これはトランプ氏が韓国のウォン安を問題視して是正させようとしているとヘッジファンドは見たのか。実際、ウォンは為替介入しまくりでアメリカが激怒しているのはよくわかるが、それだけで26ウォンもあげるのは本当、ジェットコースター通貨だよな。全く安定してないという。

ただ、為替に関する重要なニュースなのでウォンニャス速報ついでに取り上げておく。

対ドルのウォン相場が１４日の夜間取引で２０ウォン以上高騰して１４００ウォンを超えた。韓国と米国が通商協議のテーブルに為替相場を載せて議論したという話が伝えられてだ。来月の米財務省の為替相場報告書発表を控えウォン高圧力が現実化するとの懸念が反映された。

ブルームバーグによると、この日ソウル外国為替市場でウォン相場は午後６時２５分基準１ドル＝１３９４．０２ウォンを記録した。午後３時３０分に１４２０．２０ウォンで昼間取引を終えた後一気に２６ウォン以上ウォン高が進んだ。

ユーロや円など主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数も１４日午後３時３０分の１００．９０から１００．４２まで下がった。ドル安で円相場は同じ時間に１４７円台から１４５円まで急騰するなどアジアの通貨もともに上昇した。

韓国政府によると、企画財政部のチェ・ジヨン国際経済管理官（次官補）が５日にアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会が開かれたイタリアのミラノで米財務省のカプロス次官補と会い１時間ほど為替相場関連の実務交渉を進めた。

今回の為替相場交渉で米政府は「貿易不均衡を解消するために対ドルのウォン相場を切り上げるべき」という趣旨の主張をしたという。韓国政府関係者は「市場運営の原則に対して相互理解を共有し、今後議題について議論していくことにした」と説明した。

ただ実務交渉でどのような細部議論があったかについては言及を避けた。これまで市場では両国間の貿易交渉で米国が為替相場を交渉のレバレッジにすると予想してきた。

ニュースは以上。

トランプ氏は韓国のウォン安が韓国製の自動車輸出にとって好材料であるために、米韓貿易赤字を減らすにはウォン高に持って行くのが望ましいてところだろうか。でも、雑魚通貨だからな。いくらアメリカが相場を切り上げるべきと述べて、介入したところでヘッジファンドに玩具にされるだけのような。

韓国政府にとってウォン高は輸入物価高騰を抑えるのでありがたい。ただ、半導体や自動車輸出は減るので喜んでばかりもいられない。そこに自動車には25％関税が課せられる。

それではウォン動向を見ていくか。

開幕は1410.9。

チャートをどうぞ。

このように朝は1410ウォン付近だったわけだが、先ほどの米韓為替協議のニュースで一気にウォンが高騰していく。これには愛犬のジョニーも大喜びだ。

それで15時半ごろには1390ウォンまであげている。おお、凄いなあ。ただ、これが裏で介入しているだけの可能性もあるので、しばらくは変動を様子見てところだ。

なんだろうな。今回の記事はサムスン電子の前副社長の韓国半導体の現状分析なのだが、未だにゴールデンタイムはあと僅かとか、既に手遅れであることを理解しない。

答えは既に出ているだろう。中国はディープシークという世界中に衝撃を与えたものを作り上げた。しかし、韓国にはそれがない。生成AIだけ中国は優れているわけではない。半導体だって韓国に追いつくレベルで進化している。

日本の半導体製造装置を使っていても、中国ファーウェイは7ナノの量産化に成功している。今の最先端は3ナノであるが、これも中国の技術的な進化速度を考えれば追いつけないとみるのは甘い考えだろう。

中国は他国の劣化コピーに過ぎないものを大量生産するが、そこから改良をすることを忘れない。品質を上げてそれなりのものを作ってくるので、すぐに韓国製とライバル関係となる。液晶パネルやタブレットなどの韓国製はほとんど中国製に取って代わられた。スマホだって韓国のギャラクシー以外の韓国製は名前すら出てこない。

しかも、政府の圧倒的な補助金で他社製品を2割も、3割も安く売るのでシェアを独占していく。気がつけば中国製に市場シェアが独占されているのが鉄鋼や太陽光パネル、EVなどといったものになる。だから中国の今の技術進化速度で物事を判断するのはまずいてことだ。最悪の想定して、その最悪を上回るスピードで進化すると考えておいた方がいい。それが中国の技術革新のスピードは速くなっている。

では、記事を引用しよう。

中国の半導体生産と米中対立を最も近くで見守ってきたのはサムスン電子のイ・ビョンチョル前副社長（60）だ。彼は2005年から2020年まで中国で勤めながら、広大なトウモロコシ畑だった土地にサムスン電子西安半導体工場を建てる現地実務を総括した。2022年12月の退職後は、このような経験を生かして亜洲大学米中政策研究所で研究活動を行っている。最近は「地政学的リスク下の企業外交」と題する論文で博士号を取得した。

　4月27日にハンギョレと会ったイ前副社長は、直に経験した中国の技術発掘と韓国の半導体・先端技術の未来に対する熟考を打ち明けた。彼は「韓国半導体のゴールデンタイムはもうあまり残っていない」として、韓国の次期政権が科学技術のコントロールタワーを作り、総合的対策を推進し危機を突破しなければならないと提案した。

■ 米中対立前から自立を執拗に推進した中国

－ 中国が先端技術分野で大躍進できた秘訣は？

　「政府の長期計画と推進力なしには語れない。2015年「中国製造2025」が出てすぐに、中国サムスンの同僚たちとこれを分析した。次世代の主力産業として定めた10分野それぞれについて、必要技術、克服課題などが非常に詳細に盛り込まれていた。これに先立ち2006～2007年頃から「自主創新」（技術自立を意味する）という言葉をよく耳にした。米中競争が本格化する前から中国政府は技術自立と先端産業育成を長期的視野で粘り強く推進してきた」

－ 中国がこれほど速く技術を発展させ、韓国を追い越すと予感したか。

　「北京など中国各地の大学前に行く度に創業センター、インキュベーション、ベンチャー企業タウンができるのを見た。年間1200万人の大卒者のうち500万人以上が理工系人材だ。官僚の専門性も優れていた。2014年に西安にバッテリー工場を建設することを決め、サムスン電子の経営陣が中国工業情報化部（韓国の産業通商資源部に該当）の苗圩長官と会談した。実務のディテール（細部事項）まですべて把握していることを知り、皆が驚いた。官僚の専門性と共産党の一貫した戦略、大規模な人材プール、国家的資金支援と民間技術企業のシナジーを見ながら、中国の技術起こしはそこまで来ていると思った」

－ 半導体分野で中国が韓国を追い越したとみるべきか。

　「分野別に少しずつ違う。NAND型フラッシュメモリー分野では韓国にほぼ近い。一方、DRAM分野では韓国企業に比べて1・2世代ほど遅れているが、追い上げてきていると思う。ファウンドリも7ナノ級水準まで追撃した。ファブレスは韓国はもちろん先進国水準に近づいた。Biren Technology（壁仞科技）やファーウェイのハイシリコンは、NVIDIAに匹敵する。中国企業の大半が米国の制裁対象であるため、追撃速度が少し遅くなったが、結局は時間の問題だ」

