韓国　尹錫悦の内乱シーズン5が始まってからしばらく経過しているが、わりと事態は膠着状態であり。その間にトランプ氏の関税が世界に吹き荒れているので経済ネタは豊富にあるのだが、ここで現在の状況を整理しておこう。

まずは韓国の世論調査委をいくつか紹介していく。まずはユン氏の支持率が50％になったことで政権継続を望む声が多いと思いきや、やはり、韓国人も時間が経過すればするほどユン氏の戒厳令で経済や外交がとんでもないことになっている現実に気づき始める。未だに同盟国でありながら、トランプ氏との電話会談すらしてもらえないのだ。しかも、同盟国でもないインドに先を越されるという現実。

つまり、トランプ氏が重要としているのはイスラエル、日本、インドということになる。なら次はオーストラリアだろうか。つまり、安倍総理が提唱したダイヤモンド構想の進化形、クアッドを重視しており、開かれたインド太平洋における中国への牽制ともおもえる。

記事を引用しよう。

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスでインドのモディ首相と会談した。米国の対印貿易赤字の削減に向けた交渉開始や防衛協力の強化を盛り込んだ共同声明を発表。トランプ氏は共同記者会見で、最新鋭ステルス戦闘機F35のインドへの供与も検討していくことを明らかにした。

両首脳は「公平な貿易」に向けて貿易協定の交渉を進め、関税削減や非関税障壁の見直しを図ることで合意した。年内の協定締結を目指す。

貿易赤字を減らすため、米国がインドへの石油や液化天然ガス（LNG）の主要供給国になることで一致。2030年までに2国間貿易を2倍超の5千億ドル（約76兆円）に拡大させる。

トランプ氏は記者会見で、インドが米国車に課す関税が高く販売は「ほぼ不可能だ」などと不満をあらわにし、関税削減をインドに促した。

一方、防衛協力では米国の防衛装備品の輸出と共同生産の拡大で合意した。防空やミサイルなどでの技術協力を加速し、無人機などに関する産業連携も進める。

声明には米印両軍の訓練や演習を通じて陸海空や宇宙、サイバーといった「全領域での軍事協力の強化」も盛り込んだ。

両首脳は日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の協力推進を確認。秋にインドで首脳会合を開催する方針だ。

米印首脳が貿易赤字是正の交渉開始で合意　トランプ氏はF35戦闘機供与を検討すると表明 – 産経ニュース

しかし、わりとF35ステルス戦闘機のインドへの供与とかかいてあるんだが、大丈夫なのか。インドはロシアとも仲が良いはずなんだが。トランプ氏はロシアとは仲良くするつもりなのか。そういえばウクライナ戦争をロシア有利条件で終結させるというニュースもある。もちろん、当事者のウクライナが交渉に参加できないのはゼレンスキー氏が反対している。

さらにトランプ氏はロシアをG7に復帰させるとか言い出している。まあ、あり得ない。ウクライナ戦争でどれだけウクライナ兵や民間人を殺したと思っているのか。トランプ氏が何処まで本気か知らないが、アメリカに振り回されるウクライナも大変だよな。

話がずれたが韓国の最新世論調査はこうだ。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１４日に発表した調査結果によると、保守系与党「国民の力」の支持率は前回から１ポイント上がった３９％、革新系最大野党「共に民主党」は２ポイント下がった３８％だった。調査は１１～１３日に、全国の１８歳以上の１００４人を対象に実施された。前回は１月２１～２３日に行われた。

政党支持率は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾訴追案可決後の昨年１２月半ばに共に民主党が現政権発足以来最高となる４８％を記録したが、今年に入ってからは国民の力と互角の状況が続いていると、韓国ギャラップは分析した。

次期大統領選で与党の国民の力が勝利して引き続き政権を担うべきだとする意見は４０％、野党による政権交代が行われるべきだとする回答は５１％だった。

次期大統領に誰がふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の支持が３４％で最も多い。

あと、省略。

「政権継続を」４０％　「政権交代を」５１％＝韓国世論調査 | 聯合ニュース

このように国民の支持率は拮抗して膠着状態。野党が少しは数字では有利だが、これは中間層を考えると簡単に逆転されてしまう可能性もある。つまり、内戦はますます激化するてことだ。でも、それって悪手じゃないのか。いつまでも混乱はおさまらないぞ。

韓国証券市場 トランプ氏が貿易赤字を解消するため、先日に発表した世界各国に相互関税を課すというもの。これについては非常に難しい。しかも、関税だけを問題視するのではなく、付加価値税やデジタルサービスの課税など非関税障壁まで持ち出した。

