ここからは韓国経済の話題だ。

昨日の凄まじいウォン安爆速については今日が土曜日ということもあり、韓国メディアの記事ではウォン動向を取り上げたのは見かけない。その辺は出てきたらチェックするとして気になるニュースを見ていく。それは韓国の雇用についてだ。

韓国経済の基礎的な要素である雇用は文字通り、人を新たに雇うということだ。新たに雇うというのは企業が新事業を立ち上げたり、リストラされた人材を補うなど理由は様々だが、雇用が増やすというのは将来の利益に繋がる何らかの事業性が存在するためだ。

例えばゲーム開発を例に見てみよう。ゲーム会社が新作ゲーム開発するときにまずは重要となるのは予算と発売日の決定である。予算と発売日が決まれば、そのゲーム開発にどれだけの人材や設備が必要なのか。そういうのが決まってくる。昔は数人のプログラマーで作っていたゲームだが、今は数十人単位がざら。大作となれば数百人とかにもなる。大作のスタッフロールが数十分もかかるのはそういうことだ。

それだけゲーム開発に大規模な予算が組まれて人材が必要となるわけだ。だから、今まで作ってたゲームとは異なる、新作ゲームをつくるときに雇用が増えるわけだ。これが先ほど述べた将来の利益に繋がる何らかの事業性である。

雇用を増やすには事業性を確保しなければならない。では、事業性を確保するには何が必要か。それは投資である。新商品を作るにはこれだけの予算がかかる。会社の予算オーバーしていたら、普通は銀行から融資を受けるわけだ。銀行は審査するときにその事業性を見てお金を貸す。

だから、雇用を増やさないで現状維持や縮小というのは企業からすれば、将来の事業性の確保かできてないばかりか、会社が厳しい状況に追い込まれてることを意味する。

今回は少し前置きが長くなったが、今の解説で、韓国大企業の６１％が「上半期に採用計画なしか未定」につなげれば、今の韓国大企業6割かどういう状況がよくわかるだろう。大企業の6割は危機的なのだ。

では、記事を引用しよう。

今年上半期（１～６月）の就職市場で、「採用絶壁」の現象が深刻化するだろうという予測が出てきた。韓国経済人協会は、４日から１３日にかけて、売上高上位５００位企業を対象に調査を行った結果、回答企業の６１．１％は今年上半期の新規採用の計画がないか未定であることが分かったと、２７日明らかにした。「

未定」と回答した企業は４１．３％、「採用は全くない」と回答した企業は１９．８％だった。昨年上半期の調査時より、それぞれ３．９％と２.７％ずつ割合が増えた。

採用計画のある企業のうち、昨年より規模を縮小すると答えた企業は２８．６％、増やすと答えた企業は１２．２％だった。残りの５９．２％は昨年と同じ水準を維持すると答えた。

採用の絶壁が深刻化した理由については、「対内外の不確実性の拡大および収益性悪化への対応のための経営緊縮」（５１．５％）という回答が最も多かった。「グローバル景気低迷の長期化とウォン安などによる景気低迷」（１１．８％）、「経営環境の変化に対応するための構造調整の困難」（８．８％）などの順だった。

業種別では、建設（７５．０％）や石油化学・製品（７３．９％）、金属（６６．７％）、食料品（６３．７％）の順で採用計画がないか、未定の企業の割合が高かった。

また、企業各社は大卒新規採用の増進のために必要な政策として、規制緩和を通じた企業投資・雇用拡大誘導（３９．７％）、雇用増加のインセンティブ拡大（１９．８％）、多様な働き口の拡大のための雇用硬直性の解消（１３．５％）などを挙げた。

韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は、「景気低迷の長期化と保護貿易拡大をめぐる懸念で、企業が緊縮経営に乗り出し、採用市場に寒波が吹き荒れている」とし、「統合投資税額控除の期限切れの延長や臨時投資税額控除対象の拡大など、企業の雇用余力を広げる税制支援が急がれる」と話した。