－ 中国の半導体企業は何社あるのか。

　「2023年基準で約23万9千社だ。2022年に4万8千社が新たに登録し、2023年には約7万社が新たにできた。一年に廃業する約1万1千社程度を勘案しても、1年に4万～6万社の半導体関連企業が新しく生まれる。韓国は半導体協会に登録された企業が500社にも満たない。中国は膨大な半導体エコシステムで激しい競争を経て、チャンピオン級の企業を輩出し続けている」

■ 米中対立の中、進退両難に陥ったサムスン西安工場

－ サムスン電子の半導体西安工場の状況は？

　「3つのリスクを抱えている。まず、2022年10月7日に米国は『一定水準以上の半導体装備は中国に納品できなくする』という制裁を科した。この制裁は『技術新冷戦』の分水嶺と呼ばれるほど波紋が大きかった。サムスン電子とSKハイニックスが米国政府から最初は1年間の制裁猶予を、2023年にはVEU（検証された最終使用者）資格を受けて装備を持ち込むことはできる。問題はこの資格がいつでも取り消される危険があり、既存の装備の維持・補修・交替のような制限的装備だけを入れることができるという点だ。足かせはさらに強化されるかもしれない。2つ目は、米国のCHIPS法には米国に工場を建て補助金を受ければ「憂慮国家」（中国）で今後10年間は5％以上の生産能力拡張をできないという規定がある。半導体産業は規模の経済であるため、絶えず拡張し、新しい装備も投入しなければならない。先端装備の導入が難しい「非正常」状態が続けば稼働率も下がり、収益性も悪化する恐れがある」

－ 3つ目のリスクは？

　「中国の『域外遮断法』だ。同法には、外部から中国に不当な制裁をした場合、企業は商務部に報告し指針に従わなければならず、指針に従わなければ中国政府が処罰できるという規定がある。中国が先端半導体の完全な国産化をしていないため、まだ韓国の半導体企業が米国の制裁に従っても同法は適用されていない。ところが中国の技術水準が継続的に高まり、韓国半導体がもう必要なくなれば、韓国企業は米国の制裁に従ったという理由でこの法を適用されうる。韓国半導体企業が米・中の狭間で進退両難に陥りかねないという意味だ。このような理由から西安工場は長期計画を立てるのが難しい」

－ 西安に半導体工場を建設することを決め、建てている間の中国政府の態度は？

　「当時、西安は10億ドル以上の規模の外国人投資を受けた経験もなかった。広大なトウモロコシ畑に工場を建てることができるだろうかと思った。しかし、西安市政府は非常に積極的に支援を約束し、すさまじい推進力を発揮した。中央政府の批准や環境評価など、全ての過程を西安市政府が乗り出して、6カ月で終えた。我々は早くても1～2年を予想していた。西安市政府は『サムスンプロジェクト支援班』を公式組織として作り、現場支援班を建設現場に常駐させた。必要な工程を作る建設会社がない時は、市政府自ら装備を持ち込んで建設会社を設立したりもした」

■ 韓国の新政権は科学技術のコントロールタワーを作るべきだ

－ 最近、サムスン電子のイ・ジェヨン会長が習近平主席の招待で中国を訪問した。中国の序列6位で中央科学技術委員会を率いる丁薛祥常務委員は、サムスン電子の西安工場を視察した。中国はサムスン電子をはじめとする外国企業が中国と一緒に進もうという信号を送っている。韓国はどう対応すれば良いのか。

　「2019年の李克強首相訪問以来、6年ぶりに丁薛祥常務委員が西安工場を訪問し、相互にウィンウィンで行こうと述べた。重要なメッセージだ。韓国企業は、世界市場の半分である中国市場をあきらめるわけにはいかない。リスクを管理し、隙間を見つけて中国で市場を拡大し、協力できる地点を探さなければならない。難しいからといってあきらめたら、苦労して維持してきたものもすべて失うことになる」

－ 企業だけで危機を乗り越えることはできないという話もある。韓国の新政府と企業はどのような協力をすべきか。/b>

　「経済が国家安保とつながる経済安保時代が来てしまった。韓国はもう一段階上がるか、このまま止まるかという決定的な転換点に立っている。『国家対抗戦』時代に企業単独で生き残ることは難しい。企業が複合的リスクを克服できるようにする政府の役割が重要だ。中国は2023年、共産党の傘下に科学技術委員会を設置し、科学技術と先端産業に対する総合計画を立てて推進している。米国はホワイトハウスの傘下に科学技術政策室（OSTP）を置いている。韓国は各省庁が別々に動いているため、総合的な計画も実行力も担保しにくい。韓国の次期政府が米国と中国のように強力な科学技術のコントロールタワーを設立し、総合的な対応策を用意・推進しなければならない。時間はもうあまり残っていない」

「韓国の半導体ゴールデンタイムは残りわずか…」米中の狭間で進退両難に陥るリスクも

このように述べているわけだが、上にも書いてあるとおり、中国の技術向上は凄まじい速度である。それは裏で政府が重点的な分野に莫大な補助金を与えているためだ。それらを稼ぎ出してるのが数十兆円の対中貿易黒字である。アメリカ人が中国企業の安い製品を買って、中国を潤せば、それが技術向上や補助金の資金となり、最後は中国製品に負けてしまうという。

トランプ氏は対中関税を115％取り下げて30％のスタートラインに戻したが、当然、協議するなら中国は譲歩を迫られる。関税は絶対ではないので、中国がいうこと聞かなければ関税を引き上げるだけ。だから、90日の猶予で米中がどれだけ妥協するのかはわからない。しかし、このままでは済まないだろう。

中国製の脅威がトランプ氏によって大きく可視化された。これは世界が中国製排除に動くてことだ。だって中国製を使い続ければ国内産業がドンドン潰されていくのだから。そうなれば内需が悪化していくという。

それでトランプ氏が中国とのディールについてどう見ているかを最後に確認しておく。

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は、「われわれと中国にとって最も重要で刺激的なのは、中国を開放しようとしているという点だ」と述べ、米企業に同国市場が開かれるよう努めていると語った。

トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューで、「中国との間に非常に強力なディール（取引）の枠組みがある」と指摘した上で、「合意をまとめることができると考えており、そうなるよう希望している」と話した。

さらに、中国の習近平国家主席との関係は非常に強力だとの考えをあらためて示した。

このようにトランプ氏はなんとかなると述べている。まあ、彼は無理だということはほとんどない。それが嘘かどうかは90日後にはわかるだろう。

昨日、ダウは-300ドルほど下がっていたのだが、米半導体関連が買われてナスダックは好調で300ドルあげていたので、今日の日経平均株価はどちらに向かうのか。注目していた。どうやら55円安と5日ぶりの反落となった。ただ、日本の証券市場はトランプ関税の影響もだいぶ、混乱から落ち着いてきた感じには見える。

もっとも米中貿易戦争の緩和は90日なので、それによってどう転ぶかはわからない。でも、アメリカの相互関税も協議次第では10％までは減らせる感じではある。ただ、鉄鋼やアルミニウム、自動車は個人的に難しいとおもう。特日本の場合、自動車関税を下げたいだろうが、イギリスような数量制限の交渉は数が多いので駄目だ。

