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韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1433.4 月末で必死に介入するも雑魚すぎるウォンw

韓国証券市場 先ほど日本市場が終わって日経平均株価の終値が決まったのだが、相互関税で揺れるものの36000円台を回復。36045円プラス205円といったところだ。5日続伸ということになるが、まあ、実際、どうなるかはよくわからない。

ただ、面白いのはアメリカの長期金利が下がっているんだよな。つまり、米国債が買われているてことになる。しかも、原油価格は60ドルを割れている。59ドル台だ。ここまで原油価格が下がるとはな・・・。米中貿易戦争や、トランプ関税で原油序章が減るという見通しなんだろう。

このように色々と面白い動きしているんだが、何がどうなっているのかは判断が難しい。しかも、金先物も下がっているし、なんともいえない。ただ原油価格が下がるということは船会社もヤバイてことだ。タンカー需要が思いっきり減りそうである。

関税で物流はかなりの停滞が見られるという。例えば、商船三井は今後、純利益6割減予想している。興味深いので少し見ておこうか。

商船三井は30日、2026年3月期の連結純利益が前年比60%減の1700億円になりそうだと発表した。米国の関税政策によるインフレと世界経済の停滞が懸念される中、荷動きの軟化と円高の影響を織り込んだ。


IBESがまとめたアナリスト12人の予想平均1459億円を上回った。


海運大手3社で運営するコンテナ船事業が、船舶の供給増と米関税の影響で運賃市況が軟化し、大幅減益になると見込む。自動車船も関税で北米、中国向けの輸送台数が減るとみている

このように船会社はどこも大きな減益を予測していることになる。日本の船会社だけの話ではないので、当然、中国の船会社はもっとヤバイ。これから色々と出てきそうだな。

では、ドル円から見ていこう化。

ドル円は朝から142円台だったのだが、それから徐々に下がっている。しかし、昨日と似たような動きでどっちに転ぶかはわからない。円安になりそうだと思ったら、急に反発するので為替を予測するのは難しい。

16時過ぎには142円70銭といったところ。

次はウォン動向だ。

開幕は1433.4

チャートをどうぞ。

なんとウォンは円とは全く逆の動きで上がっている。明らかに大規模介入しているようだが、月末にドルを使い切るつもりなのか。朝には1433ウォンが11時頃からどんどんあがっていき、気がつけば1420ウォンだ。

それでも1400にも届かない。雑魚通貨であることに変わりない。どうせ夜には売られてそうだしな。

韓国・給与労働者の5人に1人が月収20万円未満…月10万円未満も増加傾向

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国は平均年収で日本を越えたとか。なぜか日本のマスメディアはそう報道しているが、実際のところは日本を越えたどころか。5人に1人は月収20万円未満であることがわかった。しかも、、月10万円未満も増加傾向とか。

おいおい、韓国の食費は物価高騰で1ヶ月100万ウォンするのにどうやって、月10万円未満で生活するんだろうか。これはソウルと地方とでは物価の差が乖離しているてことだとおもわれる。ソウルの物価は高いが、地方に行けば物価はもっと低い。でも、10万円で生活するのは大変だろう。毎日、カップメン食べるしかなさそうだもんな。

では、記事を引用しよう。

【04月28日 KOREA WAVE】韓国の給与労働者5人に1人が月収200万ウォン(約20万円)以下で働いていることが明らかになった。さらに、月100万ウォン(約10万円)にも満たない低賃金労働者の割合は1年前より増加している。

統計庁が24日発表した「2024年下半期地域別雇用調査 就業者の産業・職業別特性」によると、昨年下半期の国内給与労働者数は前年より9万6000人増加し2217万8000人となった。

給与労働者の賃金水準別割合は▽100万ウォン未満:9.6%▽100万~200万ウォン未満:10.4%▽200万~300万ウォン未満:31.6%▽300万~400万ウォン未満:22.0%▽400万ウォン以上:26.5%――だった。

1年前と比較すると、100万ウォン未満(9.2%→9.6%)、300万~400万ウォン未満(21.5%→22.0%)、400万ウォン以上(24.6%→26.5%)は増加した一方、100万~200万ウォン未満(11.5%→10.4%)、200万~300万ウォン未満(33.2%→31.6%)は減少した。

統計庁関係者は「最低賃金の上昇や名目賃金の増加により高所得層の割合が増えた」としつつ、「一方で、政府の高齢者雇用事業により60歳以上の短時間労働者が増加し、月収100万ウォン未満の労働者比率が上昇した」と分析した。

月収400万ウォン以上の高所得労働者が多い産業は▽専門・科学・技術サービス業:49.6%▽金融・保険業:49.0%▽情報通信業:48.5%▽製造業:37.3%▽建設業:34.2%――だった。

一方、月収100万ウォン以下の低所得労働者が多いのは▽保健・社会福祉サービス業:28.4%▽宿泊・飲食業:24.3%▽公共行政・国防・社会保障行政:18.6%――など。

昨年の全就業者数(給与労働者+非給与労働者)は2884万7000人。給与労働者は前年より9万6000人増加、非給与労働者は1万3000人減少した。

韓国・給与労働者の5人に1人が月収20万円未満…月10万円未満も増加傾向 写真枚 国際ニュース:AFPBB News

というより、最低賃金上昇で所得が増えたのになんで、月給10万円以下なんだよ。最低賃金が1万ウォンだったか。それで10万円稼ぐなら、まあ、今のレートなら、1ヶ月に100時間程度だろう。土日休んでも平均4時間ほど1日で働けばいいことになる。これが現実なら10万円以下が増えるわけないんだよな。

つまり、これは最低賃金以下で多く働かされていることになる。最低賃金以下で働かせていいのかはどうかしらないが、自営業なら結果的にそうなるんだろうな。

政府の高齢者雇用事業により60歳以上の短時間労働者が増加し、月収100万ウォン未満の労働者比率が上昇した。

物価が上がっても韓国の年金は上がらない。年金は月4万円だったか。そりゃ働かないと生きていけないものな。

このように見ていけば日本を越えたとか。あり得ないんだよ。多くの韓国人は財閥に搾取されて低所得から抜け出せない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ただ、平均年収にこれらの人は含まれないんだよなぁ。

2.韓国の統計色々見てたけど
年金で生活できない働いている高齢者の生産分はGDPに加え、働いている高齢者は労働人口に入れないで一人当りGDPの計算、さらに個人事業主も一人当たなんちゃらに入れてないだけ
実際の生活はカツカツでも、日本人と同じ生活してる!日本人と同レベル!とプロパガンダしてるだけ

3.コレで自営業合わせて、労働者の約半数が年収200万以下がほぼ確定したな

4.10万円の単価で10万円の生産活動
10万円で生きていけないから借金5万円
あら不思議GDPは15万円となりますね

5.しかも韓国は自営業者の割合が日本よりおおいから
国民全体の給料に直すともっと少ない

6.借金がGDPに含まれるのではなく
その年の借金の増加額がGDPに含まれる、だな
つまり借金が増え続けないとGDPは維持出来ない

以上の6個だ。

このように韓国メディアですら、まともに数値を出しているのに、日本のメディアはこれで日本を越えたとか言い出すわけだ。でも、現実は10万円以下で生活が苦しく、借金漬けの日々。家計債務の増加を見ればわかるじゃないか。クレジットカード利用額の急増だってそうだ。どれもこれも全て生活が苦しいのだ。

しかし、地獄がやってくるのはこれからだったりする。

李在明氏に5月1日判決 公選法違反の野党大統領候補 韓国最高裁

おいおい、そんなことはあるわけないよな。さすがに予備選をやって野党の共に民主党は既にイ・ジェミョン前代表の一本で団結して戦おうとムン君が鬨の声をあげたのに・・・まさかの最高裁からの横やりなのか。しかも、異例のスピード審査である。