さらに日本や韓国に対しては関税が低いが、非関税障壁に問題があると名指しした。だから、本編でも昨日、詳しくやったのだが、今日の本編でも取り上げて解説する予定だ。それで為替レートで大事なのはこの相互関税でドル高になるのか。ドル安になるのかて話だ。

結論から述べると相互関税はアメリカのインフレを招くのでドル高である。だから、円もどんどん下がっていく感じだった。しかし、今日をみればどういうわけか市場はドル安の流れがきている。なんだよ。それ！

毎日、ウォン、ドル円、ユーロなどの為替レートをチェックしているのだが、為替の動きだけは本当、よくわからない。相互関税導入ならドル高だろう。でも、ここで導入まで時間をおいたので、これは各国の交渉材料に使うつもりで、実際はただの脅しだという見方が出てきたことでドル安なのだ。なるほど。そういうことなのか。

確かにアメリカはカナダとメキシコに25％関税を課すといいつつ、1ヶ月延期したものな。因みにトランプ氏の次の首脳会談相手はインドである。あれ？韓国さん。アメリカの同盟国でしたよね。それで、いつになったら会談してもらえるんですかね。ああ、その前に電話会談もまだでしたか。本当、韓国は完全にスルーされているのが笑えるという。

それではドル円を見ていこうか。

さっき、流れについて軽く触れたが、このように円は少しずつ上がっている。気がつけば153円台から152円台。今のドル円はほんとうにどちらに転がるかわからない。朝の6時には152円30銭だ。

次はウォンを見ていこう。開幕は1441ウォン。

チャートをどうぞ。

朝の開幕からウォンは売られていく展開。1445ウォン付近まで落ちる。しかし、先ほど述べたとおり、だんだんと相互関税がただの交渉材料とみられたことでドル安の流れである。韓国ウォンもその流れで上がっていく。さらに韓銀砲で追い打ちだ。どーん。

深夜には1435ウォンと上げたが、これには反発を受けて朝の6時前には1440ウォンである。しかし、ドル安の流れでたった5ウォンしかあげられないのか。雑魚過ぎるな。

■2025年2月14日の韓国証券市場

コスダック指数 7.04ポイント▲ 756.32(終値)
総合株価指数 7.88ポイント▲ 2591.05(終値)
ウォン・ドル相場 4.0ウォン高 1443.5(午後３時半現在)

韓国　トランプ氏が提唱する相互関税についてはわかりにくいので、昨日、詳しく見てきたが韓国についてはほとんど触れてなかった。動画の最後に少し突っ込んだが、韓国には米韓FTAがあるのでそもそも関税は低い。だから、実際の影響はわからないという。しかし、韓国は非関税障壁に食いついて見直すそうだ。

でも、非関税障壁なんて韓国は米ぐらいであり、後は手続きの煩雑とか、外資の参入のしにくい環境などといったものになる。これについてトランプ氏が問題にする可能性があるとか。いや、そんなんどうでもいいよな。だって別に韓国にアメリカが投資するわけでもないからな。

では、記事を引用しよう。

[ソウル １４日 ロイター] – 韓国の崔相穆大統領代行は１４日、米国の相互関税導入計画に対応するため、影響を受ける可能性のある非関税障壁などを徹底的に見直す方針を示した。

トランプ米大統領は１３日、韓国、中国、日本、欧州連合（ＥＵ）など、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表した。

崔氏は「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により関税率が低いため、相互関税が韓国経済に与える影響はそれほど大きくないかもしれない」と述べた。

有進投資証券のエコノミスト、ホ・ジェファン氏は「米国からの輸入品に対して韓国はおそらくコメ以外に関税を課していないため、相互関税においてトランプ氏の優先順位は低くなるだろう」との見方を示した。

関税庁高官は、米国とのモノの貿易を妨げる障壁はほとんど存在せず、ＦＴＡの下で米国からの輸入が優遇されることもあると説明した。

一方、産業通商資源省は、関税に加えて税金、補助金、為替レート、不公正な慣行などをトランプ氏が問題視する可能性があると述べた。

崔氏は「米国が付加価値税（ＶＡＴ）やデジタルサービスへの課税を含む非関税障壁も評価すると述べたことから、状況を注視する必要がある」と指摘した。

米国が関心を示す主要分野を特定し、トランプ政権向けに韓国の非関税障壁に関する説明資料を準備することで対応するとした。

韓国、非関税障壁見直しへ 米の相互関税計画に対応

韓国さん。米国はあなたたちのことなんて眼中にないのに資料を準備しても意味ないですよ。まさか、勝手に送りつけるんですか。ウイルスメールとしてゴミ箱に捨てられるだけですよ。

