韓国証券市場 朝の重要な金融ニュースをいろいろと読んでいると気になる記事を先に見つけたので紹介しよう。それはEUが日本のTPP参加を検討しているというものだ。つまり、ブロック経済政策である。

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は15日、シンガポールのウォン首相と電話で協議した。EUと環太平洋経済連携協定（TPP）加盟国が連携する可能性について議論した。

自由貿易維持へ、有志国・地域が連携

フォンデアライエン氏は協議後、「TPPの広い地域と貿易面でより緊密な協力を検討するのを楽しみにしている」との声明を発表した。

このようにEUがTPPに加盟に動き出した。つまり、日本主導のTPPに強大なEU市場が加わるかもしれないてこと。これはかなり大きい。もう、アメリカや中国なんていらないじゃないかという大きな加盟となる。

なぜならEUは欧州連合である。フランスやドイツだけでも大きい国家なのにまとめて加わるのだ。もちろん、中国は加盟できないのでこれもブロック経済政策である。

TPPには先にイギリスが加盟したわけだが、遅れてEUも入れば世界最強の通商圏ができあがる。何より中国と韓国がいないのが最高だ。

詳しい話は本編でいろいろと出てきたことに見ていくことにして本題に戻ろうか。

ドル円から見ていこうか。

朝には143円だったのだが、それからもみ合いの展開。9時頃から急に上がりだして、気がつけば142円台になっている。11時前には142円80銭といったところ。

日経平均は－149円と少し下がっている。ダウも155ドルと下がっていたので、日経も振るわない。今日はそんな感じか。

朝の動きはこんなものか。

次はウォン動向だ。

開幕は1429.0。

チャートをどうぞ。

ウォンは一日前から見ていこう。

まず、昨日の朝に急に下がりだしたウォンは1420ウォンを切ったのだが、ここから急反発。3時間程度で1430ウォンまで押し戻される。それから反発して米証券市場でも1425ウォン付近だったが、気がつけば朝の6時に1430に押し戻されている。

朝の開幕1429で、後はその付近で行ったりきたり。意外と1450まで戻すの早いんじゃないか。

■2025年韓国証券市場4月15日

コスダック指数 2.94ポイント▲ 711.92(終値)
総合株価指数 21.52ポイント▲ 2477.41(終値)
ウォン・ドル相場 1.4ウォン安 1425.5(午後３時半現在)

あれだよな。直撃も何もこれを潰すためにやっているんだよな。なんで少額輸入品の免税特例を大企業にまで使わせているのか。それはおかしいだろうに。ECビジネスが出てきたのはここ10年ぐらいだが、中国のアプリが米国で猛威を振るっていることは韓国経済で韓国の大手ECサイトが倒産したときに見てきた。

実際、倒産した理由の一つがその中国製アプリによる中国発のTemuやSHEINなどの急成長だった。

中国製アプリでクリック一つで商品が買える。韓国ではインフレによってどんどん安い中国製に支配されていった。アマゾンより格安ということで大普及したんだった。しかも、それは免税特例という制度を使っての格安代金である。

そりゃ関税かからないなら安くても利益でるよな。トランプ氏がその抜け穴を潰すのは当然だ。そもそも弱者救済で少額輸入品が免税だったのに、それを利用して大企業が儲けてどんどんシェアを拡大させていたのだ。

昨日、関税払えずに港に中国の貨物が急増しているニュースを紹介したが、それも読んでおくとさらに理解が深まる。つまり、関税を払えない輸入業者というのがこれだ。さらにここから急増していく。もう、直接中国から輸入などすれば145％関税の課せられる。

では、記事を引用しよう。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、中国からの輸入品に対する「デミニミス(非課税基準額)ルール」の適用を取り消す大統領令に署名した。輸入申告額が800ドル(約12万円)以下の小口貨物に認められていた、関税免除や簡素な通関手続きなどの特例措置を廃止するものだ。

　大統領令によれば、アメリカ東部時間の5月2日午前0時1分以降、中国から輸入された800ドル以下の小口貨物に対して申告額の30％または1件当たり25ドル(約3740円)の関税を課す。さらに、6月1日からは1件当たりの課税額を50ドル(約7480円)に引き上げるとしている。

　(訳注:トランプ大統領は中国からの輸入品に対するデミニミスルールの適用除外を2月1日に命じたが、通関業務の混乱に伴い一時延期していた。今回の大統領令はそれを改めて指示したもの。米中対立の激化に伴い、税率・税額はさらに引き上げられるとみられる)