ちょっと状況の理解が追いついてないんだが、これは由々しき事態だ。とりあえず、まずは落ち着いていこう。

まず、決まったことは5月1日、イ・ジェミョン前代表に公選法違反かどうかの判断が最高裁で下されるようだ。つまり、これで有罪確定ならイ・ジェミョン前代表は大統領選に出馬できなくなる。でも、すでに野党が候補が決めたのに判断を覆すなら、明らかに与党への援護射撃であり、国民からの大反発は必至な情勢だ。

仮にこれで有罪ならイ・ジェミョン前代表で戦えなくなるので、野党候補が乱立して、与党と似たような状態となる。圧勝ムードだったのに途端に5月1日に何が起こるのかわからなくなってしまった。いくらファイナルシーズンでもそんなサプライズはいらない。ネクロノミウォンの予言通りに進めてくれよ。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)は29日、2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前代表について、来月1日午後3時に判決を言い渡すと発表した。

 李氏は共に民主党の大統領選候補だった21年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして22年9月に起訴された。

 ソウル高裁は先月26日、「虚偽と認めるのは難しい」として懲役1年、執行猶予2年とした一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

 検察は判決を不服として上告した。大法院は先月28日の受理から約1カ月という早さで判断を下すことになる。

 上告を棄却すれば李氏の無罪が確定する。一方、二審判決を破棄して審理を高裁に差し戻す可能性もある。

 どちらにしても尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の罷免に伴い6月3日に実施される大統領選への影響は大きい。

 李氏は今月27日、共に民主党の公認候補に選出された。一審判決が確定していれば今後10年間被選挙権を失い立候補できなくなるところだったが、二審で逆転無罪となり大統領選に向け弾みをつけていた。

李在明氏の公選法違反事件 最高裁が来月1日に判決=大統領選に影響-Chosun online 朝鮮日報

こちらは二審で逆転無罪だったので、最高裁の判断が出るのは大統領選が終わってからだと思ったのに、めちゃくちゃ速い。おいおいそんなことが可能なら、なんでユン氏の弾劾をもっと早くしなかったんだよ。この国の裁判官は一体、何がしたいんだよ。

韓国社会の混乱を最小限にしないといけないのに、なんでわざわざ国民を不安に陥れようとするのだ。そもそも1ヶ月以内に判決だせるなら、普段はサボりまくっていたてことなのか。よくわからんな。

しかし、判決を出す以上はそれが大統領選挙に大きく影響するのは必至。無罪ならイ・ジェミョン前代表の大統領への道を阻むものは全て消え失せる。しかし、戻されて1審判決になると困ることになる。

仮に差し戻されて、懲役1年執行猶予2年確定なら出馬資格・・・なくなるんだよな。おいおい、最大のピンチじゃないか。いやいや、まさかのスピード判決は一体、韓国をどこに導くんだよ。

さすがにこの展開は読めなかった。裁判所は何がしたいのか謎すぎるが、とりあえず、5月1日15時にわかることなので落ち着こう。ちょうど時間帯としてはウォンニャス速報作成する頃なので速報がきたら、そちらで取り上げるかもしれない。ウォンレートも変動する恐れもあるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.これまでの流れでは無罪だな。韓国が三権分立なんて思ってるやついね~だろ。

2.ミョンミョンに服従の意を示すために早期の無罪判決を出すのか
破棄差し戻しだと李在明は判決確定前に大統領になるから大法院判事はおしまいなんで絶対にありえん
まさかの破棄自判で李在明にトドメを刺す可能性もゼロではなかろうが……

3.あれ?風向き変わりそう?
それとも最高裁も忖度するのかな

4.無罪確定か差し戻しってことは有罪確定はしないの?
さすがに有罪確定だと大統領選挙に出られないから?
東ア板の支持率も圧倒的なんだから裁判所は余計なことするなよ。

5.Naverのニュース記事見てる限り、有罪確定は薄そう
大統領候補登録日(5/10~11)以降に候補を降ろすと
その政党は候補を立てる事が出来なくなるらしいので、その前に超高速で審理したんだろうとの見立て

6.その説明おかしいんとちゃう?
有罪確定薄いんなら大統領候補登録日以降に判決出しても特に害ないやんか

7.李在明無罪判決→大韓民国李在明大統領爆誕→超反日日韓断交政権ざまぁw
李在明有罪判決→韓国最大野党の共に民主党ガタガタで崩壊して事実上の大韓民国レームダックでざまぁ

8.困るなぁ雲行きが怪しくなってきた
6・3・3の原則なら最高裁判決は7月以降だろ
韓国の左派が裁判所を掌握できていない証明でもあるな
1審有罪判決の時点で分かっていたが

9.李さんが大統領になるのを見越して
分かりやすく忠誠心を示しておく方が得策、と
司法が判断した感じかねぇ。

10.無罪確定か差し戻しってことは有罪確定はしないの?
さすがに有罪確定だと大統領選挙に出られないから?
東ア板の支持率も圧倒的なんだから裁判所は余計なことするなよ

以上の10個だ。

東ア板でも、このニュースに阿鼻叫喚だ。こちらだってまさかの展開に右往左往している。やばいよ。仮に上の大統領候補登録日(5/10~11)以降に候補を降ろすとその政党は候補を立てる事が出来なくなるのなら、1日に有罪確定して、新しい候補を立てろという裁判所からの命令になる恐れがある。

でも、イ・ジェミョン代表以外なら、野党が分裂するのも必至。国民もイ・ジェミョン代表の支持が48%なので、これが消えるとなればもうどう転ぶかわからない。そこに、満を持してハンドクス首相が出馬したら、これは野党が負けるシナリオだって普通にあり得る。

おいおい、そんなことこちらは望んでいない。ハンドクス首相とか。そんなユン氏の息がかかったやつなどいらない。ゴールデンウィークのお祭りムードが途端にお通夜ムードに変わってしまうじゃないか。

それでこちらは朝鮮日報の願望だろうと思って社説を斜め読みして、取り上げてこなかったんだが4月23日に上の記事に関連したことが掲載されている。かなり現実味を帯びてきたので見ておこう。

記事を引用しよう。

韓国大法院(最高裁に相当)が22日、控訴審で無罪の言い渡された進歩(革新)系の李在明(イ・ジェミョン)「共に民主党」大統領選予備候補の公職選挙法違反事件について、大法官(最高裁裁判官に相当)全員が参加する全員合議体に回付してすぐさま審理に入った。事件の割り当て当日に事件を全員合議体に回付することも、すぐさま審理に入ることも、いずれも異例の措置だ。裁判を急ぎたいという意味だと見ることができる。曺喜大(チョ・ヒデ)大法院長はこれまで、速やかな裁判を強調してきた。

 選挙法の裁判は一審6カ月、控訴審と上告審はそれぞれ3カ月以内に終わらせるように法で定めている。1年以内に確定判決を出せ、ということだ。この事件は迅速に裁判をしなければならない。李候補の大統領選挙出馬資格と直結するからだ。ところが一審、控訴審だけで2年6カ月もかかった。

 一審は、李候補が先の大統領選挙の際、栢峴洞不正疑惑に関連して「国土交通部(省に相当)からの脅迫で栢峴洞の敷地用途を上方修正した」と発言したことなどが虚偽だとし、懲役刑を言い渡した。この量刑通りであれば、李候補は議員職を失い、大統領選挙に出馬できない。ところが控訴審は、李候補の発言は意見の表明や誇張された表現に過ぎないとして無罪を宣告した。韓国国民は混乱するほかない。

