アメリカの相互関税が世界中で猛威を振るっており、その中でも韓国は4月4日にユン氏が罷免されたことで、2ヶ月間は無政府状態となった。こうして波乱のシーズン6「大統領選」は始まったわけだが、韓国が国内で分裂しようが、選挙しようが、激動する世界は待ってくれない。これが現実だ。
問題は無政府状態でも韓国はアメリカの関税措置に対応していかないといけないわけだ。しかし、交渉役は不在であり、政権交代もこのまま行けば確実な情勢で大統領の代行であるハンドクス首相が何かしようとしても、それを公式の外交として認めるかどうかが焦点となる。
そして、日本を含めた多くの国は代行と何か交渉するにしても、次の大統領がちゃぶ台返しすることを予想している。実際、パククネ氏から弾劾されて、文在寅になったときもそうなった。
日本は韓国が一方的に日課慰安婦合意の履行を事実上、破棄されたのにそれについての報復措置すら取ってない。どう考えても甘い対応をしていたら、今度は徴用工問題で騒ぎ出した。
その時、日本は日韓慰安婦合意みたいにならないように韓国に対してホワイト国から除外、日韓通貨スワップ協定の協議なし、フッ化水素などの輸出管理措置など行ったわけだが、アホな岸田政権がユン氏の用日にだまされてもどれも解除した。しかし、そのユン氏も罷免されていない。日本は韓国と付き合い方を再考する時期である。もっとも石破総理に期待できる日本人はあまりいないだろうが。
でも、再考するにしても韓国の大統領が決まらない限りは放置だろう。イ・ジェミョン代表が有力候補であることは伝えているが、韓国人の支持を2ヶ月間維持できるかどうかにかかっている。ただ、与党が候補を複数乱立させているので、そもそも相手にならないんだよな。しかも、与党候補の支持率を全員足しても、イ・ジョミョンのほうが支持率が上だ。
こうなってくると与党の合意がどこまで守られるかなんて怪しいわけだ。アメリカは日本と韓国は優先的に相互関税の交渉に応じると述べているが、韓国に取っては在韓米軍駐在費をトランプ氏が9倍増額を要求しているので、これを代行が勝手に合意するようなことすれば、選挙戦は間違いなく批判に使われる材料となる。
相互関税発動までのタイムリミットは90日。韓国の大統領選挙が6月に終わって、新しい大統領がきまっても新政権の準備などに時間が必要なので、そのタイムリミットはあまりにも短いといってもいい。つまり、期限までに間に合わない可能性も大きく、新政権が検討している時間すらないてことだ。
そりゃそうだろう。アメリカは75カ国と交渉するてことは当然、協議を申し込んで日程調整がいる。日本は既に動いているので、おそらく最初は日本がどうするのか話になってくるとおもうが、韓国はどうするのか。日本みたいに動くのか。
だから、まずはここから見ていこうか。ハンギョレ新聞からだ。
記事を引用しよう。
ホワイトハウスが日本と韓国を関税交渉の優先対象としたことで、韓国政府の対応基調が試されている。専門家は、米国の意図を把握して効果的に対応するにしても、大統領権限代行体制が経済に長期的に深刻な影響を及ぼしうる合意をしてはならない、との立場を表明している。
ホワイトハウス国家経済会議のケビン・ハセット委員長は8日（現地時間）、多くの国が交渉を要請しているため対応が難しいが、「トランプ大統領は最も近い同盟国であり貿易のパートナーである日本と韓国を明確に優先視している」として、韓国を「優先交渉対象国」に挙げた。同氏は、韓日は「テーブルに本当に多くの譲歩」を載せたとも述べた。韓日はかなりの対米貿易黒字をあげており、米国に順応してきたうえ、米軍駐留で安保面でも米国の影響力が強いという共通点がある。
これについて、慶熙大学のパク・ポギョン教授（経済学）は、「同盟国に優先権を与えるというよりは、韓日がより与しやすい交渉パートナーであるため、最初に名指しされたのだろう」と述べた。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は、「同盟国を配慮していることを見せようという意図もあり、中国が米国に報復する中で同盟国を相手にまず成果をあげようという戦略的性格もあるようにみえる」と語った。
最初に米国との交渉を行なえば、相互関税の負担が早期に軽減される可能性もある一方、トランプ大統領が多くの譲歩を引き出してその他の国々を圧迫するのに利用するだろうという分析もある。大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済学）は、「韓国と最も似た状況にある日本がどのようにやっていくのかを見てからでも遅くないと思っていたが、韓日を共に初期交渉の対象にしたことに深刻な懸念が生じている」と述べた。
