それで、個人的に気になるのは日米首脳会談でトランプ氏が日本製鉄のUSスチール買収に計画について買収は駄目だが、投資なら歓迎と述べたことだ。これがよくわからない。そもそも買収と投資というのはそこまで大きな差異はない。なぜなら、買収するにはその会社の株式を購入するのだから、それは投資の一種なのだ。

投資して一定金額を越えたら会社の議決権や経営権を得ることになる。だから、投資ならよいというトランプ氏の判断は事実上、買収してもよいと許可を出したことになるんじゃないか。だから、わりと頭がこんがらがっている。買収は駄目で多額の投資はOK.どこに線引きがあるんだよ。日本製鉄がUSスチールを子会社したら駄目なのか。

記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ米大統領は7日、訪米中の石破茂首相とホワイトハウスで会談した。記者会見でトランプ大統領は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を断念し、代わりに「多額の投資」を行うと発表した。

日本製鉄は2023年にUSスチールを149億ドル（約2兆3400億円）で買収する計画を発表したが、ジョー・バイデン前政権は今年1月、国家安全保障上の理由からこの買収を阻止する命令を出した。

日本製鉄とUSスチールは現在、この件についてアメリカ政府を提訴している。

トランプ大統領は今回、新日鉄を「ニッサン」と誤って呼びながらも、来週にも新日鉄のトップと会い、「仲介と仲裁」を行うと発表。また、新日鉄がUSスチールの過半数株式を取得しないまま「多額の投資」すると述べた。

石破首相も、「買収ではなく投資だ。どちらかが利益を得るような一方的な関係にならないことを、大統領との間で強く認識を共有した」と話した。

この会見では、それ以上の合意の詳細は共有されなかった。

この買収については、バイデン政権がアメリカの鉄鋼業界や労働組合からの圧力を受け、日本製鉄のUSスチール買収を阻止し、国内での所有が望ましいとしていた。トランプ氏も買収を繰り返し批判していた。買収が実現すれば、世界最大級の鉄鋼会社が誕生する。

新日鉄は長い間、USスチールに投資するつもりだと強調している。最近では、この買収計画がトランプ氏の製造業や雇用創出、アメリカへの投資促進を重視する施策と「一致している」と主張している。

トランプ氏との関係強化に腐心

石破首相は今回、日本の主要同盟国との関係を強化するためにワシントンを訪れた。

日米の政府関係者は、今回の訪米の主な目的は、トランプ大統領との個人的な関係を築くことだと述べた。トランプ大統領は2017～2021年の最初の任期中に、ゴルフを通じて安倍首相と親交を深めた。安倍氏は2020年に辞任し、2年後に暗殺された。

石破首相は、第2次トランプ政権で最初にホワイトハウスを訪れたアジアの首脳となった。

新政権下での外国指導者の訪問は、今週初めのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に続いて2人目となる。

石破首相は共同記者会見で、トランプ大統領について「テレビで見ると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」と話したうえで、「実際に会うと本当に誠実な、力強い、米国や世界に対する強い使命感を持たれた方だということを、お世辞を全く抜きに感じた」と述べた。

日本政府関係者は、石破氏がトランプ大統領との会談に向けて「あらゆる準備」を行ったと述べた。ファースト・レディー（大統領夫人）のメラニア・トランプ氏の招待で就任式に出席した安倍氏の妻・明恵氏や、岸田文雄前首相などから助言を求めたという。

石破氏はまた、日本がアメリカにとって主要な経済パートナーだと強調。5年連続でアメリカへの最大の外国投資国だと述べた。

多国籍企業の中で、日本企業は10州で最大の雇用創出者で、他の6州でも2番目に大きな雇用創出者となっている。

たとえばケンタッキー州だけでも、日本企業は主に自動車部品製造業で4万5000人以上を雇用している。

日本への関税の可能性は

トランプ大統領はこの日、日本に対する関税の可能性は依然としてあるものの、680億ドルの対日貿易赤字は解消できると述べ、「日本にとって非常に簡単なことだ」と語った。

「我々は素晴らしい関係を持っている。問題はないと思う。日本も公平を望んでいる」と述べた。

アメリカの関税と対抗関税の可能性について尋ねられた石破氏は、詳細を明らかにせず、「『仮定の質問にはお答えいたしかねます』というのが、日本の定番の国会答弁です」と述べて笑いを誘った。

