予想はしていたが、アメリカとの相互関税協議は日本が最初に動くことになった。韓国も交渉が今週あるようだが、韓国の場合は指導者が不在なのでハンドクス首相が約束しようがそれが守られる保証はどこにもない。政権交代すればちゃぶ台返しするのは既に日韓慰安婦合意を事実上破棄したことでも見てきたことだ。

まあ、韓国がどうするかについては昨日、色々とみてきたので、まずは日本はアメリカに何を材料にして交渉していくつもりなのか。それを見ていこう。アメリカは貿易赤字・自動車・コメ辺りが関心。それで、日本はこめ・大豆の輸入拡大カードを用意しているそうだ。

食料品の輸入は正解だ。既に日本は円安によるものでインフレ傾向にある。食料品物価も3％越えてるからな。アメリカの関税で日本がどこまで影響受けるかは難しいところであるが、確実に経済成長は落ちる。

ただ、韓国のような絶望的な状況にはならない。なぜなら、日本は内需7割ほどあるので、国内回すだけでもある程度はやっていけるからだ。

別にアメリカに輸出して稼いで生きているわけではないのだ。トヨタみたいな自動車輸出は相互関税だけではく、自動車関税も課せられるが、それはアメリカに工場でも造るしかない。迂回輸出は既に封じられているからな。

では、記事を引用しよう。

米国の関税措置見直しを巡り、赤沢経済再生相が米ホワイトハウスで行った会談では、トランプ大統領が対日貿易赤字解消に向け、自動車輸出と防衛負担の現状を問題視し、ベッセント財務長官らはさらにコメ輸出に関心が強いことが明らかになった。政府はそれぞれに対応策を検討し、交渉妥結を目指す方針だ。

　１６日夕（日本時間１７日朝）、大統領執務室「オーバルオフィス」に通された赤沢氏は思わずたじろいだ。

　トランプ氏の机正面に置かれた椅子に座るように促され、向き合うことになったためだ。（略）

　場所を移して行われた閣僚級協議では、ベッセント、グリア、ラトニックの３氏は自動車に関し、「米国の安全基準が日本と同レベルで扱われていない」などとあげつらった。「コメは輸入や流通の仕組みが厳しく、透明性がない」とも批判し、肉や魚介、ジャガイモの輸入拡大も求めた。

　いずれもＵＳＴＲの「外国貿易障壁報告書」ですでに触れられている内容で、日本側にとって目新しいものはなかったが、ベッセント氏らはそのうち何を優先課題と考えるかは明かさず、日本側が提示した農産品の輸入拡大案への評価も避けた。これに対し、赤沢氏は優先順位を付けるよう要求したという。

　石破首相は今後、より具体的な提案で米側の軟化を誘う構えで、コメや大豆の輸入拡大をカードとする案が出ている。米国の２３年の大豆輸出は５４％が報復関税をかけ合う中国向けで、中国の輸入が減る分を肩代わりする意味合いがある。自動車でも外国車の認証制度の緩和などを模索する。

　防衛負担問題を巡っては、ベッセント氏らが言及することはなく、関税交渉の主要議題になることはない見通しだ。ただ、日本政府内では、「トランプ氏が言及した以上、合意段階で何らかの対応策を盛り込まざるを得ない」との見方が支配的となっている。

　首相は夏の参院選前に訪米し、トランプ氏と合意する算段を立てる。各国が先駆けとして注視する日米関税交渉は、４月下旬にも行われる第２回協議で双方が手の内をさらし、調整が本格化することになりそうだ。

トランプ関税交渉、米は貿易赤字・自動車・コメに関心…日本はコメ・大豆の輸入拡大カード用意 : 読売新聞

このようにまずは1日目の協議で相手が何を求めているかの探り合いとなった。防衛費負担問題については増やしたところで、怒るのは左翼ぐらいだろう。アメリカに守ってもらっている以上、在日米軍の給料は日本が支払えばいいのだ。まあ、世界最強の傭兵が高いのは当然だからな。

外国産自動車の規制や認証を緩和しても国内でアメ車が売れるとは思えないが、相手はそれで売れると思うならそれでいいんじゃないか。

後はコメや大豆だな。結局、備蓄米を放出しても、コメの価格は高騰している。なら、輸入を増やすしかないだろう。今年作っているコメや備蓄米放出で米不足が解消するとはおもえない。

結局、需要と供給で決まるのだから、アメリカのコメを輸入して供給量を増やすしかないのだ。まあ、これは別にアメリカのコメだけではない。しかし、大豆についてはいいかもしれんな。かなり安くで手に入りそうだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．さっさとアメリカ米の関税下げて買い占めた奴に思い知らせろ