では日経平均株価を見ていこう。

　１４日後場の日経平均株価は、前日比５５円１３銭安の３万８１２８円１３銭と５日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８．８５ポイント安の２７６３．２９ポイントと１４日ぶりに下落した。日経平均は、米半導体株高を好感して序盤に騰勢を強めたものの、きのうまでの連騰の反動から上値が重かった。

後場は売り優勢でスタートし、午後零時３１分には同３３１円４６銭安の３万７８５１円８０銭を付けた後、下げ幅を縮小する展開となった。市場では「連日の上昇で買い戻すことができなかった投資家が買い戻しを入れたようだ」（中堅証券）との声聞かれた。為替市場では１ドル＝１４７円１０銭台と、朝方の水準からは円高方向に進んだ。

　東証プライム市場の出来高は２２億６０９８万株、売買代金は５兆４４８３億円。騰落銘柄数は値上がりが５７０銘柄、値下がりは１０３３銘柄、変わらずは３０銘柄だった。

　業種別では、全３３業種のうち１９業種が下落、１４業種が上昇した。

このような動きだったと。やはり、半導体関連が買われていた。でも、昨日まで調子良かったので利益確定売りも来ていると。円も少し上がって147円と。

では、ドル円から見ていくか。

ドル円は特に大きな動きはないな。一時的に146円まであがったが、結局、147円に戻っている。

では、ウォンはどうなのか。

開幕は1418.0。

チャートをどうぞ。

朝は1418ウォン。そこから少しずつ上がっていく展開だとおもえば、10時過ぎに韓銀砲が撃たれている。どーん。一気に1407ウォンまで急上昇。しかし、その後はすぐに1415ウォンまで押し戻された。V字型になってるのでわかりやすい。

それからはもうフルボッコだ。気がつけば1420ウォンも突破されている。この様子だとまだまだ下がりそうだな。大規模介入しても無意味てやつだ。

こちらはそこまで日本で開催されている万博に興味は無いのだが、ここに来てもまた「統一教会」という韓国でもユン氏の裏にいた宗教勢力の動きについては取り上げておく必要がある。

統一教会の件についてはユン氏の妻であるキム・ゴンヒのブランドバッグ事件で出てきた黒幕だが、その見返りにユン氏と面談を希望していた。そして、韓国政府によるカンボジアのODAが急激に増やされたのだった。ガンボジアの支部にある統一教会に何らかの大きな利益が動いてるはずだ。

このような動きでこちらは注目しているのだが、日本の万博でも旧統一強化の製品が韓国が運営する施設で問題視されているようだ。

では、記事を引用しよう。

大阪・関西万博の会場で販売されていた韓国の清涼飲料水「メッコール」が販売中止になった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系企業の製品だという批判が出たのがきっかけだが、「外国製品を締め出すのは過剰反応だ」という声も出ている。

かつては日本でも広く販売

メッコールは、旧統一教会系の韓国企業「一和（イルファ）」の製品。韓国では旧統一教会は宗教よりもビジネス集団として受け止められている。

大麦エキスを使った炭酸飲料で、根強いファンがいる一方、独特の味から「世界一まずいコーラ」の異名も取る。日本では1980年代に広く販売され、歌手の趙容弼（チョー・ヨンピル）さんのCMが流れていた時期もあったが、缶が破裂する事例があり、現在は一部の韓国スーパーなどが扱っているだけだ。

万博会場でメッコールが販売されていたのは、リングサイドマーケットプレイス西にあるK-POPグッズや韓国の化粧品、食品などを扱う物販店。4月末からSNSで、メッコールは統一教会系だとの批判が出ていた。

日本国際博覧会協会によると、この物販店を運営しているのは、東京に本社があり韓国食品などを扱う会社。今月9日に週刊誌から協会に取材があり、運営会社に問い合わせたところ、自主的に販売を中止したという。運営会社は産経新聞の取材に、期限までに回答しなかった。

「当然です」「社会的偏見だ」

販売中止について、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の三浦誠社会部長はX（旧ツイッター）で「当然です」と投稿した。

文部科学省の請求を受けて東京地裁は旧統一教会の解散命令を出したが、韓国の本部や事業は対象外だ。韓国での事業を巡っては、日本テレビの人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ！」が教団系の「リトルエンジェルス芸術団」を取り上げた番組内容を差し替える事例もあった。

旧統一教会系団体の訴訟の代理人も務める徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は「外国製品まで排除するのは過剰反応であり、ヘイトと言っていい。日本人は社会的偏見の恐ろしさについて冷静に考えたほうがいい」と話した。

ニュースは以上。

外国製品を排除したのではなく統一強化の製品だから排除されたのだ。それは差別ですらない。しかも、宗教法人といいながらビジネスやっているとか意味がわからない。

世界一まずいコーラでも、キムチでもなんでもいいんだが、日本に統一教会関連を近づけさせるなという。それが韓国製であろうが廃城は当然だ。

ここからは韓国経済の話題だ。

既にユン政権はユン氏が罷免されたことで終わりを迎えており、これからその3年間が韓国をどこまで酷い状況に追いやってきたのか。それが続々と数値で判明する。特にこちらが注目してるのは政府債務だ。

韓国政府や与党は文在寅政権が借金を増やしまくったと良く批判してきたが、自分たちも似たようなレベル政府債務を増やしていることは完全スルーである。しかし、政府債務比率がドンドン上がっているところを見れば一目瞭然なんだよな。

しかも、韓国の場合は何も政府債務比率だけが増えているわけじゃない。企業債務比率も世界第2位だったし、家計債務比率も世界1位だよな。今年で企業債務比率も1位になる可能性だってある。ただ企業債務の1位は中国なのでそれを超えるのは規模的に難しいかもしれない。だが、ユン氏によって財政状況がこの上なく悪化したことは紛れもない事実yだ。

では、記事を引用しよう。

今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の負債比率割合が初めて先進非基軸通貨国平均を上回るとの見通しが出てきた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１日にまとめた「財政点検報告書」４月号によると、今年韓国のＧＤＰ比の一般政府債務（Ｄ２）の割合は５４．５％と予想される。ＩＭＦが先進国に分類した非基軸通貨国１１カ国の平均値５４．３％を初めて超える。

２０１６年の韓国のＧＤＰ比の一般政府債務比率は３９．１％で先進非基軸通貨国平均の４７．４％より８ポイント以上低かった。しかしその後は少子高齢化の進行で福祉支出が増え、コロナ禍まで重なり政府費用が大きくなった。ここに低成長が固定化し比率が急速に上昇する傾向だ。一般政府債務は韓国で主に活用される中央政府と地方政府の債務（Ｄ１）に非営利公共機関の債務まで加えた概念だ。ＩＭＦと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが国同士の財政健全性を比較する際に使う。

ＩＭＦは２０３０年に韓国の数値が５９．２％まで上がり、先進非基軸通貨国平均値の５３．９％を５ポイント以上上回るとみた。２０３０年までの韓国の上昇幅４．７ポイントは先進非基軸通貨国の中でチェコの６．１ポイントに次いで２番目に大きい。これに対し同じ期間に多くの先進非基軸通貨国は一般政府債務比率を減らすと予測された。ニュージーランドが０．５ポイント下落すると見込まれるほか、デンマークが１．２ポイント、ノルウェーが２．７ポイント、スウェーデンが２．８ポイント、アンドラが３．４ポイント、アイスランドが１２．４ポイント下がると予想された。

