日別アーカイブ: 2025年3月28日

トランプ大統領が称賛した現代自動車グループ「メタプラントアメリカ」が本格稼働

ここからは韓国経済の話題だ。

トランプ氏が韓国にも自動車関税25%をかけるということで、韓国中が阿鼻叫喚しているのだが、一体、彼らの協議とは何だったのか。確かアメリカは韓国の関税は0%だと理解してもらえたとか。そういう話だったよな。話は聞いてもらえたが、そんなのは予想通り、一切スルーされて韓国にも25%関税だ。

因みに日本から自動車米輸出は3割程度だが、韓国からの自動車米輸出は5割ほどある。この時点で、韓国のほうがダメージはでかいんだが、韓国の場合はアメリカに進出した企業が増えれば国内の空洞化が加速するてこと。

現代自動車はこれから投資してアメリカで製造とか。なんか述べているが、それは韓国内なんて市場が狭いからどうでもいいてこと。アメリカに投資を増やして、現地で工場を作って、雇用も現地人。完全はかからないが、問題はそれが韓国経済にたいして貢献しないてことだ。なぜなら、韓国人雇用は増えない。国内投資は激減するためだ。

現代がいくらアメリカで工場造ろうが、多くの韓国人には関係ない。だから、なんか中央日報の記事を読めば現代自動車の海外進出を褒めてるような書き方だが、事実は異なる。韓国なんかいつでも捨てられるように準備しているというのが真相である。

現地生産が増えても喜ぶのは米国人だけである。

では、記事を引用しよう。

現代自動車グループの対米投資の象徴であるジョージア州の「メタプラントアメリカ(HMGMA)」が本格稼動する。2022年に着工してから3年ぶりだ。米国での生産を増やすだけに関税の影響を最小化するという計画だ。

現代自動車グループは26日、米ジョージア州エラベルにあるHMGMAで竣工式を開催した。HMGMAは2019年の投資決定後、総額80億ドルを投じて構築した最先端自動車製造工場だ。

現代自動車アラバマ工場と起亜ジョージア工場に続く現代自動車グループの米国3カ所目の生産拠点だ。敷地面積は1176万平方メートルで汝矣島(ヨイド)の4倍に相当する規模だ。年間30万台を生産できる。

この日の竣工式には現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長、張在勲(チャン・ジェフン)副会長、ホセ・ムニョス現代自動車社長、宋虎声(ソン・ホソン)起亜社長らグループ最高位役員とHMGMA役員社員のほか、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事、バディー・カーター連邦下院議員、趙賢東(チョ・ヒョンドン)駐米韓国大使らが参加した。

鄭義宣会長はあいさつで「2日前にホワイトハウスに行きトランプ大統領と新しくさらに大きな投資を発表することになり大きな光栄だった。現代自動車グループは単に工場を作るためにここに来たのではなく、根を下ろすために来た」と強調した。

資格トランプ関税効果…30万台から50万台に増設

HMGMAは第1次トランプ政権当時に現代自動車グループが対米投資を決めて進められたプロジェクトだ。鄭会長は24日にホワイトハウスで対米投資規模を発表しながら「ジョージア州サバンナで8500件以上の雇用を創出することにした決定は2019年にソウルでトランプ大統領に会ってから始まった」と強調した。

HMGMAは昨年10月に電気自動車「アイオニック5」を試験生産し、今月からは大型電気SUVモデル「アイオニック9」も生産を始めた。来年には起亜のモデルも生産する予定で、今後ジェネシスにも生産ラインナップを拡大する。

最近米国市場で人気を呼んでいるハイブリッドカーを生産できる点も長所だ。来年から一部施設の設備改善作業などを通じてハイブリッドカーを生産する予定だ。

今回のHMGMA竣工で現代自動車グループは米国で100万台の生産体制を構築することになった。2005年にアラバマ州で現代自動車工場を稼動して現地生産に挑戦してから20年ぶりだ。

HMGMAの生産規模を20万台追加して米国生産を合計120万台まで拡大するという計画だ。これまではジョージア工場で34万台、アラバマ工場で36万台の年間70万台が生産され、昨年は現地販売台数170万8293台の41%を占めたが、年産120万台生産体制が構築されれば現地生産の割合が71%まで増える。

