トランプ氏が就任してから世界は阿鼻叫喚としているわけだが、結局、アメリカは対ロシアではなく、対中国にシフトを置いてることに気づけば関税の見方も変わってくるんじゃないか。
関税でインフレ懸念で多少、ダウが下がったところでそんなことはたいした問題にならない。そもそも40000ドル以上もあるのだから、むしろ、今までダウがバブルだったという話だ。それで、昨日、トランプ氏が明日の夜に凄いことが起きるとか述べていたのだが、彼は色々な発言をするのでどれが凄いことなのかよくわからない。
こちらは昨日、4月2日に発動するという農作物・食料品の関税を取り上げたが、これが凄いことなのか。それともウクライナでアメリカが支援を打ち切ることなのか。経済的な視点では新たな関税の方が凄いことだが、世間的にはウクライナ戦争なのか。
とりあえずウクライナ戦争で二つの大きな動きがあるので取り上げておくか。世界情勢が混沌としていくと韓国経済にも間接的に影響を与える。
記事を引用しよう。
[ワシントン ４日 ロイター] – トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が３日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。
ある当局者は「トランプ大統領は平和に注力していることは明らかだ。パートナーもその目標に尽力する必要がある。支援が問題解決に寄与しているかどうか確認するため、援助の一時停止と評価を行っている」と述べた。
ホワイトハウスは、影響を受ける支援の範囲と金額、また停止の期間についてはコメントしていない。国防総省も詳細について明らかにしなかった。ウクライナ大統領府からはコメントを得られていない。
ブルームバーグとＦＯＸニュースによると、ウクライナの指導者らが和平への誠実な取り組みを見せているとトランプ氏が判断するまで、停止措置を続けるという。
ＦＯＸニュースによると、トランプ政権当局者は「恒久的な支援打ち切りではなく、一時停止だ」と述べた。
またブルームバーグは、現在輸送中の武器などを含め、ウクライナに向かう全ての米軍装備品の提供が停止されると報じた。トランプ氏はヘグセス国防長官に一時停止を命じたという。
米国の武器支援は、議会承認が不要な大統領在庫引き出し権限（ＰＤＡ）のほか、防衛産業から軍事装備を調達するウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）で行われてきた。
米国はＰＤＡを通じて総額３１７億ドル相当の武器援助を約束している。ロイターの分析によると、うち２００億ドルを超える大部分はすでに出荷されている。
今回発表された支援一時停止は、これまでに承認されているが、まだ支出されていない援助に主に適用されることになる。
すでに供与済みの兵器システム用の弾薬を今後供給することが可能かどうかや、米国が標的の特定やミサイル発射に関する情報を引き続きウクライナと共有するかどうかなどは不明だ。
関係者によると、今回の決定について上院軍事委員会を含む議会の監視委員会の主要メンバーに通知はなかった。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、詳細を確認していないとした上で、支援の一時停止は平和に向けた最善の貢献となると述べた。
トランプ氏とゼレンスキー大統領は先月２８日、ホワイトハウスで会談したが、ロシアへの対応を巡り記者団の前で激しい主張の応酬となり、予定されていたウクライナ鉱物資源の権益に関する合意文書への署名が見送られた。
トランプ氏は３日、ゼレンスキー氏は米国の支援にもっと感謝すべきだと改めて主張したが、ウクライナへの軍事支援停止については議論していないと述べていた。
一方、鉱物資源の権益を巡る協定について、合意は失敗したのかという質問に「そうは思わない」と答え、ウクライナと合意する可能性を示唆した。
