日別アーカイブ: 2025年3月3日

韓国 主要国通貨はすべて対ドルで上がったが…「関税リスク」で歯止めかからない韓国ウォン

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国 こちらとしてはこうなるのは当然の理論だとおもうのだが、初心者さん用に解説しておくと、関税というのは輸出を不利にする最大の原因である。それは簡単に述べれば関税をかけられると商品の値段があがるためだ。韓国の場合は原材料や機械を日本や中国などから輸入して中間財を生産。それを世界中に輸出している。

だから、あらゆる関税は韓国にとって不利に働く。輸出で儲けている国家が脆弱といわれる理由はそれだ。トランプ氏によって関税リスクが浮き彫りにされており、予定では明日からメキシコやカナダに25%。中国に20%の関税が発動する。

韓国にとってはあまりにも痛い。しかも、関税をできるだけ安くしたいために締結した米韓FTAですら効果が及ばない。韓国輸出最大のピンチといっても過言ではない。なぜなら、トランプ氏の関税はこれで終わりじゃない。国内で合成麻薬「フェンタニル」が蔓延為ているか斬り、メキシコやカナダ、中国に高い関税をかけつづけるだろう。

韓国も鉄鋼やアルミニウム関税25%。他にも自動車や半導体などもある。さらにEUにも関税だったか。もう、韓国を狙い撃ちにしたような関税ラッシュに笑うしかないという。

それらの関税が順番に実行されていき、サプライズとして他の関税も検討するのだからどうしようもないよな。でも、韓国だってアメリカに抗議すればいいじゃないか。何なら逆に米国製に関税をかけて対抗だ。それをやると倍プッシュされるけどな。

では、記事を引用しよう。

米国発の「関税戦争」が本格的に可視圏に入り、韓国ウォンの価値がとりわけ脆弱性を見せている。貿易障壁による輸出打撃が相対的に大きく、経済の基礎体力に対する憂慮が大きくなる様相だ。

2日のソウル外国為替市場の統計によると、直前取引日の先月28日のウォン相場(1460.0ウォン、夜間取引終値基準)は1カ月前の1月末(1453.5ウォン)に比べて0.45%のウォン安だった。反面、同じ期間に主要国通貨の対ドル通貨価値は大部分が上がった。

具体的には、先月ドル指数(ドルインデックス)を構成する欧州連合(EU)ユーロ(+0.01%)、日本円(+3.03%)、英ポンド(+1.46%)、カナダドル(+0.50%)、スウェーデンクローナ(+3.03%)、スイスフラン(+0.88%)は、ドルに対して通貨価値がそろって上昇した。

中国人民元(+0.39%)、台湾ドル(+0.15%)、ロシアルーブル(+10.66%)、メキシコペソ(+0.86%)なども対ドルで切り上げられた。豪ドル(-0.13%)はドルに対して弱含みだったが、ウォンよりは切り下げ幅が小さかった。ウォンより切り下げ幅が大きい通貨はブラジルレアル(-0.98%)、インドルピー(-1.03%)、インドネシアルピア(-1.70%)、トルコリラ(-1.74%)程度だった。

ウォン-ドル為替レートは先月ずっとドナルド・トランプ米国大統領の「関税発言」に動揺した。トランプ大統領がカナダ・メキシコ・中国に関税を賦課する行政命令に署名した直後の先月3日、ウォン-ドル為替レートは取引中に1472.5ウォンまで
ウォン安が進んだ。

以後、カナダ・メキシコに対する関税が1カ月余り猶予され、一時は1420ウォン台まで下がったが、先月28日にトランプ大統領が「関税強行および対中国追加関税」方針を明らかにするや20.4ウォン(1.4%)ウォン安が進み1460ウォン台(1463.4ウォン)に再び戻った。同日のウォンの切り下げ幅(-1.4%)は、台湾(-0.1%)、日本(-0.2%)、オーストラリア(-0.4%)などに比べてはるかに大きかった。

韓国ウォンの価値は関税障壁に脆弱にならざるを得ない。主要国に比べて輸出依存度が高いため、貿易障壁が高くなれば、ウォンリスクも同時に大きくなる。

KB国民銀行のムン・ジョンヒ首席エコノミストは「韓国は対米・対中輸出依存度が高く、米国発の関税リスクが浮上し、韓国経済とウォンに否定的認識が強まった状況」と説明した。

ハナ銀行のソ・ジョンフン首席研究委員は「トランプ関税リスクに加え米国の金利引き下げ遅延でドル高が持続し、国内経済の基礎体力まで弱化しウォン安が現れている」と
診断した。