これに対しトランプ氏は、「とてもいい答えだ。すごい、なんていい答えなんだ。すごく上手だ」と述べた。

日米首脳会談、日本製鉄のUSスチール買収計画に「代わりに多額の投資」すると発表

このようにトランプ氏の発言の真意はよくわからない。日本製鉄とUSスチールとの仲介や仲裁に出るというのはどういうことなんだろうか。この買収ってアメリカの大統領が出てくるほどの案件なのか。まあ、よくわからないが米国の大統領が出てくるなら、それはもう日米外交案件だ。まあ、最初からバイデン氏の時代からそうなっていたとはそうなんだが。

1．石破は今回の買収は、買収というよりも投資的意味合いが強いって説明してたけど、いつの間にか買収しないで投資しますってことになったのね
トランプにしてやられたわね
これただ金だけ出せば許してやるって言われただけじゃない

2．①ただ言い方を変えてアホを納得させる説
最初からポージングでの反対

②ルノー日産みたいな形ならOK説
過半数を超えない範囲でUSスチールの株をたくさん持って実質的に経営は日本製鐵が支配する

③名前だけ残してくれればOK説
USスチールの名前が変わってしまうことさえなければ別に良い

④トランプも理解してない説
トランプが投資と買収の違いがよく分からない

さぁどれだ

3．ちなみに、投資だと投資した分の株を持つわけだから、USスチールの株価が上がれば新日鉄は儲かる
USスチールの株価を上げるために、新日鉄はUS
スチールに技術を教えたり改革をするわけだけど

ただ、東芝みたいに騙されて、USスチールに多額の債務が出てきたりして、新日鉄の投資金で債務返済した後、倒産して、アメリカ企業が買収とかもありうるか

4．［ワシントン　７日　ロイター］ – 日本製鉄<5401.T>は米ＵＳスチール<X.N>に対する買収案を撤回していない。交渉に近い２人の関係筋が７日に明らかにした。
これに先立ち、石破茂首相とホワイトハウスで初の対面会談を行ったトランプ米大統領は、日本側が現在、ＵＳスチールの「購入ではなく投資」を検討していると述べていた。
日鉄とＵＳスチールはコメントを控えた。

5．議決権の過半数抑えて連結子会社にするのは許さないってことじゃねぇの？
過半数いかなくてもある程度株持ってれば実質的な子会社にはなるからそこを落とし所にするって話に見える

日産だってルノーに株式半分は抑えられてないけど実質的に子会社状態でしょ

6．この言い方だけでは何とも
元々会社の名前も従業員も工場も残すつもりで買収かけてるわけなんで
ただの役人が好きそうな言葉遊びの可能性もある

7．最初から分かりきってたこと
トランプは反対してたわけじゃなくて少しでもいい条件を得るために反対を交渉材料に使ってただけ

8．中国の製鉄が強くなってるから、日本製鉄がアメリカの製鉄企業にテコ入れして、中国製鉄の影響低下を狙いたいんだろ。
ちょうど良くアメリカが中国に関税含めて締め付けの強化しそうだが、供給部分でそもそも追い付けないと中国製鉄の影響力低下に繋がらないから、アメリカ自体が中国製鉄に対抗できる力をつけたら市場が動きやすくなる。
ここからはあくまでもついでの話で、アメリカの製鉄所が強くなってその隙間に日本製鉄が入りやすいなら、同盟国のアメリカって部分で中国からの手も出しにくくなるか？って希望的な観測込みの話し。

9．言い換えてトランプの拳の落とし所をちゃんと用意した経産省か外務省か知らんけど知恵者がいたんだろうな
トランプからしたら再選関係ないから自分のメンツさえ潰れなきゃいいんだろうし

10．トランプの発言聞くとこのディールは買収ではなく投資だと言っている。投資=株式購入+設備資金融資でもともと日鉄が言ってた通りになるのでは?

以上の10個だ。

これはネットでも賛否両論だ。そもそもアメリカ大統領が首を突っ込む案件になっていて、日本製鉄と仲裁や仲介だ。米のトップ企業がトランプ氏と会談することはあっても、日本の企業がそう簡単に話せる人物ではない。

しかし、日本製鉄は条件が合わないなら買収止めてもいいし、投資で経営権が確保できないでメリットないなら引き上げてもいい。困るのはUSスチールであって、アメリカの方なんだよな。他の鉄鋼会社がUSスチールを買収しても、中国勢に勝てないのでじり貧。結局、共倒れになるだけ。だからこそ、トランプ氏は買収反対だけど、多額の投資ならと譲歩案を出したとも考えられる。

