今朝、アメリカのトランプ氏が中国の相互関税を引き下げるというニュースでダウは爆上げして、一時は1100ドルとかあがったのだが、結局はその後は売られていき、最後は39606ドル、プラス419ドルとなった。

それでダウが終わってから、今は昼の15時を回ったところで、思った通り、中国との関税交渉に進展はない。交渉次第でいずれは下がるという。でも、それは今日とはいってない。1ヶ月後かもしれない。1年後かもしれない。だから、投資家は買ったり、売ったり忙しいという。もっともダウを動かしてるのはAIの独自行動かもしれないが。

ダウはこのように上がって、米国株は反発したが、日経平均株価はどうなのか。調べてみるとプラス184円といったところだ。ダウに釣られて上がっているものの勢いはない。

それで、24日に日本と韓国はアメリカとの相互関税について協議することになっているが、特に取り上げておくような動きはない。明日には色々と出てくると思うので、今日は一休みといったところだ。ただ、為替は異様な動きをしているという。

ドル円から見ていこうか。

ドル円の動きは本編でも取り上げたのだが、アメリカと日本の円安是正を要求するという見通しで、一時期は139円台まで上昇していた。しかし、協議に為替は出てこないということがわかると、このように円は売られていく。

朝には143円に戻ってきた。それから円は再び上がり出して142円まで押し戻す。ただ、ドル円の動きは本当にわからないので注意してほしい。15時過ぎには142円70銭といったところ。

次はウォン動向だ。

開幕は1427ウォン。

チャートをどうぞ。

ウォンはドル円と違ってかなり揉み合いが続く。韓銀砲を何度も撃って無理矢理、1430までに抑えたい。しかし、ヘッジファンドのウォン売りは止まらない。一進一帯の攻防がチャートから見えてくる。これには愛犬のジョニーも大喜びだ。

だが、韓銀は15時前にドルが尽きたのか。そのままフルボッコが始まる。

1430突破したと思ったら、まさかの夕方昇龍拳である。一気に1435ウォンまで吹き飛んだ。ということでいつもの1430から1440にもどってきたな。やはり、この辺が韓国ウォンのニューノーマルなのか。

でも、これで1400切れないんじゃ、この先はきついぞ。韓国にとって良い材料はないからな。

ここからは韓国経済の話題だ。

これは既に予想されていたことだが、IMFが韓国の2025年の成長率見通しを大幅下方修正した。なんともうIMFですら1％という。こうなってくるともう成長率は0％予想が相次ぐし、下手すればマイナスだって出てくるんじゃないか。

これで韓国は輸出は好調。内需は回復してきている。そんなことを述べていたのがユン政権である。IMFですら匙投げて見捨てられた韓国。そりゃ必死に日韓協力不可欠とか、日本に併合してほしいとか土下座するわけだ。でも、お断りだ。

もう、うんざりなんだよ。日本の支援欲しさに用日しようとするのは。韓国経済が絶望的なのは2024年の後半で予測したとおりで、実際は既にその通りになっている。別にこれはユン氏の戒厳令を予測してなくても、韓国が2024年より2025年のほうが酷くなったわけだ。

そこにトランプ氏の関税で鉄鋼はすでに2割減。さらに自動車も25％関税。これもそのうち数値が出てくるだろうし酷くなっているだろうな。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日（現地時間）に発表した世界経済見通しで、今年と来年の韓国の経済成長率をそれぞれ１．０％、１．４％と予想し、今年１月の予想からそれぞれ１．０ポイント、０．７ポイント引き下げた。

ＩＭＦは今年の世界経済成長率見通しを１月から０．５ポイント下方修正した２．８％、来年は０．３ポイント引き下げた３．０％との見通しを示した。

米国の今年の経済成長率は１．８％とした。１月の見通しでは前回から０．５ポイント引き上げた２．７％と予想したが、今回は０．９ポイント下方修正した。来年は１．７％とし、１月の予想から０．４ポイント引き下げた。

