ここからは韓国経済の話題だ。
今回の話題はわりと長文なのだが、中々興味深いことが指摘されている。貿易研究の第一人者がトランプ氏の関税でどのようなことが起こるかを分析している。
では、記事を引用しよう。
「トランプの主張のほとんどは間違っています」
ダートマス大学のダグラス・アーウィン教授は、米国の学界における貿易研究の第一人者の一人と考えられており、3月26日にテレビ会議でウィークリー・ビズと会談し、関税に関するドナルド・トランプ米大統領の主張に一点一点反論した。
「関税を米国でより多くの雇用を創出し、政府の財政健全性に対処し、貿易赤字に対処するというトランプ氏の計画は成功する可能性は低い」と彼は述べ、「それは米国経済成長のエンジンを弱体化させるだけだ」と述べた。
トランプは貿易戦争の最前線を拡大しており、軍事同盟国や自由貿易協定(FTA)の署名国さえも標的にしている。4日0:00、アメリカはカナダとメキシコに25%の関税を課し、中国製品にはさらに10%の関税を課した(以前に発表した10%に加えて合計20%)。また、欧州連合(EU)に対する25%の関税「爆弾」も発表した。
トランプは、関税をあらゆる経済問題に対する「万能薬」として声高に主張してきた。関税がかかる輸入品がもっと高価になれば、アメリカ製品の売れ行きが良くなり、製造業の雇用が増えるというのが論理だ。
彼の中心的な主張は、トランプの減税によって引き起こされた税収の損失を補うために、関税収入を大幅に増やすことができ、アメリカが主要貿易相手国と共に運営している巨額の貿易赤字を劇的に削減できるというものだ。
しかし、アーウィン教授は、トランプ氏の考え方は関税だけでなく、金利や為替レートなど他の経済変数を無視した一本線の見方であると指摘しています。アーウィン教授は、その研究と執筆が自由貿易に対する「攻撃」を防いできた学者です。2017年の著書『Commercial Conflict: A History of U.S. Trade Policy』は、エコノミスト誌の「ブック・オブ・ザ・イヤー」に選ばれました。
◇「貿易政策は政治的である」
トランプ大統領は、輸入鉄鋼製品に25%の関税を課すと発表した。これらの措置は、米国の選挙や政治と何か関係がありますか?
「経済政策は基本的に政治的です。貿易政策も政治的です。鉄鋼業界は、オハイオ州とペンシルベニア州に集中しているため、米国では非常に敏感なセクターです。どちらの州も政治的に重要です。政治家は選挙に勝ち、国民の支持を勝ち取る必要があります。したがって、貿易政策はこれらの政治的利益を反映しています。ロビー活動を行う政治家も貿易政策を決定づける。米国では、貿易障壁から砂糖業界を守る非常に強力なアグリビジネスロビー活動があります」
韓国も一部の品目に高い関税を課していますが、これは政治的な問題でもあるのでしょうか?
「韓国の工業製品の関税は4%で、それほど高くはありません。しかし、農産物を含む第一次産業の製品に対する関税は高い(2022年時点で14.9%)。米などの食料源を多様化しなければ、また、関税などにより他国からの輸入を防げば、消費者に非常に高いコスト負担を転嫁することになります。韓国には近隣諸国(農業が発達している国)が多いため、すべての食品を韓国で生産する必要はありません。結局のところ、農産物に対する高い関税は、多くの場合、農家や有権者を意識した政治的決定なのです」
- 国内産業を保護したいのであれば、関税の代わりに取るべき政策手段は何でしょうか?
「エコノミストは、補助金は関税よりも優れていると言っています。関税なしで輸入を許可し、代わりに補助金を支給すれば、少なくとも消費者物価は上昇しません。もちろん、政府は補助金にお金を使わなければならないので、負担がないわけではありません」
◇「関税を課して雇用を増やす? その効果は「ゼロ」です。
彼の著書「攻撃を受ける自由貿易」で、アーウィンは、関税が実際には雇用を減らす要因であると指摘しています。これは、トランプの主張を180度逆転させたものです。これを説明するために、アーウィンは、米国の砂糖産業を保護するために設計された貿易障壁を例として挙げています。米国の菓子メーカーや加工食品会社は、高関税の砂糖を高価格で輸入することを余儀なくされています。その結果、輸入砂糖を使用する米国企業は原材料価格の高騰で大きな打撃を受け、加工工場は海外に移転しています。2006年、米国商務省は報告書で、米国の砂糖価格が過去25年間で世界の価格の2~3倍であったことを指摘し、「この価格差により、米国では精製糖および砂糖含有食品製造業者の11,100人以上の雇用が失われた」と分析しました。
トランプは、「アメリカの製造業を復活させ、雇用を取り戻す」ために関税を使うと言っている。可能ですか?