大企業の６１％「上半期に採用計画なしか未定」 | 東亜日報

今回の記事はデータだらけだが、読み解いていくと中々、興味深いことが色々わかる。ざっと読めばわかるが、まずは韓国大企業ですら積極的な雇用ができない。これが中小となればもっと酷いだろう。明らかに韓国の景気が悪いてことだ。そりゃ、韓銀がウォン安爆速を無視してで盛り下げに踏み切るわけだ。

それで理由の半分が「対内外の不確実性の拡大および収益性悪化への対応のための経営緊縮」（５１．５％）という。つまり、国内でも海外でも不確実性が多すぎる。国内は尹錫悦の内乱で内需が死んだ状態。海外ではトランプ氏の関税が吹き荒れている。

海外の関税についてはアメリカのトランプ氏が始めたことで、韓国が何かしたわけでもない。しかし、国内の景気悪化は尹錫悦の内乱によって酷くなったのは明白だ。自業自得という言葉が当てはまる。さらにウォン安についても危惧されているが、これも国内でのゴタゴタが招いたことだ。ユン氏の戒厳令から70ウォンほど落ちたのだから、明きからである。

韓国企業とすればさっさと新しい大統領を決めて、政府は正常化して外交しろよと思ってるかもしれないが、既に予定は確認した通り、大統領が誕生するのは早くて5月である。ユン氏の弾劾が決まって60日以内に選挙と言えば、普通に考えれば選挙活動もしないといけないので60日フルに使うと思われる。さすがに1ヶ月後に選挙しますにはならんだろう。やはり、5月になるだろう。

それで本格的に新政権が動くのは6月以降となる。今、3月に入ったので残り3ヶ月もあるわけだ。そりゃ雇用なんて増やせるわけないよな。

業種別では、建設（７５．０％）や石油化学・製品（７３．９％）、金属（６６．７％）、食料品（６３．７％）の順。

これを見れば韓国に内需に貢献している業種が絶望的な雇用見送りしていることがわかる。建設業は75％とか。石油化学・製品は73.9％とか。

それで韓国政府は内需が回復してきてるとかずっと述べているわけだが、どこに内需が回復しているのか教えてほしいわけだ。こちらは毎月、雇用や投資のデータを見ているが、どう見ても状況は悪化しているんだよな。

しかも、ウォン安が爆速して何が起きているのか。それは輸入物価高騰でのインフレである。韓国の物価は輸入品が上昇してるので上昇傾向にある。もっとも原油価格が安いので急騰することはないが、原油価格は急に上がるから怖いんだよな。

ここからは韓国経済にも関わる話題だ。

昨日、トランプ氏が中国に10％の追加関税とサプライズ発言したことで、アジア株価は総じて下落した。これをブラックフライデーショックとまで呼んでいる。ウォンが一日で20ウォンも下げたのだから、コスピやコスダックだって当然、下がっている。だが、下がったのは韓国だけではない。中国との貿易が多いアジアの国は一気に下がった。

では、記事を引用しよう。

３月の通商戦争の戦雲に、アジアの株式市場が相次いで急落した。トランプ米国大統領が中国に対し１０％の追加関税を課すと明らかにすると、中国が反撃を誓うなど、通商戦争の様子が「予告編」を越えて実質的賦課につながるという懸念に、世界各国の投資心理が崩れたのだ。

２８日、総合株価指数（コスピ）は前日比３.３９％下落し、２６００台を割り込んだ２５３２.７８で取引を終えた。コスピが終値基準で２６００台を割り込んだのは１０取引日ぶりのことだ。コスダック指数も、前場より３.４９％安の７４３.９６で取引を終えた。外国人と機関投資家が、それぞれ１兆５５４７億ウォンと６１８１億ウォンを売った影響が大きかった。安全資産であるドルが強気を見せ、ウォン相場も１ドル＝２０.４ウォン１・ウォン安ドル高の１ドル＝４６３.４ウォンにウォン安が進んだ。