中国は今年と来年ともに４．０％と予想。それぞれ前回から０．６ポイント、０．５ポイント引き下げた。

また、▼ドイツが０％（前回予想から０．３ポイント引き下げ）▼日本が０．６％（０．５ポイント引き下げ）▼英国が１．１％（０．５ポイント引き下げ）▼カナダが１．４％（０．６ポイント引き下げ）▼インドが６．２％（０．３ポイント引き下げ）▼メキシコがマイナス０．３％（１．７ポイント引き下げ）――など、主要国の今年の経済成長率見通しも軒並み下方修正した。

ＩＭＦが世界と主要国の経済成長率見通しを一斉に引き下げたのは、トランプ米大統領の関税政策と相手国の対抗措置を受けたものだ。

報告書が作成された今月１４日時点で、中国製品に対する米国の実質関税率は１１５％に上った。米国の世界に対する実質関税率は約２５％で、今年１月（３％未満）から大幅に上昇した。

ＩＭＦは、米国の関税措置が予測不能な展開を見せ、経済活動と成長率見通しに否定的影響を与えているとした上で「貿易戦争の激化とさらに高まった貿易政策の不確実性は、短期・長期の成長率をさらに低下させる可能性がある」と分析した。

今後の政策については「透明性と協力が必要だ」とし、「各国は安定的で予測可能な通商環境を促進するために協力し、債務再編を促進して共通の課題を解決しなければならない」と提言した。

韓国の２５年成長率見通し　１．０％に大幅下方修正＝ＩＭＦ | 聯合ニュース

この記事を読んで笑えるポイントは他の先進国よりの下方修正より、韓国が2％から1％に大幅下方修正と一番高いところだ。IMFはこの関税で最も打撃を受けるのは米国や中国ではない。韓国だと見抜いているわけだ。

おそらく1％はお情けだよな。本当は0％台にしたかったが、1と0では心理的に大きく違うからな。IMFに必死にメール出したんだろうな。お願いです。0％成長予測はやめて！とな。でも、これによって世界の機関は完全に0％台を視野に入れて大きく下方修正するだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．25年で1％の成長か
常に退化してるはずなのに成長するという見通しするだけお花畑がすごいな

2．こんなもん関税交渉の行方次第だわ
韓国は貿易依存度高いんだから
内容次第ではマイナス成長は避けられない

3．韓国が特に危ないのは政治的にも中国寄りになる可能性がかなり高いこと
さらに大幅な貿易黒字の上に台湾にも関与したがらず、中国への技術流出のリスク、サプライチェーンとしてのリスクの高さ
完全にトランプの標的になるよ

4．韓国はどう考えてもマイナス成長だろ。
建設業、小売販売など内需はほぼ全て下落。
輸出も中国企業にシェアを取られて、アメリカは関税。
富裕層や外資も流出。
出生率や国籍放棄率、富裕層流出を見る限り、不動産バブルも終了だろ。

5．隣りに日本があれば、どんな国でも韓国くらいの繁栄は出来る、、
日米欧IMFいないぞ、こっから真価が問われるな、ファイティン

6．盛ってるんたから
マイナス成長になるやろね
それは許されないから統計操作

7．どう考えても「6月からイジェミョンになる」ってことを計算に入れてないよね

8．韓国がデフォルトしてもIMFは助けないって言ったらしいけど、なんで韓国に構ってるんだろ。

9．韓国がIMFに出してる数字がまずおかしいからな

10．そろそろG20から脱落するんじゃねーの？

以上の10個だ。

そうだよな。こちらもそろそろ韓国がG20も危ういと思っている。ウォン安や関税がそのまま噴いていけば2025年で韓国は他の国からごぼう抜きにされる恐れがある。G20脱落も時間の問題だろう。

後は別ソースで韓国人の突っ込みを出しておく。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「対外的な要因もあるだろうが、内乱の首謀者、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の非常戒厳のせいと言っても過言ではない」「非常戒厳のせいで国が混乱し、政府の対応がまともに行われなかった」「国の経済が徐々に悪化している。政治家や司法関係者も信用できず、国民の生活はますます苦しくなるばかり。上がるのは税金だけ」「尹政権の3年間の結果、経済が30年後退した」「韓国は終わった。これから失われた60年に入る」などの声が上がっている。

