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韓国通商トップが訪米 関税交渉「加速させる」

今日は6月30日ということで月末となる。6月は韓国経済においては怒濤の忙しさであった。6月4日に世界初の犯罪射大統領「イジェミョン」が爆誕してからはもう、てんやわんやである。

こちらは9割イジェミョンが勝つと予測していたわけだが、実際にイジェミョンが勝ったことで韓国は一体どうなってしまうのか。実に今後が楽しみでならない。それでだいたい就任してから3週間と少し経過しているのだが、見事にこちらの予測は的中しているだろう?

多くの日本人はイジェミョンは反日・反米に突き進むと期待していたかもしれないが、残念ながら反日や反米というのは支持率ドーピングに使われるものなので、政権が誕生して支持率が高い状態なら封印される。これは歴代のほとんど政権でもそうだ。もっとも、ムン君は最初から日韓慰安婦合意破棄に動いたので、彼は最初から反日全開だった。そして、反日と北朝鮮融和を極めて過去最高の支持率を叩き出した。

でも、イジェミョンには国民の支持を上げる手段がいくつかあるのでまだ反日は封印される。年内は戒厳令をした尹錫悦の内乱を徹底的に調べ上げて、その関係者を全員、断罪していく。反日よりわかりやすい生贄があるんだから当然ですよね。支持率下がればユン氏を逮捕したり、キムゴンヒの悪事をばらしていけばいいのだ。

だから、こちらはいきなり反日にはならないとイジェミョンが当選する前から予測した。ただ、補足説明としては過去の反日呪縛から逃れるのは難しい。まず、今年も8月という日本でいう終戦記念日がある。韓国にとって8月というのはまさに反日ムードを盛り上げるのに適した季節だ。

イジェミョンが8月にどんな演説をするかは韓国人は注目しているだろう。歴史問題に言及せざるを得ないからだ。歴史を忘れる民族に未来はないだったか。

これ名言のように扱われているが、誰が述べた言葉かはわかってないらしい。チャットGPTでも教えてくれなかった。韓国の反日を象徴する言葉として用いられるが、そっくりそのままお返ししてもいいのか。韓国人こそ歴史を忘れているんだよな。

特に万年、中国の属国だった歴史をな。どうしようもない事実から逃げて向き合うこともないのにねつ造された都合の良いことだけを真実に語る。それこそ歴史を忘れる行為ではないんだろうか。だから、日本に戦争で勝ったとか言い出すんだよ。韓国さん、誰がどう見ても戦ってない現実を見ようとしない。もちろん、国際社会では戦勝国扱いされることはない。そこはサンフランシスコ条約を見ればわかる。

歴史の話を紐解くと楽しいんだが、それは8月にやるとして話を戻すと、イジェミョンの行動は予想通りであったと。

次に韓国経済であるが、6月に入っても内需が死んだままであることは確認した。トランプ関税で駆け込み輸出は増えているようだが、関税が正式に決まれば輸出は激減する。特にトランプ氏は自動車を国内製造に戻したいと思ってるので、韓国に自動車関税50%は普通にあり得る。頑張って交渉しても25%以下にするのは難しいだろう。

それでイジェミョン政権になってから閣僚人事が色々と決まっているのだが、こちらが取り上げたのは次期首相ぐらいだった。今回取り上げるのは韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長である。この人が通商のトップらしい。

それで最初なので何者なのか。どんな実績があるかをチャットGPTに聞いておこう。

呂翰九(ヨ・ハング)氏は、韓国の通商交渉本部長であり、米国との貿易協議を中心に活躍しています。彼は2021年8月から2022年前半まで文在寅(ムン・ジェイン)政権下でもこの役職を務め、その経験が評価され、2025年に再び任命されました。

彼はトランプ政権時代に米韓の貿易交渉で重要な役割を果たしており、保護主義政策や関税問題に対応する戦略立案をリードしました。

また、日韓間の経済協力の推進にも積極的で、特にアラスカのLNGプロジェクトや造船業における日韓協力を提案し、経済的リスクの分散を目指す姿勢が評価されています。彼の通商スキルは、韓国の輸出構造や米中覇権争いの影響を深く理解し、戦略的な外交関係を築くのに長けていると言われています。

わりとチャットGPTでは高評価だが、ムン君時代で同じ役職に就いていた。全然、覚えてないけどな。それならベテランで経験者なので人事的には文句ない逸材である。少なくとも前科3犯の首相候補よりは遙かにましだ。

後、彼は反日なんだろうか。チャットGPTに聞いてきたら、反日ではないという珍しい答えがかえってきた。つまり、理性的に日本を見ている人材ということになる。まあ、通商トップなら日本と協力したほうがいいという話なんだろうな。日本は鬱陶しいだけだが。

では、経歴もわかったので記事を引用しよう。

【ワシントン聯合ニュース】韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長は22日、米ワシントン近郊のダレス国際空港に到着し、米国による相互関税の猶予期間が延長される可能性について、記者団に「予断できない」として、「あらゆる可能性を視野に入れている」と述べた。

 トランプ大統領は4月2日に国別の相互関税を発表。同9日に中国を除く国との貿易交渉のため、関税の発動を7月8日までの90日間猶予した。

 韓国は尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権で米側と1回の閣僚級会談、2回の実務級会談を行ったが、合意には至っていない。

 今月4日の李在明(イ・ジェミョン)政権発足後、韓国政府高官が通商交渉のため米国を訪問するのは初めて。呂氏は「交渉を加速させるには困難があった」として、「今からは交渉を加速させ、建設的に交渉する準備ができているというメッセージを伝えたい」と述べた。そのうえで、「あらゆる可能性を注視しながら国益にとって最善で、実用的な方法を選んで交渉する」との考えを示した。

 鉄鋼や自動車など品目別関税への対応戦略に関しては、「私たちにとっても非常に重要で、米国でも政治的に敏感な部分」とし、「互いの利益が一致する部分を見つけ、業界に役立つ方向を見つけたい」と述べた。また、「韓国が米国を必要としているだけに、米国も韓国を必要とする部分が多い」として、「その部分で最大限ウィンウィンになる、相互互恵的な結果を得ることに集中したい」と述べた。

 呂氏は米国のラトニック商務長官やグリア通商代表部(USTR)代表、ホワイトハウスの高官、議会関係者らと面会する。李政権の路線を説明するとともに、両国の経済協力の重要性を強調する方針だ。呂氏は「国際情勢も企業も非常に厳しい状況」だとして、「今回の機会を最大限活用し、実用主義の側面から交渉に集中し、交渉を加速させる」と述べた。

韓国通商トップが訪米 関税交渉「加速させる」 | 聯合ニュース

すげえな。イジェミョンよりも先にアメリカに乗り込んだのか。それで、彼はイジェミョン政権で初の米国との顔合わせということになる。交渉を加速させるとかあるんだが、おいおい、彼は外交儀礼というのを理解しているよな?政権代わって担当者がかわったらまず普通は挨拶程度で次回から本格的な交渉に入るのが普通だ。

最初はお互い手の内を見るためにジャブを飛ばす程度。でも、加速させるということはいきなりストレートでも放つのか。それは無謀じゃないのか。アメリカはイジェミョン政権なんて全く知らないで、ユン政権の引き継ぎはあっても合意には至ってないのに、そこで新しくやってきた韓国人が交渉を加速させるとか。まじかよ。

急ぐのはわかるんだが、外交儀礼を省くと相手からは白い目で見られるだけだぞ。ああ、イジェミョンがシークレットブーツはいたり、呼ばれもしないG7に参加しているので、外交儀礼なんてあるわけないか。

それでどんな交渉をしたのか次のニュースである。

記事を引用しよう。

[ソウル 24日 ロイター] – 韓国の産業通商資源省は24日、呂翰九通商交渉本部長と米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部(USTR)代表が23日に会談し、関税を巡る合意を可能な限り早期に締結するというコミットメントを再確認したと表明した。

呂氏は会談で、トランプ米大統領が表明した相互関税や自動車・鉄鋼関税などの免除を改めて求めた。

韓国メディアのマネー・トゥデーによると、米国のジョセフ・ユン駐韓大使代理は24日のセミナーで、米韓自由貿易協定(FTA)を巡って新たな通商交渉が行われる可能性があると述べた。

短い文章だが、なんといきなり関税の免除を求めたようだ。すげえ。外交儀礼なんてガン無視じゃないか。さすが世界の恥晒し国家だよな。ジャブどころか。ストレート打って相手を終わらせに来ているぞ。一ラウンド目からな。でも、それは悪手だ。

政権代わって互いにどういう感じでいくかもわからないときに、要求だけ突きつけてもアメリカからすれば、何言ってんだ。こいつ。アメリカから散々搾取しておいてな。まず、米韓貿易黒字600億ドルをゼロにしてからいえといわれるだけだ。アメリカが不公平だと述べてるのに、交渉して関税免除しろとか。すげえよな。いきなりやってきて韓国人はこんな要求しかできないのか。

ああ、そういえば日本と韓国の米外交を語るときにある名言があったな。日本は何をしてほしいかアメリカに聞いてくるが、韓国の場合はアメリカに要求ばかりして、それがかなうと大人しくなる。でも、時間が経てばまた要求してくると。

まさにこの外交の名言通りじゃないか。韓国さん、要求ばかりして聞いてくれるアメリカはもういないんです。だって、韓国はすでにアメリからセンシティブ国家に認定されてますよね。北朝鮮、イラン、中国と同じ扱いですよ。

しかも、NATO首脳会合からはイジェミョン逃げましたよね。完全に敵側の扱いなんだよな。そもそも米韓FTAは何処行ったんだよと突っ込みたいものな。

それで、今から交渉して早期に締結するとかいつですかね。そもそもイジェミョンとトランプ氏の首脳会談もない。電話会談すらあったかどうか韓国人に疑われている。7月にはいれば相互関税の期限が迫るわけだが、実際、まだイギリスだけしか合意してないんだよな。

だから、相互関税の行方についても見ておこう。どうやら9月まで延長は可能らしいぞ。

記事を引用しよう。

米国が27日(現地時間)、相互関税の猶予期間を延長する可能性を示唆した。ベッセント米財務長官はこの日、FOXビジネスのインタビューで「9月1日のレイバーデーまでに貿易交渉を終えることができるだろう。現在、主要国と協議している」とし、2カ月間ほど関税の賦課をもう一度猶予する可能性があることを予告した。

また「我々は18の重要な貿易パートナーを持つ。我々が18の主要国のうち10、12カ国と妥結できれば、別の20カ国の重要な(貿易)関係があるが(これら協議がうまくいけば)レイバーデーまでに協議を終えることができると考える」と明らかにした。続いて「多くの国家が圧力を受けているようだ。非常に良い取引を持って我々に接近している」と話した。


ホワイトハウスも前日、相互関税の猶予に言及した。レビット報道官はブリーフィングで関税猶予期間に関する質問を受けると、「おそらく(猶予期間が)延長されるだろう」と答えた。ただ「(延長するかどうかはトランプ)大統領が決めること」と述べた。

4月9日、トランプ政権は57カ国に差別化した相互関税を課したが、発表から13時間後に関税を90日間猶予した。90日猶予措置は来月8日に終了する。しかし猶予期間まで残り12日となった現在まで関税協議を終えた国は英国が唯一だ。

韓国も関税協議を進めている。4月に米ワシントンで長官級の「2プラス2(財務・通商)会談」を開き、猶予が満了する7月8日以前に関税廃止のためのいわゆる「7月パッケージ」を用意することに合意した状態だ。

しかし李在明(イ・ジェミョン)政権の発足後に任命された呂翰九(ヨ・ハング)産業通商資源部通商交渉本部長は22日、米通商代表部(USTR)代表らとの会談のため訪米する際、「もう『7月パッケージ』という言葉は使う必要がなさそうだ」とし「米国内の状況も政治的、経済的に可変的であり、7月初めの状況を現在予断するのは難しい」と明らかにした。

こうした中、米商務省が25%の品目別関税が適用される自動車部品を増やすとし、韓国の負担が加重するという見方が出ている。トランプ大統領は3月、自動車に25%の関税を課しながら、部品などを課税対象に追加する手続きを用意するよう指示した。

これを受け、商務省傘下の国際貿易庁(ITA)は24日、追加の手続きを用意し、「7月から米国企業が関税賦課を希望する部品に関する意見を提示することになった」と明らかにした。商務省は米国の企業や関連協会が特定部品に関税を要請すれば60日以内に関税を課すかどうか決定することになる。

ニュースは以上。

あらあら。やはり、いきなり通商トップが訪米して関税免除しろは駄目でしたね。米国さん激オコじゃないですか。だから、25%関税適用される自動車部品を増やされるんですよ。しかも、これは範囲が広いんだよな。例えば、鉄鋼にも50%の関税がかかっているが、なんとその鉄製が使われている家電にも25%の関税をかけられた。

だから、自動車部品というのがどこまで対象になるのか。実際、ネジ1本でも自動車部品といえばそうなる。

それで上に書いてあるとおり、誠意ある交渉している国は関税期限を9月まで延長してくれる。しかし、カナダのように即効、打ち切られることもある。日本はどうだったか。朝のニュースを見ると自動車関税見直しには否定的なようだ。ええ?ソース欲しいって。

では、記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入自動車に課している25%の追加関税について、見直しに否定的な考えを示しました。

トランプ大統領はFOXニュースのインタビューのなかで「日本に書簡を1通送ることができる。親愛なる日本様、自動車には25%の関税を支払ってもらうというものだ」と述べ、日本からの輸入車に課している25%の追加関税について見直すことに否定的な考えを示しました。

また、日本がアメリカから車を輸入しないのは「不公平だ」と改めて不満を示し、「私は日本にそのことを説明しているし、彼らも理解している」と述べました。

さらに、「日本はアメリカから石油を輸入できるし、他のものもたくさん輸入できる」とし、貿易赤字縮小のためアメリカから輸入を増やすよう求めました。

ニュースは以上。

だから言ったじゃないか。自動車関税25%を下げるのは難しいと。まあ、ぶっちゃけ消費税を廃止しないで、トヨタを儲けさせることしか頭にない政府の連中だからな。

アメリカが問題視している付加価値税を下げもしないで、自動車関税下げろと交渉してもそれは通るわけがない。貿易赤字を解消しないといけないことを石破政権の無能どもは理解しないのか。それともトヨタ利権が美味しすぎて失いたくないのか。

まあ、どちらにせよ。このまま相互関税25%とかになれば全産業が被害を受ける。自動車関税などどうでもいいので、相互関税10%まで下げてもらうように交渉しろと。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.消費税廃止するかしないかだな
消費税で済むなら今直ぐに廃止しろや

