やめてあげて！もう、どうしてみんなそうなっちゃうの！韓国に愛はないんですか！大国同士が激しい報復関税に動いたら、韓国が勝手に消し飛んじゃいますよ。本当、韓国が死んでもいいかのようにアメリカ、中国、EU、カナダが関税戦争に乗り出した。もう、これは世界の流れなのか。なんで韓国だけが死ぬんですか。誰か教えてください。どうしてこうなった。
それは･･･。こんな状況でトップ不在で勝手に内戦している馬鹿な国だからですよ！こちらはトランプ関税が吹き荒れる前にさっさと戒厳令を強行したアホなユン氏を辞任させて大統領選挙をやって、新しい体制を作ることが何よりも重要だと指摘した。しかし、彼らは最悪のタイミングで最悪の選択肢しかとらない。
これをKの法則というのだが、なんでここまで彼らは先を見通せないんだよ。そもそも戒厳令を結構する12月3日の時点で、トランプ氏が就任して関税を課すという話は色々出ていた。先を見通せないどころか。完全に自滅なんだよな。アホなユンが俺の言うことをきかない韓国なんて滅びてしまえ！と戒厳令を実行したとしか思えないんだよな。
実際、戒厳令は逆らう野党議員や著名人500人を皆殺しにして、ユン氏を三選までやらせて後継者まで考えていたことがノ・サンウォン手帳で明らかとなっている。元司令官が持っている時点で空想だと言い逃れはできん。
しかも、戒厳令で実際に手帳通りにやっているのだから。明らかに計画の一部を書き写していたと思われる。実際、データに残すとハッキングとかしてばれる可能性があるからな。なんせアメリカが韓国軍を盗聴や盗撮しているだろう。韓国は信用できない。アメリカがそう思ってるのは間違いない。
まあ、Kの法則はいいとして、実際、次々と関税発動しても韓国は何の対策も打てずにフルボッコされる。それを今回で色々見ていく。アメリカ、中国、EU、カナダと現在、報復合戦を始めるの4カ国。でも、どれも大国なんだよな。EUは集合体であるが。フランスとドイツ入るから大国だ。この4カ国が関税報復するだけで韓国が滅びる。世界からフルボッコにされる。関税が行き着く先は世界経済の失速だからな。
では、記事を引用しよう。
米国が欧州連合（ＥＵ）の報復関税に強く反発し、ＥＵが先に鉄鋼とアルミニウムの供給過剰問題解決に積極的に出るべきだったと主張した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は１２日、声明を通じ「この数年間ＥＵは米国の産業復興努力に反対してきた。複数の米国政権が鉄鋼とアルミニウム、その他分野の世界的な供給過剰を解決しようとＥＵと効果的な協力を試みたが、ＥＵはそうした試みを拒否し、とても小さな規模でとても遅く対応した」と批判した。
続けて「ＥＵが米国を懲罰するように速やかに世界的な供給過剰を解決しようと行動していたならば現在われわれは違う状況に直面していただろう。ＥＵの懲罰的な行動は米国の国家安全保障の必要と国際安全保障を完全に無視する措置であり、ＥＵの貿易・経済政策が現実とかけ離れているというまた別の兆候」と主張した。
今回の議論はＥＵが米国の鉄鋼とアルミニウムへの２５％の関税に対抗し来月から２段階にかけて総額２６０億ユーロ（約４兆１９７５億円）規模の米国製品に報復関税を課すことにして始まった。
グリア代表の発言は、ＥＵが鉄鋼とアルミニウムの供給過剰問題解決に向け事前に積極的に協力していたならば、米国が自国の産業保護に向け関税を課す必要はなかったという論理を強調したものだ。
一方、ラトニック米商務長官もこの日フォックスニュースとのインタビューで、鉄鋼とアルミニウムが米国の国家安全保障に必須だと強調し、米国の国内生産が強化されるまで２５％の関税は撤回しないと明らかにした。
ラトニック長官は「われわれが戦争をしながら他の国の鉄鋼とアルミニウムに依存することはできない。そのため大統領は米国で鉄鋼とアルミニウム（の生産）を望む」と説明した。
また、「私が明確に明らかにするが、われわれが大きく堅固な鉄鋼とアルミニウムの生産能力を持つまでは何も関税を防げないだろう。そしてトランプ大統領は関税対象に銅も追加するだろう」と付け加えた。
トランプ大統領は先月、商務省に国家安全保障次元から銅輸入制限の必要性を検討する「通商拡大法２３２条」の調査を開始するよう指示している。
