ここからは韓国経済の話題だ。
今週がスーパーウィークであろうが、なかろうが、韓国経済の最悪な状況が確実に深刻化していることに変化ない。なぜなら、韓国はアメリカのトランプ氏が始めた関税戦争で一番の被害者となるからだ。当事者ですらないのに一番の被害者というのが笑えるポイントであるが、実際はそうなのだから仕方がない。
これもグローバル化を推し進めた結果である。トランプ氏のやろうとしていることはグローバル化というものは必ずしも良いものではないという証明だ。例えば、グローバル化で問題視される不法移民だってそう。
不法移民がいなくなればインフレになるとか。そういう主張も見受けられるが、そもそも不法な人間を低賃金で雇うようなクズの経営者側の言い分に過ぎない。正規で国民を雇えばいいだけだろう。
どうもオールドメディアはトランプの関税政策は失敗するとか。ずっと願望染みたことを述べているが、そもそも失敗とは何を意味するのかを解説しない。トランプ氏の関税でアメリカがインフレ高まれば失敗なのか。違うよな？大きな勘違いをしている。
別にインフレになればＦＲＢが金利を上げる政策を取るだけのことだ。結局、オールドメディアはトランプ氏が失敗するといっているだけで確かな根拠を示さないのだ。そりゃ経済が波なので、良いときも、悪いときもある。
だからトランプ氏の政策でそうなったかどうかなんて今の時点では判断つかないのだ。なぜなら、トランプ氏が就任したのはまだ2ヶ月なんだ。これで政策の善し悪しを判断する数値なんて出てくるわけがない。
でも、確実に言えるのは韓国がトランプ氏の関税で死ぬってことだ。ええ？根拠を示してない？根拠なんてそこら中に転がってるじゃないか。今回の記事だって世界的な機関がなんで韓国の経済成長率をどんどん大きく下方修正していると思っているのか。
まさか、ユン氏の戒厳令からの大混乱だけで成長が止まるとか思っているわけではあるまいな。戒厳令がなくても今年の韓国経済は絶望的だった。既に昨年からそのような兆候が至るところで読み取れたので、昨年からそうなると言い続けてきた。
こちらはディープシークショックのようないきなりのＡＩバブル崩壊に導くような出来事が起こるとか。そういう計算をしていたわけでもない。しかし、エヌビディアはどんどん新技術を出して、今度のＡＩは「推論」という凄い世界を見せてくれるかもしれないが、それを使うには数千億ドルとか。そういう投資が必要になる。それを毎年、アップグレードしてくれといわれてもついていけるわけないだろう。
ウィンドウズですら、未だに世界はＸＰが主流なんだぞ。本当かよ。そう思うかもしれないが、実際はそういうものだ。ウィンドウズのパソコンのＯＳを数百台アップグレードする投資もできない会社が、最新のＡＩなんて高くて使えるわけないんだよな。
つまり、エヌビディアは凄いがその技術の導入するだけの投資を続けられる会社なんてほとんどないてことだ。我々が誰もが知っているような世界的な大企業。そういう企業だけが最新鋭のチップを導入できる。
でも、そうなってくると最先端チップの需要は落ちていくのだ。だから、エヌビディアの株価は時価総額2位に落ちているだろう。投資家はこれからエヌビディアの成長に期待するが、それは以前よりも期待度は落ちているてことだ。
そりゃブラックウェルを出したと思ったら、その性能を遙かに超えるチップを開発してるから、これからこれを使ってくれよなだからな。ブラックウェルのアップデート版。その名もブラックウェル「ウルトラ」だ。ＡＩは推論の世界に入ったぞ。
ブラックウェルだけで高い投資なのに、それを改良版も使えと。来年にはウルトラの改良版が出るんだろう。もう、無理に決まっているじゃないか。早いんだよ。
ゲーム機を見ればわかるだろう。次世代機を出して1年後にすぐ新次世代機なんて出してないだろうに。5年か。10年ぐらいかけてるじゃないか。エヌビディアのチップ開発は最先端突っ走るのはいいが早すぎるんだよ。そんな巨額投資を毎年、企業ができるわけないだろうに。
このように考えたら結論が出てくる。つまり、SKハイニックスのHBMチップ需要は落ちていくてことだ。高性能いいのだが、それだけ高額になったチップというのは企業からすればしんどいからな。しかし、SKハイニックスはさらなる改良型を用意しないといけない。エヌビディアが止まらない限りはな。
こんなことやってれば数年で無理がーになってくるわけだ。そして、需要が少なくなれば半導体価格はどんどん落ちていくと。SKハイニックスの天下もそれで終わるだろうな。ええ？サムスン？もう、サムスンは及びではないですよ。論外ですよ。
だから半導体しかない韓国経済成長率はどんどん下がるしかないんだよ。ここに関税がどーんと降り注ぐ。
では、記事を引用しよう。
海外から見る韓国の今年の経済見通しはますます暗くなっている。非常戒厳による政治的混乱と内需不振が長引いてだ。米トランプ政権の関税引き上げ政策も韓国の経済成長率をさらに引き下げる要因だ。
韓国企画財政部によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）のマクロ経済調査機関のＡＭＲＯは２１日、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年１．６％成長すると予想した。直前の見通しである昨年１２月の１．９％より０．３ポイント引き下げた数値だ。
１９日には国際格付け会社のフィッチ・レーティングスが今年の韓国の成長見通しを１．３％に下げた。昨年１２月に２．０％と提示した数字を先月１．７％に下方修正してから１カ月でさらに１．３％まで引き下げた。１７日には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の韓国の成長見通しを既存の２．１％から１．５％に大幅に下げた。
主要機関が提示してからそれほど時間を置かずに見通しを修正するのは韓国経済をめぐる不確実性と不安感がそれだけ大きいという意味だ。フィッチはまず短期的な景気下方要因として政治的不確実性を挙げた。フィッチは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の戒厳令宣言で触発された政治的危機を（韓国は）依然として体験している。基本シナリオは４－６月期末に選挙が実施されること」と明らかにした。
ＡＭＲＯは今年の韓国経済見通しと関連し、「通貨政策の緩和と設備投資回復で内需は回復するだろう」としながらも「輸出は半導体サイクル下降と米国の追加関税引き上げの影響で鈍化するだろう」と予想した。今後のリスク要因としても▽米国の関税引き上げ▽欧米と中国の成長鈍化にともなう輸出減少▽非常戒厳宣布による経済心理萎縮と外国人投資家の傍観――などを明示した。
主要機関のうち国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国の成長見通しはまだ２％台だ。しかしこれは来月に修正される可能性が大きい。ＩＭＦは１月の見通しで２．０％を提示しながら、戒厳と弾劾問題を考慮したが、当時具体的な指標が出ておらず直前の昨年１１月の見通しを維持したと説明した。
韓国国内の機関も楽観的な見通しを出すのは難しい状況だ。先月成長見通しを１．５％に下方修正した韓国銀行はすでに最悪のシナリオまで念頭に置いている。韓国銀行が１３日に公開した通貨信用政策報告書は米国の「関税戦争」が深刻になる悲観的シナリオで、基本シナリオ上１．５％と１．８％だった今年と来年の成長率がいずれも１．４％まで下がるだろうと分析した。
相次ぎ引き下げられる韓国の経済成長見通し…ＩＭＦも１％台提示の可能性（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース
ああ、そういえば半導体サイクルも下降なのか。それでIMFも成長率を大きく下げるだろうと。そりゃそうだよな。実際、1％も成長できたら凄いんじゃないか。これだけ悪材料しかないのにな。