2.そら日本はアメリカのコメに関税掛けてるんだから
自動車に関税かけられても文句言えないし仕方ないね
コメの関税拒否ちゃったし日本であんま報道されてないが

3.フェンタニルで相当怒り狂ってる
同盟国で安全な国だと思ってたら街は中国犯罪組織の温床で議員は媚中に精を出し安全保障はただ乗り 
とんだ裏切り行為を続けてたからな

4.そりゃそうだろ
輸出還付金と消費税のこと言われてるからな
消費税廃止しないと議論のテーブルにもつけない

5.アメリカは自動車を目の敵にしてるから交渉しても無理
事実、アメリカの対日本の貿易赤字は自動車が要因となってる
関税のパーセンテージを減らすにはアメリカの車を日本がもっと買うしかないわな
お前ら明日からアメ車を買え

以上の5個だ。

今、朝の9時過ぎなんだからわりと衝撃的なニュースだが、株価がわりと好調という。しかも、日経平均は40700円だ。つまり、これでわかることは誰も石破政権などに期待などしてなかった。自動車関税25%を下げられないと投資家は判断していたことになる。

それでトヨタもさすがに開幕は下がっていたのだが、気がつけば盛り返している。つまり、自動車関税25%拒否の影響をそこまで大きく投資家は見ていない。まあ、石破政権に期待しているわけないか。

いつまでも曖昧な“コウモリ”ではいられない…アメリカか中国か、韓国の「外交安保の座標」はどこに

本当、わかってないな。イジェミョンは野党の頃から、中国軽視していたユン政権を批判していた。日米に土下座外交して韓国の国益を損ねている。だから、最初のユン氏の弾劾理由に反日や反米を封印するから弾劾という意味不明な理由が書いてあったほどだ。

さすがに意味不明すぎて二回目の弾劾訴追案では削除されたが、どう考えてもイジェミョンは中国と北朝鮮と仲良くしたい。だから、立ち位置は蝙蝠でしかないのだ。日米に媚びて、中国や北朝鮮にも媚びる。そしてムン君が得たものはなんだったか。

アメリカにクラブケーキを出されて、日本には輸出管理措置や韓国大使を引き揚げるなど制裁を受けた。どれも文在寅政権の話だ。それからユン政権で日米寄りに偏りすぎていたわけだが、イジェミョンになってからは早速、北朝鮮との融和だ。

気がつけば北へのビラまき禁止。民間交流を認めるなど、どんどん融和に乗り出している。朝鮮半島の平和がどうとかイジェミョンが述べているのは、実際、韓国を将軍様に献上したいだけ。さすがムン君の後継者である。

つまり、彼がやることは蝙蝠しか考えられないのだ。呼ばれもしないG7に参加してNATO首席会合に欠席したことでもわかる。でも、在韓米軍駐在9倍払わないとトランプ政権で完全に韓国を見捨てられる。センシティブ国家に認定だけではない。実はNATOで重要な取り決めがあった。それはNATO各国の防衛費5%である。そして、認証されたのでNATO加盟国は軍事費5%まで引き上げることになる。当然、NATOに協力してきた日本や韓国も例外で済まされない。

トランプ氏はNATOでの防衛費5%決定で、ますます韓国に在韓米軍駐在費の増額を迫るだろう。イジェミョンはそれに応じるのかは知らないが、まあ、飲まないだろうな。中国に激怒されるからだ。

だから、韓国メディアが蝙蝠やめろ。両陣営からフルボッコされるといってもやめない。

記事を引用しよう。ただ、今回は記事が長いので前後編にわける。まずは前編からだ。

「我々も我々なりに(外交安保の座標を)定めるのが望ましい。アメリカが“3時”の方向を期待し、中国が“9時”の方向を要求するなら、韓国は基本的に“1時半”の方向で対応する国であることを認識させるべきである。すでに日本・オーストラリア・インドは“3時”から“12時”の間でそれぞれ異なる方向を取っている。してはならないのは、“3時”と“9時”の間を行ったり来たりすることだ」

李在明(イ・ジェミョン)大統領の「国益中心・実用外交」公約を設計した外交ブレーンであるウィ・ソンラク国家安保室長は、2020年に自ら出版した著書『韓国外交アップグレード提言』の中でこのように強調した。

アメリカ・中国・日本・ロシアなど主要周辺国との国際関係が複雑に絡み合う中で、韓国が独自の外交的座標を定められなければ、四方からの圧力だけを受けることになりかねないという指摘だ。

こうした主張は、韓国外交がこれまで確固たる方向性を持たず、その場しのぎでイベントに対応してきたという問題意識から出ている。代表的には「THAAD配備」や米中貿易戦争のように、主要国間で激しく対立する状況で積極的な対応をためらい、“ブレる”外交スタンスを国際社会に印象づけてしまった、ということだ。

では、現在の李在明大統領の「外交安保の座標」は、時計の何時を指しているのだろうか。


6月22日、李在明大統領がNATO(北大西洋条約機構)首脳会議への最終的な不参加を決定したことで、その座標があいまいになったとの指摘が出ている。NATO加盟32カ国という自由陣営の中核国家に対して、大統領就任初期から不明確なメッセージを発した形になったからだ。

ウィ・ソンラク国家安保室長が大統領の代わりに出席したものの、前政権では3年連続で大統領が出席していた外交的一貫性を考慮すると、加盟国の間に疑問が残る可能性もある。また、世界的に安保の重要性が増すなか、韓国の防衛産業セールス外交の好機を逃したとの惜しむ声もある。

こうした状況の中、イランとイスラエルの戦争によって国際秩序に「力の論理」が強まるほど、強国が自国の外交路線を押し付ける相反する圧力も一層激しくなるとみられる。目下、米韓関係だけでも、関税や防衛費分担といった積み残された課題についての協議や請求が控えている。

一方で、アメリカによるイラン攻撃に影響を受けた北朝鮮・中国・ロシアの結束が強まり、権威主義陣営による圧迫も本格化するとの見通しもある。

李在明大統領のNATO欠席で止まった「外交の一貫性」


6月17日(現地時間)、李大統領がカナダ・カルガリーで開催されたG7(主要7カ国)首脳会議のスケジュールをこなし、帰国した段階では、NATO首脳会議への出席が既定路線と見られていた。

前政権が3年連続で参加してきた会議を欠席すれば、外交的一貫性の観点から国際社会に誤ったメッセージを与える可能性があるからだ。しかも李在明大統領は、G7会議にて日本の石破茂首相をはじめとする9カ国の首脳と会談をこなし、実用外交の初舞台を無難に務めたことで、内外に好印象を与えるチャンスにもなっていた。

特に、G7でドナルド・トランプ米大統領が早期帰国したため、米韓首脳会談が流れたこともあり、NATO首脳会議への出席が外交的に正当化されるという声は大きかった。関税や防衛費など山積する米韓間の外交懸案を動かすためには、トランプ大統領と初対面の会談を行うことが急務だったためだ。大統領室もこうした理由で、NATO首脳会議への出席を積極的に検討していたとされる。

しかし、アメリカがイランの核施設に対する先制攻撃を行い、中東情勢の不確実性が増すと、状況は急変した。

大統領室は「国内外の複数の懸案と中東情勢の不確実性」を理由に不参加を決めたが、トランプ大統領との会談が成果を上げられるか不透明になった点も判断に大きく影響したとみられている。トランプ大統領自身のNATO出席が不確実だったうえ、出席しても主要議題の中で通商問題の比重が下がれば、実利は乏しいと見なしたのだ。


大統領室の不参加決定をめぐって、政界では意見が分かれた。

野党「国民の力」の外交統一委員らは、「アメリカによるイラン核施設への精密攻撃とそれに伴う中東地域の緊張の高まり、そして李在明大統領のNATO首脳会議不参加決定によって、韓国は重大な外交的試練に直面している」と述べ、「今回の不参加によって、韓国がアメリカ同盟国の中で最も弱い輪と見なされ、むしろ中国やロシアからの強圧外交の対象になるのでは」と懸念を示した。

一方、与党「共に民主党」は「李在明大統領のNATO不参加は、内乱による混乱も収束しないなかで中東戦争まで重なった複合危機を考慮した苦悩の末の決定だった」とし、「韓米同盟の重要性や関税交渉など両国間の懸案の緊急性は理解しているが、NATOに行ったからといってすべてが解決するわけではないのでは」と反論した。

特に韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドという、NATOに招待されたインド太平洋4カ国(IP4)のうち、ニュージーランドの首脳のみが出席したという点から、「特別問題視することではない」との見方も多い。

日本の石破茂首相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も、李在明大統領と同様に中東情勢の不透明さを考慮して閣僚を代理出席させた。さらに、トランプ大統領がIP4との特別会合に出席しないことを最終決定したため、仮に李大統領が出席していても、トランプ大統領と会談するのは難しかったという見方も現実的だ。

まずはここまでだ。

そういいながら韓国政府は呼ばれもしない夕食会に参加してトランプ氏との面会していたよな。石破総理の代わりに出席した日本の岩屋外相によると首相しか夕食会の参加は認められないという話だったらしく、岩屋氏は参加しなかったそうだ。でも、韓国の閣僚はなぜか参加しているという。つまり、トイレ待ち伏せの応用版、夕食会での待ち伏せだ。こいつらそこまでしてトランプ氏に接触したいのかよ。したいんですね。

それで成果はあったようだ。韓国の国家安保安長のウィ・ソンラク氏が夕食会で立ち話に成功したようだ。それでその中で造船分野の協力に関する話題があったという。でも、立ち話程度では成果といえるんだろうか。

ほら、イジェミョンはNATO首脳会合に参加していたらトランプ氏に会えたじゃないか。だから、参加しないのは悪手だと述べたのだ。まさに不参加が外交惨事となったわけだ。あほですね!よくわからない閣僚があっても何も意味はないという。

では、後半の記事を見よう。

「戦略的曖昧さ」の韓国…迫る“選択の時”


ただし、これらIP4諸国は従来から韓国に比べて明確な外交方向性を持っていたという点で、単純に同列で比較するのは難しいという指摘が多い。

例えば日本は、早くから中国をけん制する日米外交戦略として「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を強く支持し、多国間安保協力体であるクアッド(QUAD)を結成するなど、新冷戦以後の明確な路線を構築してきたとの評価が支配的だ。

経済面では、中国への輸出依存を徐々に減らしつつ、アメリカとの関税問題では実利を優先し、さまざまな交渉カードを提示している。日本の外交座標は“1時半”方向、つまりアメリカ寄りの立場に位置していると言える。

オーストラリアも2021年に米英との三国安保パートナーシップ「AUKUS」を結成し、インド太平洋地域における中国の影響力拡大をけん制する基本的座標を確立している。今年4月には中国がアメリカとの関税戦争への共同対応を求めたが、オーストラリアは対中経済依存の縮小という名分を掲げ、一定の距離を置く姿勢を示した。

これに対して韓国は、政権ごとに外交路線が頻繁に変わってきたため、戦略的な曖昧さがより大きいという評価を受けている。

特に米ホワイトハウスは、李在明大統領当選直後、「米韓同盟は鉄壁のように維持される」としながらも、「中国の干渉を懸念する」と述べた。これは李在明政権が実用外交を掲げる中で提示してきた「安米経中(安保はアメリカ、経済は中国)」や「両手外交」がやや不明瞭であることを間接的に指摘した発言と解釈されている。

こうした点は、ウィ・ソンラク国家安保室長が長年懸念を表明してきた部分でもある。

彼は著書で「韓国には、周辺主要国間の対立構図の中で、韓国が進むべき道を積極的に模索しようという意識が乏しい。むしろそれを避けて現状に安住しようとする傾向が強い」とし、「米中間で困難が生じると、曖昧にふるまった。選択が避けられなくなると、その時その時の圧力の度合いに応じて便宜的に対応することが多かった」と記している。

NATO首脳会議に大統領の代理で出席したウィ・ソンラク室長自身が、その「場当たり的対応」と「戦略的曖昧さ」を最も警戒していたわけだ。

韓国の外交安保の時計において、「避けられない選択の時」は遠くないと見られる。

6月25日(現地時間)、NATO各国がトランプ大統領の圧力により、2035年までに防衛費をGDPの5%水準にまで引き上げることで合意したことで、次なる要求の矛先がアジアに向けられる可能性が高まっている。今年の韓国の防衛費はGDP比2.32%(約61兆ウォン=約6兆1000億円)水準であり、NATO並みの5%を要求された場合、年間約130兆ウォン(約13兆円)規模の国防支出が必要となる。

ジョセフ・ユン駐韓米大使代行は6月24日のあるセミナーで、防衛費分担特別協定(SMA)に関連して「建設費、人件費、軍需費の3部門から成っているが、他の費用もどのように分担するか議論する必要がある」と述べた。「他の費用」が何を意味するかは明らかにされなかったが、アメリカの戦略兵器展開費用なども韓国が分担する可能性があるという観測が出ている。

また中国・ロシアなど権威主義陣営の圧力も、一層激しくなるとの見方がある。アメリカによるイラン核施設への空爆は、アメリカがいつでも地域紛争に介入しうるという警告のメッセージとも解釈されており、中国・ロシア・北朝鮮にとっては脅威として受け止められるだろう。

そしてその余波は、地政学的要衝である朝鮮半島にも直接的に及ぶ可能性がある。

実際、習近平中国国家主席は7月に開催されるBRICS首脳会議に、2009年の発足以来、初めて欠席を決定した。これは最近、あからさまに親米路線を取っているインドなどに対する牽制メッセージだという見方も出ている。

中国・北朝鮮という微妙な関係国と同時に向き合わなければならない李在明政権にとって、外交的座標の設定にかかる負担はますます大きくなっている。

イスラエル・ライヒマン大学の中国・中東専門家ゲダリヤ・アフターマンは、ワシントン・ポストに、「トランプ大統領が実際に武力を用いてイランに介入したことは、アメリカが中国の台湾侵攻に対しても軍事的に対応する可能性がある、という懸念を植え付けたのではないか」と述べた。

(記事提供=時事ジャーナル)

ああ、なるほど。イランへのアメリカの介入は中国の台湾侵攻への牽制だったともいえるのか。トランプ氏はあまり乗り気ではなかったようだが、そういう事情があったのなら少しこちらも評価を改めないといけないな。この専門家はどうして中国の味方なのかは知らないが、日本や台湾にとっては朗報だ。

それでさっきも少し触れたがここが重要なので確認しておこう。

今年の韓国の防衛費はGDP比2.32%(約61兆ウォン=約6兆1000億円)水準であり、NATO並みの5%を要求された場合、年間約130兆ウォン(約13兆円)規模の国防支出が必要となる。

なんと6兆円の防衛費を13兆円に増やせとな。やったね。韓国。防衛費2倍増額だぞ。おいおい在韓米軍駐在費9倍が1兆円程度だったような。なんと、それに追加の5兆円だ。アメリカさん容赦ないな!