◇財政準則法制化至急…「大統領選候補公約、財源調達策も明らかにすべき」

２０３０年に韓国のＧＤＰ比の一般政府債務比率は英国の１０６．１％、米国の１２８．２％、日本の２３１．７％など主要７カ国（Ｇ７）よりは低い。しかしこれらの国は国際的に通用する通貨を発行する基軸通貨国で韓国と状況が異なる。

韓国政府は財政健全性を改善する代案としてＧＤＰ比の管理財政収支赤字の割合を３％以内に制限するなど財政準則の法制化が必要だという立場だ。２０２２年基準でＯＥＣＤ　加盟３８カ国のうち３５カ国が１件以上の財政準則を施行している。

しかし韓国は１０年にわたり空転している。朴槿恵（パク・クネ）政権が２０１６年に初めて財政準則の法制化を推進したが、弾劾政局に包まれ動力を失った。その後文在寅（ムン・ジェイン）政権時はコロナ禍への対応に向けた大規模財政支出のため後回しにされた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は就任前から財政準則法制化を公約していたが、与党「共に民主党」が「柔軟な財政運用を妨げる」として対立し、さらに弾劾政局が重なりうやむやになった。

６月３日の大統領選挙を控え候補らは競争的に財政支出と租税支出（減税）を拡大する公約を掲げており財政健全性に対する懸念を育てている。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は▽児童手当て対象の段階的拡大▽青年層の求職活動支援金引き上げ▽地域通貨適用所得控除率引き上げ――などを掲げる。「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補は▽総合所得税算定物価連動制導入と基本控除額拡大▽法人税・相続税最高税率引き下げ▽会社員成果給税額減免――などを公約に掲げた。

韓国マニフェスト実践本部のイ・グァンジェ事務総長は「各公約を実現するための財源をどのように確保するのかの説明がほとんどないことが問題」と批判した。ソウル大学経済学科のアン・ドンヒョン教授は「候補らは根本的な国家財政健全性向上対策である産業育成策の策定に集中しなければならない」と強調した。

韓国の政府債務比率５４．５％…非基軸通貨国平均値上回る | Joongang Ilbo | 中央日報

どうせ与党も野党もバラマキ公約しかできないのに財源がどうとか、どうでもいいじゃないか。どうせ赤字国債刷るんだろう？韓国の政府債務の急速な増加はまだ序の口である。なぜなら、イ・ジェミョンになればもっと支出を増やすからな。

そもそも、彼らも知っているんだよ。今だけ持てばいいてことを。どういうことかって？簡単だ。潜在成長率予測が一気に下げられたことからも、韓国経済がこのまま崩壊するのは一目瞭然なので今だけを見ていればいいんだよ。財政なんて気にしていたらマイナス成長になるだけ。ここは大規模なバラマキで経済活性化させることが重要だ。5年持てばいいんだよ。

要は経済の爆弾がドンドン膨れ上がって大きくなるので、それを爆発する前にバトンタッチしているのが歴代の韓国政府である。すでに爆発してもおかしくないのに、そこにイ・ジェミョンに爆弾が手渡されてる予定だ。彼は独裁国家を作るためには3年後の選挙には負けられない。だからポピュリズム全開で行くはずだ。

イ・ジェミョンなんてまさにそれ。3年はばらまいて選挙に勝ったら後は独裁体制に移行。公職選挙法を改正して大統領を4年で選挙して、最大8年までOK辺りにすると思われる。もちろん、次の大統領もイ・ジェミョンである。もう、彼に勝てるわけないんだよな。

よくわからないがどうして韓国はまだ決まってもいないことに対して勝手な期待を抱いているんだよ。新大統領はもうイ・ジェミョンで9割決まりだが、韓国のことだから蓋を開けてみないと何が起きるかわからない。想像を超える斜め上が普通にあり得るからだ。

それで、未だにG7に招待されるとか述べている。あの招待される以前に今年の開催国はカナダですよね？韓国さん、カナダに失礼なことを述べていませんでした？何でも、カナダを外して韓国をG7にいれるべきとか。そんな失礼なことを述べる韓国をカナダがゲストで招待する？そもそも、今年のG7のテーマはトランプ氏の関税、ウクライナ戦争、中国の迂回輸出などが議題になると思うので、韓国なんてどうでもいいじゃないか。

だいたいユン氏は呼ばれなかったよな。それで未だに呼ばれた場合とか言い出す。　

そもそも戒厳令で国を分断して大混乱するようなクズ国家が呼ばれるとか。本気で思ってるのが笑える。自分らが世界中の恥さらしだと自覚無いんだろうか。自称、先進国が勝手に内部分裂して崩壊しているというのに。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１３日、大統領選（６月３日投開票）後の新政権発足に合わせ首脳外交が再開されるよう、基本的な準備を進めていると明らかにした。

６月にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（１５～１７日）やオランダで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（２４～２５日）に招待される場合、新大統領の国際舞台デビューになる見通しだ。

Ｇ７首脳会議の招待国は議長国が選ぶ。韓国は日本が議長国を務めた２０２３年と英国が議長国だった２１年に招待されている。ＮＡＴＯは最近、インド太平洋地域のパートナー国である韓国と日本、ニュージーランド、オーストラリアの４カ国（ＩＰ４）を閣僚級会合や首脳会議に招待しており、今回も招かれる可能性が高い。

一方、１０月末に韓国南東部・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に関しては、基盤施設を整える作業が計画通りに進められていると明らかにした。

韓国外交部　大統領選後の首脳外交再開を準備 | 聯合ニュース

どの辺が計画通りなんだろうか。そもそも韓国の外交なんてストップしたままじゃないか。今回も招かれる可能性も高いとかのさらっと述べてるが、韓国はインド太平洋地域パートナーですらないじゃないか、そもそも今回「も」じゃないだよな。2024年は呼ばれてないんだから。

まあ、何でもいいがハンドクス首相がちゃんと外交やっていたら継続されたかもしれないが、勝手に出馬したあげく与党の公認候補にすら選ばれず、出馬辞退するようなあほだぞ。結局、辞任などせずに大統領代行をやっておけば5年後にチャンスはあったかもしれないのにな。もう、チャンスは回ってこないだろうな。だって、キムムンスなんて他国は誰も知らない候補に負けるんだぜ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．韓国は呼ばれないな
発展途上国型の政治的混乱でね