まあ、考えられるだけでこの先、日本製鉄がどうなったかを教えてくれるだろう。ただ、これは外交案件でもあるので、日本政府がどう立ち回るのか。ややこしい事態にはなっている。でも、会社の株式を3分の1以上あれば、普通に経営において無視はできないからな。49％までOKなら。それはそれでいいんじゃないか。

フジテレビ解体にも出てきたダルトンだって8％程度のフジテレビ株を持っているが、それであれだけ大きな影響を与えるのだ。30％なんかになれば子会社化も同然といえばそうなる。日産とルノーを見てもそれはわかるだろう。

最後に韓国メディアが日米首脳会談について上から目線で語っている記事を見ておくか。

トランプの「関税爆弾と防衛法案」は、新しい投資家に相互
関税に対応するよう圧力をかけます来週の相互関税に関する記者会見…韓国には、コミュニケーションの欠如
を評価する権利もあります…北朝鮮の非核化と多国間協議の再確認は意義深い

石破茂首相は、7月7日(現地時間)に行われたドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で、対米1兆ドル(約1456兆ウォン)の対米投資、米国からの液化天然ガス(LNG)輸入の増加、相互関税の設定、防衛費の倍増、新日製鐵が許されていなかった米鋼への投資など、一連の贈答品を贈呈した。日米同盟の黄金時代を築く意志を表明し、トランプ政権に対して全面的な愛の呼びかけを送ったと分析されている。トランプ大統領は、安全保障上の抑止力の提供を含む既存の日米同盟を再確認し、事実上のリップサービスを行っている。

トランプ大統領就任3週目にイスラエルのベタミン・ネタヤフ首相に次いで2度目の首脳会談を行った日本とは異なり、戒厳令と弾劾によって2カ月以上も立ち往生している韓国は、ますます余裕がなくなってきている。

今回の日米首脳会談は、トランプ大統領が2期目の任期以降、2度目の外国首脳と会談するものであり、トランプ政権が二国間外交で同盟国とどう向き合うかの試金石として挙げられている。特に、北朝鮮の非核化、米国の中国封じ込め政策、米軍駐留をめぐる防衛予算交渉など、北東アジアの課題を共有していることが注目されているが、これは韓国政府にとって一種の「模擬試験」となり得る。

実際、会談では、日本の防衛費の増額など、北東アジアの安全保障問題における日本の役割拡大や、北朝鮮の核問題での協力のあり方など、韓国政府との間で微妙な議論が数多く行われました。

防衛予算論争「山を越えて山」…「石葉の悪い前例」

日本は2027年までに防衛費を第1次トランプ政権比で倍増させることに合意したため、今後、在韓米韓の交渉の場で在韓米軍の防衛予算配分問題が「ホットな問題」として浮上する可能性が高くなる。トランプ大統領は、ジョー・バイデン政権が昨年締結した日韓防衛分譲協定を、日本との合意に基づいて覆すのではないかという憶測がある。在韓米軍の国防予算のうち、2026年から2030年までの韓国の割合を定める第12次特別防衛予算分担協定が昨年11月に発効したが、国会で批准される韓国とは異なり、行政協定に過ぎない米国は大統領の意思で協定を覆すことができる。

後は省略

ニュースは以上。

韓国さん、日本の150兆円の米投資を贈り物とか、嫉妬がすげえよな。投資とプレゼントは全然違うのに。でも、韓国さんはプレゼント贈るどころか。電話で話もさせてもらえないですよね。「韓国は、ますます余裕がなくなってきている」とか。まだその認識ですか。余裕がないではない。手遅れなんだよ。だって早くても大統領選挙は「夏」だぞ。今、2月だぞ。半年の遅延は確実だ。どう見ても手遅れだ。

メキシコやカナダへの25％の追加関税導入は1ヶ月見送り、中国に10％関税を予定通り実行。1月20日に就任したトランプ氏の関税は2月9日の朝はこんな感じである。

ただ、トランプ氏の関税はまだまだこれからであり、日米首脳会談で明らかになったのは「相互関税政策」というものだ。つまり、相手と同じぐらいに関税を課すといったところか。詳しくはトランプ氏しかわからない。ただ、一律に関税を課すというのはやめたようで、もしかしたら、日本は手心を加えてもらえるかもしれない。

米韓首脳会談についてはこちらは及第点だと思っている。これは最初の期待が低すぎた事も大きく影響しているが、日本の官僚やら関係者がかなり念入りに石破氏にレクチャーしたんじゃないか。石破氏では駄目だと思っている官僚もたくさんいる中で、米韓首脳会談をなんとか平穏無事に乗り切りたい。まさにオールジャパンで挑んだ会談だったと思われる。