韓国証券市場からの外国人の離脱は、ウォン安と悪循環の輪を形成することになる。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン先任研究員は「ウォン安は需給面では海外株式投資の選好度が高まり、証券会社のドル両替需要があり、韓国の株式市場から外国人投資家の
資金離脱が続いた影響もある」と説明した。外国人投資家は今年に入って2月末までに韓国国内株式5兆6千億ウォン(約5800億円)分を売り越した。先月28日の1日だけで1兆8千億ウォン(約1850億円)分を売った。

関税の不確実性が緩和されるまで、為替変動性は持続する見通しだ。トランプ大統領が予告した対欧州関税と相互関税施行(4月2日)の時期を考慮すれば「しばらくはトランプ関税発言に外国為替市場が大きく騰落する可能性がある」(ペク・ソクヒョン新韓銀行エコノミスト)ということだ。

ソ・ジョンフン首席研究委員は「4月には韓国産の自動車と半導体などに関税イシューが転移することもありうる」とし「ただし1450ウォン以上では需給負担により追加上昇が制限される」と展望した。

主要国通貨はすべて対ドルで上がったが…「関税リスク」で歯止めかからない韓国ウォン : 経済 : ハンギョレ新聞

あらあら。韓国さん。なんでドル高の流れなのに韓国ウォンだけ1460まで下げたんですかね。ええ?関税の影響をもろにうけるから?

正直に述べて、トランプ氏の関税は米韓FTAがあるから、こちらは米韓FTAまで事実上、無視されるとは考えてなかった。でも、関税をかけるのは安全保障上の脅威からという理由だと米韓FTAの条項に引っかかり、適用されない。終わった。もう、終わったんだよ。

韓国が輸出で食べていける時代は終焉を迎えたんだよ。さっさと輸出依存国家から脱却していればいいものを。内需をもぅと増やそうとすれば良かったのに韓国はひたすら輸出一辺倒だった。

それでどうも韓国企業や韓国の専門家はトランプ氏の関税は4年で終わるとかいう甘い楽観論がある。こちらからいわせてもらえば、その関税で安い中国産流入を阻止できたり、国家財政が潤うなら、トランプ氏がいなくなっても、わざわざ廃止する必要ないんだよな。上手くいけばずっとアメリカは関税を維持してくるだろうに。

なんで、貿易赤字を解消したいのに、元に戻して貿易赤字を増やさないといけないのか。そういう視点が抜けていると。

ソ・ジョンフン首席研究委員は「4月には韓国産の自動車と半導体などに関税イシューが転移することもありうる」とし「ただし1450ウォン以上では需給負担により追加上昇が制限される」と展望した。

あの専門家さん。すでに1460ウォン超えてますよね?3月中にも1500ウォンが見えてますよ。なぜなら4月からも関税はどんどん出てくるからだ。3月4日は軽いジャブ程度。本番は4月2日である。そのジャブを食らって数百メートルぐらい吹き飛ばされたのが韓国ウォンの現状である。

このままトランプ氏の関税が予定通り行くなら、ジャブの連打がいつのまにか。オラオラになってますよ!そうなるとウォン売りは止まらない。1500突破だってあり得るんですよ。

いいじゃないか。もう、楽になっちゃえよ。日本人は1500に期待しているんだ。ウォン安になれば輸出有利なんだろう?稼げるじゃないか。稼げるのになんで外資は韓国株を売って手に入れたウォンをドルに交換しているんですかね。ええ?もう撤退するからウォンなんて紙クズ通貨いらない?ですよねー。

このように関税爆弾が時間差で起爆していき、韓国はその地雷源の中心に立たされている。すでに地雷に囲まれており、除去作業したいのに交渉役のトップは不在。チェ・サンモクなんてトランプ氏と電話会談すらしてもらえない。

だから、もう詰んでるんだよ。ウォンは下げるしかない。しかも、3月と4月は輸入業者はドルがいる季節だ。どうするんですかね。ウォン安、下り最速環境が来ていますよ!

それでウォン安が深刻化すればするほど輸入物価が上昇しているわけだが、韓国の場合はそれが生死を分ける問題に浮上してきている。つまり、電気代高騰で寒い冬に暖房が使えない。我慢して部屋の中でテント生活して過ごす。

それでも寒波が来たら暖房を付けるも、今度は恐ろしい電気代に凍り付く。一粒で二度美味しいてやつだ。

では、記事を引用しよう。

【03月01日 KOREA WAVE】韓国で昨年の暖房費値上げに加え、今冬の厳しい寒波が影響し、1月の管理費の急騰を嘆く声が相次いでいる。

X(旧Twitter)に24日投稿された1月の管理費明細が拡散し、190万回以上の閲覧を記録した。投稿者は「うちだけではなかった」とコメントし、管理費68万6080ウォン(約7万5000円)の請求書を公開した。