バンス副大統領はＦＯＸニュースのインタビューで、ゼレンスキー氏に鉱物資源協定を受け入れるよう呼びかけた。「本当の安全の保証を望み、プーチン（ロシア大統領）が二度とウクライナを侵略することがないようにしたいのであれば、ウクライナの将来における経済的利益を米国人に与えることが最善の安全の保証になる」と述べた。
ゼレンスキー氏は停戦について、ロシアの再攻撃を防ぐため、西側による明確な安全の保証を伴う必要があるとの立場を明確にしているが、トランプ氏はそうした保証の提供を拒否している。
トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止 首脳会談の衝突受け｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
なんだろうな。このロイターの文章を読む限りでは、支援は停止したことは事実だが、具体的な範囲はわからない。そもそも鉱物支援については合意に失敗したともいってない。ゼレンスキーがロシアの侵略から身を守りたいから安全保障を望むのもわかるが、二度とウクライナに侵略できないようにはするのは不可能なんじゃないか。
それこそロシアを完膚なきまでに叩き潰さない限り、ロシアは欧州と戦争しようとしているからな。ウクライナは通り道に過ぎない。ロシアのような言い分を聞く必要はないが、それに対抗して軍備増強するしかないのが現実だろう。最悪、米国の支援停止でウクライナがどんどん攻め込まれていくなら、欧州は共同で対ロシア戦線を敷く必要がある。
それがもう一つの重要なニュースとなる。
では、記事を引用しよう。
【パリ時事】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、8000億ユーロ（約125兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。
トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、EUは6日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。
フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のEU加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。EU加盟国に課された財政規律の緩和やEU予算の活用を含め、再軍備計画が実行されれば「安全で強靱（きょうじん）な欧州のため、8000億ユーロ近くの防衛費を捻出できる」と訴えた。
EU、「再軍備」125兆円 ロシアの脅威に対抗 欧州委員長（時事通信） – Yahoo!ニュース
EUはアメリカの支援停止を受けて対ロシア戦の軍事力強化に動き出したと。つまり、やる気のなかったEUはアメリカが支援をやめた途端、我に返ったと。こういう連中がやはり、戦争を長引かせていたんだろうな。
ぶっちゃけ。世界はアメリカを批判しているが、なんで金を出してる国を批判できるか理解できない。アメリカ国民の税金なのに、もっと支援しろ。続けろとか。意味不明なことを言い出す。じゃあ、お前らがやればいいじゃないかというトランプ氏の考えだろう。実際、ＥＵがたいした支援もしてこないでアメリカに頼りきりだったことが問題なのだ。
だってアメリカは20兆円支援して、欧州は22兆円だったか。さすがにおかしいんだよな。ＥＵには先進国がたくさんあるのになんでアメリカ1国とたいしてかわらないのか。どう見てもやる気がなかった。アメリカばかりに支援させていた。それどころか裏でロシアの天然ガスを購入していた。それでアメリカが支援しなくなって焦って125兆円の再軍備します宣言だ。できるなら最初からやっておけよ。
EUはいい加減、目を覚ませよ。アメリカからすればウクライナのことなんて遠い国の出来事である。世界の秩序がどうとか。そういうアメリカを世界の警察みたいに仕立て上げてバイデン氏に金を出させていたわけだ。でも、アメリカの財政は火の車なんだよな。マスク氏がそこら中の無駄な組織をどんどん解体しているじゃないか。