 大法院が急いで6月3日より前に確定判決を下すとしても、意味は半減する。無罪の確定であれば、少なくとも選挙法違反事件に関する李候補の不確実性は解消される。だが有罪の趣旨で控訴審判決を破棄し、再び裁判をせよと事件を高裁に送り返す破棄差し戻しをしたら、問題の終わりではなく始まりになる。確定判決が出るまでかなりの時間がかかることは避けられず、大統領選前の確定判決は事実上不可能だからだ。だとすれば、李候補の大統領選出馬資格を巡って社会的対立が起きるだろう。

 この状況は裁判所が自ら招いた。一審の裁判長が裁判を1年4カ月も引き延ばして突然辞表を出す、ということもあった。ここに早期の大統領選挙が絡んで、複雑な状況になったのだ。それでも大法院だけは最善を尽くして早く判決を出してほしい。それが韓国国民に対する、法服を着た人々の道理だ。

法律上は「12カ月以内」に終わるはずだった李在明公選法違反事件裁判、大統領選前に異例の措置で結論急ぐ最高裁【4月23日付社説】-Chosun online 朝鮮日報

このようによくわからない。とりあえず、社説の説明通りなら最高裁が差し戻しても高裁はもう一度、裁判することになり、大統領選前に確定判決が出ることは事実上不可能と。あれ?これどちらにしてもイ・ジェミョン前代表は大統領出馬資格は失われない?

韓国の裁判所は一審の判決で確定とかにはならないのか。高裁を差し戻したら、もう一度、裁判なのか。

でも、仮に差し戻しなら選挙戦で国民がイ・ジェミョン代表を避ける動きに繋がる恐れはあるな。支持率が大きく下がる可能性は高い。なんせ2審で無罪だったので、イ・ジェミョン前代表を支持している国民もいるだろう。

まあ、このように5月1日の15時以降に何が起こるかわからない。まさにユン氏の罷免と同じく、韓国史におけるターニングポイントになるかもしれない。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1438.0 大規模介入しても1440突破阻止できず

韓国証券市場 今朝、アメリカのダウが114ドルと微妙な上がり方をしていたのだが、トランプ氏の相互関税の混乱も少しずつ落ち着いてきたのか。最近は協議の行方を楽観視する見方もあり、やはり、真っ先にアメリカと交渉を開始した日本がどういう条件で関税が免除されるかを世界は見ている気がする。

ただ、一部ではトランプ氏は中国との関税戦争を緩和するという見方もあったが、今のところは相互関税245%が取り消された話はない。後、トランプ氏が習近平国家主席と電話で話したと何度も述べているが、中国は否定している。でも、中国が水面下で交渉してそうではある。メンツにこだわるので否定しているだけ。どちらにせよ。トランプ氏が嘘を付いてるかどうかは微妙だ。

このようにアメリカは4月末でもそこまで動きはない。日本もゴールデンウィーク突入したので証券市場はお休みである。ただ、為替は動いてるのでそれを見ていこうか。

まずはドル円からだ。

ドル円は朝に141円台まで上がっていたが、そこから下がっていき、142円台に突入。見た感じ売られているのだが、お休みなのであまり大きな動きはない。それでも142円50銭まで13時半頃に落ちているが。ただ、どちらに動くかは本当、わからない。昨日、ウォンニャス速報作成したときは143円だった気がするしな。

16時過ぎは142円46銭だ。

次はウォン動向だ。

開幕は1438.

それではチャートどうぞ。

ウォン動向については何度も述べているが、1450突破を阻止したい韓銀は1440防衛をしようとする。だから、ウォンレートも1440突破したら韓銀砲を撃たれるので1435ウォンとかに上がるわけだ。それが11時頃の急上昇である。しかし、韓銀砲は一度撃っても、すぐに跳ね返されるのでその後は1440越えないように下がっていく。

防衛ラインが1440とはっきりしているのでヘッジファンドも急に投げ売りすることはないと。

16時過ぎには1436ウォンだ。開幕とたいして変わってないじゃないか。月末の攻防銭ではあるが、1440を防衛して終わりそうな感じではあるな。証券市場も関税の行方がわからない以上は様子見だろうな。

■2025年4月29日に韓国証券市場

コスダック指数 7.05ポイント▲ 726.46(終値)
総合株価指数 16.56ポイント▲ 2565.42(終値)
ウォン・ドル相場 5.3ウォン高 1437.3(午後3時半現在)

フィッチ「格付けの側面で韓国企業の不確実性大きくなった」(1)

ここからは韓国経済の話題だ。

そろそろ来ると思っていたんだが、韓国企業の売上や営業利益が大きく減少していけば、当然、企業格付けというものは落ちていく。格付けが落ちるというのは企業に取っては新たな融資や株価にとって大きくマイナスとなる。

しかし、IMFは既に韓国の今年の成長率を1%予測したことや、JPモルガンが0.5%といった相次ぐ下方修正でわかるのは韓国経済が絶望的であるということ。

経済成長率というのはGDPで表すわけだが、これは国内企業の成長にかかってるわけだ。経済予測が大きく下方修正されるてことは韓国企業は軒並み全滅だとみられている。しかも、エヌビディアの株価も冴えなくなってきているので、SKハイニックスやサムスン電子など半導体一本足打法である韓国にとっては厳しい。

格付け会社はそこを見ているので業績悪化するなら格下げである。

では、記事を引用しよう。

トランプ発の関税爆弾により輸出依存度が大きい韓国大企業の危機感が大きくなっている。これまで積み重ねた供給網がまるごと揺らぐ状況だが、韓国企業の格付けに影響はないだろうか。

国際格付け会社フィッチ・レーティングスのシェリー・チャン理事(アジア太平洋企業格付け担当)は21日、中央日報とのビデオインタビューで「米国の対中制裁と関税政策の影響でサムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業のキャッシュフローの不確実性が大きくなっている。

すぐに企業の格付けが変動する可能性は低いが、中長期的には影響を及ぼしかねない」と話した。チャン理事はフィッチでサムスン電子(AA-/安定的)、SKハイニックス(BBB/安定的)、LGエレクトロニクス(BBB/安定的)など韓国の主要企業に対し1年単位で更新される格付け評価を総括する。

格付けは企業のデフォルト(債務不履行)の確率を数値化したものだ。フィッチの格付け体系ではAAAが最も優秀だ。続けてAA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、そしてRD(限定的デフォルト)とD(デフォルト)の順となる。同じ格付けの中でも「+」と「-」に分かれたりもする。BBBまでが「投資等級」で安定した投資対象を意味し、BB以下からは「投機等級」に分類され投資には注意を要する。

――企業の格付け評価で最も重要視する基準は何か。

「キャッシュフロー創出にどれだけ予測可能性があるかを最も重要に見る。格付けが上がるためには財務的指標改善など数値的な要素だけでなく、定性的に『事業リスクがどれだけ減ったのか』が重要だ。例えば、営業キャッシュフローがどれだけ予測可能になり、市場での地位はどれだけ強固になったのかのような定性的要素がともに改善されてこそ格付け引き上げが可能だ」

――最近の世界的な経済不確実性が韓国企業に及ぼす影響は。

「とても否定的だ。サムスン電子とSKハイニックスは中国に生産基地を多く構築してきたが、その意味が薄れるほど米国は中国で先端技術製品を生産できないように防いだ。韓国企業は投資した金額に比べて生産設備を効率的に活用できない状況だ。ここにトランプ政権が発足し関税問題まで加わった。輸出の割合が大きい韓国企業にとても良くない状況だ。格付け評価において『収益性とキャッシュフローを予測できるのか』という側面で不確実性が大きくなった」