韓国だけでなく日本や中国、香港、台湾などアジア主要国も相次いで「ブラックフライデー（黒い金曜日）」となった。日本の日経２２５指数がマイナス２.８８％、中国上海総合指数もマイナス１.８７％下落した。香港のハンセン指数はマイナス３.２１％、台湾の加権指数も１.４９％下落した。

一晩中、米国でトランプ氏が３月４日からカナダとメキシコに猶予した２５％の関税を課し、中国に１０％の追加関税を予告したことに伴うものと分析される。さらに、米国経済減速の追加兆候やＮＶＩＤＩＡをはじめとする人工知能（ＡＩ）の成長に対する楽観論が悲観論に変わった影響が加わった。

トランプ氏の発表直後、米ニューヨーク株式市場でもナスダック指数が２.７８％下落し、ＮＶＩＤＩＡは１日に８.５％も急落し、時価総額４００兆ウォンが蒸発した。これは三星（サムスン）電子の時価総額（３２５兆ウォン）を上回る数値だ。

アジア株式市場は、中国が反撃を予告したことで、さらに揺れた。２８日、中国商務部は、「米国が最後まで（関税を）押し通せば、必要なすべての反撃措置を取る」と明らかにした。ただ、中国商務部は具体的な報復措置は公開しなかった。

トランプ大統領「中国に１０％の追加関税」、アジア株は「ブラックフライデー」ショック

ただ、今朝のダウは600ドルほどあがっており、エヌビディアも3％近く上げていた気がするので、この動きは一時的なものだと思われる。来週は下げた分の半分ぐらいは取り返すんじゃないか。でも、ウォンは下がったまま。ドル円も150円なので為替はわからない。

こちらは月末攻防戦は1430防衛ラインを敷くと思っていた。韓銀が大規模介入して1430に押さえつけて1428ウォン程度で終わるというのが予測だったが、それが昨日で状況が一変した。これはトランプ氏の関税が予定を超えたサプライズだったからだ。

まずはメキシコやカナダの25％関税は延期されずに3月4日に発動。追加で中国に10％関税で合計20％になる。さらにEUの全輸入品に25％関税を課す。

しかも、ここに米国のハイテク株がインフレ懸念で売られる。気がつけばウォンはナイアガラ。一日で20ウォンほど落ちた。月末でここまでフルボッコ展開は誰が予想できたか。実際、1460ウォンだと元に戻ったとも言える。

そもそもメキシコやカナダの関税延期でウォンは上げていたのだから、それが3月4日に発動するなら楽観論は消えた。ウォンが売られるのは当たり前の流れだ。

それではドル円から見ていこうか。

朝には149円台に推移して、昼前には149円まであがる。ところがそこからは急に売られる。夕方には150円に押し戻されてて、さらに下げていく展開。これはドル高の流れというやつだ。日銀の利上げ観測は消えてしまった。朝の7時頃には150円60銭となっている。このように円も1円ほど下がったがウォンはもっと酷い。

開幕は1451.0。この時点で8ウォンほど下げてるが、まだまだナイアガラはこれからだ。

それではチャートどうぞ。

なんというか。フルボッコ過ぎる。おいおい、10時過ぎぐらいに凄まじい昇龍拳で1460ウォンまで吹き飛んでいる。これは明らかにドル円より下げ方が酷い。つまり、中国に10％追加関税の影響は、日本より韓国の方がきついと投資家は見ているわけだ。

実際、これはドル高であり、元安でもある。しかし、ここまで見事に一日で20ウォンも下げたら笑うしかない。15過ぎには1464ウォンだ。

だから15時半の結果は1463.4。20.4ウォン安。そこからなんとか1460を奪還してもウォン売りは続く。朝の7時には1461ウォンだ。これ月末ですよ？昨日は1430ウォンだったんですよ。ウォンが完全に息してない。死んでるという。

