の補助金が確定している。
しかし、トランプ政権の補助金再検討の方針によって、現地投資の不確実性が高まった。リース用EVの利用者に支給される補助金も、米国現地のEV工場が稼働する前の現代自動車が主な受益対象として挙げられた。
ラトニック商務長官候補は「われわれはグローバル貿易環境でひどい待遇を受けている」として、中国だけでなく、欧州、カナダ、日本、韓国などの同盟国も自国の経済成長のために「米国を利用している」と主張した。米国第一主義を前面に出した関税引き上げの対象に韓国の家電企業を含めるなど、同盟国も例外ではないということだ。
対外経済政策研究院のキム・ジョンドク貿易通商安全保障室長は「トランプ政権の関税賦課による米国現地での生産の圧力や雇用増加など、政策の方向性が明確になった」とし、「トランプ政権は、補助金支給の代わりに法人税を引き下げる方針であるため、直接補助金を受ける韓国企業も政策の基本方針の変化に注視しなければならない状況」だと述べた。
米国、半導体・バッテリー補助金「全面的に再検討」予告…韓国「対応手詰まり」
このように今までの補助金の約束は全てトランプ政権では事実上の白紙である。しかも、これも外交案件なので、戒厳令からの大混乱で、指導者不在の韓国はまともな交渉すらできない。
トランプ氏が大統領の代行の代行であるチェ・サンモクなんかに会うわけない。未だに電話会談すらしてもらえない。仮に補助金が打ち切られるなら、サムスン電子やSKハイニックスは建設中の工場を全て自社で代金を払うことになる。当てにしてた補助金の分をどこかで穴埋めしないといけないわけだ。
しかも、ここでトランプ氏が半導体や鉄鋼、家電などを対象に関税を一律引き上げると宣言しているわけで、韓国輸出に与える影響は計り知れない。
まあ、韓国さん。サムスン電子はどうせファウンドリー事業が大赤字で撤退するんだろう。アメリカで顧客がいない。結局、大規模な半導体工場作っても無駄じゃないか。素直に工事中断したほうがいいだろう。