2．大統領不在なのにもう外交し始めててしかもG7入り諦めてなくて笑ったw
自己分析できないにも程があるw

3．つかなんでnato会議に呼ばれる気になってんだよ。
北大西洋と関係ないだろお前らは

4．招待する意味もないから準備しただけ馬鹿を見るぞ

5．センシティブ国家が呼ばれると思ってんのか？

6．されますん。で終了だろ。
現時点で誰が大統領になるのか分からないんだから「韓国の大統領なら誰でも呼ぶ」義理も義務も無いんだから。

7．マジな話、本番まで1ヶ月しかないんだから本当に招待されるならもう声掛かってないとおかしくね？

出る方も呼ぶ方も準備が必要だろ。

8．もうイギリスドイツと2回連続で呼ばれてないからあきらめろよ。
どう見たってインドやオーストラリアに先んじること無いしアフリカと南米代表呼べばそこまでだわ

9．サミットの招待国が決まるのはだいたい3ヶ月前が平均
すでに1ヶ月後なんでね、、
来てんの？招待

10．今調べたらというかWikipedia見たら
オーストラリアとウクライナは既に招待受けてるみたい。

以上の10個だ。

この時点で韓国は呼ばれないことは明らかだ。そもそも6月3日に大統領が決まるのに、それから約二週間後なのに何で呼ばれるという話になるのか。ねえよ。あるわけがない。後、韓国はAPECを開催できるのか。むしろ、政権交代で開催準備不足で世界の恥さらしになるのでやめたほうがいいぞ。

それで最新ニュースだと、どうやら韓国はNATOには招待されるようだ。でも、これってどう考えても対中国包囲網なのでイ・ジェミョンが喜んで参加するとは思えないが。

記事を引用しよう。

NATO＝北大西洋条約機構は6月にオランダで開かれる首脳会議に、日本をはじめとするインド太平洋地域のパートナー国を招待する方針を決めたことがわかりました。NATOとしては、アメリカのトランプ政権発足後も、この地域との関係強化を進めるねらいがあるとみられます。

NATOの首脳会議は、6月24日と25日にオランダのハーグで開かれ、アメリカのトランプ大統領も2期目としては初めて出席する見通しです。

複数のNATO当局者によりますと、今回の会議に、インド太平洋地域のパートナー国と位置づける日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国の首脳を招待する方針を決めたことがわかりました。

NATOは今回、国防費の増額に関する議論に集中するため、これまで行われてきた加盟国とインド太平洋地域のパートナー国との個別の会合は開催しない予定だとしていますが、ルッテ事務総長はパートナー国の首脳とトランプ大統領が出席する別の会合を開くことも検討しているということです。

NATO首脳会議へのインド太平洋地域のパートナー国の招待は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する包囲網をヨーロッパから拡大するため、アメリカの前のバイデン政権が主導し、3年前から行われてきました。

NATOとしては、ロシアと中国が経済面や安全保障面で結びつきを強める中、トランプ政権の発足後もこの地域との関係強化を進めるねらいがあるとみられます。

一方、韓国では6月3日に大統領選挙が実施され、日本と韓国の首脳の参加が実現すれば石破総理大臣と韓国の次期大統領が顔を合わせる場としても注目されそうです。

NATO 6月開催の首脳会議 日本など4か国の首脳を招待へ | NHK | NATO

どう見ても新大統領が招待されるなら、これはイ・ジェミョンがどちら側につくんだという「踏み絵」に見えるんだが、NATOに協力するてことは対中国包囲網に参加するてことだ。反米・反日のイ・ジェミョンがそんなことするはずないよな。

今は保守層や中道層の支持集めに日本と仲良くするとか嘘ばらまいているが、政権取ったら手のひら返しするのは明白。むしろ、手のひら返してさっさとレッドチームにはいってくれよ。友達でもないのはバイデン前大統領にクラブケーキ出されたことでもわかるだろう。トランプ氏は会ってくれるかすらわからない。

そもそも韓国は米国からセンシティブ国家に認定されてるじゃないか。すでに米国から北朝鮮やイランなどと同じ敵国扱いなのに、そこにイ・ジェミョンが大統領になればアメリカは相当、韓国を切りやすいだろう。日本もついでに韓国とは国交を断絶した方がいい。なんせ、次が反日・反米なんだから徴用工問題からちゃぶ台返しするだろうし、付き合う理由ないぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．韓国としては、NATOの会議に呼ばれるというのはあまり嬉しいことではないのでは？それを見た中国とロシアがどう思うやらイジェミョン就任した直後だし、なかなか微妙なタイミングだぞ

2．ミョンミョン就任直後に踏み絵踏ませるNATO容赦ねぇw

3．NATOとしては「西側のフリをするやつ」は邪魔だろうな
結局お前は敵なの？味方なの？どっち？
という確認作業に労力を割きたくない
だからこういう衆人環視の場で踏み絵を踏ませる、という考えかもしれない

4．呼ぶようになった理由が、レッドチームに対抗するためだからな。
親中親北の李在明が参加したところで、軍事協力の話なんてする気も無いだろうし。
NATOは欧米32カ国の軍事同盟だが、2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、インド太平洋地域との連携を加速させている。理由の一つは、ロシアの中国や北朝鮮、イランとの連携への警戒感だ。ストルテンベルグ氏は4日、「NATOは北米と欧州の同盟であり続ける」としつつ、「欧州の安全保障はアジア太平洋地域の安全保障と連動している。民主主義の志を同じくする国が協力することが重要だ」と述べた

5．NATOがどんな組織か全く理解してなさそうだし楽しみだな
たぶんEUとの違いすらも理解していないと思う

以上の5個だ。

ネットでは単なる踏み絵だと見られていると。実際、イ・ジェミョンが参加するとは思えないが。参加してもたいした約束もしないだろう。

最近、夕方にウォンニャス速報を作成しているわけだが、実はこの時間になってるのは単なる動画製作の都合であったりする。つまり、この時間がやりやすいてことであり、さらに日本の証券市場が終わってからということもある。

しかも、今日みたいに日経平均が大引けしているなら取り上げておく必要がある。

13日の日経平均株価は前日比539.00円（1.43％）高の3万8183.26円と4日続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は732、値下がりは848、変わらずは50。

　日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を110.76円押し上げ。次いでファストリ <9983>が67.06円、リクルート <6098>が63.96円、信越化 <4063>が35.92円、ファナック <6954>が34.26円と続いた。

　マイナス寄与度は40.45円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が26.94円、セコム <9735>が15.63円、ニトリＨＤ <9843>が13.64円、フジクラ <5803>が10.41円と並んだ。

　業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は海運業で、以下、医薬品、倉庫・運輸、その他製品が続いた。値下がり上位には水産・農林業、建設業、石油・石炭が並んだ。

日経平均13日大引け＝4日続伸、539円高の3万8183円 | 市況 – 株探ニュース

とりあえず、東エレクだけで110円もあげたそうだ。まじかよ。東エレクは半導体製造装置の世界最大手だ。つまり、米中貿易戦争の緩和で一番恩恵を受けそうだという投資家の判断てことになる。でも、実際にドル円もかなり下がってるので輸出関連株が強くなる。だからユニクロのファストリなどが上がっている。

それではドル円を見ていこう化。

ドル円はああに148円40銭までさげていたのだが、そのあと、日本の証券市場が開く前に急騰する。そして147円台に戻ってきた。ただ、147円90銭では148円目前である。

次はウォン動向だ。

開幕は1415.0。

それではチャートどうぞ。

開幕からウォンは乱高下していたのだが、ここから上がり出して1406ウォンまで上昇。ところが円とは違って介入が途切れると途端にフルボッコである。オラオラだ。

気がつけば12時頃には1420ウォン目前。そこでなんとか韓銀砲で押し戻すが、16時頃にはあっさり1420ウォン突破された。韓銀さん。なにやってるの。弾幕うすいよ。遊びじゃないんだよ！