結果はそれなりに出たのでいいんじゃないか。どうせ、日本企業がアメリカに投資を増やすのは必至だ。150兆円とか驚くかもしれないが、1年で150兆円投資するわけじゃないからな。問題はその投資でどこまで関税強化が抑えられるかだ。

こちらは日本勢の追加関税は10％だとみている。20％は相当きついからな。ただ、あくまでも日米首脳会談で日米友好アピールしてきたトランプ氏への希望的な観測だ。来週か。再来週にわかるんじゃないか。

では、記事を引用しよう。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、貿易相手国から課される関税率と同じ関税を課す相互関税の政策を導入する方針を明らかにした。対象となる国など詳細には触れず「全て（の国）に影響を及ぼすことになる」と明言した。来週記者会見して発表する予定だ。

　トランプ氏は石破茂首相との共同記者会見で、米国に高い関税を課す国には同様の対応を取るとし「それが唯一の公平な方法だ」と強調した。

これまでは全世界からの全ての輸入品に10～20％を課す一律関税の導入を検討してきたが、7日の会見では一律に定率で関税を課すのではなく、国・地域ごとに関税引き上げを実施する手法に意欲を示した。

相互関税政策を導入へ トランプ氏、来週発表

国・地域ごとに関税引き上げる。つまり、低いところもあれば高いところもある。一律でなくなったのは歓迎だよな。

中国はまだまだ関税引き上げられる余地がある。何しろ米国に報復関税を実行するのだ。中国のメンツのためだけにな。

もちろん、韓国は在韓米軍駐在費を9倍にして1兆5000億円払えという要求が飛んでくる。飲まない場合は高い関税が待っている。対中包囲網における日本やクアッドなどの協力関係が共同声明で色々出てきたが、ここに韓国は何一つ参加していない。その辺の再編や調整が済んだら在韓米軍縮小や撤退を進めていくのだろう。

北朝鮮の非核化交渉が上手くいけば、もう、韓国と何かする理由がなくなる。朝鮮半島は北朝鮮主導で平和になりました。アメリカは軍を引いて歓迎します。その辺のプロセスに全く参加させてもらえない。指をくわえて見ているしかない。それが今の韓国の指導者不在の状態だ。

世界はこのようにトランプ氏の関税で大きく吹き荒れているのに韓国だけは何もできず、無防備状態なのだ。韓国人はリーダーが不在の意味を理解してないのだ。日米首脳会談を上から目線で韓国メディアは評価しているが、自分らの座る席が用意されてないのだ。

韓国はアメリカの同盟国なのに扱いはアフリカ以下ということ。でも、それも韓国のユン氏が勝手にやったことだ。この国内での内戦激化もそう。全てはユン氏を選んだ国民に返ってくる。あのとき、ユン氏を追い詰めて速く大統領を誕生させていれば･･･と後悔しても遅いのだ。

そもそも彼らは本当に選挙ができるのか。ユン氏を不当逮捕だと主張する連中が、憲法裁判所の判断を素直に聞き入れるとは思えん。選挙で負けてもどうせ不正選挙だとか言い出すに決まっている。結局、分断をユン氏が招いて、それを扇動したことで韓国は滅びに突き進んでるのに、半数の国民はそれを理解していない。

イ・ジェミョン代表の光の革命を共産主義とか言い出す。笑えるのは弾劾賛成派は共産主義らしい。ええ？こちらは共産主義だったのか。

面白いので記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】元韓国女子プロバレーボール選手のチョ・ソンファがユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾に賛成する人々を「共産主義者」と呼び、物議を醸している。

チョ・ソンファは4日、自身のSNSに、ソウルの憲法裁判所で開かれた弾劾審判の第5回弁論中継の映像を投稿したうえ「本当の独裁が何かも、自由が何かもわからない共産主義者がなぜこんなに多いのか。めまいがする」と書き込んだ。

1月31日には、ユン大統領の非常戒厳宣布を支持し、不正選挙の疑惑を主張する韓国史講師チョン・ハンギルのYouTubeチャンネルの動画に「いいね」を押したことを公開した。批判メッセージが寄せられると、「私が見たいものを見ているのに、なぜDMを送るのか。暇ならお前たちも見ろ」と反論していた。

