ここからは韓国経済の話題だ。

韓国ウォンが死んでるのは毎日、ウォンニャス速報を作成しているので、既にご存じだと思うのだが、一緒に見ているドル円が148円まで上がっているにもかかわらず、韓国ウォンは1450ウォン付近であるということ。しかも、ドルインデックスを見れば主要国通貨はドルに対して価値を上昇させてるのに対して、ウォンは下落したままという。

これはドルの価値が米関税の影響などで下げてもウォン安爆速は止まらないてこと。しかも、1450ウォンがニューノーマルとなっている。ウォンの価値が下がれば下がるほど韓国の輸入物価が上昇するので、企業は値上げラッシュである。

今回は見ていくのはそんな話題だ。

では、記事を引用しよう。

「ニューノーマル（new normal＝新しい常態）」になった１ドル＝１４００ウォン半ばの為替相場が、物価を引き上げている。先月、ガソリンや軽油などが含まれた石油類の価格は、１年前より６.３％高騰した。国際原油価格自体は、昨年２月と比べると、大きな差はなかった。それでも石油類の価格が値上がりしたのは、為替相場が１ドル＝１００ウォン以上急激にウォン安ドル高が進んだためだ。

先月の平均対ドル・ウォン相場は１ドル＝１４４５.６ウォン（午後３時半の終値基準）で、１年前より１ドル＝１１４.２ウォン・ウォン安ドル高が進んだ。非常戒厳が宣言された昨年１２月から、月平均為替相場は１ドル＝１４３６ウォンから１ドル＝１４５５ウォンの間を行き来した。

材料価格が値上がりしたうえ、為替相場まで高止まりし、食品メーカーの値上げが相次いでいる。農心（ノンシム）は１７日から、辛ラーメン１袋の価格を１０００ウォンへと５０ウォン引き上げることにした。セウカンも１００ウォン値上げされ、１５００ウォンを払わなければならない。ＣＪ第一（チェイル）製糖は、今月から大手スーパーで販売するスパムの価格を９.８％値上げした。ソーセージや餃子など一部の製品価格も値上げに踏み切った。お菓子メーカーのＳＰＣグループのパリバゲットは、すでに先月、そぼろパンなどの価格を平均５.９％値上げしている。

急激に進んだドル高の影響が、物価に全て反映されたわけでもない。中央銀行の韓国銀行（韓銀）は、先月まとめた報告書で、「為替相場が消費者物価に及ぼす影響は、為替相場の変動後、９ヵ月後に最も大きくなってから減少する様子を見せている」と分析した。

特に、最近のように大幅にウォン安が進み、３ヵ月以上続いた時は、長期的に物価上昇率を押し上げる幅がさらに大きかった。ウォン安ドル高が長引けば、値上げに乗り出すメーカーはさらに増え、ウォン安ドル高が物価に及ぼす影響も拡大しかねない。

政府は、値上げの自粛を呼びかけているが、受け入れてもらえない。先月中旬から農林畜産食品部長官と次官は、相次いで食品や外食業者に会って、「値上げ要因を最小限に抑えてほしい」と訴えた。にもかかわらず、価格が上がる加工食品のリストは連日増えている。戒厳・弾劾政局で、政府の「グリップ」が弱まった隙に、企業などが値上げに踏み切っているという指摘まで出ている。２０１７年、朴槿恵（パク・グンへ）元大統領の弾劾時も、食品メーカーは我先に値上げに踏み切った。

１年８ヵ月前とは対照的な状況だ。当時、政府が主原料である小麦の価格が下がったとし、ラーメン価格の値下げの必要があると主張すると、ラーメンメーカーは１３年ぶりに値下げに踏み切ったことがある。小麦価格は下落したが、あの時もウォン相場は１ドル＝１３００ウォン前後となり、前年より高い水準だった。先月の国際小麦の平均価格は、１トン当たり２１２ドル（ＳＲＷ基準）だったが、２０２３年７月にはそれより高い１トン＝２４９ドルだった。今月からラーメン価格を値上げしながら、為替相場と原材料コストの上昇を理由に挙げたが、原材料コストが全て上がったわけではない。