■輸入急増の裏に越境EC

　アメリカではここ数年、デミニミスルールの適用を受けて免税で輸入される小口貨物が急増。アメリカ税関・国境警備局(CBP)によれば、その数は2015年には1億3900万件だったが、2024年には13億件を超えた。

　この裏には、激安EC(電子商取引)の「Temu(テム)」や低価格アパレルの「SHEIN(シーイン)」に代表される、中国の越境ECプラットフォームの急成長があった。2023年6月にアメリカ議会の委員会がまとめた報告書は、TemuとSHEINの2社だけで、デミニミスルールが適用された小口貨物の約3割を占めると指摘した。

　「私たちのような零細業者にとって、この大統領令は致命的だ」。アメリカのアマゾンが運営する「マーケットプレイス」上で越境ECビジネスを手がける女性経営者は、財新記者の取材に悲壮な表情を浮かべた。

　彼女の商売は、長年にわたってデミニミスルールの免税特例に依存してきた。その廃止により(中国から輸出する商品の)価格競争力が失われるうえ、アメリカの顧客に品物が届くまでの時間も長くなり、受注が大きく落ち込むのを心配しているという。

　TemuやSHEINなどの越境EC大手も、デミニミスルールを利用してアメリカの消費者に大量の商品を直送していた。それだけに、特例措置の廃止による大きな打撃が避けられない見通しだ。

■事業リスクの分散図るが…

　「関税や通関手数料などのコストが上乗せされるのはもちろん、税関の業務効率が低下して、通関手続きにかかる時間が大幅に伸びる。中国から商品を直送するビジネスモデルは、もはや成り立たないだろう」

　アメリカで国際物流や通関手続きの支援サービスを手がける経営者は、そう言い切る。

　財新記者の取材によれば、TemuやSHEINはアメリカ市場への依存度を下げ、事業リスクを分散する対策にすでに着手している。SHEINの関係者によれば、同社にとってアメリカは依然最大の市場だが、直近の事業の成長源は主にヨーロッパ市場だという。

　「ヨーロッパは単一の大市場ではなく、アメリカの代わりにはならない。とはいえ客単価に関しては(アメリカに)劣らない」。上述の関係者はそう期待を示した。

中国発のTemuやSHEINを「トランプ関税」が直撃 小額輸入品の免税特例廃止で越境ECビジネスに致命傷（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース

2015年には1億3900万件だったが、2024年には13億件を超えた。

これは酷いよな。どこまで中国人がこれで儲けていたかがよくわかる。9年で12億件ぐらい増えたてことはこのままいけばすさまじいことになるわけだ。止めるのは当然だ。しかし、よくここまで放置できたよな。バイデン氏が無能なのはよくわかる。

そして、中国のECビジネスは欧州に拡大を見せていると。今度は欧州市場が食い荒らされると。本当、イナゴの大群だよな。ECサイトの加盟店が数千万件ぐらいあるとしても、とんでもないことだぞ。こんなの小さな国なら一瞬で飲み込まれるぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか

1．TEMUやSHEINってアメリカクッソ流行ってたらしいからなあ
個人的には日本も締め出して欲しいが

2．韓国は中国ＥＣに完全に飲み込まれてるらしい
これからどうするのかねえ

3．欧州も数年前から個人向け贈答扱いの小包でも結構止められて関税かけるようになったからなぁ
ネットで買った中国の商用品を贈答名目で送りつけるパターンが増えすぎた

4．日本人の殆どが中国を警戒している
中国のＥＣサイトで買い物するって事は
個人情報の一部でも渡すって事だから
もの好き以外利用しないだろうね

5．日経に、政府・与党は少額貨物の輸入時に消費税などを免税する制度を見直す方針だ。中国などから安価な品が流入し、国内で不当な低価格競争を招いているとの指摘がある。諸外国は免税の縮小や廃止に動いており、日本でも同様の方法での課税を検討する。と記事がありました。 以前私は、Amazonの中国製品に騙された経験が有ります。日本も米国に続いていいと思う。

6．米に行き場を失くした中国の粗悪激安商品が、制度の穴を突いて 日本になだれ込んでくるのは時間の問題……いや既に始まっているでしょう ナメクジかというくらい対応の遅い日本政府では 国内のまっとうな製造者が壊滅した後になってから慌てるのでしょうね