一方で「大丈夫。この国はピンチに強い」「韓国の底力を見せてやろう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

最後が笑えるよな。韓国にピンチに強いんじゃなくてずっと日本とアメリカに助けてもらっただけなのにな。でも、今度は助けないので韓国の底力を見せてくれよ。迂回輸出ばれて高関税で全滅か。中国に報復措置取られて尿素売ってもらえなくなリ、物流が止まるのが先か。どちらのルートも面白いが、共通する答えは全滅でしかない。

すでにＩＭＦももう韓国は駄目と述べたわけだが、これでもまだピンチに強いとかいえるのか。

アメリカのニュースはこれぐらいにして今度は日本の経済ニュースを見ていこう。

こちらは現金給付よりも消費税を廃止しろと述べているわけだが、それを政府と財務省がやるとは思えないので、せめて、最近のコメ価格の高騰もあり、食料品の消費税を下げてほしいというのが本音である。

食料品の消費税が下がれば日本国民は大いに助かる。だから自民有志が食料品の消費税「ゼロ」という提言は応援したい。でも、実現させるには石破総理と財務省を説得しないといけないしな。

自民党の中堅議員らのグループが近く、消費税に関し、食料品などに適用される8％の軽減税率を恒久的にゼロとすることを柱とする提言を行う。 　

関係者が23日、明らかにした。内閣支持率が低迷する中、参院選を前に物価高対策へ積極的に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。 　

呼び掛け人には中村裕之衆院議員や青山繁晴参院議員ら積極財政派が名を連ねた。税収の不足分は国債発行で賄うとしている。賛同者の署名を集めており、来週にも石破茂首相（党総裁）に提出する。　

食料品の消費税「ゼロ」に　自民有志が提言へ（時事通信） – Yahoo!ニュース

そうだよな。食料品の減税をしてもらえば、庶民の生活は楽になるので、食費が浮いた分は他の消費に回せる。今のままでは食費が高くて、日本人の購買力がドンドン落ちている。それで一番ダメージを受けるのは娯楽だということ。

有名なアーティストのコンサートチケットが売れない理由はチケット代高騰＋食費高騰なのだ。これは野球やサッカーとかのスポーツ観戦もそうなるんだろうな。生活が苦しくなれば娯楽費用が一番に抑えられる。次は教育費だ。

なんで、自民有志の中村裕之衆院議員や青山繁晴参院議員らは頑張ってほしい。無能な農水省が何やってもコメ価格が下がらないんじゃ、減税するしかないよな。

現金給付しても貯蓄に回されることが多い。ただ、こちらはそこまで期待していない。選挙対策をする時期と重なるしな。署名を集めたぐらいで減税になるとも思えない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか

1．霞が関の人たちが想像している以上に一般国民が苦しんでいることは、上昇を続けるエンゲル係数から見えてるはず。これに加えて国民食の米の暴騰。 メディアが報道しないだけでホームレスや凶悪犯罪も増加しているでしょう。モラルは低下する一方だし、このままでは数年後には外出時に催涙スプレー必須みたいな治安情勢になりそう。

2．国民1人1人に100万円ぐらい配った方がインパクトある気がしますがやはりダメですかね？ 消費税の減税やそのもの無くすのもいいですが、 他に余計な税金はたくさんある気がします。 住民税や固定資産税、相続税etc 所得を増やす政策をするのであればまずはそういう所から始めてもいいのかなと思います。働いてお金が残るのであればそれが一番良いです。

3．消費税廃止を続けるならいいですが 一時的な減税や廃止だと後から 何かしら高い税金を取ると思います。 消費税をなくしても品物の価格を上げると思います。 だって、国民に寄り添わないと思うので。 給付金も減税や税の廃止 どちらにしても 年金や国民保険等が高くなるでしょうね。