食料品価格が上がれば、低所得世帯の負担はさらに大きく増える。所得が低いほど、所得で食費が占める割合が大きいためだ。昨年第４四半期（１０～１２月）に所得下位２０％である１分位世帯が食費として使った金額は、全体仮処分所得の４５％に達した。所得上位２０％に当たる世帯は、この割合が１５％に過ぎなかった。値上げの自粛要請が色あせしただけに、低所得世帯の負担を減らす実質的な方法を探さなければならない。食事代が足りない人たちが、ラーメンさえ食べられないという話が出てはいけないのではないか。

「ニューノーマル」になった為替相場で物価上昇、政府の「値上げ自粛」呼びかけにも反応せず | 東亜日報

さすがあれだよな。溺れる犬は棒で叩けだよな。韓国政府がユン氏の戒厳令で大混乱の隙に韓国企業は値上げラッシュとか。うんうん。実に韓国人らしい微笑ましいエピソードじゃないか。

しかも、大多数の庶民はラーメンすら食べられないのか。そもそも小麦価格は下がっているはずなんだが、どうして韓国だけは小麦価格が高いままなんですかね。しかも、ウォン安だからといってまた値上げ。これはどんどん餓死者が出ていくだろうな。

でも、新しい大統領が誕生しないかぎりウォン安は止まらないだろう。関税が順調に発動すれば、このまま1500ウォンも普通にあり得るぞ。

ここからは韓国の話題だ。

それでシーズン5でなんと逮捕されたユン氏が釈放されるというサプライズが起きている。まあ、ぶっちゃっけ実はどうでもいい。こちらはユン氏が釈放されて、国民をいくら扇動しようが、重要なのは憲法裁判所の弾劾認可であることはいうまでもない。

今週の金曜日には出なかったのでおそらく来週に出てくるはずだ。これによってユン氏はいなくなってシーズンが終わる。シーズン6の開幕だ。ユン氏が弾劾許可される可能性は極めて高い。こちらは99％断言している。専門家は100％と見ているが、答え合わせは来週になる。

記事を引用しよう。

非常戒厳事態をめぐり「内乱首謀」容疑で拘束起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、釈放された状態で裁判を受けることになった。

ソウル中央地裁は７日、拘束状態は不当だと主張して尹大統領が出した拘束取り消し請求を認めた。

これを受け、尹大統領はソウル拘置所で手続きを踏んで釈放される。１月１５日に逮捕されてから５１日ぶり、１月２６日に拘束起訴されてから４０日ぶりだ。

これに先立ち尹大統領は先月４日、裁判所に拘束取り消しを請求し、裁判所は先月２０日に尋問期日を進めた。

拘束取り消し尋問で尹大統領側は拘束期間満了後の不法な起訴であり即刻釈放されるべきだと主張したが、検察は適法な起訴という反対の立場を陳述した。

尹大統領が釈放へ…裁判所、拘束取り消し請求認める | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国の手続きについてはよくわからないが、裁判所の判断ならそれに従わないといけないのは当然だ。間違ってもユン氏が釈放されたからと、また裁判所に襲撃してはいけない。せいぜい釈放反対のロウソクデモでもやっておけばいい。ああ。もうやっているのか。

どうせ釈放されても、来週にも結果が出るんだよ。韓国史の中でもっとも重要な裁判の結果となろだろう。

それで専門家は釈放についてどう見ているのか。

記事を引用しよう。

内乱を首謀した疑いが持たれている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束取り消し申立てを裁判所が認容した中、このことが来週に言い渡される見通しの弾劾審判の結果にも影響を及ぼすかどうかが注目される。

裁判所は7日、拘束期間は日数ではなく実際の時間で計算するのが妥当だとして、尹大統領側が先月4日に請求していた拘束取り消しを認容した。また、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査範囲には内乱罪が含まれていないという主張についても、「手続きの明確さを期すとともに、捜査過程の適法性に関する疑問の余地を解消することが望ましい」として、尹大統領側の主張を認めた。

ただ、このような裁判所の決定も憲法裁判所の進める尹大統領の弾劾審判には大きな影響を及ぼさない、との見方が支配的だ。憲法裁は当初から高度な立証が必要な刑事裁判と憲法裁判の違いを区別していることから、尹大統領の刑事裁判での拘束取り消しと弾劾審判とはあまり関係がないということだ。