――米国の対中半導体輸出規制の影響はどの程度とみるか。

「韓国の半導体産業界に直接的な影響よりは間接的な影響が大きい。半導体は部品単位の事業のためエンドマーケット(最終消費者市場)の需要減少がグラフィック処理装置(GPU)の需要減少、メモリー需要の減少につながる間接的打撃を受ける。

また、半導体は世界的供給網が細かく構築されているが、米国が自国内生産を要求し最も効率的に構築された既存の生産基地を再配置しなければならない。投資額が増え収益性が悪化するほかない」

――こうした状況を韓国の半導体企業の格付け評価にどのように反映するか。

「まずサムスン電子は企業規模が大きく市場での地位も支配的だ。短期的に業績が少し悪いからと格付けに大きく影響を与えはしない。サムスン電子の格付け余裕限度はまだ十分だと判断している。より重要なことは中長期的にサムスン電子がしっかり構築してきた市場での地位を今後も維持できるかだ」

――サムスン電子の市場地位をどのように見ているか。

「最も大きな警告灯は技術リーダーシップを奪われている点だ。広帯域メモリー(HBM)分野でサムスン電子のキャッチアップが遅れている。ファウンドリー分野も市場シェアを拡大するという目標達成が難しい状況だ。また、中国市場でも中国政府が自国のチップを推しており、DRAMやNANDのような既存のメモリー事業で業績悪化が発生する可能性がある。ただ依然として財務的な裏付けがある企業で、投資拡大を通じてHBM分野での市場地位をまた確保するものとみている」

――SKハイニックスはどうか。

「SKハイニックスはHBMという高付加価値製品に対するリーダーシップを先取りしたためとても鼓舞的に評価している。HBMは契約基盤売り上げができる収益モデルであるだけに変動性にともなうリスクは少ないという長所がある。価格がある程度固定されているため収益構造も安定的だ。特に過去最高の実績を出しておりキャッシュフローが改善し財務的な部分も堅固になったため信用度に肯定的な流れだ。ただ関税政策など対外環境が否定的に変わりつつある点が変数だ」

――中国の半導体技術は韓国にどれだけ追いついたとみるか。

「一定部分まではついてくることができるが、(中国が)支配的な市場地位を持つことは容易ではない。NAND型フラッシュ分野では中国長江存儲科技(YMTC)のような企業がサムスン電子に近接した水準まできたとみる。だが技術力とは別に歩留まりが低く生産コストが高いため、中国内でもサムスン電子、マイクロンなど既存の半導体メーカーに一定部分依存するほかない。また、DRAM分野の場合、技術障壁が高くまだ中国がついてくるのは容易でない」。

フィッチ「格付けの側面で韓国企業の不確実性大きくなった」(2) | Joongang Ilbo | 中央日報

このようにフィッチは韓国の半導体はしばらく優位性を保てると述べている。もっとも、これはかなり希望的観測と言わざるを得ない。アメリカは中国企業におけるAIの劇的な進化を危険視している。ディープシークの登場でそれが可能だとわかったからだ。

こうなってくると既存の半導体ですら輸出規制がかかる可能性が高い。今まで中国輸出がOKだったものは来年には禁止されていることだってある。そういった不確実せいだけではない。ここに半導体やスマホにおける関税だってアメリカは用意していると宣言している。

後、サムスン電子は規模は大きいが、それだけ半導体に投資する資産に余裕がないことをスルーしている。半導体が好調なら数兆円の投資は続けられるが、この先、今まで以上に半導体で稼ぐのは難しい。既にファウンドリー事業ではサムスン電子は台湾のTSMCに圧倒的に引き離されており、アメリカでの受注もなく、工場の生産もストップした状態だ。今年中にファウンドリー事業から撤退することだって十分、あり得てくる。

だったらDRAM一本でいけばいいとおもうが、そのDRAMも結局、韓国製はウォン安による薄利多売で儲けている。つまり、アメリカの規制でアウトってこと。こちらは半導体にも25%関税かけてくるとみているので、韓国勢が今後、伸びるとは思えない。

もう、エヌビディアの株価が伸びないこと。フィラデルフィア半導体指数が低迷していること。その二つがそれを証明している。

だとしたら、普通にサムスン電子やSKハイニックスは格下げの対象となりえるのだ。フィッチはまだ大丈夫とのべているが、まだ大丈夫というのはあくまでも現状維持ができればの話であり、それができなくなれば落ちるてことだ。

そして、現状維持ができなくなりつつある理由に、トランプ氏の関税効果はすでに米国への鉄鋼輸出が二桁減であるということ。半導体も関税が課せられたら大きく減少することは間違いない。しかも、余った半導体を中国に売ることだってできない。すると価格が下がり、売上高は増えても利益はドンドン減少していく。

この先、韓国企業の決算を見るときに注意したいのは売上過去最高と言いながら、営業利益は減少するというパターンが数多く見られると思われる。これは安売り、バーゲンセールということだ。

文在寅元大統領「圧倒的な政権交代を」「李在明候補を中心に固く団結」

日本は大型連休、ゴールデンウィークに入ってるわけだが、韓国は通常運転しているので色々と気になるニュースが出ている。それで、こちらが気にしてるのは尹錫悦の内乱シーズン6「大統領選挙」である。

韓国の未来を見る上で新たな指導者が誰になるのか。それによって大きく外交や経済政策が異なってくる。これは日本やアメリカとの関係でも重要だし、韓国経済における最重要となる中国との関係もそうだ。だから、こちらは別に韓国の大統領候補が誰とか。そんなことはどうでもいい。

重要なのは現時点ではイ・ジェミョン前代表と野党である。次に国民の支持率。与党の動きもついでに見るがハンドクス首相が出馬して保守一本で絞らない限りは勝ち目ない。ただ、支持率は今のところ、イ・ジェミョン代表が圧勝しているが、選挙まであと一ヶ月以上はあるのでどうなるかはわからない。

これはアメリカの大統領選挙が昨年にあったし、それを特集してきたわけだが、ハリス氏が僅差でトランプ氏をリードしていたこともあるからな。実際、世論調査がねつ造だった可能性もないとはいいきれないが、そこを疑うと支持率に何の意味も見いだせないからな。

戒厳令後のユン氏の支持率が上昇したときも、こちらは最初はねつ造を疑ったが、ほかの機関も同じような傾向を見せたので、ユン氏の支持率が急上昇していたことは事実と受け止めた。だから、一つの捜査機関だと印象操作で上げられるが、それが3つとか4つになれば、その平均辺りがだいたいの正確な支持率になるとおもわれる。

でも、今の段階でそこまで入念に検討する理由はない。一社で十分である。

それで野党は支持率をさらに上げるために我らのムン君が動いた。実際、イ・ジェミョン前代表は文在寅の正当な後継者だ。彼らの後ろに常にムン君がいる。これほど心強いことはない。

では、記事を引用しよう。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)元大統領は28日、最大野党“共に民主党”(民主党)の大統領選公認候補にイ・ジェミョン(李在明)前同党代表が選出されたことについて「イ候補(前代表)を中心に固く団結し、民主・民生・平和を望む全ての勢力たちと連帯し、圧倒的な政権交代を成してくれるよう期待する」と伝えた。

文元大統領はこの日の午前、フェイスブックを通じて「民主党の大統領選候補に選出されたイ候補を、大きな拍手をもってお祝いしよう」と綴った。

つづけて「美しい党内予備選で最後まで共に競ったキム・ドンヨン(金東兗)キョンギド(京畿道)知事、キム・ギョンス(金慶洙)元キョンサンナムド(慶尚南道)知事にも慰労と激励を送る」とし「いまや民主党はワンチームだ」と綴った。