2．円高ドル安、米輸入、アメ車販売（売れるとは言っていない）
日本にとってもありがたいな

3．消費税廃止だろ。
国内でも消費爆発して好景気になるのは間違いない。

4．何でたった1年でコメが2倍もの値段になったのか
いまだに謎なんだけど

今までコメだけは自給自足が大事だと思ってきたけど
ここまで高騰するなら外国のジャポニカ米を輸入するしかないかな

5．石破は運がいい
タイミングが良すぎる
今の状況で輸入拡大しても文句を言う奴は少ない
石破をおろしたくてしかたがない連中もいるからいろいろケチをつけるだろうが
日本が持ってるカードはこれしかないわな

以上の5個だ。

トランプ氏の関税で世界の証券市場は大混乱となっているのだが、それは米国債がヘッジファンドに売られたときに何が起きるのかということ。そもそも金を借りて投資するだけではなく、そこにレバレッジまで効かせているので、投資家の投げ売り規模が銀行の資本を超えたときに損失が損失を生む悪循環が発生する。そして金融危機となる。

今回の話はかなり難しくて専門的な話題であるのだが、アメリカが何をしでかすかわからない以上、不足な事態に備えておく必要があるてこと。そして、なぜ、世界中が米国債の金利を気にしているのかが今回の記事で色々わかる。

さらにいえばアメリカの財政危機が深刻化するなかで、金融危機が起こればドルを回収する動きとなり、アメリカからドルが消える。なんでアメリカの紙幣であるドルがアメリカから消えるのか。それについては世界の証券市場は現実に存在するドル資産よりも、ドル資産を遙かに多く持っていることが原因だ。

何を言ってるのか。わからないかもしれないが、レバレッジを効かせるというのはそういうことなのだ。だから、証券市場の投資家が一斉にドルを回収しようと米国債を売りだぜば、金利急騰して米国経済危機だけではなく世界的な金融危機となる。

では、前置きはこれぐらいにして記事を見ていこう。

過去数日に投資家が学んだことがあるとすれば、それは米国が次に何をしでかすか、予想もつかないということだ。関税をかけると言ってみたり、取り下げてみたりを繰り返すトランプ政権は、市場に衝撃を与えるというまれに見る無謀な意思を示している。

このような極度の不確実性にあって、金融危機があり得ないとは言えない。政策立案者は最悪の事態に備える必要がある。

原因は住宅バブルの崩壊や世界的なパンデミック、あるいは現在見られているような世界最大の経済大国による計画的な行動などさまざまだが、金融危機は似たようなパターンをたどる。

引き金を引くのは債務だ。投資家は借り入れを利用して、本来購入できる額の何倍もの資産を購入する。資産価格が急落すると、貸し手はより多くの現金担保を要求するか、貸した資金を完全に引き揚げようとし、借り手は資産売却を余儀なくされる。それがさらに価格を下落させるという悪循環に陥る。

資産価値が債務の全額を払い切るのに十分でない場合、貸し手は損失を被る。その損失が金融システムや経済全般を脅かすほどになれば、政府は税金を投じる救済措置を講じなければならなくなる。

理想を言えば、損失を吸収し、他社への波及を抑えられるだけの潤沢な資本を金融各社は持つべきだ。しかし、現実はそうではない。

世界で最も重要な市場の一つである米国債市場では、ヘッジファンドがレバレッジをかけ過ぎており、ボラティリティーが急上昇すればヘッジファンドは一斉に手じまいに動く恐れがある。金融システムにとって重要な銀行は、最悪のシナリオを自力で乗り切るために必要な自己資本を有していない。主な公的セーフティーネットである米政府自体、厄介なほど財政がひっ迫し、財政赤字の急拡大ですでに第二次大戦以来最大の規模となっているソブリン債の負担は増している。

こうしたファンダメンタルズのぜい弱性は、すぐには是正できない。規制当局は、スタッフの５人に１人を削減しようとする政権の要求に苦しんでいる。資本や担保の要件を引き上げようという政治的な意欲はほとんどなく、いずれにしろ、そうすべきでもない。危機が迫りつつあるように見える中で、即座にさらなる措置を要求すれば、状況を悪化させる可能性がある。

では、金融当局には何ができるだろうか。３つの優先事項を掲げるべきだろう。その３つとは、最も弱い部分を特定し、市場を可能な限りスムーズに機能させ、健全な企業が不要な資産売却や破綻に陥ることがないよう十分な資金アクセスを確保することだ。

不意を突かれた2008年の金融危機当時よりも、規制当局ははるかに多くの情報を持っている。詳細な取引データによって各社のポジションを把握し、危険なレバレッジの集中を特定することもできる。

