日別アーカイブ: 2025年3月13日

為替相場100円=1000ウォンに迫る…韓国企業、円建て貸付大挙償還

ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、韓国ウォンがドルに対して安くなっているだけではなくて、円に対しても安くなっていることを紹介した。100円=1000ウォンという元の数値に戻りそうなほど円が高騰している。そして、これによって韓国企業や銀行が円建て貸付を一斉に償還を始めた。

つまり、日銀の利上げなどでこれ以上の円高が進めば進むほど返すときに高くなるので、今のうち償還するてことだ。韓国政府はサムライ債まで発行していたが、それもなくなるんじゃないか。

では、記事を引用しよう。

円相場が強気を見せ、円で資金を借りていた韓国企業が最近大挙貸付の償還に出ていることが明らかになった。

日本銀行が最近金利の追加引き上げを予告した上に、円相場が急上昇し利子負担も増加しているためとみられる。

金融圏によると、KB国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、NH農協銀行の韓国5大銀行の円建て預金残高は7日現在で総額724億円と集計された。7日の円相場で換算すると7098億ウォン規模だ。

5大銀行の円建て預金残高は昨年8月末の778億円から12月末が731億円、今年2月末が725億円と6カ月連続で減っている。

昨年2月末の802億円と比較すると1年ほどで10%近く残高が縮小したことになる。

円で資金の借主は、長期施設資金に充当したり、輸入代金支払いのために借り入れる企業など法人が大部分だ。

最近の円貸付減少は日本の利上げの見通しや円高への期待とかみ合わさったものというのが金融業界関係者らの説明だ。

日本銀行は昨年7月に短期政策金利を0~0.1%から0.25%に引き上げ、今年1月にさらに0.5%に引き上げた。

日本銀行の内田真一副総裁が5日に、経済と物価が予測通りに動けば政策金利を上げ続けると明らかにしており、追加利上げの可能性が大きい。

実際に日本債券市場で長期金利指標となる10年物国債利回りは6日に世界的金融危機当時の2009年6月から約16年ぶりに1.5%まで上昇した。

対ウォンの円相場も上昇が続いている。昨年6月末に100円=850ウォン台で底を打った円相場はその後利上げとともに上昇傾向が続き、最近は1000ウォン突破を目前にしている。

為替相場100円=1000ウォンに迫る…韓国企業、円建て貸付大挙償還 | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国人の日本旅行が人気だった理由は、円安だからというのが大きいが、これによって貧乏人の韓国人は日本へ来なくなる。そして、旅行者だけではなく、企業や銀行なども日本の円建ての融資を利用しなくなる。

このままドル円で円高になっていくなら、対ウォンでも円は上昇を続けると思われるが、実際、円が強くなったというよりは戒厳令からの大混乱で韓国ウォンが投げ売りされているんじゃないか。

日本の円は上がっても、韓国ウォンが1450ウォン付近であるのは明らかにそちらに足を引っ張られた形だ。しかも、これからアメリカの関税の影響がどんどん出てくる。中国やカナダは報復措置に動いた。世界経済に悪影響なのは必至。韓国輸出も自然と減っていく。だが、それだけではないんだ。

次は韓国輸出に最大の不安要素を見ていこう。

今、韓国にとって最大のピンチはAIバブル崩壊とテスラ株急落にある。既にフィラデルフィア半導体指数が4400程度まで落ちていることは知らせたが、当然、これはAIバブルの一部が弾けたことを意味している。なんとエヌビディア株は2ヶ月で一兆ドル消えたそうだ。

さらにテスラ株は欧州でテスラ車が全く売れずに軒並み急落。これはウクライナ戦争でアメリカがロシア側についたことも影響しているんじゃないか。トランプ氏の側近であるマスク氏の会社であるテスラの自動車の不買を始めたと。

記事を引用しよう。

グローバルAIチップの代表的企業、エヌビディアの時価総額が2カ月で1兆ドル(約148兆円)消失した。

10日(現地時間)、ニューヨーク株式市場でエヌビディアの株価は前日比5.07%急落し、106.98ドル(約1万5,865円)を記録した。これにより、時価総額は約2兆6,100億ドル(約387兆円)に縮小した。

