韓国証券市場 今週の月曜日が始まり、日本や韓国の証券市場が動き出したわけだが、気になるのは円が高騰しているてことだ。なんと1ドル＝140円台まであがっている。これはかなり凄い。140円台からあと少しで抜け出せるところにいるのだ。

ただ、円高にともない日経平均株価がマイナス450円で、34279円となっている。円が高騰すれば株は下がる。それでどうして円が買われているのか。見ておこうか。

きょうの東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝140円台をつけました。去年9月以来およそ7か月ぶりの円高水準です。

アメリカのトランプ大統領が貿易の妨げになる「非関税障壁」のひとつに「為替操作」を挙げたことで、今週24日で調整されている加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談で円安の是正を求められるとの思惑から、円を買ってドルを売る動きが強まっています。

このようにトランプの発言で円は買われる動きである。円安の是正を求めるというが、日本が円安に導いてるわけでもない。むしろ、日本人からすれば150円、140円はきつい。130円ぐらいまで上がればいいて感じだろうか。円安是正するには日銀が金利をあげないといけないが、不確実性だらけの現状において利上げするとはおもえない。

では、ドル円から見ていくか。

朝に142円だったドル円だが、市場が開くにつれてドンドンあがっていく。これはさっきも述べたがトランプ氏の発言によるものだ。10時過ぎに141円まであがると、そこから140円台に突入。このまま130円台に突入できるのか。

次はウォン動向だ。

開幕は1420.0。

チャートをどうぞ。

ウォンは1422まで下がり出すと急に反発。これは韓銀砲による大規模介入だと思われるが、介入資金が少ないのかすぐに力尽きた。

12時半に1414ウォンまであげるも、そこから売られていく展開。結局、1420ウォン付近まで押し戻された。これには愛犬のジョニーもがっかりだ。モット面白い動きをしろと。

日本が円高になっても韓国ウォンはそこまで変化ない。これは24日の米韓交渉次第てところだろう。韓国の協議でどうするのか知らないが、アラスカLNG開発に投資を期待しているぞ。採算なんていらない。米国に捨てられないようにするのが一番重要だからな。

■2025年4月21日の韓国証券市場

コスダック指数 2.32ポイント▼ 715.45(終値)
総合株価指数 5.00ポイント▲ 2488.42(終値)
ウォン・ドル相場 4.2ウォン高 1419.1(午後３時半現在)

トランプ氏の中国に課した相互関税245％。これによって中国が先に死ぬか、韓国が先に死ぬかのチキンレースとなってきた。こちらはこのまま年内で中国だと思うのだが、あくまでも高関税が課されている場合であり、中国が土下座して泣きついてくるんじゃないか。

すでに水面下ではトランプ氏に土下座して交渉に入ってるとか。そういう噂もある。何処まで本当か知らないが245％とか意味不明な関税を課せられて、昨年で3600億ドルも儲けた米輸出が完全ストップしたら誰が見てもどうしようもない。

中国は必死に迂回輸出ルートを探ってるようだが、アメリカは迂回輸出した国にも同じような関税を課すと思われるので、それをやれば自国が巻き込まれる。アメリカ抜きで世界は回らないので中国の味方するところはあまりいない。

こちらは韓国経済を中心に看取っているが、このまま行けば中国経済の崩壊も余裕であり得る。日本も無関係ではないので先行きは不安ではあるが、大きな経済イベントをリアルタイムで見れるのは興味深い。

もちろん、アメリカ庶民だってこの先のインフレを考えれば苦しいとは思うのだが、実際、トランプ氏が圧勝して大統領になったのだからそれに従う必要がある。でも、長い目で見れば中国製排除は正解であり、世界はブロック経済政策で3つの陣営に分かれていく。安い中国製品が世界を席巻するのは良い未来とはいえない。

では、記事を引用しよう。

トランプ米政権による中国からの輸入品に対する145％の高関税が、中国の輸出業者にパニックを引き起こしている。

主要港の米国向け貨物は8割も減り、米市場に依存する企業は存続の危機に直面。広東省広州市で開幕中の中国最大規模の貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、出展企業から悲痛な声が上がる。