まあ、トランプ氏は韓国はATMとか述べていたから楽勝ですよね。でも、6兆円増やせば韓国のアメリカの対米貿易赤字が吹っ飛ぶからいいんじゃないかな。これで為替操作対象国も外れるぞ。

ただでさえ内需が死んでて、財政赤字が1200兆ウォン超えているのに、ここで70兆ウォン防衛費増やさないと西側にいられないとか。いやあ、良かったな。イジェミョン。だから言ったじゃないか。参加しても、しなくても地獄だと。

でも、参加した方がトランプ氏に会えたからな。参加しないで、じゃあ、韓国も5%増額やれという過去最大の宿題を渡されるという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.おまエラに自ら退路を断ち背水の陣を布くなんてことができるのか?

2.つーか韓国は
日本やフィリピンやオーストラリアほど重要ではないでしょう。
米中どっちにとっても。
コウモリのままでも意外と大丈夫なんじゃね?
最近G7とNATOに媚びたから
次は北京詣でしてバランスを取りましょう。

3.経済圏でもTPPから弾かれて、安全保障でも対中包囲網から弾かれて⋯

完全に後手後手、コウモリやって賢いつもりが、周囲の事態は進んでしまいどん詰まり

韓国らしい失策で好きだわw

4.少し前までは
経済は中国に頼り、軍事はアメリカに頼る
だったはずなのに

軍事をアメリカに頼ろうとした途端に中国に三不の誓いを強要され
経済はアメリカに関税を仕掛けられ

何でこうなったのかとねえ
蝙蝠はこうなる末路だってのを、自ら体現してくれるとは

5.なのにG7メンバーにも入れないし、モルガンスタンレーからは先進国扱いしてもらえないし、TPPにも入れないんだね

6.バランサーをやる以外にない状況に自ら追い込まれてるだけでもあるよね
アメリカにつくとも明言できないし、中国につくとも明言できない
どちらを宣言しても、国内からも国外からも反発されることになる
だから「自らの意思でバランサーをやってるんだ」と強弁してるところもある

7.トランプがアメリカンファーストを実現できてるのもアメリカが圧倒的な影響力を持っているからで
ジェミンが韓国ファーストやっても世界中から鼻で笑われるだけ

8.韓国人が飢えて支持率ダダ下がりするまでは仕方無いか
やはりベーシックインカム導入とかの、愉快な内政に期待するしかないか

9.「わたしは断言してもよいが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではないと思う。
中立でいると、勝者にとっては敵になるだけでなく、敗者にとっても助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ。」
マキャベリ 「手紙」より

10.韓国、最終的には9時に固定されるんだろうなと思ってるけど
今のところ米韓同盟あるから12時が限界かなぁ… と
(12時の時点で消極的な米国への敵対だろうという気はする

以上の10個だ。

さすがマキャベリさんですね。イジェミョンもちゃんと君主論を呼んだ方がいいんじゃないか。ああ、読んでも理解できないか。外交センスはムン君と同じレベルだからな。次は何をやらかしてくれるか。シークレットブーツおじさんなど。ネタとしては楽しみではある。なんせ、韓国には7月8日の期限までに米協議を終えて関税をなんとかしないといけないからな。

そもそも来月にイジェミョンは訪米するんですかね。忙しいトランプさんが会ってくれますかね。

韓国自営業者10人中3人「最低賃金22万円すら稼げない」

韓国の内需不振は建設業だけでもわかるのだが、経済というのは一つの視点だけで語ると見誤るとこともあるので、今度は韓国自営業の現状を見ておこうか。といっても、こちらも酷いことに変化ない。そりゃイジェミョンが大規模な徳政令するぐらいだしな。

記事を引用しよう。

ソウル市松坡区(ソンパグ)で卓球場を経営するイさん(64)はアルバイト職員を入れずに一人で働くようになってすでに3年経った。客が減って職員の給料を支払える余力がなくなったからだ。イさんは「卓球場はアルバイトの仕事としては大変なほうではないが、最低賃金は支払わなくてはならない」とし「賃貸料・経営費まであれこれ計算すると、アルバイトのほうが私よりも給料が多いときがあった」と話した。イさんは店を無人卓球場に変えるべきかどうか悩んでいる。

自営業者10人に3人の割合で月平均所得が最低賃金〔月間209万6270ウォン(約22万3000円)、週40時間労働基準〕水準に至らないことが明らかになった。韓国経済人協会(韓経協)は全国自営業者500人にアンケート調査「2025自営業者経営環境認識調査」を実施した結果を25日、公表した。

結果によると、月平均所得(売上から人件費・材料費・賃貸料などを差し引いたもの)が最低賃金未満だと明らかにした自営業者が30.4%で最も多かった。続いて▷250万ウォン以上~300万ウォン未満(20.4%)▷最低賃金以上~250万ウォン未満(18.8%)▷350万ウォン以上~400万ウォン未満(11.6%)--の順だった。月400万ウォン以上の所得があると答えた場合は7.6%にすぎなかった。

回答者の50%が「最低賃金が負担になる」と答えた。負担になると答えた業種は▷宿泊・レストラン64.2%▷卸小売51.9%▷教育サービス50%▷製造業48.4%--の順だった。来年の最低賃金適正引き上げ率については「凍結すべき」(44.2%)という回答が最も多かった。「下げるべき」という回答も15%に達した。

最低賃金の引き上げに伴う販売価格調整に対して31.2%は「現在の最低賃金水準でもすでに販売価格の引き上げ計画がある」と答えた。最低賃金を1~3%未満引き上げる場合には22.8%、3~6%未満引き上げる場合には20.4%が販売価格引き上げを考慮すると回答した。

廃業まで考えるほどの最低賃金引き上げ率について、回答者の28.8%は「現在の最低賃金でも限界状況」と答えた。最低賃金を1~3%未満引き上げる場合には9.6%が、3~6%未満引き上げる場合には11.6%が廃業を考慮すると答えた。

韓経協のイ・サンホン経済産業本部長は「自営業者の経営条件が大きく悪化した状況で最低賃金を急激に引き上げれば、雇用が萎縮して超短時間雇用が増えるなど労働市場に否定的影響を及ぼしかねない」とし「来年の最低賃金議論の過程で事業主の支給能力、雇用状況などを総合的に考慮しなければならない」と話した。

ニュースは以上。

このように韓国の自営業は既に限界を迎えている。最低賃金が増えたら、誰かを雇う資金もなくなり、1人で経営するようになる。しかし、1人でやれることは限られるので、当然、客もドンドン減る。

かといってバイトを雇えば、自分よりも時給がいいとか。それなら、自分がバイトしたほうがましてことだ。自分の店を持つのは夢だったかもしれないが、韓国の自営業は既に半分ぐらい墓場に埋まっている。続けても破滅しか待ってない。なぜなら、最低賃金は下がらないからだ。

そりゃ労働貴族様がそんなこと許すわけないよな。韓国の最低賃金が出てきたので復習しておこうか。これが2017年から2025年の最低賃金の推移だ。

2017年が6470ウォン。ムン君の時代からドンドン引き上げられていったわけだ。そして、ついに2025年に1万ウォン到達したわけだが、それによって自営業は瀕死。このようになっている。でも、最低賃金増えて韓国庶民は喜んでるよな。だから、ムン君の人気は高いんだ。

これは、イジェミョンならもっと引き上げてくれそうだな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.内需が死んでるのに自営業ばかりの国w
そりゃ破産者ばかりになるわ

2.内需が死んでるのに自営業ばかりというより、
内需が死んでるから不調だから良質な雇用がなく、結果的に自営業に流れるのだろうと思う

3.ウォン安誘導で輸出奨励した結果の不況
あと、韓国、特に共民党は新自由主義的傾向が強く自己責任を押し付けがち

4.最低賃金も稼げないならバイトに最低賃金も払えないよな

5.日本の人口の半分以下、物価と通貨安は日本以上なのに最低賃金は日本と同等ってやっていけてんのかね

以上の5個だ。

内需が死んでいるから良質の雇用がないというよりは、韓国企業が韓国を見捨ててるから内需が増えない。アメリカに投資して工場を建てるのもそうだが、国内産業の空洞化がどんどん目立つようになってきた結果でもある。しかも、若者は良質の雇用である製造業が嫌いだしな。これで先進国とか自称するんだよ。

韓国人は先進国の正式名称知っているのか。先端工業国だぞ。まあ、わかってないんだろうな。

1-3月期GRDP成長率0.1%に急減…首都圏0.2%、大邱・慶北は-0.4%

ここからは韓国経済の話題だ。

おかしい。おかしいぞ。コスピはユン政権を越えて3000という大台にのったのに、韓国の1~3月期の成長率が低すぎる。なんだよ0.1%って。それ物価考慮したら事実上のマイナスですよね。期待だけで上がるコスピだが、こういうのを見ていると実態が全くともわないのでヘッジファンドのはめ込みとしか思えないんだよな。

でも、これは酷すぎませんかね。いくら戒厳令で内需が死んだり、アメリカの関税で輸出が死んだとかあっても、こんな成長率では韓国さんは死ぬだけですよ。

そういえばG7話題のニュースを特集していたら、最近の韓国輸出がどうなっているかを紹介してないな。イジェミョン政権になってから話は7月以降になるが、ユン政権の最後の成績というのを見ておくのも悪くない。

まずは韓国のGRDPについて酷い結果を見ておこう。よく見たらGDPとは違うのか。まずはこれを調べておくか。

GRDP(Gross Regional Domestic Product)とは、「域内総生産」のことです。簡単に言えば、特定の地域(都道府県や市など)で一定期間内に生み出された付加価値の総額を示す経済指標です。全国レベルのGDP(国内総生産)に対して、GRDPは地域経済の規模や成長を測るために使われます。

たとえば、東京都のGRDPが前年より増えていれば、東京の経済活動が活発になっていると判断できます。逆に減っていれば、景気が冷え込んでいる可能性があります。

つまり、その地域ごとの成長率を合計したものてことらしい。どうせ韓国なんてソウル見ておけばいいんだけどな。

では、記事を引用しよう。

韓国では今年1-3月期の実質地域内総生産(GRDP)が全般的に不振傾向を示し、17市道のうち10カ所の経済規模が縮小した。建設景気不況の余波で建設業GRDP減少幅は歴代最高を記録した。

26日、韓国統計庁によると、今年1-3月期の全国GRDP増加率は前年同期比0.1%で、昨年10-12月期(1.1%)に比べて鈍化した。地域別では東南圏(0.5%)・湖南(ホナム)圏(0.3%)・首都圏(0.2%)は小幅で増加した一方、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)圏(-0.4%)はマイナスを記録した。忠清(チュンチョン)圏は昨年の水準を維持した。

産業別では建設業の不振が目立った。今年1-3月期の建設業GRDPは前年比12.4%減少した。2015年に関連の統計を取り始めて以来、1-3月期基準では減少幅が最大。地域別では湖南圏が20.5%、大邱・慶北圏が19.7%それぞれ減少した。東南圏(-11.5%)と忠清圏(-10.7%)も10%以上減った。

市道別に建設業GRDPを見ると、大邱(-24.3%)・全南(チョンナム)(-24.0%)・世宗(セジョン)(-19.4%)・光州(クァンジュ)(-18.5%)などで2桁マイナス成長が現れた。ソウル(-7.7%)・仁川(インチョン)(-7.2%)・釜山(プサン)(-6.9%)などは相対的に減少幅が小さかった。統計庁関係者は「2023年建設受注急減の影響が時間を置いて反映された」と説明した。

鉱業・製造業GRDPは前年同期比0.4%増加したが、電気(1.5%)と比較すると上昇幅が大きく鈍化した。忠清圏(1.6%)と東南圏(1.2%)は半導体・自動車などの生産拡大で善戦したが、大邱・慶北圏は1.2%減少した。サービス業GRDPも0.6%増にとどまった。電気(1.6%)にはるかに至らない。首都圏(0.9%)と東南圏(0.9%)では輸送・倉庫、金融・保険などの好調でサービス業の生産が増えたが、大邱・慶北圏(-0.6%)と忠清圏(-0.1%)は不動産・卸小売業などを中心に振るわなかった。

市道別GRDPでは17カ所中10カ所で減少した。大邱(-3.9%)・世宗(-1.5%)・仁川(-1.4%)の順で減少幅が大きかった。建設業不振の影響を大きく受けた地域だ。慶北(1.6%)・蔚山(1.4%)・ソウル(1.0%)は鉱業・製造業、サービス業などの生産が増えてGRDPが増加した。

GRDPはある地域の家計・企業・政府などすべての経済主体が新たに生産した財貨とサービスの価値を金額で評価して合算した数値だ。国全体で算出する国内総生産(GDP)と類似の概念だが時期と方法に違いがあるためGRDPの合計がGDPと必ずしも一致するわけではない。

ニュースは以上。

韓国の内需不振が建設業を中心に起きているのがよくわかる内容だ。ソウルですらマイナス7.7%とかやばいな。それで建設業といえば、今年に倒産が噂されているテヨン建設である。ここがヤバイのでここが盛り返せば建設業は少しは回復してきてると判断できるのだが、実際はどうなのか。

チャットGPTに聞いておく。

テヨン建設(泰栄建設)は現在、本格的なワークアウト(企業再建手続き)の真っ只中にあります。以下が最新の動向です2:

信用格付けの引き下げ:韓国信用評価は、テヨン建設の無保証社債「テヨン建設68」の格付けを「CCC」から「CC」に引き下げました。これは「債務不履行の危険が非常に高い」ことを意味します。

債務再編と資本拡充:主債権銀行である韓国産業銀行とワークアウト履行約定を締結し、減資や出資転換を通じて財務構造の再調整を進めています。

社債の満期延長と利率引き上げ:個人投資家の同意を得て、社債の満期を3年延長し、利率を年2.59%から3%に引き上げました。

株主総会での決議:親会社TYホールディングスなどの大株主株式を100対1、小口株主株式を2対1で減資する案が可決され、資本金は約201億ウォンから約60億ウォンに縮小されました。

このように、テヨン建設は深刻な財務危機に直面しつつも、債権者との合意形成を進めながら再建に向けた動きを強めています。

気がついたら社債の格付けがワンランク下がっている。ワークアウトが上手くいくかは現時点で微妙なところだな。まあ、倒産したら韓国建設業と銀行がヤバそうだけどな。資金がショートしてしまう恐れがある。債務不履行になったら投資家はどうするんだろうな。社債の満期延長とか述べているが、かなり危険な橋を渡っているんじゃないか。