こうした中、ハン・ドクス大統領権限代行はCNNのインタビューで、中国の対米報復関税について、「あのような反撃が状況を劇的に改善するとは思わない」と述べ、米国と積極的に交渉する考えを示した。しかし、米国は長期プロジェクトや立法事項をめぐっても参加や譲歩を要求しつつ、高い期待値を示している。例えば、米国が参加を要求しているアラスカの液化天然ガス（LNG）開発事業は、事業費が莫大なうえ、10年以上かかる長期プロジェクトだ。米国のスコット・ベッセント財務長官はこの日、CNBCのインタビューで、「アラスカの石油とガスの開発事業は韓国、日本、台湾との関税交渉で代案として使える」と語った。パイプラインの設置などLNG事業に参加して金を出せば、関税交渉で酌量しうると直説的に述べたのだ。
専門家らは、大統領代行体制が韓国経済や次期政権にとって大きく長期的な負担となる約束をしてはならないと主張する。「代行政府」は、短期に終わらせることを狙うトランプによって仕組まれた状況に引きずり込まれることなく、韓国のリーダーシップが確立されてから本格的な交渉にあたれるよう、時間を稼ぐべきだということだ。現在の状況は1997年の通貨危機や2008年の金融危機のような「流動性危機」ではないということも、代行政府が追われるように交渉に飛び込む理由はないと主張される背景だ。
パク・ポギョン教授は「LNG開発事業のようなものを代行体制で約束することは望ましくない」として、「事業性を十分に検討しなければならず、いま軽率に判断してはならない」と述べた。キム・ヤンヒ教授も「過度に恐怖を抱く必要はないし、あわてて最初に駆けつける必要もない」と語った。
パク教授は「大統領選挙の日程を念頭に置いて交渉に応じるというメッセージは明確に発するとして、具体的な約束については時間を稼いでおくべきだ」と述べた。また、「トランプの面子を立てることがもっとも重要だ」として、現代自動車の大規模投資やLNG購入などを、形を整え直して改めて成果として掲げるべきだと提案した。キム教授は、今後は企業が個別にあたるのではなく、「すべてのカードをできる限りまとめた」交渉案を立案すべきだと語った。
米国との「優先交渉」は得か損か…「代行政府が軽率な約束してはならない」 : 経済 : ハンギョレ新聞
これは専門家の意見も待った方がいいという主張も理解はできると思う。ただ、実際に待つという選択肢が得か、損かを考えれば恐らく大損となる。記事にも書いてあるがトランプ氏は多くの国と交渉するので実績が欲しいのだ。
その実績を同盟国である日本や韓国と最初に作りたい。専門家はそんな感じで分析している。だから、日本の対応を見てから判断すればいいという意見も理には適っている。ただ、これは甘い。安倍総理がトランプ氏の絶大な信頼を得たのはどうしてだったか？
それはトランプ氏が大統領になってすぐに会いに行ったからだ。トランプ氏はあの時、何の後ろ盾もなく外交について未知数だった。それをベテラン総理であり、世界のリーダーからも一目置かれていた安倍総理が助けたことが大きく感謝されて、日米の良好な関係を築いた。日米の蜜月の基礎築いたのは安倍総理の迅速な決断だった。
つまり、ここで日本の対応がどうとか値踏みするのは安倍総理の件から何も学んでいないてこと。韓国がやることはせっかく優先的に交渉してもらえるのだから、引き延ばしなどせずに相手が納得行く合意を導くこと。
次の政権でひっくり返す可能性は高いが、イ・ジェミョン代表でも相互関税において、そんなことすれば、倍プッシュされることぐらいわかるだろう。案外、代行が何か約束してもそれをアメリカに政権交代したから、なしにしろという話にはならないとおもう。
つまり、優先的にトランプ氏と交渉出来るチャンスを逃すのは悪手。当然、交渉は韓国にとっては莫大な不利益を被ることになるかもしれない。だからといって、このまま交渉を無駄に伸ばしてしまえば、おそらく日本が最初に合意するとおもうので、韓国外しは明確になる。トランプ氏からすれば日本は誠意を持って交渉に臨んだのに、韓国は無駄に引き延ばして時間を稼いでるとか思われたら最悪だ。
大統領がきまってから交渉しようと持ちかけるとしても2ヶ月もある。当然、他の国との交渉は進んでいく。トランプ氏は当然、相手がどこまで譲歩するかのデータを得ているわけだから、さらに吹っかけてくる可能性も高い。つまり、韓国の専門家の意見はあっているように見えて、大事な機を失うかもしれないてこと。
だから、韓国の国益を最大限に考えればアラスカの液化天然ガス開発事業に大きな投資をするべきである。それと在韓米軍駐在費を9倍にする。、
でも、それを韓国が実際にするかどうかといえば、代行で韓国の未来を決定するような選択肢は取れないと見ている。だからこそ、ユン氏の戒厳令からの大混乱は韓国にとって致命的だと何度も述べたのだ。
トランプ氏が就任前から関税については色々と述べてきた。当然、各国は就任してから自動車や鉄鋼などに関税を課しているトランプ氏を見て対応を協議してきただろう。しかし、韓国はそれができない。しかも、アメリカから優先的な交渉をお情けでもらったのにそれも使わないで引き延ばすだけならアメリカが交渉を打ち切る可能性すらでてくる。