7．中共政府丸抱えの「原価度外視」商法がこれまで放置され続けてきたことの異常さをこそ感じるべき。

8．日本も中国に免税特例廃止でいいよ Amazon粗・悪な中国だらけ 違法な物まで売ってて通報してもなくならない

以上の8個だ。

結局、このようなニュースを見ていたら、トランプ氏のやっていることは正しいという認識になるんだよな。だから、こちらはこの手のサイトについては何度も警告してきた。別に個人情報がどうとかいう話ではない。中国製を流入させることはまっとうな製造業がどんどん潰されるからだ。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国は中国ＥＣに完全に飲み込まれてるらしい。

何度か指摘したが、今のアメリカの惨状は実は韓国にも当てはまる。というより、当てはまるから詳しく取り上げているのだ。韓国ではインフレが加速して庶民は生活費の高騰で消費を減らして、安い中国製に飛びつくようになった。その代表的なのが中国のキムチなわけだが、これらは何も食料品だけではない。生活のあらゆる製品が中国製になっている。

こちらが何度も安い中国製の流入で国内の産業を崩壊させると述べているのは実際、韓国を看取ってきたからそうなっている。韓国の製造業はただでさえ、壊滅的なのにその労働者は高齢者と外国人である。韓国の若者は製造業に興味がない。でも、韓国を支えてきたのは紛れもなく製造業であり、それらの製造業はグローバル化に伴い、みんな海外へと進出して国内ではほとんど生産していない。

そして、国民の8割が低所得者である韓国では安い中国製が蔓延しだした。こちらは毎日、いろいろなニュースを取り上げているが、韓国がどれだけ中国製に支配されているのか。中国の原料や材料に依存しているだけではないのだ。

さらに言えば、トランプ関税で韓国は道連れとなる。なぜなら、米関税で払えなくなって余った商品が地理的に近い韓国に流入するのは目に見えているのだ。北朝鮮は一番近いが貧困国家なので購買力はないからな。売るなら韓国に怒濤のように押し寄せる。ますます中国製に韓国人の生活用品は支配されていく。

記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に高関税を課したことで、貿易を巡ってすでに圧力を受けている世界経済がさらなる問題に直面する可能性がある。4000億ドル（約58兆円）相当の中国製品が代替市場を求めて世界中にあふれるという問題だ。

　米国の消費者と企業は2日、中国からの輸入品にかかる関税が9日から平均約70％になると告げられた。トランプ氏が「解放の日」の貿易攻勢の一環で、中国に厳しい追加関税を課したためだ。米国では家電製品からおもちゃ、機械、製造業に欠かせない部品に至るまでさまざまなモノの価格が上昇するだろう。

　関税の壁が高くなれば、すでに中国製品であふれている世界市場に、従来は米国向けだった輸出品の一部が流入する可能性がある。そうなれば、各国が反発している「中国ショック」が激化する恐れがあるとエコノミストは指摘する。米国が輸入を減らせば、ベトナムや韓国、日本なども輸出先を変更せざるを得なくなり、輸出障壁の高まりに直面する可能性がある。

　貿易戦争はこうした連鎖反応によって急速にエスカレートするとエコノミストは指摘する。報復の応酬で防御的な障壁が増え、より多くの国が巻き込まれることになる。

「本当の火花はこれからだ」。世界貿易について著作がある北京大学のマイケル・ペティス教授（金融）はこう述べた。

　トランプ氏は2日、貿易相手国が輸出を拡大する一方で自国の輸入障壁を高く維持し、米国を不利に追い込んでいるとして、各国に課す関税率を明らかにした。

トランプ関税で行き場を探す中国製品 | WSJ PickUp | ダイヤモンド・オンライン

アメリカが中国製を事実上、禁輸措置にしたことで、余った商品が韓国に流入する。すでに中国製が身の回りにあふれているのにもっと酷いことになる。韓国人は生活が苦しいので安いものに飛びつくしかない。内需が低迷しており、頼みの輸出もトランプ関税でフルボッコ。どう考えても絶望しかない。

その結果、韓国の国内製造業は崩壊していく。店の棚には中国から輸入した商品ばかりが並んで韓国企業の商品は隅に置かれる。そのうち売れ行き悪くて入荷すらされなくなる。

中国企業は韓国企業の商品が消えてシェアを拡大させたあと、好き放題に値をつり上げていく。巻き餌として買っていた韓国人は阿鼻叫喚となるが、すでに代替え品すらない市場では高くても買わざるを得なくなる。結果、韓国人の富は中国に吸われていく。