トランプ大統領が称賛した現代自動車グループ「メタプラントアメリカ」が本格稼働(1) | Joongang Ilbo | 中央日報

現代自動車グループは単に工場を作るためにここに来たのではなく、根を下ろすために来た」と強調した。つまり、これは韓国を捨ててアメリカに移転するてことですかね。

まあ、実際、そうなるだろうな。韓国内では大して売れないのにわざわざ、韓国内で作って輸出する理由も消える。もっとも今から生産台数を増やそうとしても、実際、生産量を上げるには何年もかかる。アメリカへの投資は不可欠。でも、現代自動車はそんな余裕あるんですかね。

それでは最後にトランプ氏の関税が韓国輸出にどこまで影響を与えるのか。中央日報は非常灯とかのべているが、もう、オールレッドですよ。絶望的に壊滅状態ですよ。だって、自動車だけじゃないよな?韓国さん。これから半導体なども追加で出てくる。

そもそも韓国はアメリカに物売って儲けてるのだから、それを激減させないとアメリカは納得しない。トランプ氏「友が敵よりもはるかに悪い場合が多かった」とか。

ほんとう、これだよな。味方のふりして大もうけしておいて、実は中国側に寝返ろうとしているとか。

記事を引用しよう。

米国のドナルド・トランプ大統領が26日(現地時間)、自動車やエンジン・変速機など自動車の核心部品に対する25%の関税を賦課すると明らかにした。自動車は来月3日から、部品は「5月3日以前」だ。これに先立ち、25%の関税が賦課された鉄鋼・アルミニウムまで含めると、米国の関税賦課品目(自動車・車部品・鉄鋼・アルミニウムなど)が韓国総輸出で占める比率は19%に達する。

トランプ大統領は関税賦課を発表し、「米国で事業をして我々の雇用を奪い、私たちの富を奪い、彼らが数年間かけて奪った多くのものに対して費用を請求するだろう」としながら「友が敵よりもはるかに悪い場合が多かった」と強調した。ホワイトハウスは説明資料を出して「輸入乗用車と軽トラックだけでなく、エンジン・変速機・パワートレイン(電動装置)部品・電気部品などにも25%の関税が適用される」と明らかにした。

「トランプの経済策士」として知られるホワイトハウスのピーター・ナバロ貿易・製造業担当顧問も今回の関税に関連して「外国の貿易詐欺師が米国を外国産部品の低賃金組立工場にした」と話した。あわせて韓国と日本、ドイツを名指しで言及して、「これらの国が米国企業の海外自動車販売能力を弱化させた。本当に不公平で、まもなく変わるだろう」と付け加えた。

トランプ大統領は1期目のときだった2019年にも該当法を根拠に関税賦課を検討したが結局実行に移すことはなかった。今回の関税賦課はトランプ大統領が公言してきた「関税戦争」が虚言ではない点を明確にした意味と解釈することができる。

◇昨年の韓国車両輸出、半分が米国

あわせて医薬品や木材に対する品目別関税賦課の発表はもちろん、来月2日に予告した全世界の国々を対象にした相互関税率発表もそのまま進めると述べた。韓国のもう一つの主力輸出品である半導体に対しても品目別関税が決まる可能性が高い。ただし、トランプ大統領は相互関税に関連して「他の国が数十年間米国に賦課したものより低いだろう」としながら柔軟性を発揮する意向を表わした。

韓国産業通商資源部などによると、韓国の昨年の輸出は6838億ドル(約103兆円)で歴代最高を記録した。このうち自動車(708億ドル)、自動車部品(226億ドル)、鉄鋼(333億ドル)、アルミニウム(50億ドル)品目だけで1317億ドル(19.3%)を輸出した。

問題はこれら品目の対米輸出依存度が高く、関税の衝撃が大きくならざるを得ない点だ。米国は韓米FTA(自由貿易協定)により韓国産自動車に対して2016年から無関税を適用してきた。無関税の利点で昨年対米自動車輸出規模は347億ドルに達し、これは米国を含む韓国全体自動車輸出のほぼ半分(49%)を占めた。自動車部品も昨年米国に82億ドルを輸出して全体(226億ドル)で36.4%の比率を示した。

結局、完成車メーカーは価格競争力確保のために米国内の生産を増やす以外に方法はない。韓国での生産が減少し、その衝撃が鉄鋼や自動車部品業者に転移する構造だ。

この日、欧州連合(EU)や日本・カナダなどは直ちに反発しながらも、米国との葛藤を意識して正面対抗カードは自制した。EUのウルズラ・フォンデアライエン委員長は声明を出して「今回の発表を米国が構想中である他の措置とともに評価する」と話した。林芳正官房長官は「対象から日本を除外するよう強く申し入れた」と明らかにした。

