ここからは韓国経済の話題だ。
6月3日の運命の日まで残り約2週間となるわけだが、皆さんは準備の方は進んでいるだろうか。まあ、まだ早いかもしれないが、韓国がついにイ・ジェミョンによって生まれ変わるときがやってくる。すでにウイニングラン状態で与党のキムムンスが勝てるわけもない。そもそもこいつ誰だよという印象しかないものな。
ハンドクス前首相ならまだしも、全くもって役に立たない閣僚が立候補したところで、国民が支持するわけないという。
それはいいとして、イ・ジェミョンだろうが、キムムンスだろうが、韓国経済が置かれている現状は絶望的である。特に韓国は政府債務、企業債務、家計債務などの借金を急増させている。上から下まで借金漬け。だから、何をしようが手足が縛られている状態である。
それで手足が縛られているというのは韓国の公共料金である。一般庶民からすれば公共料金が値上げされないのはいいことじゃないかと思うかもしれないが、これは金持ち優遇策である。なぜなら大企業の方がエネルギーを使うからだ。
ユン政権はひたすら庶民のために電気やガス料金を値上げをしてこなかったが、それが何を意味するのか。公共料金が値上げできないならインフラを止めるというわけにもいかないので、借金が増えるだけという。
では、記事を引用しよう。
韓国の５大公共料金関連公企業の負債がこの７年で７０％近く膨らみ３２６兆ウォン（約３４兆円）を突破した。料金引き上げの先送りを続けたためだ。
公共機関経営情報公開システムなどによると、昨年末に韓国電力公社（電気料金）と韓国ガス公社（ガス料金）、韓国道路公社（高速道路通行料）、韓国鉄道公社（鉄道料金）、韓国水資源公社（上水道料金）の負債は総額３２６兆ウォンに達した。
２０１７年末の１９３兆ウォンと比較して６８．７％ほど増加した。負債は利子を加えて償還しなければならない金融負債と、利子が発生しない非金融負債に区分される。５社の金融負債はこの期間に１４２兆ウォンから２５６兆ウォンに７９．８％増えた。
このうち韓国電力の負債が１４６兆ウォンで最も多い。ガス公社が４３兆ウォン、道路公社が４０兆ウォン、鉄道公社が１７兆ウォン、水資源公社が９兆ウォンの順だ。資本に対する負債の割合を意味する負債比率を見れば韓国電力が４９６．７％、ガス公社が４３２．７％、鉄道公社が２５９．９％の順で悪かった。
このようになったのはこれら公企業が原価より料金が安い「利益の出ない商売」をしてきたためだ。政府が長期間にわたり公共料金を引き上げなかった結果だ。鉄道料金は１４年近く据え置かれている。高速道路料金は１０年、上水道料金は約９年間料金引き上げがなかった。韓国電力とガス公社の場合、２０２１～２０２２年の世界的なエネルギー価格上昇局面でも料金を上げなかったため打撃を大きく受けた。
現政権になり韓国電力とガス公社を中心に公共料金引き上げを推進した。しかし天文学的な負債規模を解消するには進む道は遠い。また、ガス公社を含む残り４社は依然として利益の出ない商売をしている。
鉄道公社と水資源公社の不満の声が大きい。韓国電力の電気料金現実化により原価負担が急増したためだ。韓国の電力消費量１位の公企業である鉄道公社の場合、年間電気料金支出額が２０２０年の３６３７億ウォンから今年は６３７５億ウォンに急増する見通しだ。これに加え鉄道公社は「５兆ウォン以上必要とされる老朽ＫＴＸ車両の置き換えに向けても料金引き上げが必要だ」という立場だ。
公企業が莫大な負債に苦しめられているが政府や政界の動きは遅い。政府としては公共料金据え置きは消費者物価管理、内需景気振興などに使いやすい手段だ。先月２日に崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官も「電気・ガス・鉄道など中央官庁が管理する公共料金は原価節減と自助努力を通じて引き上げ要因を最大限吸収し上半期中は据え置くようにする」と明らかにした。
政界の立場も変わらない。公共料金引き上げは増税と同じもので人気がない政策だ。大統領選挙を前後して支持率を管理しなければならない政界が積極的に出ない理由だ。
だが公企業が抱えている負債は結局国が保証する事実上の国の借金だ。公企業の財政パンクを料金引き上げで防ごうが税金で防ごうが、結局国民の財布から出て行くお金である点は違いがない。
仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のシン・ヒョンドン教授は「時間が過ぎるほど利子費用までかかるので爆弾を育てながら先送りしているもの」と懸念する。ソウル科学技術大学エネルギー政策学科の教授は「公共料金決定構造を先進化し政府の介入なく市場状況に合わせて料金を上げたり下げたりできるようにしなければならない」と話した。