他にも「株価は上がらないのに管理費は最高値を更新した」と嘆く投稿があった。また、通常30万ウォン(約3万3000円)台の管理費が65万ウォン(約7万2000円)に上昇した例や、普段は50万~60万ウォン(約5万5000円~6万6000円)の管理費が1月に88万7550ウォン(約9万8000円)に急騰したといった報告が相次いだ。

中には「室温15度で耐えたのに暖房費12万ウォン(約1万3000円)は納得できない」との声もあった。

韓国産業通商資源省によると、住宅用暖房料金は昨年7月1日から9.8%値上げされ、4人世帯の月額平均負担が6000ウォン(約660円)増加した。

さらに、気象庁の観測では、今年1月の全国平均気温は氷点下0.2度となり、昨年1月の0.9度を1.1度下回った。これは1973年以降で14番目に寒い記録だという。この寒さが暖房使用量を押し上げ、管理費の急騰につながったとみられる。

氷点下の寒さ・韓国、庶民は「高額暖房費」にも凍りつく? 写真枚 国際ニュース:AFPBB News

そういえば、たまに韓国の寒さの話題について取り上げていたなと思った人は鋭い。実はこのためだ。寒ければ当然、暖房を使う。暖房を使えば電気代は上がる。しかも、ウォン安だ。

企業はコスト削減したいが、社員や客を凍死させるわけにもいかない。だから暖房を入れたら凄まじい管理費となって跳ね返ってきたと。

韓国電力の天文学的な赤字を解消するために、韓国政府は庶民の電気代を引き上げずにまずは企業をターゲットにして電気代を上げた。この結果がこれだ。でも、この程度で阿鼻叫喚ではお話にならん。まだまだ安いからだ。しかも、赤字解消には今よりも電気代60%の引き上げがいる。さらにトランプ氏が不当に安い電気代を補助金として、関税を課す可能性だって相互関税で出てきた。

だから、もうフルボッコ。どこから見てもオラオラなんですよ!

俺は韓国の魂を勝手にかけるぜ!

次世代電池技術、機微情報が中国に流出か 潜水艦搭載を検討中 経産相「調査したい」

世界はウクライナ情勢でトランプ氏とゼレンスキー氏の会談が決裂したことで大きく揺れ動いてるのだが、こちらはアメリカがこの先、ウクライナの支援をやめたとしても、ロシアの侵略の脅威から危機的な状況であるEUがウクライナ支持や支援をやめることはないので、膠着状態が続くんじゃないかとみている。

こちらはトランプ氏とゼレンスキー氏のパフォーマンスではないかと疑っているんだが、なんで和やかムードの会談が40分後に急変したのかは色々な解説を読んでてもわからない。わからないことに言及するのは難しいのでとりあえずウクライナ情勢は保留だ。

それよりも気になるのが日本の潜水艦に搭載を検討していた次世代電池技術の機密情報が中国に流出している可能性が出てきた。まあ、おそらく多くの日本人が明らかにこの時点で流出しているんだろうと考えてるはずだ。こちらもその1人だ。

だから、世の中で韓国と中国は日本の主要な技術を持つ企業に関わらせてはいけないと。スパイ防止法をさっさと作れよ。こうやって経営に関わらせると技術が盗まれる。盗まれた技術はコピーされてしまい、取り返せないので、盗まれたら終わりである。

政府も調査するとか述べてるが、調査でわかるのは盗まれたことだけだろうに。潜水艦に搭載できる次世代電池ってメチャクチャ凄いんだ。何しろ、潜水艦って深海に潜むので、それらを構成するパーツは劣悪な環境家に耐える性能であることが必須。

こちらも樹脂電池とか言われてもよくわからないが、日本の電池技術は世界最先端である。それはリチウムイオン電池を発明したのか日本人だからである。それなのに中国に大事な技術を盗まれるとか。潜水艦の性能は各国のパワーバランスを塗り替える。ただの民間用の技術であっても、軍事技術に繋がるのだからもっと厳重な保護を国は率先してやるべきだろう。

では、記事を引用しよう。

次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社(福井県越前市)が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。

衆院会派・有志の会の福島伸享(のぶゆき)衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。

全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年10月に量産に向けてAPB社を設立した。川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から75億円の補助金が支出されている。

情報漏洩の原因について、福島氏は「量産技術の開発に向けた資金調達を行う際、ある意味、企業の乗っ取りが起きた」と指摘した。APB社の筆頭株主だった大手化学メーカー・三洋化成工業が、令和4年11月に半導体設計事業を主力とするTRIPLE-1(福岡市博多区、T社)に保有する株式を売却した点にあると説明した。