「輸入車25%関税」トランプ大統領、釘を刺す…韓国輸出に非常灯 | Joongang Ilbo | 中央日報

日本もトヨタ税ともいわれている消費税なんてさっさとやめてしまえよ。アメリカと同じように最後にだけ税金課せばいいじゃないか。しかも、対抗カードも何も関税で関税をやり返せば自分が不利になるだけなんだよな。

それで米韓FTAで関税はほぼ免除されて、アメリカに自動車を輸出している韓国だが、その貿易黒字を米国に返還したのか。アメリカが何に切れてるのか。わかるよな。自分らの国で売らずに他国で売って儲けておいて、俺たちはアメリカの友だと平気で名乗ってきているんだぜ。

日本もそうだが、いい加減、アメリカの個人消費に頼るのはやめろと。そもそもトヨタが儲けたところで、消費税はドンドン上がっていくだけという。

自動車(708億ドル)、自動車部品(226億ドル)、鉄鋼(333億ドル)、アルミニウム(50億ドル)品目だけで1317億ドル(19.3%)を輸出した。

韓国は不当に安い電気代という補助金を使って工場で生産している。それとウォン安で価格競争力を拡大させてきた。アメリカからすれば韓国に何百億ドルも利益を盗られたようなものだ。相互関税で補助金が問題視されてるので、これも個別に酷いことになるだろうな。

韓国輸出が増えたのは米国人や中国人が買ってくれたおかげ。でも、これからはそうはいかない。韓国輸出は米中の二大市場から追い出されるわけだ。理由は異なるにせよ。今年、韓国輸出が絶望的であることはいうまでもない。

鉄鋼やアルミニウム、自動車関税25%だけでも絶望なのに、まだまだ絶望はおかわりがあるんだよ。半導体とか。医薬品とか。木材とか。銅とか。

だから言ったじゃないか。輸出依存国家はあまりにも外圧に弱いと。しかも、これだけではない。トランプ氏の関税で確実に世界経済は悪化するので、それも韓国経済に致命的である。

自動車関税も追加されて、既に今年の成長率は1%もいかないんじゃないか?もう、0%台になるかもしれんな。いやいや、それはもう実質マイナスですよね。2%どころか。1%も無理とか。韓国さん、どうするんですかね。泣き叫んでもアメリカは許してくれないぞ。

結局、完成車メーカーは価格競争力確保のために米国内の生産を増やす以外に方法はない。韓国での生産が減少し、その衝撃が鉄鋼や自動車部品業者に転移する構造だ。

しかも、韓国企業が米国に進出すればするほど内需は死んでく。設備投資に回せるお金に余裕なんてない。最優先で投資するのはアメリカになるからな。韓国はどんどん雇用も難しくなってるのに、韓国企業が韓国を捨てていく動きが加速。だから言ったじゃないか。現代自動車の海外進出加速は決して喜ばしいことではないと。

韓国社会のジェンダー対立が深刻化=韓国ネット「政治家がつくった」「国が崩壊する前兆」

突然だが、皆さんはどう思うだろうか。例え、国が崩壊しても企業は生き残る。国営企業でない限りは、経営権は独立が保障されているためだ。だから、こちらは韓国経済を長年看取っているわけだが韓国が崩壊しても全ての韓国企業は倒産に追い込まれることは現実的に不可能と考える。

そもそも1990年代のアジア通貨危機で韓国はデフォルトしてIMF傘下に入ったが、韓国企業はサムスン電子ですら潰れていない。実際、IMFは財閥を解体させようとしていたがそれは邪魔されてできなかった。この事例からもわかるように韓国が崩壊しても、韓国企業は生き残れるてことだ。

もっとも国が崩壊すればそれなりに様々な制約が降りかかるので、今まで通りの商売ができるとは思えないし、合併や買収される企業だってでてくる。

今日は朝から難しい話題を述べているとおもうが、そろそろ韓国の崩壊後も考えておく必要があるんじゃないかと最近、思い始めた。特に韓国の内戦がどう転ぶかで国家の命運が激変する。しかも、韓国社会におけるジェンダー対立を深刻化させていく。ユン氏のやった戒厳令は失敗しようが、国を分裂させる愚行であったということ。

もう、韓国は12.3前には戻れないのだ。この大きな分岐点が今後の韓国史において語られることになるのはいうまでもない。これはアメリカの911.グラウンドゼロと後では社会が異なっていることによく似ている。事故や戦争など多岐に渡るが、大きな歴史的イベントは時として、その国のあり方を変える。