このまま行けば韓国は近い将来にそうなる。

こちらが地域経済活性化を何度も訴えるのはこうなってしまってからでは遅いからだ。中国や韓国人みたいに相手を平気でだまして、だまされる方が悪いなんていう国の連中と付き合うべきではない。日本はさっさとどちらとも手を引くべきなのだ。

アメリカで禁輸されて流入してくる安い中国製がどのように韓国をぶち壊すのか。それが今年の新しいテーマとなるので、皆さん、ご期待ください。きっと笑えるほど酷くて最悪な光景が見られますよ。何しろ、関税払えなくて港に中国の貨物が急増ニュースだけでも酷い有様だったからな。

おかしいな。韓国政府の話だと韓国がセンシティブ国家に正式になる日は4月15日で、それまでにセンシティブ国家から対象除外するように動いている。アメリカもわかってくれたとか。そんなこと述べていたよな。それで、今日は4月15日なんですが、どうして韓国はセンシティブ国家から対象除外されてないんですか？

韓国政府の言ってることでたらめじゃないですか。センシティブ国家になっても、レベル3だから、他の敵対国家とは違う。意味不明ないいわけしていたが、実際、4月15日になっても協議で除外されてない。確か韓国は相互関税でアメリカと交渉していましたよね。センシティブ国家についても問い合わせるとか言ってませんでした。

しかも、韓国人は都合のよい解釈しかしない。アメリカの重要なエネルギーや原子力に関わる施設で何千人もの韓国人がスパイ行為していたんだろう。あろうことか原子炉の設計データまで盗み出して韓国政府に送ろうとしたのがばれて逮捕されたじゃないか。

でも、それだけが原因とはアメリカは述べてない。そもそも、アメリカは韓国をセンシティブ国家に認定したのは、おまえなんてもう必要ないという現れである。だから、エネルギー施設がどうとかより、韓国とはおさらばするから、その程度の扱いになったのだ。

そりゃ、大統領が勝手に戒厳令で内乱を企てるような国家だからな。アメリカもこいつは駄目だとようやく気づき始めたんじゃないか。

何はともあれ、韓国さん。おめでとう。おめでとう。おめでとう。

よかったな！同盟国でセンシティブ国家に認定されるなんておそらく、歴史上においても韓国だけだぞ。やったな。オンリーワン！

では、記事を引用しよう。

米エネルギー省（ＤＯＥ）が韓国を「センシティブ国」に指定したと国内に伝えられてから１カ月が経過した。センシティブ国指定効力発生時点（１５日）を控えて安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が先月、急いで米国を訪問した。米国側が韓国政府と事前協議をせず、通知もしなかったため、その間、甲論乙駁があった。政府傘下研究所または個人の保安逸脱行為とみる解釈もあり、韓国で提起された独自核武装論に対する米国側の警告と解釈する見方もあった。

政府はセンシティブ国グループの最下位等級に指定されたため大きな問題はないと強調してきた。しかし問題の核心は米国の同盟である韓国がセンシティブ国グループ（ＳＣＬ）に含まれたという事実だ。米商務省の輸出統制対象国で韓国が「ホワイトリスト国家」のＡグループに属しているという点を考慮すると、米エネルギー省の今回の措置は極めて異例だ。

センシティブ国グループに含まれた国を見てみよう。北朝鮮・イランなどはセンシティブ国の中でも「テロ支援国」に分類され、中国・ロシアなどは「危険国家」に分類されている。韓国と台湾は「その他指定国家」に入った。米エネルギー省は国家安全保障、核不拡散、テロ支援など多様な要素を考慮してセンシティブ国を指定する。指定理由は多いが、核技術・装備など敏感な技術が指定国に移転される可能性を遮断する目的もある。これを考慮すると、単に一度の行為で韓国が指定されたとは考えにくい。

韓国政府が米国側に十分に説明し、韓国がセンシティブ国グループから早期に除外されるかが事案の重大さを判断する基準になりそうだ。過去の事例をみると、１９８１年に米国が韓国をセンシティブ国に指定したが、当時は核問題が理由だった。１９９３年の韓国の解除要求に続いて、１９９４年の解除まで７カ月間の厳しい交渉過程を経験した。今回も時間がかかる可能性がある。