だから、欧州は目を覚まして本気でウクライナ守るつもりならアメリカ抜きでやれと。欧州にとってウクライナ戦争の敗北は次の戦争への布石となる。プーチンはウクライナだけではなく欧州各国も狙ってるのだ。だから、アメリカが抜けたら、欧州がウクライナ支援でより結束して、対ロシア戦へと再軍備する流れならいいじゃないか。
自分らのことで自分で解決しろ。これはアメリカの軍事力に頼りきりの日本にも耳が痛い話だろう。こちらはさっさと核武装するか。日米同盟が主軸にしても、日英同盟やNATO参加など、それ以外の防衛手段の構築を訴えている。残念ながら庶民が平和を望もうが独裁者が出てきたら戦争は起こるのだ。
戦争は起こらないとか理想論では国は守れない。日本はロシアに北方領土を奪われたままであり、ロシアがEUを相手しているだけなら、火の粉は降りかかってこないが、そうとも言い切れないだろう。そこに中国や北朝鮮がロシアと手を組めば、日本への戦争行為もないとはいいきれない。
実際、第三次大戦がロシアとＥＵで起きたとき、中国が参戦すれば、台湾や尖閣諸島の侵略だって警戒しないといけない。アメリカがEUに戦争することはないだろうが、中立の立場をとる可能性がある。そうなればEUがロシアに勝てるかは怪しくなる。
ウクライナ戦争の終結がどのような形で終わっても、欧州とロシアの対立は激化する。既に第三次大戦の準備期間になっている。ロシアとNATOの戦争はまさに第三次大戦規模となる。
それでは日本の立場はどうなんだよ。
ここから日本政府の見解をみていこうか。
記事を引用しよう。
米国がウクライナ支援から手を引けば、ウクライナは抗戦する手段を失い、ロシアの侵略を止められなくなる。
欧州は結束し、米国に関与継続を求める重要な役割を果たさねばならない。
欧州などの１６か国がロンドンで首脳会議を開き、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。
会議の２日前に行われた米国のトランプ大統領とゼレンスキー氏との会談は、激しい口論の末、決裂した。このため、米国とウクライナの関係を修復させることが急務となった。
欧州の首脳らは「停戦には米国の協力が不可欠だ」との認識で一致した。英仏やウクライナが欧州独自の停戦案をまとめ、米国に提示するという。
英国のスターマー首相が会議後に発表した４項目の合意事項には、停戦後にロシアの再侵略を防ぐため、有志国連合による平和維持部隊をウクライナに派遣することなどが含まれた。
欧州各国がウクライナや欧州の安全にこれまで以上に主体的に取り組む姿勢を示し、米国が支援の停止や縮小を思いとどまるよう促す狙いがあるのだろう。
米国はウクライナへの最大の支援国である。武器の供与に加え、人工衛星を使って把握したロシア軍の展開状況などの情報をウクライナに提供している。
ウクライナ軍が利用している衛星通信網は、トランプ氏の側近の実業家イーロン・マスク氏が提供しているものだ。
米国では会談決裂後、これらの支援を停止すべきだとの意見が強まっている。トランプ氏がウクライナ抜きでロシアのプーチン大統領と停戦交渉を進めていることを批判するゼレンスキー氏についても、辞任を求める声がある。
だが、それではプーチン氏の思うつぼである。米国を欧州陣営から切り離すことに成功すれば、ロシアは軍事的な優位を確立できる。ゼレンスキー氏を孤立させ、欧州に政治混乱が広がることも、ロシアに有利に働くからだ。
トランプ氏がウクライナ支援を停止した場合、国際法に違反して他国を侵略したロシアに報酬を与えた米大統領として、歴史に大きな汚点を残すことになろう。
石破首相が国会で、米ウクライナ首脳会談について「どっちの側に立つつもりも全くない」と述べたのは物足りない。日本は欧州とともに声を上げ、米国に再考を働きかけることに加え、経済面を含め、支援を強化すべきだ。
ニュースは以上。
なんかあれだよな。読売新聞は上から目線で偉そうだよな。アメリカの金をどう使おうが、アメリカの自由だ。ロシアに有利に働いて都合が悪くなるとアメリカ批判して、支援を継続しろとか。ロシアが国際法違反なんてすでにわかっていることだ。でも、ウクライナ戦争は3年続いている。いい加減、戦争の疲れというものが各国の支援に出てきていた。