韓国の置かれてる状況がどれだけ最悪なのかを理解していないのは韓国人だけという。
それでトランプ氏の相互関税で二つの大きな動きがある。最初はＥＵが相互関税90日猶予で15日に制裁発動使用としていたが、それを取りやめにして交渉に応じるように動いた。そして、オーストラリアが中国の提案を蹴ったことだ。
これで中国は欧州に接近しようという目論見は潰れた。重要なことなので二つとも記事を見ていこう。
（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領がＥＵから輸出される鉄鋼とアルミニウム製品に先月課した25％の関税に対する報復関税の発動を、90日間遅らせる。
事情に詳しい関係者が10日匿名を条件に述べたところによると、ＥＵは米製品約210億ユーロ（約３兆4000億円）相当に対する関税を導入するが、発効と同時に即時停止する予定。報復関税の第一弾は15日に発効することになっている。
トランプ氏は９日、ＥＵからのほぼ全ての輸出品に20％の相互関税を課す措置を90日間停止すると発表した。それにより、ＥＵ製品に対する税率は10％となっている。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国との交渉にチャンスを与えたいとの考えを示した。
ソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で「交渉が満足のいくものでなければ、ＥＵの対抗措置が発動される」とも説明。「さらなる対抗措置の準備作業は継続している。以前にも述べたように、あらゆる選択肢はテーブル上にある」と強調した。
ＥＵの発表後にユーロは上げ幅を広げ一時1.1％高の1.1068ドルとなった。
鉄鋼およびアルミニウム輸出に対する25％関税に加え、米国はＥＵの自動車および一部の自動車部品にも25％の関税を課した。トランプ氏はさらに、木材、半導体、医薬品に対する追加関税も計画している。
ＥＵが準備した対抗措置は、ハンガリーを除くすべての加盟国が支持した。政治的影響を考慮しトランプ氏に近いとされるジョンソン下院議長の出身地であるルイジアナ州産の大豆を対象とし、そのほかダイヤモンド、農産物、家禽（かきん）、オートバイなどが対象となる予定だった。
ＥＵ、鉄鋼・アルミニウム関税巡る対米報復措置を90日間停止へ
このように1日の動きが速すぎて取りあげている間に次の新情報で覆されてしまう。特にダウや為替の動きなんてそうだ。今、世界経済は大混乱しているので本当、凄まじい速さで動く。昨日のニュースが今日のニュースでは正反対になるんだよ。
だから、この一日前の記事はこうだった。
EU＝ヨーロッパ連合はアメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことへの対抗措置としてオートバイや大豆などに最大で25％の追加関税を課すことを決めました。アメリカとの貿易摩擦が激しくなるおそれも出ています。
アメリカのトランプ政権は先月12日からアメリカ国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は9日、加盟国の間で採決を行った結果、対抗措置を取ることを決めました。
それによりますと、アメリカからの輸入品209億ユーロ、日本円にしておよそ3兆3000億円相当に関税を課すとしています。
オートバイや大豆、鳥肉など大半の製品に25％、一部の製品に10％の追加関税を適用します。
一方、当初予定していたバーボンウイスキーは対象になっていません。
トランプ大統領がEUから輸入するワインなどのアルコール製品に200％の関税を課すと主張したことで、ワインの主要な生産国であるイタリアとフランス、ウイスキーの生産で知られるアイルランドが報復を恐れてバーボンウイスキーを対抗措置に含めることに反対したということです。
対抗措置は今月15日から12月までに3段階で発動される見通しです。
EUは「アメリカが交渉による公平で均衡な結果に合意した場合には措置を停止することもある」として、引き続き、交渉による解決も模索する構えです。
EU 米の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗措置 15日から発動見通し | NHK | 関税
このように昨日のニュースと今日のニュースでは全然、違うのだ。だから、どの時点のニュースを見て何を批判しているのかがこちらは掴みにくいんだ。これは視聴者さんからのコメントを見てそう思ったのだが、昨日のニュースを見てEUはアメリカに報復すると思ったかも知れないが、実際は15日までに何かあれば措置を停止すると述べているのだから、相互関税90日猶予で、対抗措置は取りやめて交渉するとこちらは踏んでいた。実際、その通りになったわけだ。