しかし、GRDPを見ると韓国の建設業は全然、立ち直れていない。景気が回復するとか大嘘ってことだ。これは、ユン氏の戒厳令だけが原因でないことは明らかだし、そもそも数年前からこうなることは不動産PFを特集してきたので予測は付いていた。だが、問題は回復の兆しが見られてないてことだ。

確かに不動産の建築は何年もかかるので、数年前の不況の影響が色濃く反映されているわけだが、全く改善の兆しが見えないのはどうなのかと。本当、テヨン建設やばそうだよな。

それでは韓国の輸出について見ていくか。

記事を引用しよう。

韓国は6月に入り20日までの輸出が1年前より8%以上増加した。人工知能(AI)の成長による半導体輸出の好調で対米輸出も共に増加した。トランプ政権の関税ショックで先月の月間輸出は減少したが、1カ月で増加傾向に転じるか注目される。

 23日、韓国関税庁によると、6月1~20日の輸出額は387億ドルで、1年前より8.3%増加した。操業日数を考慮した一日平均輸出額も27億6千万ドルで12.2%増えた。今月1~20日の操業日数は14.0日で、昨年同期より0.5日少なかった。

 半導体(21.8%)と乗用車(9.2%)など主力輸出品目が大幅に増加した影響が大きかった。AIサーバの需要などによる半導体輸出の好調で、対米輸出も1年前より4.3%増えた。

関税庁の関係者は「半導体の単価上昇などの影響で半導体輸出が大幅に増え、乗用車も欧州を中心に増えた」として「半導体はまだ米国の関税賦課が本格化しておらず、増加傾向が続くとみられる」と話した。EU(23.5%)と台湾(46.3%)への輸出も大幅に増えた。中国とベトナムの輸出は1%、4.3%ずつ減少した。

 月間輸出額が1カ月ぶりに再び増加傾向に転換しうるという観測が出ている。1~20日までの輸出増加幅が1~10日(5.4%)よりさらに大きくなったためだ。米国の関税戦争で先月の輸出は1.3%減少し、輸出増加率が4カ月ぶりに「マイナス」に転じた経緯がある。

 ただ、米国のイラン空襲など中東事態による海上貿易萎縮の可能性などが変数として残っている。産業通商資源部のムン・シンハク第1次官はこの日「輸出動向点検会議」を開き「米国のイラン核施設空爆で中東情勢が新しい局面に入り、韓国の輸出入に及ぼす影響が懸念される状況」だとし「有事の際に必要な措置を直ちに施行できるよう万全を期してほしい」と話した。

 20日までの輸入額は360億6100万ドルで、1年前より5.3%増加した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は26億ドルの黒字を記録した。

韓国、6月1~20日の輸出8.3%増加…半導体・乗用車が二艘引き : 経済 : ハンギョレ新聞

これ韓国の6月輸出は好調だと思える内容であるが、気になるのは駆け込み需要ってやつだ。相互関税の期限は7月8日だったか。それまでに多めに買っておこうということだろう。

後、乗用車が9.2%というのも、前月が-20%ほど下がっていたこともあるので、好調とは言いがたい。米協議で自動車関税を50から大きく下げるのは難しいからな。

それで、中東情勢については停戦合意がイランとイスラエルの間でなされているので、ひとまずは安心てところだ。ただ、イスラエルの市民がこの停戦合意に快く思ってない。停戦反対が73%だったはずだ。つまり、イスラエルがまたイランと戦争する可能性は高いてこと。

原油価格高騰は止めて欲しいのでイスラエルも大人しくしておけと思うんだが、選挙に勝つためならなんでもやりそうなんだよな。ホルムズ海峡封鎖がなくなって良かったとは思う。

それで内需は相変わらず駄目だが、輸出は駆け込み需要で好調てところか。でも、これではたいした牽引にはならないだろう。やはり、今年の1%成長目標は難しいと思われる。

韓国、MSCI先進国指数入また不発…最初の段階の候補群にも入れず

ここからは韓国経済の話題だ。

さてイジェミョンの過去サイダのバラマキ政策が上手くいくかどうかわかるのはまだまだ時間がかかる。少なくとも三ヶ月、半年ぐらいは見てみないとなんともいえない。ただ、政権交代して韓国内はわりと落ち着けば内需は回復していくんじゃないかと。戒厳令から大混乱からはましになるだろうな。

ただ、韓国の場合はアメリカとの関税協議がどう転ぶかわからない。特にこのまま自動車関税50%とかだと、韓国自動車の米輸出は全滅なのでそれをどうするのか。トランプ氏とも会えないんじゃ決まらないよな。

そんな中で今年も韓国は否定された。モルガンスタンレーが韓国は先進国じゃないよ。しかも、最初の監視国ですらないから。つまり、准先進国ですらないのだ。だから、来年に監視対象国に選ばれるところからスタートする。そりゃそうだよな。空売り禁止するようなクズ国家が先進国なわけないよな。

では、記事を引用しよう。

韓国証券市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)先進国指数編入がまた不発に終わった。先進国指数編入に向けた最初の段階であるウォッチリスト登録にも失敗し、韓国は来年の年次評価で改めて編入の可否を評価されることになった。

MSCIは25日、「韓国証券市場を先進国市場と潜在的に再分類するためにはすべての争点が解決され、市場改革が完全に施行されなければならない。市場参加者がこうした変化の効果を徹底的に評価できるよう十分な時間が必要だ」と明らかにした。

韓国証券市場の先進国指数編入の挑戦は次の機会となる来年6月に持ち越された。来年6月に候補群に入っても実際の編入は早くても2028年6月になる。

MSCIは韓国証券市場をめぐり「最近違法空売りなど不公正取引慣行に対する監督を強化するために禁止条項を削除するなど規制と技術的改善がなされた」と評価した。ただ「規定順守にともなう運営負担と突然の規制変化に対する投資家の懸念は依然として存在する」と指摘した。

韓国証券市場は昨年18の評価項目のうち7項目でマイナス評価を受けたが、今年は空売りアクセス性項目がプラスに転換され、マイナスは6項目に減った。だが外国為替市場自由化、投資家登録とアカウント設定、清算決済、投資商品可用性などの項目では依然として改善が必要という評価を受けた。

韓国企画財政部は「MSCIから否定的な評価を受けた部分に対する改善が必要だが外国為替市場のような分野は短期間に簡単に解決できる事案ではない」と明らかにした。その一方で「持続的な制度改善と市場安着を通じ肯定的な評価を引き出せるよう努力したい」とした。

ニュースは以上。

実際、来年に奇跡的にウォッチリストに含まれても3年後の2028年とか。その頃には韓国経済は落ちぶれている確率の方が高いんだよな。すでに韓国は1%成長も難しい状態である。来年の目標ですら1.2%。低成長時代にはいっている。あとは成長が著しいアジアの国家にドンドン抜かされていく運命だ。3年後にはG20すら脱落していそうだよな。

だって、もう韓国は15位だったか。台湾にすら抜かれているものな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.韓国より先に台湾だろ
そもそも
イラン>韓国だよね

市場時価総額(2025年2月現在)
日本6,358,159百万ドル
台湾2,251,495百万ドル
イラン 1,743,023百万ドル
韓国1,680,766百万ドル

2.シークレットブーツ強国

3.こんなんで自称G8ってよく言えるな
恥の概念がない

5.前科四犯っていうのはまだ理解できるが、自分の裁判を停止できる権限持った大統領のいる国は普通に法治国家じゃないよ?
法の下の自由って知ってる?
なんで世界GDP二位の共産党一党独裁全体主義国家・中国が先進国と見なされないかわかる?

6.そして李在明の政策は徳政令などのばらまきw
国債は文在寅がやらかしすぎてこれ以上発行できるものであろうかw
基礎研究につぎ込む資金はありやなしやw

7.韓国は先進国ではないと言われてもそれを理解できない者たちの集合体。
故に先進国にはなれない。
急速に人口減少して老いるから、もう先はない。
センシティブ国にしてアウトリーチ国。
そしてシークレットブーツで必死に誤魔化しているのがバレた。

8.(日米が)あれだけ金とか技術とか
バカスカ注ぎ込んでやって「この程度」とか
ホントにがっくりだよねぇ・・・

9.韓国に出来る事は中国に出来る
スマホも半導体も終わり
中国に工場作ったのが失敗だな
中国は韓国よりももっと早いぞ

10.今が旬のイスラエルと同じ枠組みのセンシティブ国が先進国とか

以上の10個だ。

イジェミョンの大規模なバラマキがどこまでできるか。ウォンを無限に刷ればいいんだよ。赤字国債だって刷ればいい。どうせ5年もてばいい。後は将軍様がなんとかしてくれるさ。

李大統領の相手は「5年後の李在明」

最近、急に暑くなって調整が難しく体調があまり優れないのだが、朝から、笑わせるニュースを見つけたので紹介しよう。なんとイジェミョンの相手は「5年後のイジェミョン」らしい。何を言ってるのかわからないが、あれか。イチローや大谷選手が記録をドンドン塗り替えるから、自分を越せるのは自分だけだという絶対的な評価や自信なのか。

6月4日から就任してだいたい3週間以上、経過して、こちらはイジェミョンの政権を見てきたが、そうだな。ぶっちゃけ何も始まっていない。そもそも彼らは政権で最も大事な米韓首脳会談を成功させていない。トランプ氏に1秒たりともあってない。NATO首脳会合に出席して握手でもしてくれば良かったのに、なぜか、それもしてこなかった。

つまり、今の外交評価は10点である。もちろん、100点満点で。せっかくだからイジェミョンの採点をしておこうか。外交は10点。では、次は経済的な評価だ。

これに対しては大幅なバラマキ政策を期待してコスピ3000越えた。ウォンも1380ほどまであがった。しかも、大規模な予算も組んだ。700兆ウォンを超える過去最大の予算だ。さらに自営業や中小企業を救う徳政令もやる。

財政気にしなければイジェミョンがやることはわりと正しい。景気が悪いときに大規模な経済対策、公共投資は経済額のセオリーである。そういう意味で及第点てところだ。

外交は10点。経済は及第点。それで政治の方だがこれは独裁化をすすめてるので100点だよな。北朝鮮との融和は凄まじい速度だ。これも100点だ。しかし、反日が全然ない。反日については0点だな。反米についてはNATO首脳会合欠席なので50点てところか。

因みに点数が良いからそれが正しいというわけではない。あくまでも点数は度合いだ。総合的な評価としてはそれなりに頑張っているんじゃないか。

まあ、就任して3週間では政治や外交ぐらいしかはっきりわからない。でも、韓国メディアの評価は悪くない。もっとも批判して粛清されるのを恐れているだけかもしれないが。

では、記事を引用しよう。

5年1期の大統領の宿命は前任者との対決だ。新大統領は前任者を否定して任期を始める。政権交代であってもそうでなくても変わらない。妄想的な戒厳事態で執権した李在明(イ・ジェミョン)大統領の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権清算は言うまでもない。韓国の検事全体の6%(120人)が動員され、同時に運営される3つの特別検察チームが雄弁に語っている。

前任者克服という面では李大統領は歴代のどの政権より有利だ。相手のレベルがあまりにも低いからだ。法的審判が残っているが、尹前大統領に対する世論の審判はすでに終わった状態だ。特検が「法不阿貴(法は身分の高い者に諂わない)」という言葉で捜査への意気込みを表したが、そのような悲壮な言葉が必要だろうかと感じるほどだ。

尹前大統領の悲劇は、検察捜査チーム長レベルに合うリーダーシップを持ちながら国政の最高責任者に直行したという点だ。一度も選出職の経験がなく大統領選挙で勝利した尹前大統領は大統領という地位を甘く見ていた。政治を習う機会も、必要も、意志もなかった。半面、李大統領は市長・道知事・国会議員・大統領まで6回の選挙で勝利した。艱難辛苦を乗り越えて生き残った李大統領の政治的感覚は動物的だ。こうした感覚で大統領選挙では「右寄り」で空いている中間地帯を掌握し、執権後には「実用」で中道層にアピールしている。就任演説で突発的と感じられるほど「自由」を35回も叫び、自身の位置を極右の枠に閉じ込めた前任者と対照的だ。

政権序盤の雰囲気は悪くない。首相候補者をめぐる雑音はあるが、深刻な危機に発展する可能性は低いとみられる。比較的斬新な長官人選、野党との協力意志、無難に終えた外交デビュー戦などがそれなりに好評を受けた。しかしこうした評価の相当部分は前任者との比較から生じる効果であることを忘れてはならない。李大統領の動きは実際、常識レベルにすぎない。おかしな政治をあまりにも多く見てきたため、こうした常識までが新鮮に感じられる。この程度を「成果」として自賛して満足すればきまり悪いはずだ。李大統領の相手は尹錫悦でない。本当の相手は「5年後の李在明」だ。

李大統領は先週、カナダG7サミットに向かう専用機で「任務を終える時に支持率がさらに高ければよい」と述べた。本当にそうなれば、韓国政治の新たな歴史を築くことになる。これまで例外なく大統領の失敗を見てきたため、彼に対する支持はともかく、この希望が実現することを願う。しかし大統領の支持率は時間が経過するほど下がるのは法則に近い。これを説明するいくつかの理論があるが、概して「価値」と「現実」の間のかい離に注目する。候補や政党がより多くの票を受けるために加工・生産した価値が現実に適用される過程でその実情が表れ、大衆の期待が失望または幻滅に変わるということだ(ムン・ウジン亜洲大教授、2012年論文)。

李大統領としては実用主義が「票を得るために加工・生産した価値」であるだろう。カギはこの価値が現実とぶつかる過程で失望や幻滅に変わらないようにすることだ。目の前の試験は「黄色い封筒法」や糧穀法、商法改正案などの経済関連法案だ。野党で闘争する時は鮮明性さえ前に出せばそれまでだが、国政運営者になった以上、政策の明暗も考えざるをえない。

毒素条項を無視してそのまま通過させれば「実用主義」が疑われ、ためらえば票を与えた支持層の圧力に苦しむことになる。現実的には副作用を最小化した折衷案を用意し、利害当事者を説得しなければならないが、容易でない作業だ。前政権の糧穀法に反対した宋美玲(ソン・ミリョン)農林長官を留任させたのも、与党の人物では推進するのが難しい代案を用意してほしいという考えだったはずだ。しかし党の内外からは「農民を欺まんした」という反発が続いた。実用主義の旗を降ろす考えでなければ、李在明政権は任期中こうした状況が続くしかない。