4．食料品の消費税をカットしても物価高は変わらない。なぜなら（消費税込み）表示が消えるだけで消費税込みでも無しでもそれ自体の物価でしかないから。 100円のモノが税込み110,円で販売しているかのようなカラクリでしかく、多分その後も110円で販売するスーパーが大多数だと思う。

5．消費税廃止の一択だと思う。最低でも一律５％。食品などの軽減税率を０％にしても輸出大企業の税還付金はそのまま残るし、社会福祉に全額使用も嘘。実質売上税の為、価格に転嫁出来ない小規模販売店の経営悪化も招く恐れも。

6．食料品だけじゃなくて水道光熱費も補助金ではなく非課税にしてほしい。5人家族で夏場エアコンで3万くらい請求くるから10%違うとかなり違う。 12～2月はガスと電気で6万円だったからこれまた大変有難い。 もし一時的に非課税になったとしても落ち着いたら無税の間の税収ガー！とか騒いで増税して復活だろうけど、生活必需品の税くらい恒久的にどうにかならんか。米もありえないくらい暴騰してるし生存権の侵害ではないか。

7．消費税廃止が一番助かるが もう給付でもなんでもいいから即やってほしい。 高給取りの議員にはわからないだろうが 国民は疲弊しすぎて毎日辛いんだ。 ここまで何もしてこなかったのだから 外人を除く全国民に毎月10万給付を 何年か続けるくらいしないと納得できない。

8．末端をゼロにしたところで焼石に水、作っているメーカーにとっては全ての原料、材に消費税はかかるのだから、弱小食品メーカーの負担は逆に大になる。やはり消費税は全て廃止にすべきだ。まして輸出がメインの大企業には還付金があるのもおかしな話だ。 分野を問わず廃止して。

9．で、いつ実施するのですか。 もちろん選挙前ですよね。 選挙前パフォーマンスのやるやる詐欺では駄目です。 選挙後にやるなら実施できなかった場合のペナルティも示してくれないと信用できません。 しかし、ゼロって大丈夫ですかね。 税収が滞ってしまい増税派が付け上がるネタにならなければいいのですが。

10．今更遅いとは思うけどやらないよりは絶対やった方がいい。もっと国民が良かったって思える大きな決断が必要だと思うけどね。

以上の10個だ。

ネットの意見は色々とあるが、減税に対して文句をいう国民はいない。こちらは消費税は廃止でいいと思うが、できなくてもせめて食料品にかかる消費税はゼロにしろと。

なんだろうな。これはメディアの報道の仕方が悪意に満ちているのか。単に速報を流すからドンドンややこしい事態になっているのか。こちらからすれば、朝にダウが1100ドル上がったというニュースを見つけて読んだあと、ダウを確認したらプラス419ドルで終わっていたりと、ニュースと結果の乖離が激しい。

それだけトランプ氏の相互関税や米中貿易戦争で証券市場が混乱していると思われるが、こんなどちらに動くかわからないものに飛びつくのはやめた方がいい。そもそも関係筋とか、ホワイトハウス関係者の証言とか出てくるが、実際、その発言通りになってないことが多い。しかも、メディアは憶測でトランプ氏は焦って中国と交渉したがっているとか書くからな。

そういう情報操作で世界中はトランプ氏がすぐに中国との関税交渉を望んでる。だったら、株価は爆上がりだ。買っておかないと損だ。こんな感じで1100ドルあげてたら、トランプ氏はそのうち交渉するとおもうが、まずは中国が取引材料を出せと述べている。

これはトランプ氏は交渉するというスタンスはいつも通り。アメリカとの協議は70カ国以上で始まっている。だから、まずはそこが出てこない限りダウや為替がどちらに動くかは難しい。