トランプ氏はこのまま支援しても、戦争は終わらないと感じた。戦争を終わらせたいならどちらかが弱くなるしかない。膠着状態ではこの先、何年も戦争が継続される。だから欧州は覚悟を決めろよ。ウクライナを守るか。見捨てるのか。トランプ氏はその覚悟を見極めようとしている。
アメリカの軍事支援抜きでどこまでやれるかお手並み拝見ということだ。
それで日本政府はどちらにもつかないという曖昧な発言である。やはり、石破総理は駄目だと思った。日本が民主主義陣営でいたいなら、ここは断固、ウクライナ支持に回るべきだった。曖昧な言動だと方向性が見えない。日本政府は何をしたいんだよ。アメリカの機嫌を取りたいだけなのか。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
高橋浩祐 米外交・安全保障専門オンライン誌誌「ディプロマット」東京特派員
1．欧州防衛をめぐっては、この他に注目すべき動きとして、核保有国フランスのマクロン大統領が欧州の核抑止力に関する協議を始める用意があると述べた。マクロン氏は核兵器を保有していない欧州諸国との対話についても言及し、「我々には盾があるが、彼らにはない。そして彼らはもはや米国の核抑止力に頼ることはできない。我々は核抑止力を持たない国々との戦略的対話が必要であり、それがフランスを強くするだろう」と述べた。
これに対し、同国の極右指導者ルペン氏は、フランスの核防衛システムを欧州全域に拡大する考えを含むマクロン氏の計画に反対し、「フランスの核抑止力はフランスのものであり続けるべきだ」と述べた。 ドイツ次期首相候補のメルツ氏は、米国からの欧州の独立性を高めるため、欧州の核保有国の英仏に核防衛の拡大を求めた。核大国ロシアの脅威に対抗するため、欧州の核防衛システムの構築論議がこれから進んでいくのかどうか。
ヤフーニュース見ると専門家の意見があった。確かに今後の核武装の話になってくるよな。しかし、核の傘下を巡る議論に大きな隔たりがある。アメリカに守ってもらえないなら、自分らで核武装するか。核武装している国の傘下に入るかしかない。
では、ここから一般の突っ込みだ。
2．このことで日本、英国、イタリアで共同開発している次期主力戦闘機がEU諸国で大量発注される可能性が大きくなってきた。ほかの軍需品についても同様な共同開発をしてアメリカの軍需品の購入を減らしアメリカの国際的な発言力を低下させ、独善的な政策にくさびを打つべく西側諸国は一致協力するべきだと思う。
3．ドイツの戦闘機はF35の発注をキャンセルし、全てユーロファイターに切り替えるべきでは。一時的に戦力は落ちるかもしれませんが、彼らとって米国が頼れる同盟国ではなくなった以上、長期的にはそのほうが良いと思います。他の欧州諸国も米国製武器をキャンセルしていけば米国の軍需産業には打撃、逆に欧州経済にはプラスになるはずです。 日本はAUKUSやファイブアイズ各国（米国除く）の動向を伺い、特に英国との協力・協調を。
4．東ヨーロッパでの出来事は、東アジアでも起こりうる。その地域での紛争に米国はアテにならないという事だ。日本は改憲ではなく、今後の日本に相応しい新憲法を作るべきだ、現憲法を破棄して。 安全保障と経済は両輪で国を進める役割を持つ、既成概念を捨てて新たな国家運営方法を検討する時期が来た。
5．ロシアがウクライナに軍事攻撃をしかけたことで、危機感を感じたフィンランドやスウェーデン、トルコ、ハンガリーなどが、次々とNATOに加盟。 そしてお次は、ウクライナ支援を止めた米国に危機感を覚えて、EUが再軍備計画。 結局のところ、ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアにとって一番やってほしくない方向へと、欧州をどんとん向かわせていくんですね。
以上5個だ。
結局、アメリカに頼りきりのパワーバランスの再編が始まる。そして、5がトランプ氏の真の狙いだと思うんだが、実際、どうなんだろうな。アメリカが何もしなくなれば危機感を抱き、欧州は対ロシアで結束する。
だから、何度も述べている、アメリカは欧州にその覚悟を説いていると。