実用主義は政治的に有利な点よりは不利な点が多い。時間が経つほど内外から呼応よりも攻撃を受ける可能性が高い。下手をすれば二兎を逃す。しかしこの厳しい道を進むことにした以上、実用主義哲学の核心を固める必要がある。真理は絶対的でないという開放性と謙虚だ。

実用主義が無原則や臨機応変レベルに転落しないためには、一貫性はもちろん自己省察が必要となる。巨大与党の民主党には不足する体質だ。政治家が政治的エネルギー源である支持層に背を向けることはできない。しかし「みんなの大統領」なら、支持層に向けた「凝集」と非支持層に向けた「拡張」の間の均衡点を見いだすために絶えず努力しなければいけない。中道層の非好感対象になった党内の強硬派から制御しなければいけない。過去の政治に戻る桟道を断つという勇気が必要だ。李大統領が約束した改憲がその道となる可能性がある。李大統領が「5年後の李在明」との対決で勝利することを祈願する。

【中央時評】李大統領の相手は「5年後の李在明」 | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国の与党と野党というのはその法案の内容が問題というより、野党が出したから駄目。与党が出したから駄目というのが良くある。そして、選挙で政権取ったらあっさり法案を成立させるかとおもえばなぜかしない。本当、何がしたいんだろうな。

結局、イジェミョン政権がやったことはユン氏やキムゴンヒを捜査して徹底的に糾弾する法案だけである。自分らが過去に出していた「黄色い封筒法」や糧穀法、商法改正案などの経済関連法案をしようとしない。これがよくわからない。

そもそも、これら3つが何かよくわからないしな。チャットGPTにきいておこうか。

「黄色い封筒法」とは、韓国の労働組合および労働関係調整法の改正案の通称で、労働者に対する企業の過剰な損害賠償請求を制限し、労働者の権利を保護することを目的とした法案です。

この名称は、2013年に双龍自動車のストライキに参加した労働者に対して47億ウォンの賠償命令が出された際、市民が「黄色い封筒」に4万7千ウォンを入れて支援したことに由来しています。その後、「黄色い封筒キャンペーン」として広がり、労働者支援の象徴となりました。

法案の主な内容は以下の通りです:

使用者の定義を拡大し、元請け企業も責任を負う可能性を明確化

ストライキに伴う損害賠償請求の制限(ただし暴力や破壊行為は除く)

個人事業主や特殊雇用労働者も保護対象に含める

ただし、政府与党は「違法ストライキを助長する」として反対し、尹錫悦大統領は拒否権を行使しました。この法案は労働者保護と企業活動のバランスを巡って、韓国社会で大きな議論を呼んでいます。

素晴らしいじゃないか。まさに労働者を守るための法律だ。ストライキしても損害賠償請求を制限するとか。もう、いくらでもストライキできますね。相手はストライキしても損害賠償増えるだけだから、全部、要求を呑んだ方がましになる。さすが世界最凶の労働貴族様だ。

では、次は糧穀法だ。これは以前に取り上げた記憶あるな。

「糧穀法(正式には糧穀管理法)」は、韓国における米などの主要穀物の需給と価格の安定を目的とした法律です。特に農家の収入を守るために、政府が一定条件下で余剰米を買い上げる制度が含まれています。

近年注目されたのは、この法律の改正案です。主なポイントは以下の通りです:

米の生産量が需要を3~5%上回る、または価格が前年比5~8%下落した場合、政府が余剰分を全量買い上げることを義務付ける内容。

目的は、米価の暴落を防ぎ、農家の安定収入を確保すること。

しかし、尹錫悦大統領はこの改正案に対して拒否権を行使しました。理由としては:

過剰生産を助長する懸念

国家財政への負担

農業の競争力低下の恐れ

この法案をめぐっては、農民の保護と市場の効率性のバランスをどう取るかという点で、韓国国内で大きな議論を呼んでいます。

これは、今の日本のコメ高騰を見ればわりと導入してもいいような気がするな。ぶっちゃけ、過剰生産でもコメは余っていたほうがいい。

最後は商法改正案だ。

韓国の「商法改正案」は、企業のガバナンス(統治)を強化し、少数株主の権利保護や企業の透明性向上を目的とした法改正です。特に「コリア・ディスカウント(韓国企業の株価が国際的に低評価される現象)」の是正が背景にあります。

主な改正内容は以下の通りです:

取締役の忠実義務の対象を「会社」から「株主全体」へ拡大 → 企業分割や不合理な合併比率などで損をする少数株主を保護する狙い。

上場企業に電子株主総会の義務化 → 地方や海外の株主も参加しやすくなり、株主権の行使が促進されます。

監査委員の分離選任制度の拡大 → 経営陣から独立した監査体制を確保。

集中投票制の活性化 → 少数株主が取締役選任に影響を与えやすくなります。

監査委員選任時の大株主の議決権を3%に制限 → 経営支配の偏りを防ぎます2。

この法案は2025年3月に国会で可決されましたが、企業側からは「経営の自由を制限する」「株主代表訴訟のリスクが高まる」といった懸念も出ており、4月には大統領代行が拒否権(再議要求権)を行使しました。

これも悪くない。むしろ、韓国の経営陣がアホ過ぎて会社潰すことが多いんだから、採用した方がいいんじゃないか。経営の自由を制限するというが、株主に還元してこない韓国企業がよくいえたものだ。

以上の3つだが、どれも成立させても特に問題無いと思われる。

ええ?一番上の黄色い封筒はヤバイって?大丈夫。労働貴族様には逆らえない。それが現実。イジェミョンならやってくれる。

そもそもこちらはイジェミョンの実用主義なんて一ミクロンも信じてない。彼は絶対に蝙蝠外交しかしない。そして、最後は両方からフルボッコされる。それは呼ばれもしないG7に参加して、NATO首席会合には参加しなかったことでもわかる。

彼は実用主義なんて考えていない。実用主義を考えるならNATO首脳会合に参加しないはずないじゃないか。トランプ氏との会談チャンスを逃すなんてありえない。

「イランを生かすな!」戦争継続を望む声83%、ネタニヤフの停戦にイスラエル国民が「反対」を突きつけた

まじかよ。日本国民からすれば戦争継続なんて嘘だろうとおもうかもしれないが、今のイスラエルはアメリカが後ろにいるのでやりたい放題。そして、イスラエル国民も戦争を望んでいるようだ。本当、イギリスは責任取れよといいたい。

しかし、こちらはイスラエルのトップが狂っているだけかと思ったら、実は狂っているのは国民の大多数だったと。既に戦争ばかりしていると戦争慣れでもしているんだろうか。戦争特需でもあるのかは知らないんだが、さすがにこれはないわ。

記事を引用しよう。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国のドナルド・トランプ大統領の強い要請を受け、イランとの停戦に合意したと発表した。これを受け、イスラエル内では「このまま戦争を終わらせるべきではない」との不満が噴出した。

元国防相兼外相で、極右政党「イスラエル我が家」を率いるアヴィグドール・リーベルマン氏は23日(現地時間)、SNSのX(旧Twitter)に「イスラエル国防軍(IDF)とモサドの驚異的な軍事的成果にもかかわらず、今回の戦争の結末は苦々しく不快だ」とし、「このまま停戦すれば、さらに不利な戦争が起こることは明らかだ」と投稿した。

リーベルマン氏は「無条件降伏の代わりに、世界は厳しく困難な交渉局面に入った。イランのハーメネイー政権は自国のウラン濃縮、弾道ミサイルの生産・配備、中東と世界でのテロ支援・資金提供を放棄する意思は全くない」と述べた。

さらに「私は戦争初期から『傷ついた獅子を放置することほど危険なものはない』と警告してきた。明確で断固とした合意なしに停戦すれば、2〜3年以内にさらに不利な条件で再び戦争に直面することは明らかだ」と記した。

極右傾向のリーベルマン氏は2018年にネタニヤフ首相と決別したが、今回の対イラン政策は全面的に支持している。以前、「ネタニヤフ首相は非常に困難な決断を下した」とし、「イランに対して彼は正しい行動をとっている」と称賛したこともある。しかし、12日ぶりの停戦合意にリーベルマン氏は露骨に不満を示した。

実際、イスラエルの政界はイラン問題に関しては政治的立場を超えて意見が一致している。昨年、戦時内閣から退いた中道派のベニー・ガンツ元国防相は、米CNNに「イラン問題に関しては右派も左派もない。正しいか間違っているかだけであり、我々が正しい」と語った。中道右派の野党・イェシュ・アティッドの議員も「ネタニヤフ首相が政治的理由で今回の攻撃を選択したと言う人もいるが、私はそれには興味がない。これが正しい決断だ」と述べた。

イスラエル国民の大多数もイラン攻撃を支持している。15〜16日にイスラエルのヘブライ大学が実施した世論調査では、イラン攻撃を支持する回答者が83%に達した。こうした世論を背景に、今回の停戦がどれほど持続するかについての懸念も頻繁に表明されている。ネタニヤフ首相がイラン問題を利用して政権延命を図っているとの分析も、こうした懸念を深めている。


フランス国立科学研究センター(CNRS)のイスラエル専門研究員はAFP通信に「戦争はネタニヤフ首相にとって非常に有用だ」とし、「ネタニヤフ首相は常にイランの脅威を利用している」と指摘した。2019年に詐欺、背任、収賄容疑などで起訴され危機に直面したネタニヤフ首相は、ガザ戦争の長期化により批判にさらされていた。さらに、徴兵法改定に連立与党が反対し、早期総選挙での敗北の可能性が高まっていた。

しかし、今回のイラン攻撃後、世論はネタニヤフ首相に有利に傾いている。16日、イスラエルのテレビ局チャンネル14が実施した世論調査では、回答者の61%がネタニヤフ首相のイラン攻撃を「卓越している」と評価した。37%が今回の事態でネタニヤフ首相への好感度が上昇したと回答した。

実際、停戦合意の発表直後の24日にも、両国はミサイル攻撃を継続していた。イスラエルでは少なくとも4名、イランでは少なくとも9名の死者が出た。これを受け、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は自国軍に「(イランの首都)テヘラン中心部の(ハーメネイー)政権標的に対する集中攻撃を通じて、イランの停戦違反に強力に対応せよ」と指示した。

ニュースは以上。

イスラエルとイランの関係は日本人では中々理解が難しいのだが、国民がここまでイランに敵意を向けて、それを支持率アップに利用されているのを見ると、韓国と同じ衆愚政治に陥っているんじゃないか。イランに戦争しかければ国民は大喜びとか。トランプが停戦合意を破ったイスラエルほうに大きく切れていたのにな。

戦争したり、空爆すれば誰かが死ぬ。それをイスラエルの人々は理解しているはずなのに、どうしてこんなことになっているのか。犠牲者が出ようが、相手の方が多ければいいてことなのか。アメリカはイスラエル支援を止めるべきだろう。これはもうトップがどうとかじゃない。市民まで狂犬と化している。

韓国政府の今年度予算額や債務残高も知らない次期首相候補・金民錫、盗用予防の義務教育化を推進するも自身の修士論文は盗用だった 国会人事聴聞会

韓国の次期首相候補の金民錫(キム・ミンソク)。さすが韓国人と尊敬もしないし、憧れもしない、素晴らしい経歴を持っていることがわかった。こちらは12月3日の戒厳令で韓国の政治や政局については一から勉強したのでわりと詳しくなったのだが、首相というのは大統領が弾劾されたら、その代行、つまり、事実上のナンバー2である。

そのナンバー2が経済ド素人で修士論文は盗用という素晴らしい能力の持ち主とか。さすがイジェミョン、どう見てもクズそうなのにこれを首相に採用するとか。きっとイジェミョンは理解してるのだ。首相なんてただの飾りであり、むしろ、首相にアホな人材を置くことで自分が「有能」だと見せつけるのだ。良い作戦だよな。

自分が無能なら、もっと無能をそばに置いて何かやらせるだけで、イジェミョンが優秀に思えてくるものな。さすが犯罪者イジェミョン。自分を持ち上げる工作は半端ない。むしろ、こんなクズを本気で首相に任命しようとしているなら、韓国を自分で滅ぼそうとしているんじゃないか。まじかよ?いやいや、てきとうに思いついただけで・・・。まさかな。北朝鮮に献上するためにわざとなのか。でも、イジェミョンならあり得るんだよな。

どちらにせよ。イジェミョンが無能を首相にしようとしている事実は変わらない。

記事を引用しよう。

 【TV朝鮮】(アンカー)

 与党・共に民主党はこれまでの国会人事聴聞会で「道徳性に多少欠けるとしても、能力と資質があるなら務められるようにしなければならない」と主張してきました。

ところが、金民錫(キム・ミンソク)首相候補者は今年の予算や債務残高といった主要ファクトに対する質問もきちんと答えられませんでした。中国の名門大学・清華大学修士論文に関しては今日新たに盗用疑惑が提起されましたが「不十分な点はあり得る」と謝罪しました。コ・ヒドン記者がお伝えします。

◆【48.4%なのに…】韓国政府の債務残高を聞かれた次期首相候補・金民錫「20から30くらいの間だと私は承知していますが」

 野党・国民の力所属議員が今年の本予算の額を尋ねると、金民錫候補者は即答を避けました。

 (金姫廷〈キム・ヒジョン〉議員=国民の力所属=)

 「政府予算案の額がどのくらいかご存じですか?」

 (金民錫候補者)

 「正確な数字まで言わないといけませんか?」

 韓国の債務残高(対国内総生産〈GDP〉比)を問う質問にはとんでもない数字を言いました。

 (金民錫候補者)

 「20から30くらいの間だと私は承知していますが」

 48.4%という実際の債務残高対GDP比とはかなり差がある数字を口にしたのです。

 15年前に党指導部で活動していた時に取得した清華大学修士号に対しては、論文盗用疑惑が取り沙汰されましたが、金民錫候補者は「不十分な点はあり得る」と認めました。


 (金姫廷議員=国民の力所属=)

 「全ページをそのまま写して貼り付けてあります。たった一つ、単語を一つ変えましたね」

 (金民錫候補者)

 「認めます。厳格な論文作成に対する訓練をきちんと受けていませんでした。その点についてはおわびの言葉を申し上げます」

 ただし、正当に学位を取得したという見解は変わりません。

 金民錫候補者の息子が高校3年生の時に発議を推進し、同候補者も共同発議者として名を連ねた法案は盗用予防に向けた義務教育関連法案でした。

 来年の地方選挙出馬の意向を問う質問には「首相職が私の政治の最後かもしれないという考えで全力投球する」と言いましたが、議員職辞任については一線を画しました。

 (郭圭沢〈クァク・ギュテク〉議員=国民の力所属=)