T社がAPB社の筆頭株主となってから、中国企業との接点が増えた。北村氏の報告書では取締役らは「経歴や行動の中で中国との密接な関係が見受けられる」と記されている。

中国企業への漏洩疑惑を裏付ける一例として、福島氏は令和5年3月にT社から派遣された取締役が主導した中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の技術者ら計4人によるAPB社の工場見学を挙げた。

その直前には、T社取締役はメールで「全樹脂電池の素材に大変興味がある」「中国にも色んな似たような研究がなされているようだが、量産化できるステージにはない」などとファーウェイの関心事を伝えた。

工場見学当時にはファーウェイの技術者たちは、APB社の電池材料や生産設備などを視察した。それ以降もT社取締役から詳細な技術情報を問い合わせが頻繁にあり、この過程で中国側に情報が漏れたようだ。

福島氏は機微情報が中国に漏れ、潜水艦などに転用された場合、「日中間の軍事力がまるっきり逆転する」と警告した。T社の一連の言動に関して「故意に行われていた場合、スパイ行為に当たる」「経済安全保障の懸念があるのではないか」などとも指摘し、政府の問題意識をただした。

警察庁担当者は一般論と断った上で、「経済安全保障を確保する上で、先端技術の流出対策は極めて重要だ。刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処する」と述べた。全樹脂電池を巡る情報漏洩を巡っては、公安調査庁も強い関心を寄せている。(千田恒弥)


◇全樹脂電池


電極などに金属部材ではなく、樹脂を使う日本発の次世代リチウムイオン電池。樹脂を採用したことで従来型に比べて発火や爆発のリスクを大幅に低減させる一方、容量は従来型の約2倍で生産コストも半減できる。安全性や機能性が高まり、次世代潜水艦への搭載も検討されている。日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、量産を目指し平成30年10月にAPBを設立した。

次世代電池技術、機微情報が中国に流出か 潜水艦搭載を検討中 経産相「調査したい」 – 産経ニュース

本当、中国企業に関係が深い日本企業に経営権。これって迂回輸出ではなくて、迂回買収だよな。直接的に中国企業が買収すれば日本にもろばれなので、ワンクッションとして日本企業を置いてると。しかし、この手のやり方はわりと氷山の一角なんじゃないか。何処の企業が中国企業の出資を受けているかなど、全て把握するのは難しいよな。

外国人に株取引している以上、株を握られたら、その大株主には逆らえなくなる。日本製鉄のUSスチール買収問題でも、その持ち株比率が話題になったが、経営権を握られる。それは技術でも何でも中国企業に流出させろという命令に逆らえないわけだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.防衛費に大金つぎ込んでても防衛省こんなお粗末なことしてんのかよ

2.中国のサイトで、日本の技術書がPDF化されててワロタ
橋とか作るときも、日本の基準とか取り入れてるからな

3.中国は重要技術がどこにあるかよく知ってるな
日本より知ってるんじゃないか
日本には重要技術を持ちながらも後継者がいない企業がたくさんある
たとえば、チョークの製造会社
潰れると世界の損失になる企業だったが韓国の会社が継承した

4.内部に中国人や韓国人を入れればそうなるだろバカじゃね

5.三洋化成はAPBが非公開株なのにこんなことしてんのか
軍事技術系の企業の株取引は外患誘致罪に並ぶレベルで規制しろよ

6.大事にすると未だに経済界揃いもそろってザルなのをアメリカに気づかれるだろ
でももうこの腐りきった体質が気付かれてるからこその米政府主導の日鉄への安全保障上の懸念表明だと思う

7.ここ一年やべーよやべーよ言われてたのに今さら調査したいってなんなんだよ
むしろパクリが完了したのを確認した上でやっと動き出すって感じ?

8.石破とか岩屋とか、政権そのものが中華の狗じゃん

9.組織の幹部も、研究部門の責任者も一般の研究員・開発者も外国スパイについての認識がいまだに甘いんたろうね

10.中国は全部これだからな笑


技術力なんて全くなくて全部日本を含む他国からの技術供与と盗んだもの
それで核となる技術を手に入れたらダンピングと過剰供給で市場を荒らし奪取する害悪そのもの今シェアを伸ばしている半導体もかつて日本が韓台にやられたことを韓台がやられて作れるようになり伸びてるだけたまに中国の技術力凄いとかホザいて勘違いしてる奴がいるから笑えるが

以上の10個だ。

言いたいことはわかるんだが、スパイの世界では情報は盗まれるほうが間抜けだからな。世界ではハッキングなどもそうだが、とにかく重要な情報や技術を盗もうとしている国家、中国や北朝鮮、韓国など後が経たない。それらの国と関わるときに注意しないと泣きを見るのは日本である。

だから、中国と韓国とは関わるな。それなのに日本政府は技術盗まれてから調べますなんてアホなこと述べている。