「私はそれが大成功するとは思わない。トランプ政権は、輸入されたアルミニウムと鉄鋼に関税を課す計画です。彼らは、これにより多くの雇用が創出されると主張しています。しかし、米国のアルミニウムメーカー、アルコアは、関税による輸入アルミニウム価格の上昇により、直接的または間接的に最大10万人の雇用が失われると予測しています。鉄鋼業における雇用拡大の影響も最小限です。雇用の増加はあるかもしれませんが、現代の鉄鋼生産は自動化されたシステムを使用して非常に資本集約的です。ブルーカラーの労働者は多くありません。(これは、鉄鋼の仕事が期待したほど成長しない可能性があることを意味します。また、トラクターなどの重機を製造する企業や、キャタピラー社(鋼材の原材料の価格)など、鉄骨原料を使用する産業も被害を受ける可能性があります。関税は、製造業全体を成長させるのではなく、特定のセクターに利益をもたらし、他のセクターに損害を与えます。その結果、純雇用増加効果はゼロに近い」と述べた。
自由貿易が安価な中国製品を中国に押し込み、ラストベルトの低熟練労働者が職を失う原因となったという主張をどのように評価しますか?
「私たちは、『自由貿易』のせいなのか、『技術の変化』のせいで仕事が減ったのかを区別しなければなりません。まず、輸入品(安価で高品質)のショックは、特定の産業に影響を及ぼし、失業を引き起こす可能性があります。しかし、このようなショックは珍しいことであり、「チャイナショック」は非常に珍しいものでした。実際、製造業の雇用の減少は、主に技術の変化によるものです。50年前の起亜自動車と現代自動車の工場と現在の工場を比較してみてください。今日では、そのほとんどがロボットや自動化システムを使用しています」
◇「税収を増やし、貿易赤字をなくすことは難しい」
トランプは、法人税を削減する代わりに、税金の不足を補うために関税収入を使用していると言われています。可能ですか?
「関税収入の一部の増加は、減税のコストを部分的に相殺するかもしれませんが、その影響は大きくありません。これについては多くの研究が行われています。」
ピーターソン国際経済研究所によれば、トランプ大統領が選挙戦で約束したように、中国製品に60%、他のすべての国に10%の関税を課したとしても、米国政府は年間最大2000億ドルの関税収入を確保できるだけだという。これは、トランプの減税計画によって10年間で失われた5兆ドルの税収のごく一部に過ぎない。
- アメリカは貿易赤字が大きい。ドルは世界の準備通貨であるため、これは避けられない運命です。
「はい。これについてはアメリカでも議論がありますが、ある程度は避けられません。世界的な安全資産と考えられているドル資産に対する需要は常にあります。(これはドルを強化し、輸出を減らし、輸入を増加させます)そして貿易赤字を強います。しかし、ドル資産の人気が衰えれば、事態は良くなるのでしょうか?しかし、そうではありません。もし世界が米国の資産を保有したがらなければ、米国政府や企業は資金調達のためにより高い金利を提示しざるを得なくなる。その結果、市場金利は上昇し、経済は大きな打撃を受けることになる。貿易収支は多少改善するかもしれませんが、経済が改善する保証はありません。
トランプ大統領の関税政策は、いずれ米国経済の成長を阻害するのでしょうか?
“様々な研究によると、トランプの関税政策は、アメリカの国内総生産(GDP)を0.2~0.4%減少させることができるという。これは、米国経済が成長しても、成長のペースが鈍化する可能性があることを意味します。短期的には0.2%という数字は小さく感じるかもしれませんが、損失が積み重なれば10年後にはさらに損失が大きくなります。たとえ(近い将来に)景気後退が見られなくても、米国経済に悪影響を及ぼすと予想しています」
アーウィンは著書で、「関税は、為替レートが固定され、他の政府が報復措置を取らない状況でのみ経済成長に貢献できる」と書いています。しかし現在、中国政府は、一部の米国輸入品に最大15%の追加関税を課すと発表しています。
(3)「関税は直接インフレを引き起こさない」
トランプの関税政策を批判する議論には欠陥がある、とアーウィンは言う。典型的な議論は、関税が輸入品をより高価にし、それが価格を再び上昇させる可能性があるというものです。インフレは有権者を遠ざけます。そのため、多くの人がトランプ氏の関税政策を「自己平手打ち」と見ている一方で、アーウィン氏は「関税は長くても1年続く『一回限りの』価格上昇だ」と述べた。
トランプの関税政策は、輸入品の価格を上昇させ、インフレを強めるのではないか?