　◇想定外の高関税

「米国向け出荷が止まった」「死活問題だ」「人員削減も避けられない」。浙江省の内装材メーカー担当者によれば、交易会では関税の話題で持ち切り。業者は最新の情報を交換するために必死になっているという。

この内装材メーカーの米国向けは輸出量全体の3割を占める。ただ米中貿易摩擦の激化で現在は完全に出荷を停止。「受注がどれだけ減ったか。代替手段があるのか。とにかく最新の情報が知りたい」と訴えた。米テキサス州から訪れたバイヤーは「商品探しで来たものの、現状では発注できない」と諦め顔だ。

山東省のタイヤメーカーも港に発送した商品を倉庫に回収し、米国向け生産を停止した。担当者は「ここまでの関税引き上げは想定外だ。このままだと米市場をあきらめるしかない」と意気消沈の様子。

以前は8割に上った米市場向けは、今では2割まで落ちた。それでも主要な輸出先であることは変わらず、「今はただ様子見をするしかない」と戸惑いを隠さない。

　◇米中「分断寸前」

特に大きな打撃を受けたのは対米依存度が高い業者だ。交易会の出展業者からは「知り合いのかばん業者は工場閉鎖を検討している」「100％米国向けだったペットフード業者は放心状態で、輸出先を多角化しなかったことを悔やんでいる」といった声が聞かれた。

人員削減を検討している業者も多い。浙江省寧波市の家電メーカー関係者は「米国に依存する企業には倒産の波が押し寄せる。相当の失業者が出てくるだろう」と危機感を募らせる。

景気低迷が続く中国経済を支えたのは輸出だ。3月の輸出額は関税発動前の駆け込み需要もあり、前年同月比12．4％増。中国の2024年の貿易黒字は9922億ドル（約141兆円）で、このうち対米は4割近くを占める。寧波港の物流関係者は「4月の輸出が落ち込むのはほぼ確実。米中経済関係はデカップリング（分断）寸前だ」と嘆いた。

◇新市場開拓に活路

港湾物流関係者によると、世界有数のコンテナ取扱量を誇る広東省深セン港では、トランプ大統領による相互関税の発表後2週間で、米国向け貨物の取扱量が6～8割も減った。寧波港でも7割以上落ち込んだ。この関係者によれば、複数の海運世界大手が米中間航路を一時的に運休する措置を取ったという。

中国の対米輸出が激減する中、輸出業者は東南アジアなど第三国を経由した迂回（うかい）輸出に活路を見いだそうとしている。売上高の6割を米国向けが占める寧波市の自動車部品メーカーでは、出荷できない商品の在庫が積み上がり、事業を継続するための資金がなくなる恐れが強まっている。

担当者は「寧波の同業者らで協力し、タイに進出して米国に輸出する計画を立てている」と説明。欧州やロシア、オーストラリアなど米国に代わる市場の開拓に大きな期待を寄せた。　

輸出企業、米関税でパニック　海運取扱量8割減も　「倒産の波」におびえる中国（時事通信） – Yahoo!ニュース

あいかわらず何も理解してないよな。この先、トランプ氏は迂回輸出させないと述べてるのにタイなどで生産したところで中国製の部品が入ってるなら税関で差し止めされて高関税となる。

中国製排除は難しいが政府が米国向けの貨物の荷物検査をするだけでいいからな。これだけの手間で関税が安くなるなら各国は協力するだろう。つまり、中国製が輸出されようが闇のルートしかないてこと。

闇ルートを完全に封じ込めるのは不可能だが、その数は表ルートよりも少なくなる。何より闇ルートで運ぶほど安い中国製に価値があるかは怪しいからな。リスクを背負って密輸に手を出してばれたRそこでジーエンドだ。

アメリカは当然、入ってくる荷物を検査するだろうし、それが中国企業なら高関税を課す。いい加減、迂回輸出はできないことを学習した方がいいんじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．こういう目に見える影響が明らかになってきて
中国は対策してきたので大丈夫論は影を潜めてきたねぇ