また「退行の時間は過ぎ、大韓民国が再び飛躍し国民が幸福になれることを、国民と共に切に願う」と強調した。

文在寅元大統領「李在明候補を中心に固く団結」…「圧倒的な政権交代を」=韓国 | wowKorea(ワウコリア)

ムン君の温かい声援が民主党を一つにしてイ・ジェミョン代表を一本に絞っていく。裏では仮にムン君が逮捕された場合、政治的な恩赦を要請しているのだろう。巷の噂ではムン君とイ・ジェミョン代表は仲が悪いとか。本当かどうか知らないが。でも、そこは利用できる。利用される関係である。仲良しごっこで政治なんてやれるのは日本のお花畑内閣だけである。

でも、ここまでは別に想定内の動きなのでサプライズというわけでもない。ただ、ムン君がこうして表舞台に出てきてるのは嬉しいよな。彼こそ、終身大統領として韓国を導いてほしい人物だが、今の韓国では大統領は5年だけだからな。法改正して4年で2期までという案もあるそうだが、まだそこまで議論は進んでいない。

ただ、5年で終わってしまうと、最後はレームダックはなりやすいので、実際、任期短縮して4年で一度の選挙を設けてもいいとはおもう。アメリカ大統領選挙みたいにな。

では、ネットの声援を見ておこうか。

1.ムンとイジェミョンは決して味方ではないけど、こういうポーズができるあたりがしたたかだな。

2.早く大統領になれよ
応援してるぜ!

まあ、DNA的にトランプ祭が終わるまで逃げ回ると思うけど

3.まあ好きにすればいいのさ
先月アメリカ軍の対空防衛一個大隊がパトリオットバラして中東に移動したのは偶然ではない
すでに引っ越しの段階に入っている

4.韓国版トランプ大統領とすれば
日本は滅茶苦茶やられるかもしれない。

5.李在明になったら全体主義かつ民族主義な赤い国になるんだろうな

6.弾劾もデモも暴動も反日も借金もみーんな好きだ

7.ムンムンからすればイ・ジェミョンが勝てば自分の収賄の件を有耶無耶に出来るって腹づもりなんだろうよ
だから援護してるって分かりやすい構図

8.よく見たら「圧倒的な政権交代」って何だよ

9.当選までは腰を低くして当選した途端にテーブルひっくり返して雄叫びを上げて周りの人間に飛び蹴りを食らわすイメージ

10.ジーク!ジェミョン!

以上の10個だ。

やはり、恩赦のためだろうか。逮捕フラグが発動している状況で次期大統領候補と対立したところで不利だもんな。それでイ・ジェミョン代表の裁判の行方次第で出馬できないとか。そういう希望的観測を与党支持者は考えてると思うが、こちらはそれはないとみている。

すでに党内の選挙で民主党はイ・ジェミョン前代表が勝った。それなのに裁判所がイ・ジェミョン代表は有罪だから、出馬できませんとかにすれば、それこそ暴動が起こるてものだ。そりゃそうだよな。

例えば、一週間後にそれを出したら、野党は圧倒的に不利になる。明らかに援護射撃なんだよな。つまり、裁判所は大統領が決まるまで何もしない。できないのだ。判決出すならもっと早く出している。

なんで突然、イ・ジェミョン代表に有罪宣告されて出馬は無効にはならないだろう。

韓国証券市場ウォンニャス速報 開幕は1438.5 1440ニューノーマルに戻ったウォン

今週、日本は大型連休で今日や明日からお休みの人も多いとおもうが、ウォンニャス速報は基本的に土日と韓国ウォンが動いてる限りはできるだけ更新したいと思っているので、応援のほどをお願いする。ゴールデンウィークの平常運転でウォンウォッチをしていくので楽しみにしてほしい。

さて、それで韓国ウォンが先週には1440に戻ったわけだが、これがいつぶりなのかをチャートで確認しておきたい。

これはウォンの3ヶ月チャート。だいたい1440ウォン以下になったのは2月末ぐらいからだ。それから1440がニューノーマルとして定着していたが、ユン氏の罷免で急上昇して相互関税でドル安の流れで揺れ動いた感じだ。そして、米韓協議が始まったがウォン安は進んでいると。

ただ、韓銀は1450ウォンはきついとおもわれるので、おそらくこの辺りに防衛ラインを敷いてくるとおもわれる。しかし、これもアメリカの相互関税と。米中関税戦争の行方でウォンも揺れ動くので、韓国だけを見てレートを考えても当たらないという。

そして、トランプ氏の行動を誰も読めないので為替は阿鼻叫喚というやつだ。これは株価にもいえることだ。問題はウォン高になるのは難しいてこと。韓銀は利下げしたいのにウォンヤスで身動きできない。

これが現状のウォン動向だ。

では、ドル円から見ていこう。

朝の7時には143円50銭といったところだが、それから売られていく展開。144円まで下がるも、その後は急に反発して143円30銭まで上がれば、また下がるという。為替がどっちに動くか全然わからないという。

15時半には143円67銭といったところ。

次はウォン動向だ。

開幕は1438.5。

チャートをどうぞ。

ウォンは円と違って朝に必死に介入して1435ウォンまで押し上げた後はフルボッコだ。ひたすら投げ売りされている。全く止まらない。あっというまに1440ウォン突破。さらに1442ウォンまで一直線。そこから韓銀砲で食い止めるも、15時頃から売られていく。

15時半には1442ウォンまで落ちた。これは明日には1450ですか。弱すぎるな。アメリカの協議に為替についても話し合いがあるのに、ウォンが上がるどころか、下がっているんだよな。1440から1470まで戻すのはそんな時間はかからないかもしれないな。

■2025年4月28日の韓国証券市場

内需低迷に借金して持ちこたえる韓国の自営業者…家計負債比率、2年ぶりに上昇

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の自営業がここ数年で壊滅的な打撃を受けている一番の原因というか。発端は文在寅の最低賃金大幅引き上げであった。それまでは安い労働賃金で、馬車馬のように従業員を働かせて自営業は儲けており、中産階級を形成していた。だから、韓国ではチキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶といった自営業が全体就業者数の25%を越えていた。

当時の全体就業者数が2000万だとして、500万は自営業だったわけだ。だが、どう見ても韓国のような狭い土地で自営業500万は多すぎる。しかし、それでも自営業が増えたわけは40歳でリストラされた第二の人生だったからだ。会社を40歳でリストラされて退職金で自営業をするのが第二の人生といわれていたほど。

しかし、最低賃金の大幅引き上げで自営業は廃業が続出となり、そこにコロナが追い打ちをかけたあげく、その後は、燃料費や材料費、人件費の高騰となり、アメリカの利上げで金利まで上昇して、家賃も跳ね上がり、今の収入は最低賃金以下、ホームレスレベルまで落ち込んだのだ。その収入は普通にバイトするほうが稼げる。

だから、彼らは従業員を雇わなくなった。従業員を雇わないで1人で経営すればするほど、赤字は膨らむ。そりゃそうだ。1人でできる範囲は限られてるのだから、人材がいなければ売上を上げるの難しい。もう、自営業は年を追うごとに潰れていく。気がつけば25%から20%まで減っていた。中産階級を形成していた自営業は没落して底辺所得者の代名詞となった。