西江大学法学専門大学院のイム・ジボン教授は、「尹大統領は拘束状態にあるにも関わらず弁論に自ら出席して防御権も十分に保障されている」とし、「拘束取り消しを決定した根拠は、大統領職を続けさせるかを決める弾劾審判とは関係のない別個の事案」だと指摘した。

弾劾請求人である国会側の代理人の一人も、「すでに国会側は、弾劾訴追事由はそのまま維持するが、内乱罪などの刑法違反があったかどうかについての判断は求めないとの立場を表明している」として、「刑事裁判と弾劾審判に直接的なつながりはない」と主張した。

裁判所が公捜処の内乱事件に対する捜査権の問題論議に言及したことも、弾劾審判に影響を及ぼすことはない、との分析も示されている。

現在までに弾劾審判に採用された証拠の中には、公捜処が作成した資料がほとんどないためだ。元憲法研究官のノ・ヒボム弁護士は、「大統領を捜査したといっても、尹大統領の非協力で有意義な捜査資料がなかったため、大きな意味はない」との見解を示す。

イム教授も「弾劾審判で採用された証拠資料は、尹大統領本人ではなく共犯者に対する検察の調書が主になっている」として、「公捜処の捜査資料などは採用されておらず、憲法裁の判断を構成する共犯者の捜査記録は裁判所が問題視していないため、弾劾審判には影響を与えないだろう」と判断する。

ただし、尹大統領側が今回の裁判所の決定を検察の内乱捜査権問題と内乱捜査全般の違法性という主張にまで拡大しつつ、弁論を再開すべきだとの主張を展開する可能性は高いとみられる。

法曹界と学界「尹大統領の拘束取り消し、弾劾審判に影響なし」 : 政治•社会 : ハンギョレ新聞

専門家はユン氏が釈放されても憲法裁判所の弾劾裁判には影響はないと。刑事裁判と憲法裁判の違いは素人ではよくわからないが、これを混同していることが多い。別物だという認識だけは持っておかないと。

野党が内乱罪を取り下げたとか。ミスリードに引っかかる。あくまでも取り下げた弾劾理由を憲法裁で争うときであって、刑事裁判で内乱罪を取り下げたのではないのだ。ややこしいけどな。実際、内乱容疑ではユン氏は逮捕されているのだ。

歴史的に見てポーランドは大国に勝手に分割されているからな。そりゃ危機感を持つよな。アメリカが守らないなら世界は核武装しかないてこと。米国の支援が停止すれば、ウクライナは負ける可能性がある。

ウクライナが負けたら次は欧州である。ポーランドが危機感持って数年内ロシアと戦争する可能性があると。うーん。これはどうなんろうな。ウクライナ戦争にロシアが勝ったとしても数年で軍備を整えるほどの国力を回復させることが可能なのか。北朝鮮に兵士を借りてるぐらいなので、ロシア兵はかなりの数が死んでるはずだ。

数年でなんとか立て直せるとは思えない。しかも、欧州は数年でさらに軍事力を強化するだろう。なんでロシアが欧州攻めるかはウクライナ戦争の決着の仕方で変わってきそうだ。ロシア有利な条件で停戦交渉となるのか。そもそも、今、ウクライナ戦争はロシアが有利なのか。それともウクライナなのかもよくわからない。

とりあえず記事を引用しておく。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は7日、ポーランドのすべての成人男性に軍事訓練を受けさせる計画を立案中だと話した。

トゥスク首相は議会での演説で、政府は今後数カ月以内に詳細を発表する予定だと説明。「ポーランドのすべての成人男性に対して、大規模な軍事訓練を準備する努力が進められている」と語った。

「今年末までにこの計画を策定し、ポーランドのすべての成人男性が戦争に備えて訓練を受けるようにして、潜在的な脅威に対してこの予備軍がふさわしく対応できるようにするつもりだ」

トゥスク氏は、ウクライナ軍が兵80万人を擁し、ロシア軍は約130万人だと述べたうえで、予備役を含めたポーランド軍の規模を現在の約20万人から50万人に増やしたいと述べた。