 「国会議員職は辞任し、首相職に専念するという決心のようなものは…」

 (金民錫候補者)

 「考えたことがありません」

 国民の力は金民錫候補者の辞退を求めましたが、共に民主党は「複合的な危機を突破する最適任者だ」と反論しました。TV朝鮮、コ・ヒドンがお伝えしました。

(2025年6月24日放送 TV朝鮮『ニュース9』より)

ニュースは以上。

うん。これは想像以上の無能かもしれない。韓国の国家債務残高なんてこのサイトの読者様や、チャンネル視聴者さんには数秒で答えられる基本問題だが、韓国の次期首相にはわからない。どう見ても国家経済に興味すらないよな。経済ニュースすら読んでないよな。

しかも、論文盗用が雑すぎる。コピペして一単語だけ変えた。これで自分が書いたと主張したのかよ。いやいや、さすがにそれは楽とかのレベルじゃないよな。韓国人がアホなのか。この首相があまりにも無能なのか。よくわからないが、首相候補まで上り詰めた理由はなんだよ。

どう見ても議員すらなれないレベルじゃないのか。それとも韓国の議員は国家財政を理解してなくてもなれるのか。まあ、なれるんだよな。別に前科者でも、犯罪者でも、論文盗用するクズでもなれるんだよ。だって前科4犯が大統領なんだぜ。

国民はそれでいいと考えて票を投じたのだから、彼が大統領であることは疑いようがない。しかし、本来はその資質があるとは到底、思えない。しかも、ただの軽い犯罪だけではないんだよな。彼の周りでは色々な人間が死にすぎている。不審な死が多いのだからどう見ても真っ黒なんだよな。

そうだ。これだけじゃわからないので、キム・ミンソクがどんな人材か。チャットGPTにきいておこうか。首相になるなら、色々とこの先、出てくるだろうしな。

金民錫(キム・ミンソク)氏は、韓国の与党「共に民主党」に所属する政治家で、現在は次期首相候補として注目されています。彼の経歴と主な実績を簡潔にまとめると、以下のようになります。

経歴
生年・世代:1960年代生まれの「86世代」。これは1980年代に学生運動を経験し、民主化運動に関わった世代を指します。

学歴・学生運動歴:ソウル大学の総学生会長や全国大学生代表者協議会のリーダーを務め、民主化運動の中心人物の一人でした。

政治歴:国会議員として4回当選しており、中堅議員としての地位を確立しています。

主な実績と活動
選挙戦略の中核:李在明(イ・ジェミョン)大統領の選挙戦では、戦略企画本部長や常任共同選対委員長を務め、選挙戦略の中心的役割を果たしました。

政策通としての評価:政策立案や政権運営においても信頼されており、李大統領の側近として知られています。

ただし、彼にはいくつかの疑惑や過去の問題も取り沙汰されています。たとえば、2002年のソウル市長選挙に関連する政治資金法違反で有罪判決を受けた過去があり、最近も「パパ・チャンス(父親のコネ)」疑惑などが報じられています。本人はこれらの疑惑についてSNSなどで反論し、説明責任を果たす姿勢を見せています。

このように、金民錫氏は韓国の民主化運動を背景に持つベテラン政治家でありながら、政治的な論争の渦中にもいる人物です。今後の首相指名プロセスや国会での人事聴聞会の行方にも注目が集まっています。

おいおい、こいつも前科あるじゃないか。しかも、政治資金規正法違反で有罪判決とか。父親のコネ疑惑とか。なんだろうな。これもきいておこうか。

「パパ・チャンス(父親のコネ)」疑惑とは、金民錫(キム・ミンソク)首相候補の息子に関する特権的な待遇をめぐる問題です。具体的には、以下のような点が指摘されています:

高校生の息子が香港大学で半年間の研究インターンに参加し、論文を共同執筆したとされる件。これに対し、息子が通っていた高校側は「海外インターンによる休学は許可していない」と説明しており、特別扱いの可能性が取り沙汰されています。

息子が大学のサークルで作成した法案を、金氏が国会で実際に発議したという点も、「親の地位を利用したのではないか」との疑念を呼んでいます。

金氏本人はこれらの疑惑について、「息子は自らの努力でインターンを得た」「立法活動を大学の願書に書いたことはない」とSNSで反論しています。

このような「パパ・チャンス」疑惑は、韓国社会で広く問題視されている「特権階層による便宜供与」や「不公平な機会」の象徴として注目されており、金氏の首相指名に対する世論にも影響を与えています。

なるほど。さすがナンバー2まで来る韓国人だ。どう見てもコネですね。アホな父親からのコネで色々やってる馬鹿息子がいるてことか。それとも周りが忖度しただけなのか。どちらにせよ。これは首相になったら深掘りされて、疑惑の総合デパートであったタマネギ男みたいに取り沙汰されそうだな。

うんうん。さすがイジェミョンの側近だ。まともな人材が1人もいない。権力持ったら、白を黒に塗り替える連中だ。

それで、日本人として気になるのは彼の過去の反日発言じゃないだろうか。経歴を見る限りではイジェミョンと同じ反日・反米主義思想ぽいよな。それで過去の発言もクローズアップしてもらおうか。

金民錫(キム・ミンソク)氏の対日姿勢や発言を掘り下げると、彼の政治的立ち位置や韓国国内の世論との関係がより鮮明に見えてきます。以下に、彼の過去の発言や行動の中で、日韓関係に関連する主なポイントをまとめました。

  1. 東京五輪ボイコット提起(2021年)

  2. 金氏は、福島第一原発の処理水放出問題をめぐり、東京五輪のボイコットを提案したことがあります。これは、当時の文在寅政権下での対日強硬姿勢の一環とされ、韓国国内でも賛否を呼びました。
  3. 歴史問題への言及
    彼は、慰安婦問題や徴用工問題において日本政府の対応を批判する立場を取ってきました。特に徴用工問題では、韓国政府が設立した財団による「第三者弁済」方式に対しても慎重な姿勢を見せたことがあります。
  4. 「第2のIMF危機」発言と現実路線への転換
    2025年6月の国会人事聴聞会では、韓国経済の厳しさを「第2のIMF状況」と表現し、経済再建を最優先課題とする姿勢を強調しました。この発言は、対日関係においても現実的な協力路線を模索する可能性を示唆しています。
  5. 対米・対日関係の再構築への意欲
    聴聞会では、過去に米国文化院占拠事件で実刑判決を受けた経歴について問われた際、「韓米関係がより一層強化されるよう努力する」と述べ、反米・反日的な過去からの距離を取る姿勢を見せました。
  6. 政権内でのバランス役としての位置づけ
    李在明政権は、かつての「反日」的な姿勢から一転し、日韓・米韓の連携強化を打ち出す現実路線に舵を切っています。金氏の起用は、与党内の「86世代」や進歩派をなだめつつ、外交的には柔軟な対応を取るためのバランス人事と見る向きもあります。

つまり、金民錫氏は過去に対日批判的な発言をしてきた一方で、現在は経済や外交の現実を踏まえた柔軟な姿勢を見せつつあります。今後、首相として正式に就任した場合、どのように過去の言動と現在の政策方針を調整していくかが、日韓関係の行方を占う重要なポイントとなるでしょう。

なるほど。イジェミョンと同じで過去には反日・反米活動してきたのは事実だが、最近の言動では反日や反米が封印されていると。しかも、日本の原発処理水の件で東京五輪のボイコットを提案したとか素晴らしい人材じゃないか。

うんうん。経歴を見る限りではこれは期待できるんじゃないか。ムンちゃんの懐刀から、イジェミョンの懐刀になっていたわけか。経済再建を最優先課題とかいいながら、自国の借金すら答えられない経済素人。うんうん。面白い。ネタになりそうなことは請け合いだな。

あそこで東京五輪ボイコットしてくれたら、日本では神様クラスの逸材として、歴史に名を残したのに・・・全くもって残念だ。でも、韓国は東京五輪で歴代最低のメダル数でしたよね。日本は過去最大のメダル数だったはずだ。ロンドン五輪でどうなったかはよく覚えてないが、東京五輪は開催前は色々言われていたが、開催後は大成功で終わったはずだ。何しろ日本はメダルラッシュで、韓国は酷かったものな。せっかくだし、振り返っておこうか。

日本は開催国として過去最多の金メダル27個。韓国はわずか6個の金メダル。銀メダルは日本は14個。韓国は4個。銅メダルは日本が17個。韓国は10個。

合計、日本は58個。韓国は20個。無様すぎる成績だったと。

実際、韓国は福島産が選手村で出されるとか批判して、韓国人選手に食べるのを禁止して、韓国からくそまずい弁当を提供されて韓国選手は力がでなかったんだよな。なかには無視して食べる選手がいてSNSで叩かれていたりもしたが、イジェミョンはあのとき、ハンガーストライキまでしていたよな。

さらに日本に放射線物質量を測定する機器まで持ち込んで、アホな嫌がらせをしていた。当時を振り返ると実にそれがわかる。

東京五輪 放射能ガー、福島県産の食材ガーどうとか騒ぐ韓国メディア。それに反発して日本政府が韓国の給食支援センターに風評被害をするなと韓国政府に対応を要請したら、「福島県産の食材を食べるなと指示したことはない」と言い出した。これには笑うしかない。日本政府はさっさと選手村から韓国選手団を追い出せよ。

こんな目に見えた言い訳が通るわけないだろう。あれだけ、日本産は危険だ。福島県産の食材拒否して放射能フリー弁当を提供していたのだろう?それを今更、食材を食べるなと指示したことはないとか。よく言えたものだな。こういうことするから日本に信用されないのだ。

無駄に日本側の怒りを買うだけの行為をして、韓国が得することなんて、自尊心を満たすだけだが、日本政府は韓国政府が指示したことないなら、韓国選手団のやっていることを調査しろよ。色々と計測機器を持ち込んでいるのだから、一発でわかるだろう。甘い対応をするな。しかし、ここまで舐めたこと言われて日本政府は何の反論もしないのか。要請しただけで終わらせるなよ。

これが東京五輪における彼らの反日だ。あれから4年ほど経過したが、彼らのやったことは消えたわけではない。つまり、彼らはこの過去の行動に縛られるてことだ。

特にイジェミョンは日本がこれから要求してくるであろう日本産海産物の輸入について再開しなければ、まず、TPPの韓国参加の道は開かれない。実用外交がどうとか述べているが、彼が日本産海産物の輸入を再開すれば過去にこいつは何してきたんだと突っ込まれる。首相候補もそうだ。

どれだけ反日を封印しようとしても、イジェミョンの過去の言動がそれを許さない。

米国、北朝鮮を再び「国家緊急事態」指定!核協力疑惑のイランと「枢軸」警戒か

昨日、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性について検討する記事を取り上げたが、アメリカがイランを空爆して、北朝鮮を攻撃しない理由はないと述べた。イランと北朝鮮が繋がっているのは見ての通り。北朝鮮がイランに核提供するおそれもある。アメリカは当然、北朝鮮を野放しにして核開発を容認するようなことはしない。

そして、一番の重要なところはイランは核兵器を持ってないのに空爆された。なら、北朝鮮は核兵器を持っているのか。これも持っている意見と持っていない意見にわかれている。トランプ氏は北朝鮮が核を持っていると述べているが、それが本当かどうかはわからない。ただ、アメリカが北朝鮮を再び「国家緊急事態」に指定した。2008年から17年間延長である。

北朝鮮の核の脅威をアメリカが忘れたわけではない。トランプ氏は北朝鮮と交渉したがっているが、金正恩はアメリカを敵としか見ていない。イジェミョンは北朝鮮シンパであり、就任早々に北朝鮮との融和に動き出している。中国はロシアと蜜月になる北朝鮮から距離を置き始めた。ロシアはウクライナ戦争で北朝鮮に大きな借りがある。日本はアメリカに追随すると思われるが、石破氏はNATO首脳会合について緊急に取りやめた。これについては後で触れる。

この数年間で東亜の情勢は目まぐるしい速度で変化している。それも全てがバイデン氏が何もしてこなかったことが原因だ。北朝鮮が核開発しているのにバイデン氏はなにもしなかった。経済制裁は続けていたがそれだけだ。北に思い切った行動を取ったこともない。

ウクライナ戦争やイスラエルハマス戦争などでアメリカの対応というか。北朝鮮の存在、そのものが世界から忘れられていたのも事実だろう。世界は目立つものにしか関心が行きにくい。でも、警戒はしておくべきなんだ。トランプ氏が北朝鮮を空爆するかもしれないというニュースは一部の韓国専門家から出ているだけ。

でも、それがないとも言い切れない現状だ。イランと北朝鮮には明らかに密接な関係がある。そして、それを見ておくことは韓国経済に大きく関わってくる。北朝鮮関連は韓国経済ではわりと大きな問題になる。地政学的リスクでウォンやコスピが変動するためだ。

では、記事を引用しよう。

米国が核兵器開発を継続する北朝鮮を「国家緊急事態」の対象として再指定する。米国は2008年から北朝鮮を継続的に国家緊急事態の対象としている。今回の再指定は米トランプ政権2期目が発足した今年1月以来初めてとなる。23日(現地時間)の米連邦官報によると、ホワイトハウスは20日付の通知文で「行政命令13466号(2008年)で宣言された北朝鮮関連の国家緊急事態(6月26日期限)を1年間延長する」と発表した。

ホワイトハウスは「朝鮮半島における核兵器に転用可能な核分裂物質の存在と拡散リスク、北朝鮮政府の行動と政策が、米国の国家安全保障、外交政策、経済に引き続き特別かつ異常な脅威をもたらしている」と理由を説明した。米大統領は1976年制定の「国家緊急事態法(National Emergencies Act)」に基づき、国家的危機の発生時に緊急事態を宣言し、行政権限を拡大できる。緊急事態対象指定の延長は毎年決定しなければならない。


一方、北朝鮮は米国によるイラン核施設攻撃の翌日である23日に沈黙を破り、米国への直接的な非難を開始した。北朝鮮は米国のイラン核施設攻撃を「主権侵害と国際法違反」と批判した。北朝鮮外務省の報道官は「主権尊重と内政不干渉を基本原則とする国連憲章およびその他の国際法規範を重大に違反し、主権国家の領土と安全保障上の利益を乱暴に侵害した米国の対イラン攻撃行為を強く非難する」と述べた。