でも、彼らは希望を抱いて借金して生きてきたのだ。コロナが終われば助かる。でも、現実はコロナが終わっても良くなるどころか金利上昇や物価高騰で自営業は死んだ。それがずっと続いてるのだ。なぜなら、韓国の政策金利はまだまだ高い。2.75%だったか。今の内需だと金利1%でもおかしくない。でも、利下げもできない。ウォン安が加速するからだ。

それで気になるのは韓国の自営業はこの先、良くなるのか。なりません。コロナも終わっても、金利が下がっても、今度は戒厳令で内需が死んだ。もう、なんで自営業だけここまで酷いんですかというぐらいだ。当然、ユン政権はそんな自営業を見捨てた。ガス代や電気代を値上げした。

だから自営業なんてやめてバイトした方がいいんだ。店借りても家賃も払えないんだから、どれだけやっても廃業の後に餓死が待っているという。

それでは最新の動向を見ていくか。

記事を引用しよう。

韓国で内需不振が長期化し、自営業者の所得に対する家計負債比率が2年ぶりに再び上がったことが分かった。

国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン議員(祖国革新党)が韓国銀行から受け取った資料を27日に確認したところによると、
昨年第4四半期末基準で自営業者の年間所得に対する家計負債の比率(LTI)は344.5%。韓国の自営業者は年間所得の3.4倍ほどを
借金しているという意味だ。これは同時期の非自営業者の家計負債比率(220.0%)より遥かに高い数値だ。
自営業者の借入残額は1064兆2千億ウォン(約106兆円)、借主数は311万5千人。

自営業者の所得に対する家計負債比率は、2022年第4四半期末に350.0%となりピークを記録した後、着実に下落傾向を続けてきたが、
昨年第4四半期末基準で2年ぶりに再び小幅上昇に転じた。借入が所得よりさらに多く増加したという意味だ。

特に、低所得自営業者の負債状況が悪化した。所得分位別に見ると、昨年第4四半期末基準で高所得(上位30%)と中所得(30~70%)
の自営業者向け融資残高は、直前四半期に比べてそれぞれ2千億ウォン、2兆1千億ウォン減少した反面、低所得(下位30%)の
自営業者向け融資残高は2兆2千億ウォン増えた。
融資の質も下がっている。同期間に自営業者の銀行圏融資残額は1兆2千億ウォン減少した反面、貸付業を含むノンバンクの融資残額は
1兆1千億ウォン増加。利子負担が高いノンバンク融資比重が拡大したのだ。

チャ議員室は「相対的に所得が少ない脆弱自営業者が景気不況を借金に依存してかろうじて持ちこたえる状況が続いている」として、「昨年12月の戒厳ショックで自営業者の被害はさらに深刻になったが、政府の補正予算案の規模はきわめて不十分だ」と指摘した。

内需低迷に借金して持ちこたえる韓国の自営業者…家計負債比率、2年ぶりに上昇 : 経済 : ハンギョレ新聞

借金して持ちこたえている。確かに自営業をすればなにかと思わぬ出費で借金することもあるだろう。しかし、返せない借金を、どこからか金を借りて返すようになればおしまいだ。そんなこと続けても借金増えるばかりだからだ。でも、家賃すら払えなくなれば自営業は店を畳むことすらできない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ミョンミョンが大統領になれば毎日が徳政令

2.借金でGDPを増やした文
文の5年で不動産は倍以上へ高騰
ピーク時10位
 ↓
2022年4月不動産バブル崩壊
2022年6月=12位
2022年7月=14位
韓国個人、法人は借金だけが残った
不良債権が急増中

3.外需が少ない日本経済
韓国経済の日本経済への影響は
たったの0.2%だけ
韓国が消えても気づかないレベルなんだよね

4.韓国個人の住宅ローン
月平均返済金額=約420万ウオン
 ↓
ソウルだけで既に約60万世帯が破産
住宅取られ借金だけが残った
銀行の不良債権も急増

5.今年を乗り切れない自営業者が100万件とかって記事を最近見たような
何兆円焦げ付くことやら

6.最大債権国は中国
日米(IMF)は静観(無視)して
韓国の処理は中国に任せるべきだな

7.韓国、あと3年以内で終わるんじゃねーか?

8.借金して事業維持してるのって相当ヤバい段階だと思うんだがなぁ…

9.歴史を見ると国がヤバくなると「助けて」って言う傾向のある民族だから、日本が無視すれば北朝鮮かロシアに吸収されるだろう
中国はずっと朝鮮半島を中国にするのを異常なほど嫌う傾向があるから属国どまり
は自分たちだけで踏ん張る気概がない
祖国を捨てて逃げる民族

10.中国は待ってれば韓国が手の内に転がり込んでくるのか
どっちが耐えられるか中韓根比べ

以上の10個だ。

韓国は既に何度もすり寄ってきているんだよな。日本は韓国に対して愛はないのかといくつか取り上げた気がするぞ。日本と韓国は協力不可欠とか。日本に再併合されたいとか。

100%日本が断る内容だったが、すでに水面下で日本の支援を当てにする動きは始まっているんだよ。でも、その擦りよりも我々はイ・ジェミョンバリアで完全に防げるのだ。だからこそ、彼が新しい大統領になることに期待したい。

元徴用工解決策、見直しに言及…李在明氏の外交ブレーン

うんうん。こうなることは日本人なら誰もが予想できたことだが、イ・ジェミョン代表、やっちゃいなさい。元徴用工問題でのクズのユン氏における案ははっきり述べて不愉快である。日本は断固、日韓基本条約で全て解決済みだと一蹴すべきなのだ。

それをあほなユン氏に騙される日本政府の無能な政治家。岸田政権のことだよ。あろうことか。ホワイト国に戻したあげく、日韓通貨スワップ100億ドル、さらに日本の哨戒機におけるFCレーダー照射をうやむやにした。

どう考えても北との瀬取りがばれそうだったので照射したのはムン君の指示なのにそれを完全に棚上げした。あれは最悪だった。日本は宣戦布告されても戦わないんじゃないだろうな。日本の平和ぼけした総理大臣や閣僚は心配だ。この時代で世界一の民主主義といいながら戒厳令するような国家が隣にいるんだぞ。

まあ、それは韓国軍も同じか。今では敵前逃亡だけではなく、上層部の命令にも従わないからな。戒厳令で出動したエリート部隊がコンビニでラーメン食べているのだぞ。兵士が上の命令聞かなくなったら軍が崩壊するというのを理解してないという。

それを毎回、裁判で負けてるのに解決したように振る舞って、実際何も解決していないという。正直、鬱陶しいので韓国を再び「リ地域」に戻した方がいい。次の政権でちゃぶ台返し来るんだから、石破総理、今のうちだぞ。選挙対策でもなんでもいい。さっさとトランプ氏みたいに韓国を制裁しろ。日韓慰安婦合意は履行すらしてないんだから、いくらでもできるよな。

では、記事を引用しよう。

【ソウル時事】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表の外交ブレーン、魏聖洛国会議員が27日までに時事通信のインタビューに応じた。魏氏は、元徴用工訴訟問題で尹錫悦前政権が決めた解決策について、国民の意見集約が欠けており「できるならば補完しなければならない」と述べ、何らかの見直しが必要だと表明した。ただ、6月3日に行われる大統領選で李氏が勝利した場合、新政権は自由民主主義の価値を共有する米国や日本との協力を重視するとの見通しも示した。

韓国経済団体が3億円寄付 元徴用工問題の賠償金に

 尹政権は元徴用工訴訟問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金を支払う解決策を決定した。魏氏は「方向性は理解する」としつつも、「国民が支持することが難しい面もある」と指摘。「敏感な歴史問題であり、国民の意見を聞くプロセスが必要だった」と主張した。