2．いまさらだが生成AIの丸パクリはまずかったな
アメリカが開発した次世代の技術を盗んだのは最悪だった
GOPROとかIROBOTとかのアメリカ製のカメラとか家電も中国製がパクって潰した、ヘイト買いまくりの悪手だ

3．製造業のアメリカ国内回帰、貿易否定政策だからな
海運業界とか、航空貨物業界にもジワジワ影響出てきそうだ

4．日本を執拗に狙い撃ちして嫌がらせしてたら、いつのまにか中国が手につけられない化け物に育って泣いてるのが今のアメリカ
ブッシュとかクリントンとかオバマとかあいつら本気で日本が中国よりも憎かったんだろうな
トランプでさえ安倍が習近平やばいぞっていうまで中国に好意的だったらしいし

5．そしてオロオロするバ韓国www
ま、取る手は二択だが…

日本流→韓国財政がさらに悪化するうえにネット右翼からさらにバカにされる。（日本流をパクったと）
中国流→アメリカから中国同様100%以上の追加関税かけられて韓国経済死亡www

かといって「バランサー」もやはり追加関税かけられて韓国経済死亡なので韓国は詰み。

6．つーか、もう既に中韓の経済は死んでるんだけどね。
日本の「失われた30年」より、もっと悲惨な結末しかないのに呑気なモンだな。

7．出荷出航してからアメリカへ到着までの間に変わっちまうんだから大変だなとは思うけど
中国がこれまで海外企業や投資家に対して甘言並べて呼び込んでおいて頃合い見ていきなり制度変えて全て巻き上げて来た事に比べたら大した事では無かろ

8．中国の海運取扱量が米関税で激減し、輸出企業はパニックに陥っている。深セン港では米向け貨物が6～8割減、寧波港も7割以上落ち込んだ。 李克強元首相が「統計ではなく電力や物流で経済を見ろ」と語った通り、これは中国経済の実態を示す。米市場に依存していた企業は倒産の危機に直面。 中国政府が訪日旅行を控えるよう促すのも、外貨流出を防ぎ、国内消費を促すためである。 これは日本にとっては朗報だが、日本が中国の「抜け道」として使われれば、アメリカから中国並みの関税を課される恐れがある。対策が急務だ。

9．そりゃ、薄利多売で儲けたのに、今や仕事すら無いからね

10．中国の輸出企業の混乱は続くだろう。さらに、中国海運業者のみならず、中国で建造された船舶の米国港湾への入港時、手数料に相当するものを徴収するというのだ。 米国の中国に対する引き締めは厳しい。 中国は、日本など他国の港に１回入港し、貿易手続きを踏む迂回輸出を考えるだろう。当然、米国は防ぐ措置を考える。日本が巻き込まれ、日本への圧力が強められることは避けたい。 目先の動向だけでなく、半年後、１年後の予測を正確にしなればならない。 日本の安全保障、日本経済の浮沈に関わる極めて重要な局面である？的確に見極めなければならない。（山田吉彦
海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋理工学科教授）

以上の10個だ。

最後は専門家の意見をとり上げておいた。このように中国の対米輸出は事実上、禁輸とたいして変わらない。当然、仕事もなくなった。迂回輸出は当然、防がれるので中国企業はこのまま倒産ラッシュとなる。そもそも迂回輸出は仲介役が増えるのでコスト増でもあるんだよな。日本は巻き込まれないように迂回輸出は潰さないといけない。

しかし、これだけではない。アメリカはさらなる締め付けを行っている。それが中国船舶に手数料である。それについて中国側が、WTOガーとか、アメリカが虐めるとか。

お前ら、そのルールを守ったことは一度もくせに何言ってるんだという話である。日本の海産物輸入禁止したのはWTO違反ですよね？レアアース規制もそうですよね。守らないクズ国家が都合の良いときだけWTO出すなよ。そういうことするから世界から捨てられるのだ。

ここで、スーパー301条まで来たら笑えるよな。

記事を引用しよう。

米通商代表部（USTR）は現地時間の17日、中国の物流、海事、造船分野に対する通商法301条に基づく調査（301条調査）の最終措置を発表しました。これを受けて、中国商務部と複数の業界団体は18日と19日、米国に対し、誤ったやり方をただちに是正するよう強く求めました。