「物事を賢く取りまとめれば、そして私は国防相と常に話し合っているが、いくつかの行動方針に沿って動く必要があるだろう。これには予備役だけでなく、入隊しない人々が、紛争時には万全に訓練された有能な兵士でいられるようにするための、集中的な訓練も含まれる」

また、女性も軍事訓練を受ける可能性があるものの、「戦争は依然として大部分が、男性の領域だ」とした。

■防衛費の拡大と軍備増強

トゥスク氏はさらに、欧州をフランスの傘の下に収めるというフランス案についても「慎重に検討している」、「まず第一に、その兵器に対する権限という意味で、詳細を知りたい」と述べた。

トゥスク氏は、ウクライナが核兵器を放棄した後に侵略されたことに言及したうえで、たとえどれだけ遠い未来のことだとしても、ポーランドも独自の核兵器を取得したいと述べた。

「我々が独自の核兵器を持っていれば、今より安全なことは現時点で明らかで、それには疑いの余地がない。いずれにせよ、その道のりは非常に長く、国民的合意も必要だ」

トゥスク氏はさらに、対人地雷の使用を禁止するオタワ条約からの脱退を支持し、クラスター弾の使用を禁止するダブリン条約からの脱退も検討していると述べた。

ポーランドは、2022年にロシアが隣国ウクライナに全面侵攻を開始して以来、防衛費を増加させている。

今年はすでに、国内総生産（GDP）の4.7％を防衛に費やす計画を立てている。これは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の中で最も高い割合。

トゥスク氏は議会で、防衛費をGDPの5％に増やすべきだと述べた。

同国のアンジェイ・ドゥダ大統領も以前、防衛費をGDPの4％にすることを義務付ける憲法改正を提案していた。

先には、M1A2エイブラムス戦車250両、F-35戦闘機32機、アパッチヘリコプター96機、ジャベリンミサイル、砲兵ロケットシステムを購入するために、アメリカと約200億ドル相当の武器契約を締結した。

また、韓国からK2戦車とFA-50軽戦闘機を購入する契約も結んでいる。

アメリカのドナルド・トランプ大統領がウクライナへの軍事供給を停止する決定を下したことを受けて、ポーランドでは将来の安全保障に対する不安が高まっている。多くのポーランド人は、ウクライナ支援が自国の安全保障にとって重要だと考えている。

ワルシャワ近郊の小さな町ミラヌヴェクのミロスワフ・カズノフスキ副市長は、今週BBCニュースの取材に対し、企業や家庭向けの低コストの地下防空壕を建設するスタートアップに自分の友人が投資することになったと話した。

その友人は、地下シェルターに対する世間の関心は高いと話したという。

ポーランド首相、全成人男性への軍事訓練を義務化する方針発表（BBC News） – Yahoo!ニュース

日本の首相がこれぐらいの危機感を持ってくれたら嬉しいが、アホな石破がそんなレベルにはならないだろうな。こちらはアメリカが日米同盟不満の時にも述べたが、せっかく守らないといってくれたのだから、じゃあ、核武装しますという議論を深めるチャンスである。

これは日本国民が真剣に核武装について話し合うだけでも十分、効果がある。日本人が核武装に関心があるというのはアピールはそれだけでも牽制になるのだ。

だから、こちらはこうやって少しでも核武装について言及しているわけだ。日本人は広島や長崎に原爆を落とされた。唯一の被爆国。いつもアホなマスメディアが核廃絶とか。何度も述べるが、戦争の悲劇を繰り返さないために核武装をするべきなのだ。

ウクライナ戦争やトランプ氏の発言でポーランドや欧州のように危機感をもたなければいけないのだ。日本は核兵器を製造する力はあるのだ。本当かどうか知らないが3ヶ月もあれば作れるとか。だったらプルトニウムとか。材料を用意しておけばいいじゃないか。戦争が始まって3ヶ月で日本がさすがに滅びることはない。その間に核兵器を原潜に搭載して沈めておけばいいのだ。

これが一番安全だとおもう。核兵器もっていたら狙われるとか。意味不明な論理を出す連中もいるが、北朝鮮ですら核保有国とトランプ氏が認めている。そもそもトランプ氏が日本を守らないなら、核武装は自衛の手段としては当然の話だ。