米国は公式に北朝鮮とイランの核兵器協力を確認したことはないが、両国間の技術交流がミサイル分野を超えて核開発領域にも及んでいるとみている。2003年には北朝鮮の軍事科学者がイランの核施設に入り、核弾頭設計を支援しているとの疑惑が浮上した。また、イランが核実験シミュレーション用のコンピュータを運用し、ウラン濃縮用の遠心分離機施設を建設する際に北朝鮮が支援したとの報告もあり、このような協力は少なくとも2011年まで続いていたとの専門家の分析も提起されている。

ニュースは以上。

しかも、珍しく北朝鮮と述べていることが正論だよな。何で、アメリカはイスラエルと同じようにイランを攻撃したのか。イスラエルの手綱を握るなら攻撃するべきではなかった。この動きがイスラエルを調子にのせてしまい、戦火を拡大させていくのは言うまでもない。アメリカはイスラエルの味方。だから何をやってもイスラエルは大丈夫。

だから停戦合意なんて数時間で破るんだよ。本当、前から思っていたがイスラエルは相手が滅びるまで戦争をするつもりなのか。引き際を考えない戦争は外交ですらないぞ。人が無駄に戦争で死んでいくのを世界中の庶民はなんとも思わないわけないんだよな。

こちらはアメリカの相互関税や関税などにはアメリカの巨大な貿易赤字のために仕方が無い決断ではあるとは思っていたが、さすがにイランを攻撃したことに対してはトランプを否定せざるを得ない。アメリカは手を出すべきではなかった。しかも、イランは核兵器を持っていない。イラクに大量破壊兵器があると戦仕掛けたのは何処の国だったか。結局、そんなものはなかった。でも、それでイラクは滅びた。

だから、平和を愛するトランプ氏なら、自らイランを攻撃するような軍事行動、それはやらないだろうと思っていたのだ。でも、やってしまった。これによってトランプを見る目が世界では大きく変化したことはいうまでもない。

それで停戦合意を破られてトランプ氏が激オコである。

[ワシントン 24日 ロイター] – トランプ米大統領は24日、数時間前に発表した停戦にイスラエル、イラン両国が違反したと指摘した。双方を非難したが、特にテヘランへの新たな攻撃を発表したイスラエルに不満だと述べた。

オランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に向けて出発する前に記者団に語った。


大統領はホワイトハウスを出発した直後に「イスラエルよ、爆弾を投下するな。もし投下すれば重大な違反だ。パイロットを今すぐ戻せ!」とSNSに投稿した。


ホワイトハウスを去る際に記者団に対し、停戦協定に違反したどちらの側にも、特にイスラエルに対して「不満だ」と述べた。


「今すぐイスラエルを落ち着かせなければならない」と指摘。「イスラエルは、合意に至った途端に爆弾を投下した」として不満を表明。両国は「あまりに長く、あまりに激しく争っているので、自分たちが一体何をしているのか分からない」と述べ、カメラから背を向けてヘリコプターに向かった。

ニュースは以上。

トランプ氏のいっていることは本当、それ。イスラエルは自分らが合意したことすら守らない。まさにクズである。自分たちが一体何をしているのかわからないんじゃないか。お前らは無駄に戦火を拡大させて中東情勢悪化させているだけだぞ。

イランを追い詰めたいのか知らないが、イランを追い詰めれば追い詰めるほどイランは核兵器の製造に向かうだけだぞ。北朝鮮が核を手放すこともなくなる。北朝鮮の脅威度が上がるのは日本にとって好ましくない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.えーと、イランイスラエルが停戦したから次はコッチ?

2.イランにバンカーバスターぶち込んでおいて
北朝鮮は野放しなんてそりゃ
辻褄が合わないよねぇ。

3.確か北は砲爆撃があったら命令なくても南を攻撃せよと軍に命じていたような
イスラエルとイランとは違い朝鮮は南北がくっついているから
迂闊に爆撃などすると陸戦を交えた第二次朝鮮戦争になる
日本は軍需需要が増えるだろうがとっばちりも受けそうだ

4.ウクライナとガザでアメリカ・イスラエルが忙しい今がチャンスとばかりにウラン濃縮を急いだが
アメリカは見逃してなかったな
正式なアナウンスもなく、突然攻撃した
北もICBM完成にリーチをかけたらアメリカは問答無用でバンカーバスターで破壊する

5.米国が北を攻撃して北が報復する事は想定しとかないと
ソウルに社員を常駐させてる日本企業は大砲の弾が飛んで来る事を想定してんのかな

6.米韓軍の調査では北の核はまだ完成してない

7.在韓米軍撤退させてアメリカから停戦合意破棄し勝手に南北でやらせればアメリカは無傷だな

8.バンカーバスターを積んだB2機がアメリカからイランにいきなり来たというのもポイントだな
いつも日本に飛来してるかどうか観察してたのが、直接来るとなれば北は準備しにくくなる

9.今回北朝鮮が受けた衝撃は計り知れない。
次は北朝鮮の可能性が高まったし、それに伴って在日コリアン徴兵の流れも出来たし

10.いうて南もセンシティブ国家とか言われるくらいだし味方と思われてないよ

以上の10個だ。アメリカのイランへの核施設の攻撃に使われたバンカーバスター。これによって地下核施設にも攻撃が可能なことが証明されたわけだが、北朝鮮の核施設をアメリカが全て網羅しているとは思えないな。でも、アメリカが北を攻撃する可能性は出てきている。

それで、石破氏がNATO首脳会合について参加するはずだったのに、急遽、取りやめたのはイスラエルのイラン攻撃、トランプ氏のイラン攻撃がトリガーとなった可能性がある。日本は原油輸入している中東国家とは仲良く付き合いたい。特にイランは親日国であり、相手も良好な関係を維持しようとしてくれる。

だから、石破総理が会合出席を止めたのは中東情勢に日本側が巻きこれたくない。しかし、これは悪手だと思われる。その理由はNATO首脳会合参加して堂々と、イスラエルを批判すれば良かったのだ。ぶっちゃけ。NATO32カ国でもイスラエルのイラン攻撃を諸手を挙げて賛成している国は早々ない。

NATOは欧州国家のほとんどが加盟している巨大な軍事組織だが、主な敵対対象はロシアであることはいうまでもない。ぶっちゃけNATOからすればイスラエルの暴走は迷惑でしかない。なぜなら中東情勢悪化は原油価格高騰を招く。ロシアがどう見ても得するんだよな。するとウクライナ戦争は終わらない。

ここまで行くとNATOがイスラエルを邪魔に思っていてもおかしくない。しかも、アメリカのいうことさえきかない。停戦合意を数時間で破る。アメリカはイスラエルをコントロールできないなら、何処がイスラエルを制御できるんだよ。

本当、ここで安倍元総理が生きていたらと思う。こんな世界情勢で時勢すら読めない。外交素人の石破総理では荷が重すぎる。最後は愚痴みたいになっているが、それだけ世界情勢は一瞬即発。しかも、イスラエルが次に何処に戦争しかけるかわからないのだ。

狂人の思考なんて一般人では読めない。イスラエルはアメリカに背後にいる限り、戦争しても負けない。勝てるなら攻めまくる。まさに戦争脳である。

さて、日本の石破総理もアホだが、もっとアホなのは韓国の犯罪者大統領イジェミョンこと、シークレットブーツおじさんである。なぜなら、NATO会合にトランプ氏は参加してゼレンスキー大統領と面談している。

ここでゼレンスキーを出したのはカナダG7で初日で帰ったトランプ氏と会談する予定が立ち消えになったときに名前がBBVニュースから出ているからである。ゼレンスキーはG’7で会えなかったが、NATO首脳会合ではトランプ氏と面会した。

それで韓国のイジェミョンは参加をとりやめて、いつトランプ氏との会談するんですかね。イジェミョンはG7で初日に帰ったトランプ氏を追ってオランダに行くべきだった。これをやっておけば少なくともトランプ氏にアピールになるのにやめた。中国やロシアに配慮したと思われても仕方が無い。

当然、韓国が政権代わった後にそんな行動を取れば、韓国はNATO加盟国が不振がられる。やはり、イジェミョンは中国とロシアに付くのか。反日を封印するとか述べておいて、一番大事な反米を封印できないイジェミョン。国内からも不穏な声がドンドン上がる。

記事を引用しよう。

今月24-25日にオランダで開催されるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に李在明(イ・ジェミョン)大統領は出席しないことを決めた。韓国大統領府は22日「大統領の出席を前向きに検討してきた。しかし国内の多くの案件や中東情勢の不確実性などを総合的に考慮し、今回大統領は直接出席しないことを決めた」と明らかにした。

 米国がB2戦略爆撃機でイラン国内の核施設を攻撃し、これに対してイランが中東の米軍基地への報復を示唆したため、国際情勢の不確実性が極度に高まっているのは事実だ。原油輸入の72%を中東に依存する韓国としては米国の側に無条件で立つのも難しいだろう。またトランプ政権は今回のNATO首脳会議で同盟国に防衛費をGDP(国内総生産)の5%にまで引き上げるよう要求するという。韓国の防衛費は今年の時点でGDPの2.3%ほどのため、この点に李在明大統領は負担を感じるはずだ。

 しかしこれらの問題は、NATO首脳会議に出席しないことで解決する問題ではない。しかも李在明大統領にとっては就任後初の対面での韓米首脳会談がさらに遅くなってしまう。懸案が積み上がった今のこの時期、「米国の主要な同盟国」の多くが集結する会議に韓国が参加しないという事実だけに注目が集まる可能性も高い。

 ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年以降、NATO首脳会議は性格そのものが変わった。インド太平洋における米国の同盟4カ国(韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)が毎年招待され出席してきたため、今やNATOは「自由民主主義陣営の会議」となった。北朝鮮、中国、ロシアやイランなど権威主義国の結束と力による国際秩序の変更は阻止しなければならないという共通認識がその根底にあるからだが、その会議に3年連続で出席してきた韓国が李在明政権発足と同時に出席しなくなれば、この事実を他国はどう受け止めるだろうか。

 李在明大統領がNATO首脳会議に出席した場合の、中国・ロシアとの関係を懸念する与党内の「自主派」の声を、李在明大統領が受け入れたとの見方もある。それが事実であれば、この点が今後の韓米関係にマイナスに作用する可能性も否定できない。ホワイトハウスは李在明大統領就任直後「中国の介入と影響力行使を懸念しこれに反対する」という異例のコメントを出した。今後その疑念をさらに拡大させないためには細心の注意が必要だ。

ニュースは以上。

これは朝鮮日報の社説だが、アメリカが韓国に対してどう捕らえるかは見ての通りだ。イジェミョンはこれでバランスを取ったつもりかもしれないが、トランプからすれば韓国イジェミョンの裏切りにしか見えない。

これで来月の訪米して米韓首脳会談してもらえるのか。こちらはドンドン難しくなっているとおもわれる。イジェミョンは呼ばれもしないG7にトランプに会いたいために出かけたのに、トランプに会えそうなNATO首席会合には参加しない。国防費が増やされるのが嫌だとか。

でも、上に書いてあるとおり、NATO首席会合でようが、でまいが、アメリカはそれを要求してくる。在韓駐在費9倍にしなければ在韓米軍撤退もあり得る。参加しても、参加しなくても、地獄であったことは言うまでもない。だから、こちらは参加して前のめりで死んだほうがいいと述べたのに、わざわざ、参加しないで俺はレッドチーム宣言である。

しかも李在明大統領にとっては就任後初の対面での韓米首脳会談がさらに遅くなってしまう。懸案が積み上がった今のこの時期、「米国の主要な同盟国」の多くが集結する会議に韓国が参加しないという事実だけに注目が集まる可能性も高い。

どう見ても注目が集まっているんだよな。こちらが一番笑えてるのは米韓首脳会談の次期が遅くなるてこと。イジェミョンは韓国の関税交渉を放置してていいのか。それは自分らで自害する行為とおなじだぞ。就任1ヶ月経過してもイジェミョンはトランプに会えない。そもそも7月はトランプ氏忙しそうで訪米しても会ってくれるかすら怪しい。

トランプ大統領の次の標的は北朝鮮か?

イスラエルの暴走により、イランとの戦争となっているわけだが、これにアメリカのトランプ氏がイスラエル擁護に回ったあげく、空爆までやってしまった。これによってイランはますます激怒してホルムズ海峡封鎖にまで動き出す。

だが、それだけでは終わらない。なぜなら、イランの後ろには中国やロシア、北朝鮮などのレッドチームがいる。また中東戦争の再開になればアメリカを快く思わない中東諸国がイランにつく可能性だってある。

宗教問題が絡むとジハードとかいいだして、イスラム国家全体の問題に格上げしようとするかもしれない。こちらはイスラエルを止めた方がいいとおもうが、残念ながらアメリカが味方している以上は調子に乗って止まらないだろう。しかし、イスラエルは何処でも戦争吹っかけすぎじゃないか。

イランが核兵器を持ってるとか、使われそうだから先に攻撃したとか。取って付けた言い訳をして戦争を拡大させている。問題は中東で戦争が起これば原油価格高騰を招くてことだ。ホルムズ海峡封鎖なんて最悪だ。原油価格が高騰してすでに75ドルだ。それから73ドルに下がっているが、ホルムズ海峡封鎖されたらもっと上がる。

まずはそこを確認しようか。ゴールドマンサックスの予測だ。

記事を引用しよう。

[23日 ロイター] – 米金融大手ゴールドマン・サックスは22日付のノートで、ホルムズ海峡の封鎖に伴う世界的なエネルギー供給リスクに言及。同海峡を通過する石油量が1カ月間半減し、その後の11カ月間に1割減少した場合、ブレント原油は一時的に1バレル=110ドルに達する可能性があるとしている。


その後価格は落ち着き、2025年第4・四半期のブレント平均価格は95ドル程度になるとの見通しを示した。ホルムズ海峡リスク、ブレント原油一時110ドルも=ゴールドマン米金融大手ゴールドマン・サックスは22日付のノートで、ホルムズ海峡の封鎖に伴う世界的なエネルギー供給リスクに言及した。


また、イランの供給が日量175万バレル減少した場合、ブレントは約90ドルのピークに達する可能性があるとも指摘した。「中東情勢は依然として流動的だが、米国と中国を含め、ホルムズ海峡の持続的かつ大規模な封鎖を阻止しようとする経済的インセンティブは強いと思われる」と記した。

ニュースは以上。

このようにゴールドマンサックスは一時110ドルまで上がる。しかも、平均的には95ドルとか。それはヤバイだろう。エネルギー価格が一気に上がれば、ありとあらゆる物の値段が上昇する。運送費が高くなるからだ。ホルムズ海峡封鎖で喜望峰経由ルートが増えていけば、当然、かかった運賃が商品に上乗せされる。