ここまで見事なナイアガラをみると3月は期待してしまうよな。

ついに前人未踏の1500まで到達してしまうのか。君はウォンの涙を見る。

コスダック指数 26.89ポイント▼ 743.96(終値)
総合株価指数 88.97ポイント▼ 2532.78(終値)
ウォン・ドル相場 20.4ウォン安 1463.4(午後３時半現在)

毎日、記事を更新しているので新聞記事を朝からたくさん読んでいるわけだが、言葉の使い方になんとなく違和感を覚えることがある。タイトルにもあるが、もはや体勢を決したか。なんかおかしくないか。体勢の意味を辞書で引くとこうだ。

体勢は体の構え。姿勢。「得意の―に持ち込む」「不利な―」といったものだ。つまり、身体の動作についての表現なので、試合や戦闘とかでの身体の姿勢について表現するのが体勢だ。つまり、体勢を決したというのは言葉を政局に使うなんておかしいのだ。そもそも体勢を決したという言葉自体ない。

おそらく態勢を決したというなら意味は通じるとおもう。態勢とは、物事に対処する、前もっての身構えや態度。事態に対応するための準備ができている状態のことをいうためだ。

さらに体制なら、ある基本原理・方針によって秩序づけられている，国家・社会・組織のしくみという意味があるので、これでも政局に使うなら通じる。

何が言いたいかという体勢はおかしいてことだ。こちらも全ての日本語を正しく使えてるわけではないが、普段使わない言葉を使うときはちゃんと調べている。

まして仕事で記事書いてて、誰かが校正しているはずなのにタイトルで最初にもってくるのは驚くべきばかりだ。しかも、これは時事ジャーナルだしな。日本語サイトだよな？普通に気づくと思うんだが日本語不自由な記者が書いた。というよりまともに校正してないんじゃないかとツッコミどころ満載だ。

文章中に誤字や脱字があるのは仕方ないが、さすがにタイトルから堂々と間違えるのはどうなんだと思って突っ込んだら意外と長くなった。たまにはいいか。

それで、今回の記事だが、韓国の政局における大勢は決したという。ええ？そもそも戒厳令擁護するような連中が生き残れるわけないんだよな。なんか韓国では保守層が集結していてロウソクデモが毎週、盛り上がっているニュースを見かけるが、そんなものは100万人とか行かない限り、一部の狂信者がやっているだけのもの。体制に影響はないんだよな。

では、記事を引用しよう。

韓国で早期大統領選挙が実施された場合、キャスティングボートを握るとされる“中道層”が「政権維持」よりも「政権交代」を強く望んでいるという世論調査の結果が発表された。

政党支持率の調査でも、中道層は与党「国民の力」よりも、最大野党「共に民主党」を支持する割合がほぼ2倍に上った。

このような傾向のなかで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾が確定すれば、与党は不利な状況で早期大統領選挙に臨むことになるとみられる。

「次期大統領」李在明がトップ

2月28日、韓国ギャラップが2月25日から27日にかけて全国18歳以上の男女1000人を対象に実施した調査（信頼水準95％、標本誤差±3.1％ポイント）の結果を発表した。

それによると、「現政権を維持するために与党候補が当選するのがよい」との回答は38％、「政権交代のために野党候補が当選するのがよい」との回答は51％だった。

回答は、政治志向によって大きく分かれた。

保守層の75％が「与党候補の当選」を望み、進歩（リベラル）層の89％が「野党候補の当選」を望んだ。

特に中道層では、「与党の勝利」（27％）よりも「野党の勝利」（62％）を期待する意見が圧倒的に多かった。無党派層も「与党の勝利」（19％）を「野党の勝利」（47％）が2倍以上も上回った。