それよりも139円まであがっていたドル円が朝にはいくらだとおもう。143円だぞ。まじかよ。だから1日で数円も動いたら電車が止まると何度言えばわかるんだよ。

この5日間のドル円の動きを見てほしい。19日は142円台だったわけだが、22日には139円になって、それから急降下して元に戻った。気がつけば143円だ。本当、円高になって一息つくとおもったら、もう143円だ。こんなおかしな動きされたらどうしようもない。

しかも、気がつけば円安の傾向だ。米中関税緩和で円安になると投資家はみているのか。でも、トランプ氏はドル安にしたがってるよな。

本当かどうかわからないが、ドル円が120円になったら日本の相互関税は全て取り下げるという話もある。しかし、固定相場でない以上、円をそこまであげるのは難しいだろうな。今、143円だし、後、23円も上げないといけない。日本が円をあげるには利上げするしかないが、いくら利上げしてもそこまで上がるとは思えない。

では、ブルームバーグの記事を引用しよう。

金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は23日、ホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。

当局者の１人は同紙に対し、この結果として中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうと述べた。

ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、中国側との協議と連動して引き下げる可能性があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。

ベッセント米財務長官は23日、トランプ氏が対中関税引き下げを一方的な形で提案したことはないと説明。ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に答えた。

同氏は、中国については関税だけでなく、非関税障壁や政府補助金など複数の要因にトランプ政権として目を向けていると指摘。米中関係で最も強固なのは首脳間だが、その対話時期に関するスケジュールはないと述べた。貿易の完全なリバランスには、２－３年かかるだろうとの見方も示した。

ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。

ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言。中国は米国とディールを結ぶ必要があると付け加えた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は23日に北京で行った定例記者会見で「対話の扉は大きく開かれている」と述べた上で、貿易戦争には勝者がいないという従来の中国側の主張を改めて強調した。トランプ氏が習近平国家主席との電話協議を繰り返し求めている一方で、中国側は首脳同士が話す前に両国間で合意の枠組みをまとめることを望んでいる。

ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏は「トランプ氏は市場の急落と依然として高水準にある米国債利回りでパニックに陥っている」と指摘。「トランプ氏は早急に合意を必要としている。このような状況で中国が大きな譲歩をする必要はないだろう」と語った。

トランプ氏は22日、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言。中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないだろうと述べた。

これより先、ベッセント財務長官は関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能であり、緊張緩和の道筋を見つけなければならないと述べ、緊張緩和は近く実現するとの見方を示した。

中国は他国への働きかけを強めており、中国の利益を損なうような貿易取引を米国と結ばないよう警告さえしている。習氏は23日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、貿易戦争が全ての国の正当な権益を損なうものだと改めて強調した。

また王毅外相は、英国およびオーストリアの外相との会談で、中国の対米姿勢は「自国の利益を守るだけでなく、国際秩序と多国間貿易システムを守ることも目的としている」と述べた。複数のメディアによると、李強首相は今週、石破茂首相に親書を送り、トランプ関税に対する協調的な対応を呼びかけていた。.

トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆－中国の出方うかがう – Bloomberg

そりゃ145％から50％まで下げても大幅に下がるといえるが、それで中国の勝ちなのか？しかも、関税は当局者の１人が、中国に対する全体的な関税率はおよそ50％から65％の間になるだろうとか。

うん。これで中国の勝ちになるならそれでいいんじゃないか。50％の関税かけられて中国製輸出が成り立つとは思えないが。しかも、下げるにしても段階的に5年とか。もちろん、これは中国側が取引に応じたらの話で、米国が一方的に関税を下げるようなことはしないと述べている。

ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は中国に対するスタンスを軟化させているわけではないと述べた。ＦＯＸニュースに対し、対中関税を一方的に引き下げることはないと発言。

結局、トランプ氏がぶれたと勝手に報道しているメディアが多いてことだよな。だから、わざわざホワイトハウスの報道官が発言しているわけだ。つまり、互いのチキンレースは続くし、どちらかが根を上げるまで、情報が錯綜するてことだ。

確定した情報で無い限り、それを信じて投資するとドボンすることになり、痛い目にあうかもしれないので、証券市場は混乱時の売買は注意してほしい。