ラトニック長官はカナダ・オンタリオ州のフォード知事と会って米国とカナダの関税紛争で高まった緊張を緩和する案を話し合う明らかにした。ただカーニー次期カナダ首相が正式に就任するまで国レベルの交渉は先送りすると伝えた。
米国、ＥＵの報復関税に強く反発…「米国の産業復興妨害するな」
このようにアメリカは鉄鋼やアルミニウム関税25％を米国企業が大きな生産力を取り戻すまで続けると。それって何年後かですかね。しかも、ここに銅を追加するとか。でも、銅だけじゃ済まないんだよな。
我々は地球上に眠っている豊富な資源というものを消費して生活しているわけだが、先物に出てくる資源は鉄や銅の他にもっとたくさんある。そのうち、それらも必要だから関税課すといい出す可能性方が高い。
アメリカは基本的な生活に関わることは全て自国で生産できるようにして鎖国を狙っているんじゃないか。アメリカの規模なら鎖国できそうなので羨ましい限りだ。正直、グローバル化の弊害が大きすぎるんだよ。日本国内のニュースを把握するのも大変なのに、グローバル化といって世界のイベントが次々と日本に影響してくる。
こちらは結局、グローバル化の行き着く先はブロック経済だと思うのだが、アメリカが引きこもりを始めたら、ロシアのような国が侵略戦争を始めるんだよな。そして、アメリカが世界のリーダーだから、戦争をなんとかしろとか言われる。しまいにはゼレンスキーと決裂したことでアメリカが裏切ったとか。
アメリカは20兆円もウクライナに支援しているのに裏切ったとか。笑えるよな。そういうのは、アメリカよりも金出してから言うべきなんじゃないか。ウクライナ戦争を止められるのはアメリカしかいないという現実において他国が何を言おうが、アメリカの気分次第である。
話はずれてきたが報復合戦で具体的な事例が出てきたので見ていこう。なんと200％だ。
記事を引用しよう。
トランプ米大統領は13日、欧州連合（EU）から輸入するワインやシャンパンなどアルコール製品に200％の関税を課す考えを示した。EUは米国の鉄鋼・アルミニウム関税への報復として、米国産ウイスキーに対する関税引き上げを予定しており、その対抗措置。
自ら運営するSNS（ネット交流サービス）に投稿した。トランプ氏は「EUはウイスキーに50％の厄介な関税を課した。この関税が即座に撤廃されなければ、米国は速やかにフランスやその他のEU加盟国からのワイン、シャンパン、アルコール製品に200％の関税を課す」と投稿。「これは、米国内のワイン、シャンパン業界にとって素晴らしいことだ」と加えた。
トランプ政権は12日、EUを含む全ての国からの鉄鋼・アルミに25％の関税を発動。EUは同日、対抗措置として4月1日に米国産ウイスキーなどへの報復関税を発動すると発表した。トランプ氏はEUが「関税を課した」と投稿しているが、実際にはまだ発動されていない。
トランプ氏が示した200％関税が発動されれば、1本15ドル（約2200円）のワインに対し30ドルの関税が発生する。小売業者が全て価格転嫁すれば、従来の3倍の45ドルで商品棚に並ぶことになる。
トランプ氏、欧州産ワインに「関税200%」 EUの報復措置に対抗
おいおい、もう、欧州産のワインやシャンパンなんて高くて飲めないな。45ドルだから6600円。つまり、従来の3倍の値段になる。こんな金額になったら買えるわけないよな。普通の小売業者なら確実に仕入れを減らすか。もしくはゼロにするんじゃないか。
まあ、やったらやり返す！倍返しどころか4倍とか。さすがです。関税っていくらでも％を上げられるんだよ。これが関税の恐ろしいところだ。いきなり200％とか。嘘じゃないところか、もう笑うしかない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．20世紀の関税合戦は世界大戦につながったんだよね
ドイツと日本は植民地が少なくて
侵略するしかなかった
2．南米のワインが育ってるし
EUからしたら関税かけられたらしんどいだろうな
3．同盟国日本含む世界中に関税宣告や実施をする、トランプ体制米国
関税合戦の行きつく先はなんだろうか。明白な勝者はあるのだろうか
4．関税政策はこうやって関税の応酬になるからやるべきではないんだよ
5．ＥＵは英国の成功みてＴＰＰ参加するだろうね
西側最大の経済ブロック圏ができる