 見直しに関する具体的な言及は避けたものの、「尹政権よりも歴史問題について議論する可能性はある」と述べた。しかし、安全保障などで日韓が「協力できることは多い」との立場も示し、「(歴史問題が)現在や未来の協力を制約することはない」と強調した。

 外交官出身の魏氏は、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で韓国の首席代表や駐ロシア大使を務めた。政権を獲得した後の外交方針については「堅固な韓米同盟、日本との強力なパートナーシップ、韓米日協力が軸になる」と説明した。

 一方で、尹政権が米国と日本を過度に重視していたと批判。「中国やロシアとの関係は最悪の状態だ。韓国は地政学的に周辺国との関係を切り離すことが難しく、総合的対応が必要だ」と語り、中ロとの関係改善に意欲を示した。北朝鮮核問題の解決に向けては、米朝や南北、多国間の枠組みで交渉することが重要だと訴えた。

元徴用工解決策、見直しに言及 魏聖洛氏、歴史問題「協力制約せず」―韓国大統領候補の李氏外交ブレーン:時事ドットコム

このようにイ・ジェミョン代表は中国とロシアに対して何もしてこなかったユン氏に切れている。これは属国入りを宣言するつもりか。北朝鮮に韓国を差し出すのもそのうちやるだろうな。もう、これは素晴らしい外交になりそうだな。まさに光の革命が成功してあかつきには韓国の未来が赤く輝いてる。

是非とも、それが見たいのでイ・ジェミョン代表に頑張ってもらいたいところだが、日本はさっさと縁を切れよ。経済的にも付き合うメリットがないからな。

しかも、イ・ジェミョン代表になればこんなことや、あんなことがある。産経新聞が彼の名言集をまとめているので載せておこう。素晴らしい名言にこれはムン君以上の逸材かもしれないと期待できるはずだ。

では、記事を引用しよう。

韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の弾劾罷免に伴う次期大統領選で、選挙戦をリードする最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前代表に対抗しようと、保守系与党「国民の力」側が李氏の問題発言をまとめた語録「妄言集」を発表した。日本敵視発言や「陰謀論」に近い主張を繰り返してきた李氏が国を治める危険性を強調する内容となったが、なりふり構わない与党のネガティブ・キャンペーンに冷ややかな反応も少なくない。

■自衛隊を敵視、日米との合同訓練は「国防惨事」

「妄言集」は3月下旬、与党ナンバー2の権性東(クォン・ソンドン)院内代表が出版を発表。過去に波紋を呼んだ李氏の発言計138個を紹介する内容となった。尹氏の大統領罷免の判断が出る前のタイミングでの出版は、表面上は弾劾反対を訴えつつ、罷免を見越して大統領選への準備を進める与党の姿勢を公然と示した。

語録の中で、李氏が一貫して批判的な視線を向ける対象の一つが、日本だ。2016年、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した際、ソウル近郊の城南市長だった李氏はフェイスブックでこう主張した。(以下、《》は語録に収められた発言)

《軍事的側面からすれば、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合、最初に攻撃対象になるのが朝鮮半島であることは自明だ。そんな日本に軍事情報を提供し、日本の軍隊を公認する軍事協定だなんて…》

22年の前回大統領選で尹氏に惜敗し、最大野党の党代表に就任した後も李氏の対日スタンスは一貫している。尹政権下で日米との安全保障協力が強化された22年には、日本海上で実施された3カ国訓練をこう批判した。

《韓米日軍事訓練をすれば、日本の自衛隊を正式な軍隊として認めるように見えるのではないか。外交惨事に続く国防惨事であり、極端な親日行為、極端な親日国防だ》

尹政権が取り組んだ日韓関係の改善と反比例するように、李氏の対日発言は過激化していく。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が実施された23年8月には、日本との「戦争」にまで言及した。

《日本が越えてはならない線を越えた。核汚染水の放流は、(韓国を含む)太平洋沿岸国家に対する戦争を宣布したものだ》

一方、昨年12月に尹氏が弾劾訴追され、自身の大統領就任が現実味を帯び始めると、「個人的に日本に対する愛情はとても深い」「韓日関係は敵対的でなく、日本の国防力強化は脅威ではない」などと述べ、李氏は対日スタンスを大きく転換している。

■尹氏と重なる「アンチ司法」発言

「実用主義」を標榜(ひょうぼう)し、状況に応じてあっさりと前言を翻す李氏の行動原理は「妄言集」に記載された他の発言からも確認できる。

(略)

■妄言ではなく、実は「名言集」?

与党幹部の権氏は語録の冒頭あいさつで、「過去は未来を映す鏡」だと強調。内政・外交のあらゆる分野で変遷する李氏の言葉は「国民を欺く道具に過ぎない」と主張した。与党は語録を通じ、李氏の大統領としての資質に問題があることをアピールする構えだ。

しかし、出版に対する反応は必ずしも思惑通りになっていない。「妄言とはいえない発言まで多数掲載され、野党支持者らは『名言集』として喜んでいる」(革新系のハンギョレ紙)。語録には、李氏の真意や主張の一貫性はさておき、「正論」を訴えた発言も多く収録されたためだ。

《誰かは政治報復をやめなければならず、機会があれば当然私の段階でやめる》

《政治的利益を得ようととする「安全保障ポピュリズム」は国を滅ぼす道だ》

《フェイクニュースは民主主義の敵だ。われわれ民主党の力量を総動員して厳重に責任を問い、必ず退治する》

共に民主党は報道官名義の論評で、「妄言集」について「李在明代表の苦悩と考えに共感するのに役立ちそうだ。代表の情熱、韓国を変えようとする代表の意思が本に込められた」と皮肉たっぷりに評価。選挙戦を優勢に進める陣営の余裕をうかがわせた。

「日本は敵性国家」、処理水放出は「宣戦布告」…韓国大統領有力候補、李氏の「妄言集」 – 産経ニュース

このイ・ジェミョン代表の名言集を見ればわかるだろう。なんという素晴らしい大統領候補か。これなら我々の悲願である日韓断交まで突き進んでくれること間違いなしだ。

フェイクニュースを垂れ流す韓国政府は民主主義の敵。確かにそうだ。ユン氏は戒厳令で完全に民主主義の敵となって処分されたものな。安全保障ポピュリズムは国を滅ぼす道。確かにそうだ。アメリカに追随したところで高関税かけられて韓国産業は世界で最も打撃を受けている。

しかも、仮の政権が勝手にアメリカと相互関税協議で合意しようとまでしている。これは許せないよな。どうせ協議はひっくり返されるのだからイ・ジェミョン代表が大統領になるまで待てばいいのにな。

因みに政治報復は確実にやるだろう。まずはユン氏を断頭台まで送り込んで、ついでにその妻のキムゴンヒも牢にぶち込む。この二人はイ・ジェミョンにとって完全なる粛正対象だからな。

その後、逆らう少数野党なんて無視して大統領権限で拒否された法案をドンドン可決していく。その素晴らしい法案の中身はそのうち紹介するが、こちらはキムゴンヒの捜査が再開されて何が飛び出してくるかを期待している。彼女は本当にフィクサーだったのか。謎が多い彼女の行動は裏でユン氏を操っていた可能性すらある。今のところは状況証拠に過ぎないが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.素晴らしい大統領だ
日本国民も韓国を敵国だと思ってる

2.日本の政治家では李在明に対抗できない。
ハンガーストライキできる胆力ひとつとっても負けてる。

3.日本としてはコイツを全面的に応援するしかないのでなかろうか

4.今まではどんなアホが大統領やっても経済的に何とかなってたが
今後はそうならないだろうと思う

5.大統領就任の暁には、対馬奪還と対日貿易停止くらい公約に掲げてくれたら、喜んで投票する。

ま、韓国大統領選の投票権持ってないけど。

6.日本の助けが切実に必要だが
自分から頭を下げることは韓国世論が許さない。
残された唯一の方法は

日本は朝鮮に悪いことをしたから永遠に償い続けなければならない

この道徳的優位を振りかざして日本に「助けさせる」しかない。

李在明!李在明!いけいけ僕らの李在明!