エヌビディアの株価は今年1月6日に3.43%上昇し、149.43ドル(約2万2,164円)を記録、終値ベースで過去最高値を更新した。当時の時価総額は3兆6,600億ドル(約543兆円)で、約2か月で1兆500億ドル(約156兆円)もの時価総額が減少した。


エヌビディアの株価下落の原因は中国のスタートアップ「ディープシーク」にある。今年1月、ディープシークがアメリカの競合他社よりも優れた生成AIを約20分の1のコストで公開したことで、エヌビディアの高性能AI専用チップの需要が減少するのではないかという懸念が広がった。

アメリカでは、技術株に対する「バブル論」も引き続き提起されている。

マーケットウォッチによると、大手ヘッジファンド企業エリオット・インベストメント・マネジメントの創業者で共同CEOのポール・シンガー氏は最近のインタビューで、「現在の株式市場は、私が見た中で最も危険な状況だ」とし、「レバレッジ(借入を利用した投資)が増加し、リスクテイクも拡大している」と警告した。

AIに関しては、「AIは、ユーザーに提供する実質的な価値の面で限界を超えた」とし、「実用的な用途はあり、今後も生み出されるだろうが、誇張された面も多い」と述べた。

世界的投資家であるハワード・マークス氏も最近、自身が経営する資産運用会社のウェブサイトで「投資家らはエヌビディアが持続的に成長し、競争優位を維持すると考えている」としつつ、「しかし、新しい技術が絶えず登場し、新たな競争相手が参入するハイテク分野では、競争優位が長期的に持続するケースは非常に稀だ」と述べた。


また、この日の下落はメリアス・リサーチが競争激化を理由にエヌビディアの目標株価を従来の195ドル(約2万8,918円)から170ドル(約2万5,211円)に引き下げたことが影響した。

さらに、テスラ株が15%以上急落したことなど、ニューヨーク市場で技術株全般が軒並み下落したことも投資家心理に悪影響を与えた。この日、ナスダック指数は4%急落した。

これは、ドナルド・トランプ米大統領が関税によるアメリカ経済のスタグフレーション(景気後退下での物価上昇)入りの可能性を一部認めたためと考えられている。

AIバブル崩壊の始まりか?エヌビディア株価急落で消えた148兆円、中国DeepSeekの破壊的イノベーションの影響か

韓国の米輸出の1位と2位は半導体と自動車である。その二つの米輸出がエヌビディア株やテスラ株急落でどんどんヤバくなっている。AIバブルは長く続いた方ではないのか。でも、バブルというのはいつか弾けるものだ。

しかも、ここに中国のディープシークショックも影響している。SKハイニックスにとってHBMという高性能チップの売れ行きに不安が出てくるわけだ。エヌビディアの急落は当然、SKハイニックスやサムスン電子なども大きく下げる。

現状ではフィラデルフィア半導体指数がどんどん下がっているので、AIバブル崩壊するのか。それとも持ち直すのか。

テスラ株の急落は電気自動車のバッテリーを供給している韓国企業にとってもかなり打撃を受ける。さらにスタグフ懸念まで入れば、不動産や自動車などの高額商品は売れなくなってくる。

アメリカのリセッションが進めば進むほど米輸出は落ちていく。しかも、ここに関税まで影響するので韓国企業にとっては踏んだり蹴ったりというやつだ。

時間が経過するにつれてトランプ氏の関税がどんどん発動する。しかも、相手次第では倍プッシュもある。ただ、カナダへの追加の25%関税は取りやめたとなった。話は二転三転するので、実際、関税が発動する期限までは注意深く見守るしかない。

もっとも、韓国はウォン安がどんどん進んでるので、今月か、4月には1500ウォンを超えてくると思われる。本命は4月だ。相互関税まで発動したら、ウォンはもっと売られる。輸出業者が代金決済にドルを必要とする。そういう季節的な事情もあり、ウォンはついに1500という前人未踏の領域に入るのではないか。

韓銀が必至に為替防衛してきそうだが、外貨準備高や国民年金もどんどん減ってますよね。将来的にどちらも枯渇して、韓国人の受け取る将来の年金ありませんとか公式発表して地獄となるんだろうな。10年後、20年後か知らないが。