そのあり方が変わった社会はもうだめなんだ。そこには対話が最初から生まれない。0と1しかないのだ。与党側なのか。野党側なのか。もう、韓国では中立なんてものは存在できない。

最も政治的な話だけではない。ジェンダー対立は少子高齢化社会で若者と高齢者の仕事の奪い合いが始まってるので、さらに酷くなる。これも予測してきたことだ。韓国の行き着く先の一つは分断社会なのだ。分断社会とは利己的な感情を優先して、それ以外を排除しようとする。時には暴力行為にすら及ぶ。

分断社会が進めば進むほど韓国の内情は悪くなる。実際、ネットでは韓国が二つに分かれるんじゃないかという突っ込みが増えてきている。これも韓国で何が起きているかを感じ取っているのだろう。

では、記事を引用しよう。

2025年3月26日、韓国・毎日経済は「韓国社会はジェンダー対立が深刻だと考える人の数が昨年急増した」と伝えた。

韓国・統計庁が25日に発表した「2024年の韓国の社会指標」によると、韓国国民が最も深刻だと感じた対立は「保守と進歩(77.5%)」で、次いで「貧困層と中上位層(74.8%)」「労働者と雇用主(66.4%)」が続いた。この3項目は前年も1~3位だったが、割合は減少した。

一方で対立を認識する人の割合が増えた項目もあった。男女間のジェンダー対立は51.7%で、1年前より9.5ポイントも増加した。宗教間の対立も51.8%で、9.5ポイント増加した。高齢者と若者の対立が深刻だと答えた割合は昨年から3.1ポイント増加し58.3%だったという。

また、韓国国民が信頼する国家機関は「地方自治体(55.3%)」「軍隊(51.3%)」「警察(50.8%)」「裁判所(46.1%)」の順だった。最下位の「国会(24.7%→26%)」を除くすべての機関で信頼度は前年より低下した。中でも中央政府は、53.8%から44%に大幅に減少した。今回の調査は昨年8~9月に実施されたため、昨年末の非常戒厳宣布や弾劾裁判の影響は反映されていないという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国のジェンダー対立は政治家がつくった」「政治家が票を集めるために国民を分裂させた結果」「国が崩壊する前兆だ」「文在寅(ムン・ジェイン)政権が女性票を集めるために打ち出した数々の政策が男女間の対立を生み出した」「原因は政治家。大統領と国会議員の給料を半分に減らし、数も減らし、権限も縮小するべきだ」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

韓国社会のジェンダー対立が深刻化=韓国ネット「政治家がつくった」「国が崩壊する前兆」

何でもかんでも他人のせい。政治家が悪い。その政治家を選んだのはあなたたちですよね。政治家を票を集めるために国民を分裂させた。まさにユン氏のことじゃないか。そういうのを扇動というんですよ。彼らは乗せられやすい民族なので、自分に都合の良いいことは鵜呑みにする。

いつまでも自分らの責任だとは気づかないのはどうしてなのか。大統領なんて使い捨てだというのが彼の心情らしいが、相手が人間だと理解しているのか。自分らが利己的に動くなら、政治家や大統領だって利己的に動くに決まっているじゃないか。だって、彼らは自分らの代表なんだから。前科何犯が当たり前のような政治家しかいない時点で、自分らが絶望的であることを気づけよ。

そりゃ、誰もが清廉潔白なんてことは存在しないが、韓国の議員は真っ黒なんだよな。特にイ・ジェミョン代表なんて真っ黒を越えて漆黒だとおもうんだが、それでも逆転無罪だったりするわけだ。

韓国社会に権力というものが犯罪だろうが、それを無効にする力があるてこと。正直に述べて今回のイ・ジェミョン代表への裁判所の判断は絶対であるが、裁判所が間違ってるとは思う。さすがにあれだけ嘘ついて虚偽じゃないというのはどうかしている。

検察が上告するのは当然だろう。話はずれてきたが、ジェンダー対立の行き着く先は国家分断である。扇動政治家に脅されて対立を激化させて血と血で争うようになる。それこそ、北朝鮮や中国への援護射撃なんだよな。勝手にあいつら内部分裂して国崩壊させてる。アホ過ぎる。日本人はそれを見て近づかないようにしようと思うが、北朝鮮や中国は韓国人を奴隷にするぐらいの計画は立ててるんじゃないか。