尹大統領の弾劾に関する調査では、中道層と無党派層のうち、「弾劾賛成」（70％・64％）が「反対」（23％・18％）を大きく上回った。

政治志向を統合した調査では、「賛成」が59％、「反対」が35％となり、その差はやや縮まった。これは保守層の71％が「弾劾に反対」した影響とみられる。

尹大統領に対する中道層の反感は、政党支持率の調査にも表れた。

調査結果では、中道層のうち「国民の力」を支持する割合は22％、「共に民主党」を支持する割合は40％だった。一方で、保守層の74％が「国民の力」、進歩層の75％が「共に民主党」を支持していた。

全回答者を対象とした政党支持率調査では、「国民の力」が36％、「共に民主党」が38％だった。

「韓国を率いる政治指導者、すなわち次期大統領候補として誰がふさわしいと考えるか」という自由回答の調査では、「共に民主党」李在明（イ・ジェミョン）代表が35％で最も高かった。

続いて、キム・ムンス雇用労働部長官が10％、「国民の力」ハン・ドンフン前代表とホン・ジュンピョ大邱市長がそれぞれ4％、オ・セフンソウル市長が3％、「国民の力」アン・チョルス議員、ユ・スンミン前議員、「改革新党」イ・ジュンソク議員がそれぞれ1％だった。

「共に民主党」支持層では、李在明代表が82％と圧倒的な支持を得ており、「国民の力」支持層ではキム・ムンス長官が26％、ハン・ドンフン前代表、ホン・ジュンピョ市長、オ・セフン市長がそれぞれ10％前後だった。

中道層を対象とした調査では、39％が李在明代表を支持すると答えた。キム・ムンス長官の支持率は5％、ハン・ドンフン前代表とホン・ジュンピョ市長の支持率は4％だった。

特に「意見保留」との回答が34％に達し、中道層の間では次期大統領候補を決めかねている人が相当数いることがわかった。

もはや体勢は決したか…韓国で「政権交代」51％、特にフラットな“中道層”は「李在明＆野党の勝利」を選択｜サーチコリアニュース

この世論調査を見ればわかるが、イ・ジェミョン代表が大統領になれば赤化する。共産化するとか。意味不明な危機感を抱いている連中よりも、与党やユン氏への嫌悪感の方が遙かに強いてことだ。

3月初旬か3月中旬に憲法裁判所が弾劾許可するかどうかの最終判決が出る。こちらは99％弾劾許可されると思っているので、それから60日以内に大統領選挙が行われる。それで順当にいけばイ・ジェミョン代表が勝つ。上の支持率を見ればわかるだろう。イ・ジェミョン代表以外はみんなの支持がばらばらだ。

野党支持の82％がイ・ジェミョン代表という時点で彼が勝つ可能性が圧倒的に高い。与党が候補者一本に絞ったところで、与党が勝つのは難しい。なぜなら与党の議員全員が一度はユン氏の戒厳令を擁護して弾劾訴追案を否決させたからだ。この時点で中道層から支持を得られることはない。

政局ばかり見て国民を見ていない与党が選挙で勝てるわけなかろう。ユン氏を擁護したてことはあのデスノート「ノ・サンウォン手帳」に書かれている左翼勢力の皆殺しを容認したてことだ。もちろん、ノ・サンウォン手帳が出てきたのは2月なので、与党議員は手帳の存在を知らなかったかもしれないが、有権者がそんな理由を考慮するわけない。

つまり、政局を振り返ればユン氏の弾劾訴追案を廃案にした時点で与党の敗北は決まったのだ。それから1週間後に造反者が出て弾劾訴追案が成立したが、与党議員のやったことは韓国メディアが弾劾訴追案に棄権した与党議員全員の顔と名前を新聞一面に載せた。韓国メディアが与党議員を公開処刑したようなものだ。