「関税が直接インフレを引き起こすリスクはあまりないと思います。インフレとは、消費者物価の継続的な上昇を指します。ただし、関税は特定の商品の価格を1回だけ引き上げます。関税の影響は、約1年間、消費者物価上昇率に影響を与え、その後、再び安定します。これは、物価が絶えず上昇している「構造的インフレ」とは異なることを意味します。米連邦準備制度理事会(FRB)は、関税によるインフレを抑えるために金利を引き上げる必要はない」と述べた。
それでも、他の国々が米国に関税を課して報復し、貿易戦争が長引けば、米国の物価は上昇し続ける可能性があります。
「それを予測するのは非常に難しいです。他の国が米国製品の輸入をブロックした場合、米国でブロックされた商品の価格は下落する可能性があります。例えば、アメリカが輸出している大豆や小麦を他国が輸入しなくなったら、アメリカには大豆や小麦が溢れかえり、価格が下落します。これは、貿易戦争が実際に一部の品目の価格を下げる可能性があることを意味します。経済的な観点からは、貿易政策は特定の商品の相対価格に影響を与えるのであって、全体的な物価水準に影響を与えるのではない。
(2)トランプ時代、韓国の対応
- 韓国もトランプ大統領の関税の対象になる可能性があると思います。どのように対応すればよいですか?
「韓国政府は、トランプ氏の1期目で比較的うまく対応したと思う。第一に、韓国はホワイトハウスの外に支持基盤を構築することに注力した。州上院議員や下院議員、米国のビジネス界のメンバー、さらには米国のビジネス界と協力する努力は、両国間の経済関係の価値を強調することに成功しています。また、サムスンなどの韓国企業がアメリカに工場を建設したことも非常に役に立ちました。そうすれば、関税が上がった場合、リスクを分散させることができます。」
- FTAが保護シールドになるのは難しいですか?
「彼らが(米国とFTAを締結している)カナダとメキシコに関税を課すよう圧力をかけた状況を見てください。米国とFTAを締結した場合でも、関税の対象となる可能性があることが確認されています。もし韓国がKORUSのFTAを信じ、安全だと考えていたら、メキシコやカナダの例がその信念を揺るがすかもしれない」と述べた。
韓国政府は、主要な輸出先である中国と米国からの貿易圧力に直面しながら、輸出先のさらなる分散化の取り組みを怠ったと批判されている。その典型例が、アジア太平洋諸国による多国間FTAである環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への参加に対する反応が鈍いことです。政府はCPTPP加盟国のほとんどとFTAを締結したことを挙げていますが、専門家は畜産や畜産物の輸入増加を懸念する農家の反発を意識していたとしています。
では、韓国のような輸出志向の経済は、どのように生き残ればよいのでしょうか。
「韓国を含む多くの国ができる最善のことは、他の国や地域と二国間および多国間のFTAを締結することにより、貿易ネットワークを多様化することです。例えば、メキシコは米国だけに頼っているわけではなく、EUをはじめとする世界とFTAを締結することで、さまざまな市場を確保しようとしています。(国際貿易統計サイト「United Nations ComTrade」によると、2023年のメキシコの輸出額の79.6%は米国向けであり、その割合を減らそうとしていることになります。韓国もCPTPPに参加して貿易を多様化し、自由貿易を尊重する国々と協力すべきだ」と述べた。
関税戦争が始まろうとしている…「FTAは韓国の盾にはなり得ない」
このように記事は長文なのだが、色々と興味深いことがかいてある。トランプ氏のやり方が間違っている理由もわかりやすいよな。ただ、政府の財政を無視したやり方はいずれ破綻すると思うのだが。
それで韓国についても色々でてくる。こちらが取り上げたのはTPPの話題が出ているためだ。韓国はTPPに入るべきだというのがダグラス教授の意見だが、関税をなくすことは韓国の農畜産団体が反対しており、それが韓国の高い関税を作りだしてると。
さらに韓国の大統領の代行であったハンドクス首相がTPPに入らないのは日本が得するから嫌だという発言が過去にあった。
何を言っているのかわからないかもしれないが、韓国がTPPに入れば当然、韓国市場に日本製が関税無しで入ってくる。そうなれば韓国製が売れるわけない。つまり、ＴＰＰに韓国が参加すれば日本は売る場所が増えて得するのだ。
それは韓国もそうなる理屈なのだが、韓国の場合は別にＴＰＰしなくても各国とのＦＴＡがあった。しかし、もうFTAは絶対防御壁ではない。
だが、TPP加入はイ・ジェミョン代表がこのまま政権取ればますます難しくなるだろうな。なぜなら野党は農業団体から支持を受けている。その農業団体に補助金などを出そうとすると与党に法案拒否されてるわけだ。
ええ？そもそも韓国はTPPに入れない？そりゃそうですよ。日本や全ての加盟国が反対しますから。全会一致でしか入れない。その前に国内意見をまとめろとおもう。申請するだけならいつでも受け付けているのに、何の音沙汰もないからな。