【日米】トランプの標的は「自動車関税」より「日本の消費税」だ! 日本人だけが知らないそのワケ

まあ、残念ながら一般の日本人は経済に疎いのは今更、突っ込むまでもなく常識の範囲だが、さすがに自動車関税より、日本の消費税がトランプの標的というのは知っているんじゃないか。そもそも自動車関税は自動車という一分野に過ぎないが、日本の付加価値税である消費税は全商品が対象だ。

今、スーパーで買い物しようが、消費税が10%かかるわけだ。それで消費税が上がる理由が、財務省や政治家は社会保障費が年々増えているからと述べている。実際、それは高齢化社会なんだから当然、増えるだろう。その財源に充てるというのは一見、正しいように見えるんだが、実は消費税というのは輸出還付金である事実に注目すれば、トヨタ有利になる仕組みが見えてくる。

消費税の導入はトヨタを支援するためのもの。本当なのかよ。実際、そうなのだからその通りとしかいいようがない。

それについての記事を見ていく。

米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。

 鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、 “本丸” は別のところにある。

 それは日本の消費税だ。

日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」


〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT(付加価値税)を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉

 消費税が「不公平な税制」とは、どういうことなのか?

 現在、米国を除く約150カ国で採用されているVAT(付加価値税)は、1954年にフランスが最初に導入した。フランス政府が自国企業に供与したかった「輸出補助金」は、「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」に違反するため、「自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段」として考案されたのだ。「付加価値税」という名称だが、「実質的には輸出企業を援助する目的が強い税金」(米公文書の説明)として活用が始まった。

消費税(付加価値税)の“からくり”


 消費税(付加価値税)の“からくり”について、元米通商代表のライトハイザー氏は、次のように解説する。

(税率をEUの平均である21%とした場合)
・ニューヨークで100ドルの米製品は、欧州では121ドルになる。
・パリで100ドルの欧州製品は、輸出還付金のため米国では79ドルになる。

 この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる。

 日本はどうか。消費税に伴う還付金は膨大な額だ。国税庁の統計情報によると、2022年度の還付申告は約7.1兆円(還付に伴う処理費用等を含む)に達している。トランプ大統領からすると、この消費税還付金が「非関税障壁」となる。

 第2次トランプ政権の経済・通商政策とその影響を、岩本さゆみ氏が読み解いた「 トランプ大統領次の獲物は日本の消費税 」の全文は、3月10日発売の「文藝春秋」4月号、および月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」は3月9日から掲載されている。

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2025年4月号

トランプの標的は「自動車関税」より「日本の消費税」だ! 日本人だけが知らないそのワケ(文春オンライン) – Yahoo!ニュース

今回の記事は珍しく週刊紙が日本経済の消費税についてわかりやすく解説している。この内容なら、この号を買ってもいいかもしれない。

まず、消費税が「自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段」として考案されたもの。これは結構、知らない人は多いんじゃないだろうか。そしてわかりやすい例が書いてある。

(税率をEUの平均である21%とした場合)


・ニューヨークで100ドルの米製品は、欧州では121ドルになる。
・パリで100ドルの欧州製品は、輸出還付金のため米国では79ドルになる。

 この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる。

確かにこれはアメリカからすれば圧倒的に不公平と言わざるを得ないだろう。これによってEUは輸出で有利となり、アメリカで貿易黒字を稼ぎ出してるわけだ。なぜなら、米製品は欧州では21%関税で121ドルになる。差額は42ドルだぞ。こんなに差がついたら売れるわけないじゃないか。

それでは日本はどうなのか。

国税庁の統計情報によると、2022年度の還付申告は約7.1兆円(還付に伴う処理費用等を含む)に達している。

なんと7.1兆円だ。そのほとんどがトヨタ自動車であることは言うまでもない。つまり、消費税がトヨタ有利になる仕組みになってるのだ。逆に言えば、我々はトヨタの車を買わなくても、消費税を払うことでトヨタを支援していることになる。なんで我々がトヨタに金を出さないといけないんだよ?それをほとんどは日本人は知りもしないという。消費税は社会保障費のために必要だ。なら、7兆円の還付金を社会保障費に回せよ。