商務部の報道官は、「米国の措置は、中国企業の正当な権益を著しく損ない、世界の生産・供給チェーンの安定を深刻に混乱させ、世界貿易機関（WTO）のルールに重大に違反し、ルールに基づく多国間貿易体制と国際経済・貿易秩序を著しく破壊するものだ」と強く非難しました。また、「米国は早期に誤ったやり方を是正するよう促し、自らの権益を守るために必要な措置を断固として講じていく」と強調しました。

中国物流・購買連合会も厳正な声明を発表し、「米国のやり方に強く反対する。米国の行為は中米間の経済・貿易関係に深刻なダメージを与えるものであり、国際物流コストをさらに増大する恐れがあり、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を破壊する可能性がある」と指摘しました。

中国船舶工業業界協会は、「極めて憤慨しており、断固反対する」と表明したうえで、米国の行為について、「国際貿易ルールを公然と踏みにじるものであり、グローバルな海事業界の協同の発展を深刻に破壊するものだ」と指摘しました。

中国船主協会も、米国に対し、「政治的偏見に基づく調査と行動を停止し、すべての差別的措置を撤回すべきだ」と主張し、国際貿易ルールと市場原理を尊重するよう強く求めました。

中国商務部と業界団体、米による海事・物流・造船分野への最終措置に断固反対

すげえよな。国際ルールを守らない連中が国際ルールがどうとか。詭弁にすらなってない。他国に配慮しない中国が自分だけは優遇しろとか笑える。もう、グローバルなんて時代は終了したのだ。今のトレンドはブロック経済政策である。日本主導のTPPを始め中国抜きのサプライチェーンの構築です。

こんな声明を出している時点で、アメリからすれば、おお、効いてる効いてる。それぐらいの感想しかないだろうな。

しかし、ここでスーパー301条まで出してくるのは面白いタイミングだよな。日本も散々、苦しめられたスーパー301条が、中国に適用されるとか胸熱じゃないか。やられて酷い目に遭った日本だからこそいえる。こんなに愉快なことはない！もちろん、皮肉だからな。

ここからは韓国経済の話題だ。

日本や韓国がアメリカとの関税交渉で米国の投資を増やすことで関税下げてもらおうという案があるわけだが、その中で出てきたのはアラスカLNG開発である。しかし、このアラスカLNG開発は中央日報によると採算が取れるかは難しいプロジェクトのようだ。そもそも実際にLNGを掘り出して事業家するのに5年以上かかる。440億ドルという莫大な予算が必要とか。

でも、それよりも問題なのは47兆ウォンの赤字を抱えている韓国のガス公社がそんなプロジェクトに投資する金がないてことだ。これから韓国輸出も内需も死んでマイナス成長が待ってるのに公共料金、電気代、ガス代などを引き上げるのは相当、難しい。というよりできない。

でも、ガス公社はこのまま赤字を抱えている状況が改善されない限り、これが非関税障壁としてトランプ氏に映るというのは、以前に取り上げた韓国電力の不当に安い電気料金と同じだ。

韓国のガス公社がアラスカLNG開発に投資する余裕なんてない。それどころか。このままでは普通に倒産する。まあ、国営なので倒産するというよりは国の借金が増えるだけだが。

では、記事を引用しよう。

韓国政府が米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに参加する可能性を高めている。米政府による関税などの圧力を低めるのが目的だ。投資をする場合、韓国ガス公社が韓国の「キープレーヤー」となるとみられる。

政府によると、トランプ米大統領は９日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相と２８分間の電話をした直後、自身のＳＮＳに「アラスカ州ガスパイプライン事業などを議論した」と明らかにした。関税交渉のために米国を訪問した鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長も「アラスカＬＮＧと造船を交渉テーブルに載せて十分に協議していくことになるだろう」と話した。

これは「事業関連情報が十分でないようだ」（３月１４日、鄭本部長）、「多角的なチャンネルで事業を調べている状況であり、予断して話すのは難しい」（３月２０日、安徳根産業通商資源部長官）など、これまで政府が事業参加に慎重な態度を見せてきたのとは対照的だ。