7.反日大統領は腐るほどいたが「日本は敵国だ」と明確に発言したのは初めて
しかも米大統領が、1期の任期中に米韓同盟を切ろうとして側近に必死に止められたトランプ
ここが日韓の分かれ目になりそうだな

8.そうなんだよなあ。
条約を破棄さえすれば
お代わり自由だし
何より新たな条約を決めるために嫌でも日韓首脳会談をしなくちゃならなくなる。
韓国なんかただ無視しておけばいいのに。

ああ。それだけが本当に心配です。

9.党内予備選の真っ最中だけど、李在明は毎回90%前後の得票率でもう本戦出馬ほぼ確定。
与党側はどんぐりの背比べで頭抜け出す候補がいない。
一応頼りなさそうな若造党首が一番手、次いで前回ユンユンと争った暴言製造機の洪準杓市長。

6月3日までに李在明有罪の最終判決が出ない限りは歴代級反日大統領の誕生だな(笑)

10.そして李在明次期大統領曰わく
ウォンを大量に発行して世界中に流通させる事で
ウォンをハードカレンシーとする事が出来るそうだぞwww

この発言だけでも李在明への期待が膨らむってもんだろw

以上の10個だ。

うんうん。こちらはクズ大統領のユン氏なんて最初から期待してなかった。想像以上に駄目だったがもう消えた存在だ。それよりも、イ・ジェミョン代表には期待している。彼ならやってくれるさ。ムン君の正当な後継者としてな。

関税戦争、中国は米国に勝てるだろうか

ネットでは米国と中国との関税戦争で中国が勝つとか。思っているコメントが目立つのだが、そもそも中国の勝利ってどこにあるんだろうか。このまま迂回輸出を続けて儲けていれば勝利なのか。どちらにせよ。中国に課せられた245%関税は米中にとっては致命的であることはいうまでもない。そのチキンレースに最初に値を上げるのはどちらになるのか。

今回の記事はもっと経済というか。為替的な話なんだが、そもそも人民元がドルに取って代わるという未来がこちらは想像できない。実際、ハードカレンシーにすらなってない人民元が基軸通貨になり得るのか。

ドルに対する信頼が薄まったと言うが、そもそも、今まで高すぎただけともいう。だいたい、円は結局、143円まで落ちてるし、円高にはほど遠い水準だ。ドルインデックスだって100を割ったが、落ちたのは10%もない。関税がかけるまえは104ぐらいだったものな。このようにドル安の流れはなかなか難しいとおもわれる。

それは人民元高にもいえる。アメリカのドルが落ちても、人民元は安いままだ。ついでにウォンも1440まで落ちてきたので、アメリカの協議次第では元に戻りそうな気配すらある。

では、記事を引用しよう。

米トランプ政権の大々的な関税施行に中国がもしかすると貿易戦争の勝者になるかもしれないとの主張が提起されている。ドルに対する信頼が弱まる中で、人民元が基軸通貨の覇権を獲得するのではないかというもっともらしい解説だ。実際に中国国家統計局が16日に発表したところによると、中国は1-3月期に国内総生産(GDP)が前年同期比5.4%成長し、当初の市場予想値5.1%を上回った。これに対し米国のGDP成長率は同じ期間に年率換算でマイナス1.5%を記録した。中国経済が善戦する間に米国経済は萎縮したかのように見えた。

中国政府も勢いに乗っている。中国外交部は17日、米ホワイトハウスが中国に対する関税率が最大245%と発表したことに対し、「米国が継続して関税率で数字遊びをするとしても無視するだろう」と批判した。しかし筆者は、中国が最近直面しているデフレーション(景気低迷の中での物価下落)の悪循環を考慮すると、中国が米国との貿易戦争で勝利するというのは簡単には納得し難しい主張だと考える。中国の3月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前月比マイナス0.1%で、2カ月連続でマイナスを記録した。

ドル安なのに投資家が人民元買いを敬遠している最も直接的な理由は、2022年の上海封鎖後に中国の内需景気が深刻な低迷に陥ったことにある。当時中国・広州に本社を置く中国最大の不動産建設会社の恒大グループの破産は消費心理を落とす決定的な契機として作用した。恒大グループは2021年に米経済誌フォーチュンの世界的500大企業リストで122位を占めるほど大きな規模を誇ったが、内需不況の波を乗り越えることができなかった。

恒大グループに続き、また別の中国の代表的不動産企業の中植グループも破産した。中国最大規模の建設会社が相次いで破産する状況に至る中で、中国では株価だけでなく不動産相場まで急落し始めた。特に2024年下半期に施行された強力な景気浮揚政策施行にもかかわらず、住宅価格の下落が止まらなくなっている。深圳や広州など核心地域の住宅価格はピーク時に比べ20%から30%以上落ち、連鎖的な個人向け融資の不健全化につながっている。最近中国政策当局が国営銀行の資本拡充に向け5200億元(約10兆円)に達する巨額の資金を投じたのにはこうした背景がある。

住宅価格が下落する中で消費低迷が深化する時にどのような政策対応が必要だろうか。通常はこうした場合、2種類の対応策が考慮される。最初に浮かび上がる対応策は金利引き下げだ。政策金利を引き下げることにより不動産と自動車ローン金利を低くすることが消費心理を回復させ不動産市場を浮揚するのに最も効果的のはずだからだ。

ところが問題がひとつある。米国の政策金利は4.5%水準だが、中国の政策金利に当たるローンプライムレート(LPR)は3.1%にすぎない点だ。すなわち基軸通貨国である米国のドルより金利が低い水準なのに金利を引き下げるということは外為市場参加者に「中国政府は人民元相場の下落を容認する」という意味に解釈される余地を高めるだろう。もちろん、これはドル安を誘導するトランプ政権の政策と正面から対峙するもので、貿易戦争の波はさらに高まる可能性が大きい。

これでなければ、中国政府が政策を大々的に転換する方法もある。電気自動車、太陽光、二次電池に代表される核心戦略産業育成政策を捨て、内需市場を開放することにより消費ブームを誘導することだ。いわゆる「消費主導経済成長路線」に乗り換える形だ。このようにすればトランプ政権など先進国との通商摩擦を減らすことができるだけでなく、消費を促進することにより低迷した内需景気を回復させる二重の効果を享受できる。代わりに、これまで集中的に投資した核心産業の主要企業が困難に直面するリスクを排除することはできない。

これら2つの選択いずれも一長一短があるが、筆者がみるに中国政策当局は最初の対応策を選択する可能性が大きい。内需市場を開放して消費を促進する方向へ転換するにはあまりにも多くの時間と資金が投入されたためだ。したがって今後人民元相場の下落リスクを排除できず、貿易戦争の高波は容易には収まらなさそうだ。

関税戦争、中国は米国に勝てるだろうか(2) | Joongang Ilbo | 中央日報

中国は日本の失われた30年のようになるといわれており、それから数年経過したわけだが、国内状況は良くなったわけでもない。不動産バブルが弾けて深刻なデフレ経済となっている。

だから、こちらの予測ではあるが中国がこの先、覇権を握る未来はやってこない。関税かけられて迂回輸出潰されておしまいだとおもわれる。