6．金利が高くても経済そんなに崩れなかったもんな。
日本企業も北米市場頼りだし、
そりゃトランプの
「アメリカで商売したければアメリカに工場作ってアメリカ人を雇って生産しろ。
自国で生産した分は自国で消費しろ。アメリカに持ち込むな」
って言い分も理解できる。
7．今までアメリカをいいように利用してきたイギリスや欧州に対してトランプアメリカが宣戦布告
次の首相に元イングランド銀行総裁が就任するカナダもイギリスの植民地だからトランプアメリカとバトル中
8．先の大戦後、資本主義と自由貿易を広げることにより、世界が豊かになると信じてきたが、実際は殆どの富が金融資本と、その息のかかった多国籍企業や、その株主または、それらの利害関係組織に集まった。
それだけならまだ良かったが、その集まった富や権力を使い、民主主義国の弱点を利用して、民意や国益よりも、献金や組織票を得られる勢力に忖度する政治を合法的に構築していった。
例えばこんなことが行われている。
他国で資源や利権を見つけると、この国は民主的では無いとか、人権に問題があると圧力をかけ、分断工作を行い紛争を作り、弱ったところで手を貸すから利権を安く購入させろと、強盗紛いなことを繰り返す。
トランプは、それらの仕組みをリセットするために、「悪事を行う金融資本」に対して、労働者や地域事業者に力を与え、逆に金融資本が推す事業に関しては、弱体化させようと、現代版の重商主義のような政策を行っているんだと思う。
これに関してメディアは、関税を報復と説明している。経済に詳しい人でも何が起きているかしばらくは理解できない状態が続くと思うぞ。
9．ここまでくるとグローバリズムへの反逆だな
このままグローバリズムが進めば西側国家は全部まとめ少子化と移民で滅びる所だったから
トランプのほうが正しいだろう
10．TPPの枠組み作っといて良かったよな
対中用なのに先にアメリカ相手に有効活用することになるとは思わなかったけど
以上の10個だ。
今回はコメント選定にかなり時間がかかったのだが、関税政策をやるべきではないという考えには賛同しかねる。それで有利になるのは中国なのはいうまでもない。そして、中国はアフリカに多大な支援の見返りに重要な資源場所を抑えている。
トランプ氏のやることはアメリカファーストであり、鎖国政策なのだが、グローバルによる弊害を重く受け止めた結果の行動といってもいい。不法移民で安い労働力がなくなるとか。おかしな話だろう。ちゃんと正規の値段で雇用すればいいんだよ。何でお前らが儲けるために言い分を聞かないといけないんだよ。
アメリカ製を抜きにして世界が回るならそれでいい。だが、それは事実上、不可能だ。我々はアメリカの技術力や経済力に頼って生活している。ダウが下がれば日経が下がるとはそういうことだ。このままアメリカが没落するとか。
関税かけまくって庶民が困るとか。そういう話も理解できなくはないが、自国産が売れるようになるならいいんじゃないか。なんで自国産が淘汰されて、大量生産された多国籍メジャーが支配する商品だけが跋扈するんだよ。
多くの日本人は気づいてないが、今の状態が10年続けば、多くの製品は全て中国産に取って代わられる。中国製品はそれだけ脅威なのだ。日本でも安い家電のほとんどが中国産だ。大量生産すれば価格は安くできる。それを日本市場で売るわけだ。何度も述べるがパイが大きい方が勝つんだよ。それを防ぐのは関税だったりするわけだ。
関税をなしにすればするほど輸出は有利になるので中国製が世界中にばらまかれる。鉄鋼などもそうだろう。今、ほとんどの重要資源は中国が抑えているからな。
韓国と違うのは中国は最初は劣化コピーでも、品質をどんどん向上させてくるてことだ。スマホやタブレットなどは耐久性やスパイチップの問題はあるにせよ。問題無く使えるレベルである。だから、品質も悪くなくて値段が安い中華製品がどんどん生産されるわけだ。気がつけば勝負にならないわけだ。
現に劣化コピーである韓国製スマホは中国でシェア1％である。最初は売れるんだが、気がつけば技術はコピーされて、それよりも良い中国製品が作られて韓国製は淘汰された。これは何処の国でも起こりえる事態だ。
報復関税が拡大していけば、結局はブロック経済に移行するしかないてこと。そして、日本主導のCPTPPが大きく輝くてことだ。