つまり、消費税なんてさっさと廃止するべきだってことだ。トランプ氏はいいところついてきた。日本は外圧でしか変わらないので消費税廃止させるにはもっと不公平なところを突くべきである。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.トヨタなどは輸出に際して年間5500億円も輸出補助金を貰っています。日産、マツダ、村田製作所、デンソーなども輸出補助金を貰っています。これはWTO自由貿易協定違反なのです。日本の輸出補助金は年間7兆円も補助されますがこれは消費税還付金という呈で貰える訳です。この事実上の輸出補助金は昔フランスが編みだしたものです。輸出に補助金をかけるのはルール違反ですがその「付加価値税に還付金を渡すという形」にして法の抜け穴をかいくぐった訳。日本の消費税はそのモノマネですね。ただ日本の庶民の消費税の負担は苦しくて大企業だけ消費税還付金として逆に補助金を貰えるということが大変な不公平感を生みだします。金の流れを見れば私たちが支払った消費税が大企業に流れてそれが輸出補助金という違法な使われ方をしていることが許せません。

2.ついにメスが入れられた消費税。 還付は最終製品を輸出する企業にしかされないが、その協力会社である中小企業には何の恩恵もない。 消費税を上げれば上げるほど、協力会社は原材料やコスト削減の圧力が高まるが、その努力の恩恵のほとんどは、輸出する企業に還元される構造的問題。 そこにメスを入れるのは、さすがとしか言いようがない。

3.消費税は、本当は買った人が負担する税金ですが、海外に売ると消費税がかからないため、大企業は仕入れで払った消費税を国から全額返してもらえます。例えば、鉄を作る会社が自動車メーカーに100万円で鉄を売るとき、消費税10万円を加えて110万円を受け取り、この10万円を国に納めます。でも、自動車メーカーがその鉄で車を作り、200万円で海外に売ると、輸出は消費税ゼロなので、20万円の消費税をもらえません。すると、仕入れで払った10万円は「払いすぎた」として国から戻ってきます。こうして、自動車メーカーは消費税を払わずに済むのに、鉄を売った会社は消費税を納めたままなので、大企業だけが得をする仕組みになっています。

4.日本人なのでトヨタ車を買い替えで使っていた。 トヨタは輸出還付金で競争力を強めてきたにもかかわらず、日本国内のユーザーには半年とか一年単位での入庫待ちだ。 なんでも、新車は先に海外ユーザーに回していると言う。 このような仕打ちは絶対におかしい。 消費税は廃止するべきだ。 日本人には残酷な結果にしかならない。

5.消費税還付がありながら法人税減税を実施てきたのなら、経団連が強く消費税UPを求める事に納得がいくし、物凄く腹が立つ。国民を食い物にしてきている。 その経団連が企業献金として自民党に金を融通しているのだ。 自民党をぶっ壊すしか日本は再生しないと思うね。まさに政財官の癒着によりバブルを招き、これはヤバいと思いバブルを弾けさせて失われた30年を作り出す。この間にイノベーションが出来ず、先進国から脱落するレベルの一人当たりGDP値になってしまった。最高2位から現状27位だ。 その上少子高齢化で悩みも大きい。 そこで発想を転換し、高齢者をお荷物と考えるのではなく新たな産業を生み出すツールと考えるイノベーションが必要だ。高齢者関連事業で世界をリードして儲けようではないか。

6.輸出企業の多い経団連などが、必死に消費税を上げようとする理由が、法人税を下げるだけでなく、還付金を得られる事も大きな理由になっている。企業が、利益追求するのは当たり前だが、企業から政治献金をもらっている政治家が、社会保障に使うと平気で嘘をついて消費税を上げてきた。今もまだ、消費税を上げようとする輩がいるし、インボイス制度なんてものも作り出した。トランプ大統領の外圧で消費税がなくなれば、消費行動が向上し、景気がよくなり、税金も増えるかも。