政府は投資をする場合、ガス公社を主軸に事業を進めるという内部方針を立てた。具体的に事業はインフラ（ガス処理工場・パイプライン・液化処理施設など）建設とＬＮＧ購買の２つだ。核心は総事業費が４４０億ドル（約６兆３２００億円）と予想されるインフラ建設だ。アラスカの厳しい気候環境などを考慮すると事業費はさらに増える可能性もある。

問題はガス公社の財務構造がこれに対応するのが難しい点だ。昨年末現在の民需用都市ガス料金未収金は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）で、前年比で１兆ウォン増えた。負債総額は４７兆ウォンにのぼる。負債比率は４００％を超えた。長期間にわたり都市ガス料金が原価を下回る「損する商売」をしてきたからだ。政府の支援が必要だが、大規模な税収欠損のため財政に余裕がない。

コンソーシアムを構成する形でガス公社が民間企業と手を握る方法が代案として言及されている。しかし仁荷大のカン・チョング・エネルギー資源工学科招聘教授は「国内外を問わず民間の業界はアラスカ事業のリスク（危険要因）が非常に大きいとみている」と指摘した。すでにグローバル石油・ガス企業のエクソンモービルなど主要企業が投資を検討して手を引いた状態だ。

オ・ソンイクＯＥＣＤ地域開発政策委員会分科副議長は「国民の負担が大きく増えかねない事業であるだけに、投資するかどうかを決める過程で国会を含む各界各層から十分に意見を聴く必要がある」と助言した。続いて「アラスカ事業への投資を避けるのが難しい場合、台湾や日本など他国と共にしてリスクを分担するのがよい」と強調した。

アラスカＬＮＧ開発？…負債４７兆ウォンの韓国ガス公社は困惑 | Joongang Ilbo | 中央日報

このように韓国ガス公社はそんな余裕はない。しかも、負債比率は400％。こんなあほなことしておいてガス料金をあげないのだから、まさに金持ち優遇というやつだ。庶民より、ガスや電気をたくさん使うのは大企業であることはいうまでもない。

どちらにせよ。韓国の電力事情もガス事情も、何らかの手を打たない限りは破滅しかない。大規模停電不可避ってやつだ。普通はガス料金をあげるのだが、それに耐えられる庶民や企業はほとんどいないんだよな。銭湯の倒産件数急増がどうとかのレベルではない。

多くの日本人はムン君のせいだと思い込んでるが、ユン氏がムン君以上に無能であることは数値やデータが物語っている。でも、韓国人は理解していない。これから無能であるユン氏のやってきたことの代償を支払うことに。

それでアラスカLNG開発への投資だが、これも韓国にとっては死活問題だ。将来の国益を考えればやらないほうがいい。ガス公社にこれ以上、負担押しつけたら潰れるだけである。

しかし、それでアメリカを説得するのは難しいだろう。昨日の記事にもアラスカLNG開発については慎重に検討すべきという意見が出てきたが、どちらが韓国の国益となるかは難しい。

でも、韓国の国益だけを見て外交すれば、在韓米軍撤退などでアメリカから捨てられる。もうセンシティブ国家に認定されたのだ。後はない。優先交渉で代行が勝手な約束するなという意見は正論だが、トランプ氏は新しい大統領が決まるまで待ってくれない。

ただ、エネルギー資源の少ない韓国がLNG開発するのは、もしかしたら、長い目で見ればプラスになるかもしれない。問題は事業家する5年後に韓国が存在しているかだが。アメリカや日本に捨てられて中国や北朝鮮、ロシアの属国になっててもおかしくないからな。

採算取れなくても投資してアメリカに誠意を見せるというのはどちらの陣営にいたいかの意思表示でもある。米韓同盟が壊れて困るのは韓国であって米国ではないのだ。米国からすればただで米国にいつまで守ってもらえると思うなよ。守ってほしいなら在韓米軍駐在費9倍出せである。これを出すぐらいなら、アラスカに数兆円投資しますのほうがいいんじゃないか。