ユン氏が国民を見ていないという批判は多いが、与党も同じように見ていないてことだ。それで今日から3月のわけで、憲法裁判所の弾劾許可か、不許可が最大の焦点となる。それで弾劾許可されたら5月に選挙でようやく新しい大統領が決まるはずだ。

ええ？ユン氏が勝って復職する？ユン氏はやる気のようだが、憲法裁が両院制の制度そのものを形骸化するような悪式前例を作るわけないんだよな。前例が残れば戒厳令は野党がいうこと聞かなければ、大統領は出してもいいなんていうことになる。これはもうとんでもないことだ。大統領の独裁を認めるようなものだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．無理矢理にでも方向性を定めないと
韓国政治は一歩足りと動けない事は知っています。

2．今日明日にでも選挙をやればこの記事のとおりの結果になるか知れんが、
韓国の選挙民の皆さんは熱しやすく冷めやすい気質でしょ。
誰かがちょっと上手いこと扇動すれば簡単にひっくり返りそう。

3．問題は大勢じゃなくて次の大統領への制度上の手続きが進まないことなんだが
いつまでやってんのかね
制度的な不備をいつまで世界に晒すつもり

4．今度こそGSOMIA破棄まで行ってほしい

5．李在明大統領の誕生はもう無理なのだろうかと
心配していましたがまだまだ韓国国民に期待して良さそうですね
韓国が日本そしてアメリカから切り捨てられる日を心待ちにしましょう

6．李は有罪にされる前に一刻も早くユンを裁きたいところ
国民にユンの話聞く耳もたれるのまずいからスパッと処したいよね

7．オマエさんは李在明が大統領になる恐ろしさが全く分かっていない
つまり李在明的なことをしても、韓国ではOK！ってことになるんだよ？
逮捕されても「李在明はもっと悪いことをしていたのに何でオレだけ・・」って主張する
要するに犯罪のハードルが地面にめり込んだってことだ
楽しい未来予想図だろう？

8．李が大統領になりゃまずトランプが黙っちゃいない
彼は李を認めていないからな
今度こそ在韓米軍撤収が現実味になるだろう

9．李在明なら徹底的に韓国経済破壊してくれそうなんだけどね
馬鹿だから良し悪しはともかく変われば何か良くなる程度の判断しか出来ないんだろうな

10．自分の立場が見えてないよな
韓国なんて世界では誰も関心がないのに、自分を中心に回ってると勘違いしてる
トランプやプーチンやキンペーともEUとも誰とも会談できてない

以上の10個だ。

ネットの意見は様々だが、どうも、皆さんは大きな勘違いをしているよな。イ・ジェミョン代表なら徹底的に韓国経済破戒してくれる？そもそもユン氏が決定的に韓国経済を崩壊させたことに気づかないのか？

こちらは3年ほどユン政権で経済について毎日、特集してきたが彼のやったことで経済が良くなったことなんて何一つないから、支持率が急降下して昨年の選挙で歴史的大敗で少数与党になったんだ。ユン氏は上手くやっているとか思い込めるのが笑えるという。

だから、潜在成長率も年々落ちていき、ユン氏は戒厳令で韓国経済に決定的な打撃を与え続けている。もう、今年の成長率1％という海外機関からの予測も出ている。このまままた日本に負けてしまうとか。

2％ですら低成長なのにその半分だ。イ・ジェミョン代表がやるほうが遙かにましだとおもうぞ。

韓国経済がどんどん没落しているのはユン氏のせいなのに未だにイ・ジェミョン代表のほうが経済破戒するとか。どういう情報を得てその結論に達したんだろうな。やってみないとわからないのにな。もっとも韓国経済を立て直すのは不可能なんで誰がやっても同じだ。財閥搾取を止めない限り、新産業は育たない。

韓銀総裁が述べていただろう。韓国に必要なのは新産業と構造調整だと。これはその通りだ。でも、それはあり得ない。既存権益を失うようなこと。財閥がするわけがない。