こちらもそんなに続かないとは思っていたのだが、どうやら米中で協議継続の間、米国が中国にかけていた相互関税145％が115％下げて、30％になったようだ。期限は90日間で協議を継続しているようだが、これによって中国の相互関税が日本や韓国より高い程度になった。

ただ、協議しているだけなのでこれがどう転ぶかはわからない。高関税の報復合戦はどちらの国民を負担を強いるので、チキンレースになればすぐに終わることが多い。実際、1ヶ月程度ぐらいしか持ってないわけだが、これで終わったわけではない。ただ、これによってドル円やウォンが急降下しているんだよな。

それについては後で確認しておく。まずはニュースを見よう。

【ワシントン、北京時事】ベセント米財務長官は１２日、スイスのジュネーブで記者会見し、「米中双方が関税を１１５％引き下げる」と発表した。期間は９０日間。米国の対中追加関税は３０％に、中国の対米対抗関税は、一部の農産物などを除いて１０％まで下がる。互いに１００％超の追加関税をかけ合い、貿易が事実上停止する事態は当面、解消される。

景気悪化に現実味、休戦促す　米中貿易戦争、先行き見通せず

トランプ米大統領は同日の記者会見で、米中協議は「大変友好的だった。中国は国を開くことで合意した」と成果を説明。今週末に中国の習近平国家主席と会談する意向を表明した。

米中は経済・貿易に関する協議の枠組みを新設し、交渉を継続する。ベセント氏は会見で、米中とも「デカップリング（分断）は望んでいない。貿易を望んでいる」と強調。「交渉が進むにつれて、巨額の対中貿易赤字の解消につながる物品購入協定を結ぶ可能性がある」と語った。

米国は４月２日、相互関税として中国からの輸入品に３４％の関税を上乗せすると発表。その後、中国が報復したことを理由に、累計１４５％まで引き上げた。これに応じ、中国も米国からの輸入品に対する関税を１２５％に設定した。

共同声明によると、米国は相互関税を当初の３４％に戻し、そのうち２４％は９０日間停止。中国の報復を受けて引き上げた部分は撤回する。中国も同様の措置を取る。

　一方、トランプ米政権が合成麻薬「フェンタニル」の米国流入対策の不備を理由に発動した２０％の対中追加関税は継続。それに対する中国の対抗措置も維持される。会見に同席したグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、合成麻薬対策について、「米中が建設的に協力することで合意した。前向きな道筋がある」と説明した。

追加関税、１１５％下げで合意　９０日間、協議継続―米中：時事ドットコム

これわかりにくいんだが、34％まで下げた関税が、ここから90日間は20％下げて、10％になるのだが、合成麻薬フェンダニルで追加関税20％はそのままなので、合計30％ということになる。ややこしいがこういうことだ。

ただ、米中交渉が上手くいくかどうかは微妙だ。なぜなら、アメリカは対中貿易赤字を減らしたいと考えてることに変化はない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．これ、ようやく「本来あるべき交渉のスタートラインに戻った」だけなんじゃねえの？

2．だいたい元の位置に戻っただけだよなｗ

ただ人間の心理は戻らんだろうし
パナソニックの様に早々とリストラを始めた所も
施策を止めはせんだろうけどｗ

3．中国以外の国は2か月後に追加関税延期の期限が切れるから
下手すればそうなるか

4．ひとまず関税を下げて、90日間じっくり落ち着いて話し合おうぜ、って状況だよな
その話し合いって「で、中国さんは迂回輸出やめるの？やめないの？」みたいな話をするんだよね。それってたった90日でまとまるの？

5．まずね、中国に人権なんかないし、逮捕し放題、弾圧し放題、監視し放題、個人情報取り放題
教育訓練施設とやらに放り込まれて何されっかわからん
そういうのが、膨張政策とってて日本も尖閣沖縄が狙われてる
いわば人類の敵なんだから自由主義諸国と連携して抑え込むのが日本の利益で、
そういう国際情勢を作り出したのは安倍外交の成果

こんな国を持ち上げてるのは極右ファシストでおk

6．中国としては、中国がイニシアチブを持った状態でアメリカに翻意させたかったんだよ
当然「アメリカと膝を付き合わせて真面目に交渉する」という事態も避けたかった
世界中が中国に味方して、立場がなくなったアメリカが仕方なく方針転換する、という展開にしたかった
だがそうはならなかった
まだまだ中国としては苦しい展開が続くだろう
もちろん市場は敏感だから関税が取り下げられただけで反応するだろうけど、それはまた今後同じように敏感に悪化する可能性も十分秘めてるということ

7．これで対西側同盟国だけ今までと変わらずで
中国だけ＋30％の関税が追加されただけなら
かなりの策士だろうが

たぶんトランプはそんな深いこと考えてないな

8．トランプが関税下げたのは「ビビったから」ではないでしょ
最初から各国に交渉のテーブルにつかせるためのブラフだったんだから、対抗措置なんてやめておとなしく交渉するなら取り下げるさ
もちろん交渉の結果次第でどうなるか分からんが

9．トランプが色々ぶち上げたせいでグローバリズムの弊害も可視化されて来た。
アメリカの経済安保見直しにギリギリ間に合うかどうか。

10．しかし、少額小荷物の関税無しは無くなったままである

以上の10個だ。

ああ、そうか。下げたようでアメリカが日和ったような印象を受けたが、実際は元に戻っただけなのか。しかも、今、相互関税は10％のままなので、中国だけが30％になっている。さらに重要なのは少額小荷物の関税なしがなくなったのはそのままだってことだ。

ネットで言われてるような中国の一方的な勝ちというようなものではないか。ここで3ヶ月猶予していた相互関税10％をそのままにして中国だけ30％にすれば完璧。というか。こちらはそうなると以前から考えている。しかし、その場合は中国の迂回輸出に対して何らかの対抗策を各国がやってからだと思われる。

結局、この迂回輸出を潰さない限り、安い中国製の流入が自国産業を潰してしまう。でも、中国が迂回輸出を止めるとは思えないが。

それで中国の輸出に対して動いてるのはアメリカだけではない。どうやらＥＵも中国製に66％の高い関税を課したことがわかった。

では、記事を引用しよう。

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は4月28日、中国製の高所作業設備に最高66.7％の相殺関税を適用すると突如発表しました。昨年10月に中国製の電気自動車（EV）に最高45.3％の相殺関税の適用を決めてから、6カ月ぶりに再び関税カードを切った格好です。

　トランプ米大統領の就任後始まった米国の関税戦争に対抗するため、世界2、3位の経済圏であるEUと中国はこれまで共同戦線を模索してきました。中国の李強首相は4月8日、EUのフォンデアライエン欧州委員長と電話会談を行い、米国の関税爆弾に共同で対処していく意向を明らかにしました。双方は7月にEU・中国首脳会談を開くことでも合意しました。

　しかし、それから1カ月もたたないうちに、EUが中国製品に対する高率の関税を適用したことで、共同戦線に亀裂が生じる兆しを見えてきました。EUは米国の関税爆弾で輸出の道が閉ざされた中国製品が欧州に流入することを防ぐ措置も検討しているとされます。