このままだと数年後にはそうなってるかもしれないしな。アメリカもそれを感じ取ったからセンシティブ国家に認定して、そろそろ同盟関係を切ろうとしている。そりゃそうだ。内部に米国にたてつく不穏分子が2000万人、半分以上もいれば押さえつけられない。こんなのまともに相手するより勝手に戦わせて弱ったところをまとめて叩く方が戦略的に正しい。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.朝鮮人が三人集まると七つの派閥ができるんだからしょうがないさ

2.韓国において「対立」というのは切っても切れない要素だ
韓国人である限り「対立」は必ず発生する
むしろ韓国人自身が積極的に作り出している
男女の対立、老人と若者の対立、持つものと持たざるものの対立、右派と左派の対立、被害者と加害者の対立、ウリとナムの対立、労使の対立、兵役を免れたものとそうでないものの対立、ソウルとそれ以外との対立
韓国人は対立構造の中でしか自分の存在を定義できない
だから対立の原因は「韓国人だから」に落ち着く

3.韓国はこれやったら国が滅びるという悪い見本と言うか実験場みたいだ

4.こういう問題に限らず、互いに間違いを認めない、互いに主張を貫き通そうとする。
勝つか負けるか、二つに一つ。
譲歩することは負けと同じ。
そういう社会だもんね。
対立するしかないよね。

5.すぐに政治家のせいにしたがる国民性

以上の5つだ。

結局、国家を滅ぼすのはユン氏やイ・ジェミョン代表など政治家だけではなくて韓国人そのものてことだ。見え透いた扇動に騙されるだけの国民性。自分の間違いを認めない。謝った負けの社会。被害者意識が強すぎて貴族化までする社会。

こういった社会の問題こそ、国を滅ぼすのだが多くの韓国人は気づかない。それとももう諦めているのか。政治家のせいにしているが対立しているのはお前らだぞ。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1469.0 自動車関税で怒濤のウォン捨てw

韓国証券市場 既に月末ということで韓銀は必死に1470突破を阻止しようと大規模介入を繰り返している。だから、そう簡単に1470を超えるのは難しいという予測を最初に述べておいたが、昨日の朝のスタートダッシュにまさかの1470突破した。

これはアメリカのトランプ氏が韓国や日本を含む全自動車に関税25%を課すると宣言したからだ。これによってウォンは急降下したわけだ。それについては後で見ていくとして、自動車関税が日経平均株価にどのように影響を及ぼしたか。後、トヨタの株価もついでに見ておく。まあ、今回はかなり特別編だとおもってくれていい。

では、まずは日経平均株価だ。

市場が始まってすぐに大きく売られたがその後は急回復。それからまた下がるという展開である。しかも、最後もかなりあげている。実際、終値は37799円。マイナス227円てところだ。自動車関税25%の影響は大きいと思ったが市場の反応は反落程度で済んでいる。おそらく警戒して売ってたのが買い戻された感じだよな。

次はトヨタ株だ。

自動車関税発表で急に下げてるのは見ての通りだ。しかし、日経平均株価の上昇するにつれてトヨタ株も上がっていく。結局、マイナス2%程度である。

これを見ればわかるか、日経平均株価やトヨタ株の動きをそこまで大きく騒ぐ材料ではないというのが市場の反応てことになる。だから自動車関税25%が日本に与えるダメージはでかいという朝日新聞の報道があるが、それはちょっと様子を見た方がいいだろう。

そもそも、こちらは同じ条件ならアメリカに工場をたくさん作っているトヨタの一人勝ちだと思うからな。関税25%で米国車の車が一気に販売増になるほど売れる未来はあまり想像できない。

では、ドル円から見ていこうか。

朝に150円台だったがそこから売られて夕方には151円まで下がる。トランプ関税で円安効果誘導したら、結局、日本の輸出が有利になるのは皮肉じゃないのか。朝の6時過ぎには151円だ。

次はウォン動向だ。

開幕は1467ウォン。

チャートをどうぞ。

ウォンのほうは円と違って、スタートダッシュで一気にナイアガラ。いきなり1470突破で慌てた韓銀が大規模介入する流れとなった。しかし、このあからさまに円安が進んでるのにウォンがほとんど変わらないはどう考えても介入なんだよな。月末だしドルを奮発しているんだろう。でも、1460ウォンじゃな。

朝の6時には1465ウォンてところか。

■2025年3月27日の韓国証券市場

コスダック指数 8.99ポイント▼ 707.49(終値)
総合株価指数 36.79ポイント▼ 2607.15(終値)
ウォン・ドル相場 1.0ウォン高 1465.3(午後3時半現在)