つまり、既に情報が早すぎて記者が書いてある間に、そのニュースが意味のないものとなる。だから、今、経済ニュースを見ても阿鼻叫喚としている。ダウが1000ドル下がった。ダウが2000ドル下がった。一体いつの話だよ。今朝なのか。昨日なのか。全然、わからないという。
次はオーストラリアだ。
【AFP＝時事】中国が米国に課された125％の追加関税の影響を緩和するため協力相手を探す中、オーストラリアは10日、中国からの貿易面での「協力」要請を拒絶した。
駐オーストラリア中国大使の肖千氏は豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドへの寄稿文で、オーストラリアなどの貿易相手国に対し、「世界の変化に共同で対応」しようと呼び掛け、「新たな状況下において、中国はオーストラリアと協力する用意がある」と述べた。
だが、オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は、豪中が「共通の目的」の下に結束するという考えに冷や水を浴びせた。
マールズ氏は豪ナインニュースに対し、「われわれは中国と共通の目的を持つつもりはない。そうはならない」「中国と手を組むつもりはない」と主張。
「米中貿易戦争を見たくはないが、はっきり言ってわれわれの焦点は貿易の多様化にある」と続けた。
中国の軍事・経済・外交面での台頭に直面するアジア太平洋地域において、オーストラリアは米国の最も確固たる安全保障上のパートナーだ。一方で、オーストラリアの最大の貿易相手国は中国となっている。
オーストラリア、中国の貿易面での「協力」要請を拒絶（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース
関税145％までかけられて絶望的な中国がオーストラリアに共同を持ちかけたが拒否された。この事実はかなり重要だ。でも、中国は明らかに上から目線だよな。一緒に米国と戦ってるやるからオーストラリアは嬉しく思え。だが、断る！
こうして中国ははしごを外された。EUにもしごを外された。つまり、中国を支持する国なんてない。孤立無援なのだよ。ああ、まだカナダがあったか。カナダはどうするんだろうな。調べてもカナダがどうするかは出てこない。ただ、カナダは米国との協定は有効らしいのでそこまで大きなダメージは受けないんじゃないか。
そういえば、予定だが韓国があったな。イ・ジェミョン代表が大統領になれば韓国は中国側につくだろうしな。良かったじゃないか。韓国は中国の味方だ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．対中国ABCD包囲網の完成かな？
第三次世界大戦の始まりも近そうだ。
2．あれだけ中国になびいてたのになぁ
賄賂やハニートラップに掛かったのかってぐらいだったのに
親中派が一気に消え失せた
豪州の中国化はもう少し時間かかるな
3．すでに外国からの対中投資は激減してるし外国企業も多くはすでに中国から脱出済み
いまさら中国と組むところなんてあるの？
4．石破でもこの手の話は蹴るでしょ
てか、日米合同で対中非難声明出してる時点で中国からの攻略は優先順位低いし
5．まあ中国と組んだ、なんてニュースが流れたらトランプの関税標的にされるのは確実だしね
オーストラリアとしては対中輸出はあってもいいけど組んだと思われるのはイヤなんでしょ
6．石破については、今のところブレーキ役がいるから何とかなってるってイメージでいる
石破も多分「総理大臣でいたい、名声が欲しい」くらいしか考えてないんじゃないかなという認識
7．中国のデフレ輸出はアメの関税以上に迷惑なんだから、敵の敵は理論が通じるわけ無いだろ。
8．非科学的な戯言ほざいて
日本の海産物を禁輸するような連中とは
今後どんな無茶な話を持ち出すか予測できないから手を組めないよなあ。
単に禁輸を開場するだけでなく
その主張が出鱈目だったことを認めて謝罪と賠償でもすれば話は別だけど。
キンペーちゃんにできるかな？
9．調子こいてた中国がアメリカに喧嘩売った結果、その他大勢がアメリカ支持に回ったか
中国人は自分らが世界中から嫌われてる認識に欠けてたのが敗因
10．カッケーかっこよすぎるぜオーストラリア
日本はこちらからお願いしそうで怖い
未だに海産物をどうか海産物をとか言ってるし
以上の10個だ。
日本のことは心配だが、いくら無能な石破総理でも火中の栗を拾うようなことはしないだろう。何しろ、中国側についても経済的なメリットがない。関税145％もかけられて生きているわけないんだから、ここから中国への投資は激減する。米国が買ってくれたから中国はここまで成長してきたのだ。それができなくなれば国内デフレが深刻化して、各地で内乱が発生して習近平体制すら崩壊するんじゃないか。
そもそも全製品に145％関税とか意味わからんしな。一部なら聞いたことあるんだが、全製品だぞ。一体、どれだけ輸出が激減したか来月が楽しみじゃないか。