トランプ政権１期目は２０１８年、「米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）」を通じて従来の輸出統制体制に大きな変化を図った。トランプ大統領はこの法を主要業績として自負しながら、経済安全保障の政策的手段として活用している。輸出統制改革法の２つの核心事案は「新興基盤技術（ＥＦＴ）」指定および統制強化、そして省庁間の仕切りの除去だ。省庁間の調整を強調するのは、新興技術の波及力と二重用途問題を考慮してのことだ。

特に省庁間の協業を強調しながら輸出統制関連機関の商務省・国務省・エネルギー省・国防総省など主要省庁の協議調整プロセスを強化している。例えば核技術の移転統制の場合、「核輸出政策下位グループ（ＳＮＥＣ）」と輸出政策諮問委員会（ＥＣＥＰ）を設置し、全省庁レベルの調整と履行を強調している。

したがって今回のセンシティブ国指定措置が異なる分野に拡大せず、韓米科学技術協力を阻害しないよう、うまく処理する必要がある。実際、人工知能（ＡＩ）・宇宙・情報通信技術（ＩＣＴ）・バイオなど先端技術分野で米国の技術・装備・部品導入が円滑でなければ韓国の技術革新は遅滞しかねない。こうした問題が現実化しないように政府の先制的な対応が求められる。

韓米の間では核武装論とは別に、エネルギー部門でも隔たりが存在する点を否認できない。米原発企業のウェスチングハウスとは原発輸出イシュー、原子力技術の国産化、原子力技術の統制目録登載など複数の部門で利害衝突の余地がある。

センシティブ国指定という複雑な事案の前後の脈絡と背景を考慮せず過度に拡大解釈したり、政治陣営論理で我田引水式の解釈をしたりすれば、今後の韓米協議にプラスにならない。同盟の米国との共感がない状況で精製されない核武装論を主張するのも望ましくない。性急な主張は結局、韓国の潜在的核能力の向上にも役立たない。これは日本の事例を見れば分かる。

政府は今回のセンシティブ国指定を部処間の連係体制を強化する契機にしなければいけない。敏感技術統制体制に対する全般的な法制と政策に対する透明性を向上させれば「苦い薬」になるかもしれない。

【時論】米国の韓国「センシティブ国」指定をめぐる誤解と真実 | Joongang Ilbo | 中央日報

しかし、自分らがスパイ活動していたのがばれて追い出されたのに、それを完全にスルーすとかさすがですね。

核技術・装備など敏感な技術が指定国に移転される可能性を遮断する目的もある。単に一度の行為で韓国が指定されたとは考えにくい。

そうだよ。一度の行為で韓国が指定されたわけではない。こういうのは積み重ねなんだよ。アメリはもう、韓国を同盟国とは見てないのだ。見ていたとしても最低レベルだろうな。

それでウェスチングハウスの件は韓国が勝手に他社の技術を使った原子炉を売りに出しているからですよね。しかも、入札相手の技術という。チェコ原発とかでウェスチングハウスは切れてたよな。しかも、自分らのやったことで米国からそう認定されてるのにまるで被害者のような書き方。まずは態度を改めてみるべきじゃないのか。

日本に謝罪と賠償を要求ばかりするくせに自分らのやったスパイ行為をアメリカに謝罪しないんですかね。裏で土下座しているかもしれないが、米国の怒りは何度もクラブケーキを出されている時点で察しがつくんだよな。

トランプ氏の発言を思い出してほしい。韓国は敵国より酷いと述べていた。これがクラブケーキやろうてことだ。

韓国がセンシティブ国家に認定されたのはスパイ行為だけの話ではない。拡大解釈は駄目というより、もう、同盟国として韓国は捨てられた事実ぐらい指摘しろよ。そもそもトランプ氏があれほど在韓米軍駐在碑を9倍払えと述べてきたのに全くスルーしたものな。それで、今頃、関税かけられて大慌てとか。笑えるよな。

韓国政府が米国側に十分に説明し、韓国がセンシティブ国グループから早期に除外されるかが事案の重大さを判断する基準

おいおい、何を説明するんだよ？韓国はアメリカの敵国ですよね？年間600億ドルの貿易黒字出しているじゃないですか。十分に説明して除外されるならセンシティブ国家に認定されないて何度も突っ込んだぞ。しかも、過去にも認定されているのだから笑えるよな。同じことを何度も繰り返す。つまり、学習能力がないてことだ。