7.トランプの一声で消費税撤廃になったらマジで救国の英雄だな
自国の総理より感謝される他国の大統領ってどうなのよ

8.俺も輸出関係の仕事してたからわかるが消費税還付金はやりすぎだと思う
年間7兆円以上が輸出企業にいってるからね
消費税は輸出企業の補助みたいなもんやな

9.それが違うんだよ
消費税は部品の段階からかかっていく
最後に製品にもかかってくるだがその製品を輸出する場合
消費税分は還付される
本来なら還付された消費税分は部品のとこまで還付されるべきだが
それが還付されずに製品を輸出するところでとまる
そうなると儲かるのは最後の製品を売るとこだけで
部品にも消費税を掛けられてる下請け零細企業は消費税分だけきっつい
これじゃ中小零細は賃金あげるのも無理
消費税さらに上がったら国内部品調達するすべがなくなり
海外から輸入で国内産業脂肪

10.よく知ってるね
だから車を輸出しまくってる会社が日本じゃ勝ち組なわけよ

以上の10個だ。

消費税の仕組みというのは部分の段階からかかっていくのに、最後に製品を輸出するトヨタなどは還元でかえってくるてこと。しかし、中小企業は払った消費税は国内で消費されたことになり、還付金の対象にはならない。

だから、部品作っている日本の中小企業は消費税が増えれば増えるほどきつくなるてこと。これは明らかに完成品を造って売っている大企業が有利になるのだ。その大企業の中心がトヨタなんだから、これは明らかにトヨタ有利というのが今回の結論になる。

もちろん、消費税が違法とは言い切れない。しかし、この仕組みは不公平なのは見ての通りだ。我々は知らずに不公平な消費税を払ってるのだ。だったら消費税の仕組みそのものをかえるべきじゃないのか。こちらは廃止を希望して元の物品税に戻せばいいと思うが。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1453.0 米CPI鈍化でもウォン安w

今朝、米国の1月のCPIが発表された。トランプ氏が就任したのは1月20日なので、まだ関税の影響というものは受けていない。米CPIの指標はアメリカのインフレを見る上で重要な経済指標なので要点だけ見ておく。

2月の米消費者物価指数(CPI)は4カ月ぶりの低い伸びにとどまり、過去数カ月にわたって停滞していたインフレ抑制に一定の進展が見られる内容となった。

キーポイント


食品とエネルギーを除いたコア消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%上昇-市場予想は0.3%上昇
前年同月比では3.1%上昇-予想は3.2%上昇
総合CPIは前月比0.2%上昇-予想は0.3%上昇
前年同月比では2.8%上昇-予想は2.9%上昇

このように予想よりも伸びは鈍化したと。つまり、これはFOMCでの利下げ観測が強まる。それで最新のCPIから利下げ時期の予測は6月が多くなっている。ここで2025年のFOMC開催の日程を押さえておこう。

6月の利下げ観測ということは第4回目ということ。つまり、3月と5月には利下げしない。金利据え置きの予測である。今までは7月の利下げ観測が濃厚だったが1ヶ月ほど速まった。もちろん、まだトランプ氏の関税の影響はないので、重要なのは次回からの米CPIである。

これによってダウは久しぶりに反発している・・・。さっき見たらプラスだったのに、今、5時前に確認したら反落じゃないか。

それではドル円の動きを見ていこうか。

ドル円は朝に147円台で推移していたが徐々に売られていく展開。

9時頃に148円にまで戻されて。それからどんどん下がっていく。せっかくの円高がもう終わりなのか。なんとアメリカ証券市場が始まるころには149円台だ。それから米CPIの鈍化発表で148円まで上げる。朝の5時前には148円50銭。

次は韓国ウォンだ。

開幕は1453.0。

チャートをどうぞ。

開幕からウォンは激しい殴り合い。ただ、円とは逆の動きなので明らかに1450ウォンまで押し戻そうと大規模介入を繰り返している。

チャートが5ウォン程度の範囲で行ったり来たりしている。米CPI前に1450奪還したかった。そして、米CPI発表で1450ウォンにすぐ戻る。やはり、フルボッコかよ。

朝には1451ウォンだ。結局、1450も守れないと。雑魚過ぎるな。

■2025年3月12日の韓国証券市場

コスダック指数 7.99ポイント▲ 729.49(終値)
総合株価指数 37.22ポイント▲ 2574.82(終値)
ウォン・ドル相場 7.2ウォン高 1451.0(午後3時半現在)