　中国は習近平国家主席が自ら東南アジアを歴訪し、関税爆弾に対抗する反米連帯を訴えましたが、状況は中国の思い通りにはなっていません。東南アジアが習主席の訴えを無視したのに続き、EUまでもが背を向け、中国は孤立無援の状況に陥っています。

■中国製品80品目に反ダンピング・反補助金関税

　欧州委は4月25日から中国製の高所作業設備に対する補助金に対抗する形で相殺関税を適用したと発表しました。欧州委は既に中国製の高所作業設備に反ダンピング関税を適用してきましたが、今回相殺関税を上乗せして、関税率を20.6～66.7％に引き上げました。

　建設工事現場で使われる高所作業設備は、欧州での市場規模が年間10億ユーロ（約1625億円）に達するといいます。フランスのハウロッテ、マニトウ、中国の湖南星邦智能装備（シノブーム）、浙江鼎力機械などが競合しています。

　EUは中国企業が政府が支給するさまざまな補助金を受け、欧州現地の製品より20％も安い価格で販売し、市場シェアを拡大してきたと判断しました。中国企業の欧州市場でのシェアは2020年の29％から2022年10月には41％に跳ね上がったということです。中国製EVが欧州市場でのシェアを拡大したのと同じ過程をたどったのです。

　EUは昨年3月から中国製高所作業設備に対する反補助金調査を進めてきました。EUは「中国企業が市場価格をはるかに下回る土地使用料、低利の優遇融資、税金減免などさまざまな不公正な補助金によって、EUの競合企業に比べ20％も安い価格で製品を供給し、シェアを高めた」と指摘しました。今回の措置でEUが反ダンピング・反補助金関税を課した中国製品はトラック用タイヤからアイロン台まで計80品目に増えました。

■米国の関税に共同対応を模索したが…

　EUは昨年10月にも中国製EVに最高45.3％の高率関税を課す案を示し、中国と関税戦争を繰り広げました。中国もそれに対抗して、EU産の豚肉、乳製品などに対する反ダンピング調査を始めました。

　しかし、トランプ政権が全方位的に関税爆弾を浴びせたことで、EUと中国はしばし休戦し、共同対応を模索してきました。フォンデアライエン欧州委員長は4月8日、中国の李強首相と行った電話会談で、「欧州と中国は米国の関税による世界的な混乱に対応する責任がある」と述べました。李強首相も「中国と欧州は自由貿易の支持者として、協力と意志疎通を強化すべきだ」と応じました。

　世界各国は対米輸出の道が閉ざされた中国製品が自国に押し寄せることを懸念しています。インドは4月21日、低価格の輸入鉄鋼製品に12％のセーフガード（緊急輸入制限）関税を課すことを決めました。押し寄せる中国製の安価な鉄鋼製品を念頭に置いた措置だと分析されています。フォンデアライエン欧州委員長も最近、「米国の関税爆弾の影響で中国製貨物がヨーロッパに押し寄せて輸入が増加すれば、EUレベルで保護措置を取るだろう」と発言しました。

■輸出の道が閉ざされた中国製品の殺到警戒

　英国ではトランプ米大統領が行ったように、中国製の安価な製品の流入を防ぐため、小額免税制度を廃止すべきとの主張が出ています。英家電小売業者カリーズのバルドック最高経営責任者（CEO）はフィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、「中国製の安価な製品がダンピング価格で欧州に集まる兆しを見せている。EUは中国製品に対する小額免税制度の廃止を検討中だが、イギリスも遅れてはならない」と指摘しました。

　中国の徐飛洪駐印大使は4月29日、インド紙への寄稿を通じ、「中国は世界貿易機関（WTO）の補助金ルールと市場規則を厳格に順守しており、ダンピングと悪性競争で他国の産業と経済発展を妨げることはない」と主張しました。米中関税戦争の余波で中国製のダンピング製品がインドに押し寄せることを心配しないでもよいとの趣旨だが、説得力に欠けました。

　液晶パネル大手である中国の京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は2010年から受け取った数十億ドル規模の政府補助金で低価格製品を生産し、世界最大手にのし上がった企業です。同社の昨年の財務報告書を見ると、この3年間に受け取った政府補助金は105億人民元（約2080億円）でした。同じ期間に上げた純利益154億元の68％に相当する金額です。世界最大手の液晶パネルメーカーでさえこれなのだから、他社は言うまでもないでしょう。

欧州も中国に背を向けた…反ダンピングに反補助金分上乗せし66％の関税適用-Chosun online 朝鮮日報

ちょっと文章が長いのでどこか切ろうと考えたのだが、これはどれも重要だと思われるので割愛するところがなかった。このようにアメリカだけが、安い中国製排除をしているわけではない。中国はアメリカが虐める。助けてとＥＵに泣きついたが断られたあげく、それよりもお前の所の補助金でダンピング輸出がうざいので関税60％かけたことになる。

実際、これが世界の流れなのだ。このまま行けば安い中国製に自国産業が壊滅させられてしまう。アメリカもＥＵだってそれをずっと放置するようなことはしない。しかし、酷いものだよな。ＢＯＥテクノロジーっていうのは韓国経済でも何度も取り上げてきたが、安い液晶パネルを世界中に輸出して韓国製シェアを激減させた。そして、採算が取れなくなって韓国では有機ＥＬパネルぐらいしか作れなくなった。

だが、その有機ＥＬパネルもＢＯＥが大量生産をし始めた。こうして中国製テレビが世界中に輸出されるわけだ。日本市場でも既に多くの中華製テレビにこの液晶パネルが使われている。

中国政府の補助金の凄まじさがわかるだろう。しかも、どう見ても利益を出せるのは補助金のおかげであり、普通に生産すれば大赤字になっている。これが氷山の一角でないことも太陽光パネルでの大赤字だったりするので、いくらでも事例がありそうだ。

だから、アメリカが中国製の輸出に関税をかけるのは当然なんだよ。まあ、145％は続かないようだが、30％は一時的な措置だ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．まあ、国内の低中級品製造業が軒並み中国に食われたもんな

2．米中の戦争でどちら側につくか考えたらEUは中国と組めないでしょ
中国の後ろにはロシアがいるしな

3．ブルーチームとレッドチーム、見事に分かれたなぁ
韓国もそっちで頑張れよ、じゃあな 

4．中国の世界の工場の役割も終わるな。

5．中国に進出するしか生き残る道はない、と企業を煽った某新聞の責任も重いと思う

以上の5個だ。

このように中国製の流入が自国産業をドンドン破戒していく。それが安いからと輸入していけば、世界は中国製に支配されてしまう。そして、他企業を潰してシェアを独占して頃合いを見て値をつり上げていくのはいうまでもない。

彼らのやり方はいつも同じだが、効果てきめんだ。それを防ぐには政府が対策を講じないといけない。企業の力でなんとかできる範囲を逸脱しているからだ。

それで、最後に米中貿易戦争の緩和で円やウォンが急落しているのを見ておく。

まずはドル円からだ。

115％関税撤廃ニュースで円は急落して148円台まで下がる。そして朝には反発して147円となっているが。どう見ても円安傾向だ。このまま150円に戻ることだって普通にあり得る。

次はウォン動向だ。

ウォンも先ほどのニュースで急落。18時頃に1424ウォンまで落ちてるのはそういうことだ。まさに投げ売りが始まった。それから反発して1408ウォンまで上げてるが、ウォンを上げる材料がないのでただの介入だろうな。