公企業５社の負債だけが問題ではない。昨年末基準で公共機関３２８社の負債は約７４１兆ウォン、負債比率は１８０．６％を記録した。
値上げ抑制される公共料金…韓国５大公企業の負債７年で７０％増の３２６兆ウォン | Joongang Ilbo | 中央日報
7年で32兆円の借金増。7年だからムン君が公共料金を一度に上げられない法案を作成して、それでガスや道路などの公社は利益の出ない商売を続けてると。でも、次の政権で公共料金の引き上げはできないと。
政界の立場も変わらない。公共料金引き上げは増税と同じもので人気がない政策だ。大統領選挙を前後して支持率を管理しなければならない政界が積極的に出ない理由だ。
なぜなら、電気代の値上げは票に直結するからだ。つまり、ポピュリズムや盛大なバラマキ公約に走るしかない韓国で、公共料金の大幅な値上げなんてできないんだよ。しかも、内需が死んでいる状況で光熱費を上げればますます自営業が死ぬ。
だいたい韓国電力の借金が増えすぎなんだよな。
韓国電力の負債は2020年には約132兆5000億ウォンだったが、2023年には初めて200兆ウォンを超え、昨年末には205兆1810億ウォンとなった。これはウクライナ戦争やウォン安などでの輸入物価高騰や原材料高騰も関係している。だから、韓国電力は2021年から2023年まで3年連続で大規模な赤字を計上した。
そもそも146兆ウォンということは14兆円以上の借金だ。これの利子負担が年率5％だとしても、毎年、7000億円以上を利子だけで払ってることになる。ユン政権で何度か電気料金の値上げがあったのだが、その値上げで今度は鉄道や水資源公社の負債が増加するという。これは上にも書いてあるが鉄道を動かすには大量の電気がいるわけだ。
ただ、今はトランプ関税が吹き荒れているので原油需要が減っている。そのため、エネルギー価格はかなり抑えられていると思われる。世界経済が停滞時期に入りそうな分析は色々あるが、それだけに原油価格が今後、高騰しにくい状況である。
ただ、電力会社が一時的に黒字になっても莫大な借金が消えたわけでもなく、他の公共機関が借金を増やしてる事実は何もかわらない。もう、韓国の今年の経済成長予測は0.8％まで下がってる。しかも、0.8％ですらトランプ関税でどうなるかわからないので希望的な観測だ。
でも、それは爆弾を育てながら先送りしているようなもの。しかし、その爆弾がそのうち爆発するのはいうまでもない。専門家の指摘はもっともだが、じゃあ、どうすればいいんだよという話になる。
庶民が犠牲を払うような公共料金の値上げをするか。莫大な借金を増やして、そのうち回らなくなり、大規模停電となるのか。どちらの未来も韓国には絶望的だが、そもそもムン君が作った法案だからな。庶民への愛が溢れている。だいたい、ムン君の脱原発で電力会社は相当な負担を強いられたような気がしないでもない。
韓国でも脱原発が見直されているのだが、次期大統領のイ・ジェミョンはどうなんだろうな。ちょっと調べてみるか。
チャットGPTさんから回答を得た。どうやらイ・ジェミョン代表は脱原発には身長的な立場となっているようだ。
イ・ジェミョン候補は「脱原発」には慎重な立場を取っているようです。彼は原発の新設を積極的に進めるわけではありませんが、完全な脱原発政策を推進するわけでもなく、「エネルギーミックス」という方針を掲げています。
この政策では、再生可能エネルギーの拡大を目指しながらも、原発を国家のエネルギーポートフォリオの一部として維持することを考えています。さらに、設計寿命を終えた原発についても無条件廃棄せず、安全性が担保されれば寿命延長を考慮するという立場を示しています。
また、彼はAI産業の発展に伴う電力需要の増加を考慮し、原発と再生可能エネルギーの両方に投資する必要があると述べています。この方針は、文在寅政権の「脱原発」政策とは異なり、より柔軟なアプローチを取るものです。
つまり、イ・ジェミョン候補は完全な脱原発を推進しているわけではなく、状況に応じたエネルギー政策を採用する考えのようです。今後の選挙戦でこの方針がどのように具体化されるか注目されます。
さすがにムン君が失敗した脱原発を推進までしないか。珍しく学習しているじゃないか。柔軟な対応とか述べているが、そもそも電気料金引き上げについてはどう考えてるんだろうか。
これについてはまだ出てきてないが、AIがどうとかでエネルギー需要が増えるなら、発電施設を増やす金がいる。そもそも送電線が足りないんだった。つまり、電気料金の値上げは必須。だから、重要な政策の一部になる。