戦争をさせないためには強力な抑止力がいる。大国でなければ巨大な軍事力を保有するのは難しい。だったら核武装ということ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ポーランドはロシアと近いし、過去の歴史をもあるので
切実にこの問題を捉えていると思う。

同時に女性もやった方がイイと思う。
訓練内容を多少かえてもいい。
救護、退避など訓練しておいたほうがいいよ。

私は日本もやるべきだと思っているよ。

東京は本所に、防災館があるのだが救護経験ができる。
頭では知識があったけれどいざとなると体がなかなか動かない。。

救護、退避、、IT使ったツール/武器について訓練などなど
現代に即して、日本社会のためにもなる訓練。

防災面でもプラスだと思う。

問題は数多いる外国人の待遇。参加したいと言ってきたらどうするか？
逆に参加はしない、タダノリが増えたら？

日本社会の中で暮らすなら、金なり労力なり、貢献はしてほしい。
資格がない人には母国へ早く帰って頂きたい。日本も早く返すべき。

外国人による土地取得や医療ただのりなどやってるようじゃダメか。

2．ポーランドはナチと旧ソ連に侵略され、極めて悲惨な歴史を持つ。ウクライナがロシアに侵略され、悪夢がよぎったに違いない。ロシアはウクライナの次はバルト諸国からポーランドへの侵略を当然、考えており、ポーランドは自国の防衛力を増強して、安全保障の敷居を高めている。日本も侵略国家ロシアの隣国であり、ウクライナの出来事は明日の日本である。日本も更なる安全保障の敷居を高める必要がある。

3．日本でもやってほしい。戦前の兵役は成人式みたいな通過儀礼でもあり、体力気力に社会人のマナーや集団生活に耐えるサバイバルパワーを身につける場でもあった。必ずしも忠君愛国みたいな精神性だけではなかった。期間を終了して帰宅するとき、いずれ御礼は予備の節、と御同輩たちに挨拶をかわしてひとまわり大人になった自分を再認識した。

鉄砲の訓練するから実際に人を撃ってみたくなるとかの危惧は違う。使い方次第でどうにでもなる危険物を扱ってみて、初めて安全への注意が身につく。いまは何でも自由すぎて若い人は忍耐力がない。兵役がイヤなら一定期間介護実習を義務化する等、何か心が柔らかい内に奉仕と忍耐を学ぶ制度があってもいいと思います。これ本気。

4．核クラブ以外の国が核武装をするのなら日本も核武装するチャンスだや
幸いトランプさんだし９条廃止と日本軍復活と核武装をやるべき

5．日本でもと思う方は、自身も軍事訓練すること希望なんだろうか。 自身は訓練する気がないのに簡単に軍事訓練したほうがいいとか言うのやめてほしい。 自分はとてもじゃないけど日本では軍事訓練なんて義務化してほしくない。

以上の5個だ。

軍事訓練といっても色々あるのだが、防災訓練や犯罪抑止にもなるのだからやっておくべきなんだよな。反対する人は多数いるだろうが義務化するのはこちらは賛成だ。なぜなら、戦争に対する心構えが変わってくるからだ。日本人の平和ぼけはまさに軍事訓練を受けてないのも大いにあるんだよな。

危機感がなければ人は変わらない。危機感は国内からでは生まれにくい。徴兵が怖いとか。そんなこといったところで攻められたら誰かが戦うしかないのだ。自分は怖いから戦争終わるまでシェルターに引きこもってます。そして、日本は占領されました。あのとき戦っていればと後悔するわけだ。

戦争したくなくても戦争にならないようにどうすれば良いかは考えておく必要がある。軍事訓練の義務化というのも、相手国からすれば嫌な情報だ。戦争に備えている。市民がある程度、戦う力があるてことが相手は作戦遂行に取り入れておくことになるからな。

まあ、軍事訓練が駄目なら、とりあえず、柔道や剣道、カラテといったものを国が奨励して補助金でも出して、子供たちに学ばせるようにしてもいいとおもう。身体を鍛えることは生活面でもプラスになる。ついでに礼儀や道徳もしっかり教えていけばいいのだ。学校でたまに教えるようなレベルでは駄目だ。全然、身につかないからな。