皆様、いよいよ始まりました。

今日は2025年5月12日。ここから3週間、韓国大統領選の幕開けである。こちらは予想外だったのがハンドクス首相が出馬を取りやめて、どうでもいいキムムンスという名前しか知らない人物が候補となったことだ。この時点で、イ・ジェミョン代表が9割勝つとみているが、ニュースで確認しておこう。

韓国の尹錫悦前大統領の罷免に伴う大統領選は12日、選挙運動期間に突入した。

6月3日の投開票まで約3週間、激しい選挙戦が予想される。

各種世論調査では、革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表（60）が支持率でリード。保守系与党「国民の力」の金文洙前雇用労働相（73）が挑むが、韓悳洙前首相（75）との候補者一本化がこじれたことで党内は混乱。選挙戦への悪影響は必至と言われている。

李氏はソウル中心部の光化門広場で第一声を上げる予定で、金氏もソウルから選挙戦を開始する。

「国民の力」の公認候補を巡っては、今月3日の党大会で金氏が選ばれたが、党執行部は無所属で出馬表明した韓氏の方が「競争力のある候補」だとして変更強行を図った。

しかし強引な手法に党内で反発が拡大し、変更案は党員投票で否決。

党トップの権寧世非常対策委員長が辞意を表明するなど混乱を極めていた。

結局、韓氏は金氏に会い「選挙で勝つため、金氏中心にまとまらなければいけない」と語り出馬を取りやめている。

韓国大統領選「共に民主党」の李在明前代表が一步リード。6月3日に投開票

激しい選挙線が予想される。与党が勝手に自滅したのになんで激しい選挙戦なんだ？もう、事実上、イ・ジェミョンの三週間あまりのウイニングランですよね？唯一、不安要素であった公判を全て延期となった。つまり、これ以上、彼の前科が裁判所から問われることはない。

そりゃ、キムさんがイ・ジェミョンは犯罪者がどうとか。そこを突いて批判するだろうが、有権者からすればそんなこと知ってるんだよ。でも、お前よりイ・ジェミョンがいいんだよ。早く政権交代しろよ！名前すら誰も覚えてない雑魚候補が！

こんな感じだ。

こんなちんけな候補で勝てるわけないだろう。今のままでユン前政権で閣僚やっていることすら知らなかったぞ。それだけ存在感がないのが候補とか。

それではドル円から見ていこうか。

あれ？先週、145円台だったよな。それがなんで確認したら147円まで落ちているんだよ。しかも、16時前に急に下がっているのは米中交渉の進展がありそうな期待からか。まだ材料も出てないのにここまで円安になるのか。このままだと150円が見えてくるな。

次はウォン動向だ。

開幕は1400.0。

チャートをどうぞ。

開幕からウォンは韓銀砲で頑張ってあげようとしていたが、10時過ぎに途端になし崩し的に売られる。ドンドン売られる。1400はすぐ突破されてお昼には1406ウォンだ。それから激しいもみ合いとなっており、一時期は1400奪還したが、また押し戻された。

16時半頃には1404ウォンだ。円も下がってるのでウォンも1420ウォンぐらいに戻りそうだな。

ここからは韓国経済の話題だ。

おいおい、韓国の潜在成長率って2％だったよな。それが今回でいきなり1.5％に落ちるとかヤバくないですか。まあ、アジア通貨危機当時より深刻な経済危機に見舞われていて、これからトランプ関税の嵐が吹き荒れるので世界経済は確実に悪化するし、その影響をもっとも受ける韓国輸出は激減する。

すでにそれは1から3月期の経済成長率がマイナス0.2％でも明らかだ。しかも、ほとんど利下げしてない助教で内需が回復する可能性もほとんどない。だから、1.5％も成長させるのは難しい状況だ。

潜在成長率というのは韓国がどれだけ成長できる可能性の数値とおもってくれていい。今までは2％まであったのだが、それでも2％成長したことは一度も無い。だから、潜在成長率が1.5％に設定されたということはその1.5％を超えるのは相当、難しいてことだ。

少なくとも今年と来年は無理だろう。今からでも予測できる。

では、記事を引用しよう。

韓国の国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）が、今後5年間の韓国の潜在成長率を年平均1.5％（基準シナリオ）に引き下げた。少子高齢化による人口構造の変化により、研究院が3年前に提示した潜在成長率より0.4ポイント下がったもの。研究院は潜在成長率の下落傾向が続く場合、2040年代にはマイナス成長の可能性もあると警告した。

　研究院は8日に発表した報告書「潜在成長率見通しと政策的示唆点」で、「今年の潜在成長率は1.8％と推定され、2040年代後半には0％前後まで下落すると予想される」と分析した。潜在成長率は、国の労働力・資本などすべての生産要素を活用し物価上昇を誘発せずに最大限達成できる経済成長率の見通しを指す。通常、経済の基礎体力として見られるが、3年ぶりに大きく低下した。

　投入できる労働力と資本は変化の幅が制限的なだけに、研究院は構造改革などを反映した総要素生産性（労働・資本投入を除く技術水準、経営革新、規制緩和などを全て包括した生産性指標）の改善程度によって場合を分けて、今後の潜在成長率見通しを提示した。研究院が提示した基準（中立）シナリオでの潜在成長率は、2025～2030年1.5％、2031～2040年0.7％、2041～2050年0.1％と展望された。同期間の楽観的シナリオでは1.7％→1.1％→0.5％、悲観的シナリオではそれぞれ1.2％→0.4％→-0.3％と表れた。

　チョン・ギュチョルKDI経済展望室長はこの日のブリーフィングで「総要素生産性によって成長率も相当変わると予測されるだけに、経済構造の改革に力を集中させなければならない」と強調した。そのために企業のエコシステムの革新性向上、競争制限規制改善、年功序列型賃金体系など労働市場の構造改革、仕事・家庭の両立および高齢者の経済活動参加拡大などの方策を提示した。

　研究院は財政政策に関しても「潜在成長率の下落で歳入基盤が弱まり、国家債務は長期的に国内総生産（GDP）を超過するだろう」とし「公的年金など高齢化関連の支出構造を再設計しなければならない」と主張した。

韓国開発研究院、韓国の潜在成長率を１.５％に下方修正「２０４０年代には０％前後」 : 経済 : ハンギョレ新聞

何を言ってるんだ。悲観的なシナリオが楽観過ぎる。2040年でマイナス成長？そんなわけあるか。2023年台でマイナスまで落ちるわ。2020年台で0％台にまで落ちそうだからな。これは韓国がすでにあらゆる資源リソースを食い潰した結果である。もう、韓国には成長の動力となる資源が残されていない。

構造改革以前の問題であり、労働貴族と似非宗教団体、財閥搾取が永遠に続いてるためだ。その上で日本を越えて少子高齢化社会まで突入している。何がどう足掻こうが絶望の二文字しかないのだよ。そもそも0％成長で韓国は破綻せずに生き残れるとでも？

イ・ジェミョン政権でトドメを刺すのか。それはまだ実際にイ・ジェミョンが何するかわからないのでなんとも言えないが、確実に悪化する経済をどうにかするのは相当難しいだろう。