この発言に対し、ネット上では「本人も独裁を経験していないのに、まるで知っているかのようだ」「極右の立場を明確にしてくれてありがとう」などの批判が相次いだ。

現在、彼女のSNSアカウントは非公開設定となっており、フォロワーのみが投稿を閲覧できる。

チョ・ソンファは2011年、プロバレーボールチーム「興国生命ピンクスパイダーズ」に入団。その後、「IBK企業銀行アルトス」の主将を務めたが、2021年11月に監督と対立して2度戦線を離脱し、球団から契約解除を通告された。これを不服として起こした裁判で敗訴が確定し、コートを去った。

「尹大統領弾劾支持者は共産主義者」「めまいがする」…韓国・元バレーボール選手の投稿、炎上

このように弾劾支持者は共産主義らしい。何を言ってるのかわからない。こちらが共産主義なんて反吐が出る。だが、ユン氏の戒厳令で独裁を許すような人間ではない。戒厳令は海外からの脅威という理由以外で絶対にやってはいけない。そんなの国の指導者として当たり前だ。

それをユン氏は野党がいうことをきかないとか。そんな理由で出したのだ。そして、韓国中に致命的な大混乱を引き起こした。弾劾されて当然だ。

でも、彼らからすれば共産主義者らしい。イ・ジェミョン代表を応援するのは、彼が支持率トップで、混乱が一番速く収まるからに過ぎないのにな。彼らは韓国が置かれている立場を理解していないのだ。指導者不在の状態がどれだけ韓国に絶望をもたらすか。

ユン氏を支持している半数の韓国人は近い将来において絶望することになる。そして、我に返るのだ。でも、その時には手遅れだ。何もかもが韓国抜きで国際情勢が進む。他国は待ってくれない。指導者がいなければ放置されるだけだ。

G7加入どころか、G20ですら、まともに出席できない。APEC開催するとか述べてるが、誰が大統領の代行の代行であるチェ・サンモクなんかにまともと会談しようとするのか。そもそも、中国の習近平国家主席ですら会ったのは国会議長なんだよな。チェ・サンモクさん。全くいらない子扱いされてますよ。

もちろん、こちらはイ・ジェミョン代表が北朝鮮シンパ、共産主義者であることは理解している。でも、それを韓国人が望むなら、それは彼らの選択だ。内政干渉になるようなことはいわないのが中立的な立場。マナーてものだ。

韓国証券市場 日曜日は空いた時間で、いつものように今週のウォンやコスピを振り返っていく。しかも、今回はドル円も面白い動きをしていたのでおまけにドル円の5日間チャートも振り返ろう。

まさにトランプ関税が世界の証券市場を大きく揺れ動かした。メキシコやカナダに25％関税をかけると宣言するも、メキシコやカナダが靴を舐めたことで1ヶ月の猶予期間が与えられた。そこに日銀の利上げ動向が追加されて円が急上昇という流れだ。

それでウォンはどうなのか。うん。韓銀さん。弾幕薄いぞ。何やってるんだよと。ブライト・ウォンさんに怒られるぐらいだ。

では、今週をウォンをまとめて振り返った後、5日間の動きを見ていこう。

それではどうぞ。

まずはドル円だ。チャートをどうぞ。

3日の朝には156円台で始まったのだが、トランプ関税の延期で円はは急騰していく。4日には154円台まで落ちるも、そこから反発を受けて155円台に。ところが日銀の利上げ観測が強まると円はどんどん買われていく。

7日のお昼前にはまさかの151円まで到達。これは凄いことだ。今週だけで156円から151円まであがったことになる。しかも、利上げというのは低金利の日本だけが使えるカードといっていい。来週は150円台を目指すのか。

次は韓国コスピだ。

コスピは3日の朝に2440付近でスタート。トランプ関税で大打撃を受けたが、その後はトランプ関税不発で急上昇して4日に2500を回復。次の日にまた2500を割ってしまうが、これも一時的な動きだ。ダウと日経平均株価の上昇に釣られてコスピも上昇。

7日には2540まであがる。ただ、中国に10％関税は予定通り実行。さらに韓国近海に眠り140億バレルの天然ガス採掘が大失敗に終わったことで、来週のエネルギー株の急落が予想される。下手したら2500以下になるかもしれない。

最後はウォンだ。

ウォンについてもトランプ関税に大きく影響受けた後、それが1ヶ月の猶予期間と日銀の利上げ観測で上昇傾向だ。しかし、円が5円あげてもウォンは1470から1450と20ウォンぐらいしか変化ない。全くもって雑魚通貨である。しかも、1450防衛ラインを突破されて終わったので、来週も1470まで下がる可能性がある。トランプ氏の半導体や鉄鋼への関税の具体的な話題も出てくればウォン下落は必須だろう。