そんなくだらないことより、まずは電話会談からですよね？大統領の代行の代行であるチェ・サンモクさんにトランプ氏との挨拶が全くないことがどれだけ問題化をまだ理解できてないのか。

トランプ氏はウクライナ戦争を終わらせるために、精力的に動いてるので韓国に構ってるほど暇ではない。見ればわかるじゃないか。

米韓FTAで関税についてはこちらの分析通りだ。問題は非関税障壁の分野で気になるのがある。さあ、どれだと思いますか。

一方、産業通商資源省は、関税に加えて税金、補助金、為替レート、不公正な慣行などをトランプ氏が問題視する可能性があると述べた。

まあ、税金については日本でもトランプ氏は消費税を問題視するんじゃないかという視聴者さんの鋭いコメントがあったが、なら、アメリカは消費税がないのか突っ込めばいい。

もちろん、アメリカにも消費税はある。当たり前ですよね。これは州ごとに税率は異なるようだが、商品を買えば消費税を払うことになる。つまり、日本の消費税を問題視するのは難しい。州ごとに違うのに相互関税なんてできるわけがない。

そして、補助金だ。これは不当に安い電気料金が韓国企業に対する「補助金」と考えたらわりとあり得そうなんだよな。アメリカが問題視するには十分な理由がある。さらに為替レートだ。これはウォン安を誘導しているわけではなく、逆にドルを売っているわけだから、ドル高にしたいトランプ氏は容認するだろう。

つまり、候補の筆頭としては不当に安い電気料金はかなり問題視される可能性が高い。実際、これは各国の企業も韓国の電気料金の安さについては不満に思っている。韓国電力は天文学的な赤字なのに、それをスルーして電気代をあげないのだ。どう考えても補助金ですよね。説明する資料とやらで韓国の不当な電気料金をどう説明するのか。楽しみだな。

明らかに先進国と比べて破格の値段だ。物価高で電気料金も2倍、3倍と上がってるのに、韓国だけは電気料金はほとんどかわってない。それで次だ。

米国が付加価値税（ＶＡＴ）やデジタルサービスへの課税を含む非関税障壁も評価する。

これは難しいんだよな。こういう付加価値税やデジタルサービスの課税とか取りだすと、もう、ややこしい。付加価値税というのはいわゆる日本なら消費税のことだ。これはほとんどの国で税率は異なるが導入されている。

実際、デジタルサービスの課税について韓国のニュースではたまに取り沙汰される。

デジタルサービスというのは、動画配信、音楽配信、ソフトウェアダウンロード、電子書籍、オンラインゲーム、さらに今なら生成AIなどもデジタルサービスなども含まれる。これらにも消費税がかかるわけだ。このデジタルサービスには10％の課税となっている。減税や免税などという制度はなくて、売上が多い企業は5年間の詳細な電子取引の資料保管が求められる。

ただ、軽減税率としては電子書籍は税率0％らしい。つまり、ウェブトゥーンには税金はかからない。でも、誰も買ってまで読まないんだから税率がなくてもどうでもいいよな。売上にかかる10％の消費税が高いか微妙なところだ。

まとめると、アメリカが付加価値税を問題視して一律にしろというのはかなり無理がある。そんなのはどの国でも対応できんだろう。デジタルサービスの課税についても同様だ。世界的な組織で一律に決めるならまだしも、アメリカに合わせろにはならないだろう。基準が異なるものを合わせるのは難しい。

このように一つずつ詳しく見て消去していけば、非関税障壁で問題になりそうなのは電気料金と不公正な慣行といったところだ。ただ、不公正な慣行があるから課税しますも、意味がわからない。だとしたら残るのは不当な電気料金だろうな。こればっかりは問題視されてもおかしくない。むしろ、問題にならないほうがおかしい。

でも、電気料金を問題視したら、あらゆる韓国製の関税が跳ね上がりますよね。これどうするんだろうな。おそらく10％、20％程度の相互関税で済まんぞ。何しろ、日本の電気代よりの4割程度だったか。アメリカの電気代は日本よりもっと高いので、関税100％とか、200％とか課せられるぞ。

これはもしかして韓国製は全滅コースですか。さすがにこんな恐ろしいことをトランプ氏がするのか。しかし、これは数年の問題ではないからな。韓国の不当に安い電気料金は30年ぐらい余裕で続いている。

韓国経済が相互関税で死ぬのは看取る側として別に構わんが、分析したらヤバイレベルにたどり着いた。おいおい。これどうするんだよ。どう考えても破滅案件じゃないか。