市場参加者の調査は、ストレスシナリオがどのように展開するかの理解に役立つ。例えば、2021年の米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻に関する研究は、規制当局がリスクの蓄積を事前に察知し、予防的な措置を取れたはずだったことを示した。

金融市場においては、資金調達の混乱が価格をゆがめないようにすることが目標だ。例えば、米国債市場では連邦準備制度の常設レポファシリティー（ＳＲＦ）が、国債を担保に特定の銀行やディーラーの現金借り入れを常に可能にしている。しかし、ぜい弱ながらも米国債とそのデリバティブの価格調整に重要な役割を果たしているヘッジファンドは対象外だ。

従って、ヘッジファンドが撤退する場合に備え、その役割を連邦準備制度が担う用意を整えるべきだ。これはベッセント財務長官が提案した銀行の資本要件緩和よりも、はるかに優れた解決策だろう。

最後に、米国外の金融機関はドル建てで借り入れた資金でドル建ての資産を購入している。危機時にこの資金が枯渇しないよう、連邦準備制度は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）などと、米ドルを貸し出すための通貨スワップ協定を結んでいる。この活用は政治的な緊張を生む可能性もあるが、それが米国にとって最善の利益であると当局者は強調するべきだ。資金が枯渇してな投げ売りのような事態が発生すれば、米企業にも同様に害が及ぶ。

このような自らが招く危機の想定をしなければならないのは残念だ。しかし、その可能性は真剣に考えられなければならない。全世界の当局が、できる限りの準備をするべきだ。

2025年に金融危機はあるのか、準備はしておくべきだ－社説 – Bloomberg

ブルームバーグの社説なんで難しいとはおもうのだが、簡単に述べれば米国債の金利が上がっていけば、不安に思った投資家が米国債を売って資金を回収することになる。

でも、今の銀行はその自己資本でヘッジファンドが要求するドルを持ち合わせていない。さらに、米政府自体、厄介なほど財政がひっ迫している状態。

株価や為替などが急に暴落すれば、信用売りの場合、ある基準において強制売却、ロスカットというものが発生する。ロスカットが発生する場合、新たな証拠金を差し出す必要がある。でなければロスカットで損失確定。

この場合は貸した側は完全に引きあげたことになる。最悪の事態である。これを阻止するには借り手側は資産の売却に迫られるわけだ。もう一度、出しておこうか。

引き金を引くのは債務だ。投資家は借り入れを利用して、本来購入できる額の何倍もの資産を購入する。資産価格が急落すると、貸し手はより多くの現金担保を要求するか、貸した資金を完全に引き揚げようとし、借り手は資産売却を余儀なくされる。それがさらに価格を下落させるという悪循環に陥る。

こうして資産の売却の負の連鎖が世界中で起こる。これが規模の拡大するにつれて政府の介入を余儀なくされる。銀行が破綻しそうになれば政府がその銀行に公的資金を投入するのは同じ理由からだ。

つまり、資金を供給して負の連鎖を止めなければいけない。だが、先ほど述べたとおり、レバレッジを効かせた証券市場は現実に存在するよりも遙かに多いドル資産を持っている。ヘッジファンドが撤退すればそのドルはヘッジファンドに回収される。だからドル不足になるわけだ。

最後に通貨スワップについて書いてあるのはドル不足になる前に、他の国が持っているドルを一時的に借りることで、なんとか危機を乗り越えられるかもしれないと。

我々の世界というのは想像するよりも遙かに脆弱であるということ。トランプ氏の関税でそれを投資家が思い知ることでリスクに慎重になればなるほど金融危機が皮肉にも起こりやすくなるという。

残念ながらトランプ氏が何するか読めない以上、金融危機が起こりえないとはいえない。だから、各局は備えておけというのが今回の社説である。

ただ、仮に金融危機が起これば上のような方法で防ぎきれるのか。アメリカの財政が逼迫しているのに世界はアメリカが信用を失った。アメリカは世界を敵に回したとか。そういう連中ばかりだ。

アメリカが財政破綻すれば結局、増税や関税強化になるのにそれを理解しようともしない。トランプ氏のやってることがそのうち見直される時代が来ると思われるが、どうも、目先のことしか世界は考えてない。アメリカがいつまでも巨額な貿易赤字を背負える根拠なんて何一つ存在しないのだ。

冷静になって今の世界の証券市場はコロナ禍からの金余り現象でバブルというものを遙かに超えている。こちらは日経平均は3万円でも高いと述べている。ダウだってそうだ。そのダウや日経平均の高さはどこからきているのか。どれもレバレッジによるものだ。