確かにホルムズ海峡封鎖は米軍が許すとは思えないが、そもそもイランがタンカーを狙っているだけで保険料が高くなる。安全な物流ルートが消えてしまえば自然とそうなる。

原油価格の高騰は様々なものに影響を及ぼす。だから、韓国経済を見ていく上でも非常に扱いが難しい。韓国輸出や内需を激減させることは誰でもわかるが、その影響を正確に予測するのが難しい。シミュレーションするにしても原油価格が今後、どれだけ上がるかの予測からはいらないといけないからだ。

それができるなら、もはや、投資の神だよな。ゴールドマンサックスですら読み切れないのだ。だが、原油価格の高騰はロシアにとってはありがたいことだ。これもウクライナ戦争に大きく影響するんだろうな。そもそもウクライナ戦争はいつ終わるんだよ。プーチンもいい加減にしろといいたい。北朝鮮に兵士まで借りて、勝つまでやればいいてものじゃないだろう。引き際ぐらい考えろよ。トランプ氏が停戦を呼びかけてもプーチンはいうこときかないからな。

さて、そんな緊迫した中東情勢が続くのに、イランがカタールの米軍基地にミサイルを撃ったという報道が飛び込んできた。つまり、アメリカへの報復装置である。まあ、やったらやられるのは当然ですよね。

アメリカは自分らが最強だから反撃されないとか思っていたのか。そんなわけあるか。イランはすでに自分たちの主権を脅かされている。死に物狂いで反撃してくるぞ。カタールの米軍基地は中東に置ける最大の拠点だったはずだ。アメリカはイランに反撃するのか。原油価格は微風だが、もう、カオスだよ。中東情勢は悪化の一途。どうなるかわかりません。

それで、こんな情勢で韓国メディアの東亜日報がアメリカが北朝鮮を攻撃する可能性があると言及している。そりゃあるだろうな。何しろウクライナ戦争が終わらない理由の一つが北朝鮮の参戦にある。北朝鮮がロシアに味方したことで、すでに多国間同士の戦争になっているのだ。金正恩にとって兵士なんてただの駒なんだから、死んだらいくらでも自国から補充すればいい。北朝鮮はロシアから現代戦争のノウハウを学べる。

小型ドローンでの攻撃なんて近代では考えられなかったものだ。それがAIで動き、自動で標的を探して攻撃するまで可能となった。戦争の認識を激変させるものだ。AIの進化は凄まじい。多くの人間は仕事を奪われるかどうか危機感を抱いてるが、実際、こちらは数年後にはもっと仕事が奪われる時代が来ると思っている。なら、どうするのか。

AIで代用できない仕事を探すしかないてこと。それについての考察はそのうちどこかでやる。今は北朝鮮への攻撃を見ていこう化。

米国が21日(現地時間)、「超大型バンカーバスター(GBU-57)」などでイランの主要核施設3ヵ所に対する爆撃を強行したことを受け、一部では次の標的が北朝鮮になる可能性があるという観測が流れている。トランプ米大統領が1期目当時、北朝鮮に対する「先制攻撃」を公に検討していたことから、金正恩(キム・ジョンウン)総書記ら北朝鮮首脳部も緊張し、ロシアなどを通じて関連事態を注視せざるを得ないということだ。

実際、1993~94年の北朝鮮核危機当時、クリントン政権はF-117爆撃機やトマホークミサイルで北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設への爆撃を検討したことがある。しかし、全面戦争に近い戦線拡大と莫大な人的被害を懸念して断念した。米国防総省は当時、北朝鮮に対する爆撃時、開戦90日以内に米軍5万人、韓国軍および民間人に数十万人の死傷者が発生する可能性があると判断した。

トランプ氏も北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)挑発と核実験によって米朝関係が最悪に陥った2017年、軍事オプションを検討した。当時、トランプ政権は北朝鮮の象徴的な核施設の一部を精密爆撃する、いわゆる「ブラッディ・ノーズ作戦(Bloody Nose Strike=限定的先制攻撃)」を議論したとされている。

このような中、米国がB-2ステルス戦略爆撃機を動員した大規模空爆でイランの核施設を破壊したことは、北朝鮮にとって意味深い警告になると指摘されている。韓国軍関係者は、「恐るべき威力の戦略兵器でイラン核施設の除去に成功した前例は、今後の米朝核交渉で北朝鮮への圧力カードとして作用しうる」と話した。

しかし、韓国軍内外では、北朝鮮とイランでは状況が異なり、米国が直接爆撃に踏み切る可能性は高くないというのが大方の見方だ。イスラエルのエルサレムからイラン主要核施設までの直線距離は約1500~1700キロだが、ソウルと北朝鮮の寧辺・降仙(カンソン)核施設間の距離は約270キロにすぎない。

2つの核施設から北東アジア最大規模の米軍基地である平沢(ピョンテク)米軍基地(キャンプ・ハンフリーズ)までの距離も約300キロだ。米国が北朝鮮の核施設を爆撃した場合、北朝鮮は短ければ数十秒、長くて数分以内にソウルや平沢米軍基地に大規模な砲撃などの報復が可能だ。北朝鮮は放射砲や短距離弾道ミサイル(SRBM)などで1時間あたり最大数万発のロケット弾や砲弾を韓国に浴びせることができる。低高度防空システム「アイアンドーム」まで備えたイスラエルに比べ、防空網が弱い韓国では大規模な被害が避けられないということだ。

また、北朝鮮はすでに最大50発と推定される核弾頭を保有しており、秘密核施設を各地に建設し、各種投発手段(ミサイル)まで開発・配備している状態だ。米国の北朝鮮核施設爆撃を政権の危機と見なして北朝鮮が韓国を核で攻撃し、米国が再び核で報復する場合、事態は収拾のつかない破局に突き進むしかない。

トランプ氏が就任後、北朝鮮を「核保有国(nuclear power)」と何度も表現し、交渉の可能性を示唆したことも、対北軍事カードは考慮していないというシグナルとみられる。韓国政府も、米国が北朝鮮核施設への先制爆撃を容認する可能性は極めて低いとの見方が支配的だ。韓国軍消息筋は、「北朝鮮の核能力は軍事的手段で除去するには手遅れというのが米国の判断だ」とし、「米国はイランの核の脅威が『第2の北朝鮮核問題』に発展する前に刀を抜いた」との見方を示した。

トランプ大統領の次の標的は北朝鮮か? | 東亜日報

これを読んでトランプ大統領が北朝鮮攻撃計画を過去に検討していたとあるが、これを止めたのも暗殺された安倍元総理である。安倍元総理の暗殺がどれだけ世界中にとって痛い代償となっているのか。アホな人間は一生、気づかない。安倍元総理だけが、トランプとプーチン、そしてイランのハメネイと対話できる人物だったのだ。しかし、彼はもういないのだ。

だから、歴史のターニングポイントになっている可能性が高いんだよな。もう、トランプを止めれるものは誰もいない。北朝鮮への空爆がないともいいきれないのだ。

それで、韓国メディアは北朝鮮への攻撃は低いと見ているようだが、そもそもイスラエルがイランを空爆する可能性だって高いとはいえなかった。つまり、低いからといって安心はできないのだ。しかも、攻撃すれば韓国のイジェミョンはアメリカ側なんですかね。韓国がアメリカと戦争する可能性もある。

イジェミョンにとって同胞を撃つなんてあり得ないものな。アメリカが北を空爆しても、韓国は見知らぬ振りでやり過ごすんじゃないか。問題は北朝鮮が核を撃つなら、標的にされるのは在韓米軍基地や日本の米軍基地てことだ。北朝鮮が核兵器を持つ前に潰しておけば良かったとアメリカが後悔していることだろうしな。しかも、今度はその核を原子力潜水艦に搭載しようとしている。

北朝鮮の軍事脅威はイランを越えてくる可能性はある。だから、アメリカは潰しに動くのか。難しいな。もう、ここまで行けば経済というよりは軍事的範囲だからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.アメリカは北朝鮮は手出ししないぞ
ここは中国の縄張りだからな
北朝鮮に手を出すってことは中国と事を構えるってこと
手を出すとしたら親分の中国が北朝鮮をコントロール出来なくなってアメリカに深刻な脅威を与えた場合
この時は躊躇なく地上から消滅させる

2.ウクライナ戦線が長引けば、北朝鮮も疲弊するだろうことは分かりきってるからなぁ。
ロシアに送り続けることで核ミサイルの発射手順すら引き継げずに爆弾抱えたまま亡国になる可能性すらある。

3.ムンの頃なら北を抱き込むことで中華の喉元に短刀突きつける意味合いはあっただろうけどね。
南がもう使い物にならないと分かった以上、北を抱き込んでも無駄な管理地が増えるだけだよね。

4.イランに核と弾道弾、ロシアに通常兵器と兵隊を輸出してるんだから元から絶たなきゃダメ

5.中国は止めたのに勝手に核兵器保有国になった上に
ロシアと組んじまった北に怒り心頭とかなんとか
核兵器保有国が近くにあって気持ち悪いのは北京政府も同じ
核兵器排除が理由なら中国も裏では見ないふりする可能性がある

6.さて、話は変わるけど
北朝鮮と交戦しているウクライナが
北朝鮮からロシアへの輸送路があるウラジオストックを攻撃した
ウクライナとしてはイランと並ぶロシアへの武器供給元である北朝鮮、しかも兵員まで供給してる、を
攻撃する理由は十分にある
攻撃手段があればウクライナは攻撃するダロウ

7.第一次トランプ政権の時に朝鮮半島の非核化を目指して
米国が北朝鮮空爆を計画したことはトランプ氏が語ったいることなので根拠はある
安倍さんが止めたから止めたとか、膨大な死者が出るから辺りの理由でやめた
しかし、そんな北朝鮮は今やウクライナと交戦しているので
米国による北朝鮮非核化は再燃する可能性がある

8.中国はとっくに北朝鮮を見限ってるよ。
従順な僕だった張成沢を粛正され中国シンパは一掃されてしまったし、中国がトップにしようと考えてた金正男を暗殺されてるんだぜ。
中国はロシアとも蜜月ではないから最近ロシアとの距離を縮めてる北朝鮮には頭を痛めてる。
北朝鮮の核ミサイルは対米用と思いがちだが、対中用の安全保障でもあるので中国の悩みのタネ。

9.でも北朝鮮がイランに核兵器渡して実際使ったらわからんけどな
核譲渡を提案とかいってるがそれがどれだけ米国を本気に切れさせるか
本当に次の標的にされる

以上の9個だ。

ここで重要なのは北朝鮮と中国の関係がロシアと北朝鮮の蜜月関係でドンドン悪化しているてこと。そして、中国とロシアも仲が良いわけではない。アメリカが北朝鮮を攻撃して、ロシアは動くだろうが、中国は何もしないてことも想定されるてことだ。

また、北朝鮮がイランに核兵器を提供するというか。ロシアがイランに核兵器を提供することだって現実的には考えられる。まあ、これはプーチンですら述べていた。プーチンが渡すとはいってないが、裏でイランに核兵器を提供することもロシアや中国、北朝鮮ならできる。

北朝鮮が雑魚という認識がまだまだ日本や韓国には強いが、むしろ、核持っている時点で、韓国よりもヤバイんだよな。韓国の軍事力は世界のミリタリーサイトでは上位にはいってるが、そんなものは核による力の前では無力だ。

チャットGPTにきいておこうか。韓国と北朝鮮、戦争して北朝鮮の核を考慮すればどちらが勝つのか。

このテーマは非常にセンシティブで、現実的な戦争の勝敗を単純な「勝ち負け」で語るのは難しいですが、可能な範囲で戦略・軍事・地政学的な観点から整理してみましょう。

◾ 北朝鮮の核戦力:抑止力か、逆効果か?

北朝鮮はすでに複数の核実験を行っており、短中距離ミサイルによる核搭載能力を保持しているとされています。ただし、初期の一撃は壊滅的でも、その後の「報復能力」や「持続的戦闘能力」には限界があります。

韓国側には核はありませんが、アメリカとの同盟関係により「拡大抑止(Extended Deterrence)」が機能しており、核による報復は米軍の力を背景に成立します。

◾ 通常戦力ではどうか?

  • 韓国: ハイテク兵器や電子戦能力、最新のF-35戦闘機、そして先端の監視・偵察技術を多数保有しています。また、徴兵制度も機能しており、動員力も高いです。
  • 北朝鮮: 人的資源や砲撃能力は圧倒的で、特にソウルを照準にした多数の長距離砲を配備していますが、兵器の近代化には限界があります。

◾ 地政学的・国際的要因

  • 中国やロシアの対応によって、戦局は大きく左右されます。
  • 北朝鮮が戦争を起こすことで中国がどう動くかは、過去と比べても一層読みにくくなっています。
  • 韓国は国連やNATO諸国の支援を受けやすい立場にあります。

◾ 結論(仮定のもとで)

「短期決戦」では北朝鮮の核や火砲によって韓国が大きな被害を受ける可能性がありますが、「持久戦」や「連合軍による巻き返し」を含めると、長期的には韓国優勢のシナリオが多いとされます。

ただし、この種の衝突は人命・経済・地域の安全保障すべてに壊滅的な影響を与えるため、戦争の回避と外交による平和的解決が何よりも優先されるべきです。

チャットGPTの結論は正しいとおもう。しかし、ウクライナ戦争、イスラエルとイランの戦争を見る限り、平和的な解決が優先される可能性は高くない。中国がどう動くかは難しいと。

そもそも、韓国は持久戦や、連合軍による巻き返しは可能なのかという点も考慮するべきだろう。少なくとも韓国軍は核を撃たれた瞬間、瓦解すると見ている。次の標的が自分になる脅威から逃げられなくなるからだ。しかも、ユン氏の戒厳令を見る限り、彼らは上層部の命令すら従わない。だとしたら逃げるだろう。

そもそも核を撃たれた「後」のシナリオがどこにもない。日本は唯一の被爆国であるが、それは知らない兵器によるものだった。現在における核の脅威はあれから一度も撃たれてない。だからある意味、大国の抑止力となっているわけだが、核を撃たれて韓国軍は反撃なんて本気でできるのか。こちらはできないおもうぞ。

何しろ前例がないのだ。核攻撃を想定されるシミュレーションはいくらでもある。しかし、それは実戦ではない。撃たれたら確実に死ぬという状況で人間がどう行動するかなんてその時にしかわからないものだ。

そして。こちらが北朝鮮なら、核を撃てば、さらに核を撃って相手が反撃する作戦すら組めないように徹底して空軍基地を破戒することが最優先だとおもわれる。そうなれば持久戦や、連合軍による巻き返しなどはあり得るのか。アメリカだって核を撃ってきた相手に反撃できるかは怪しいものだ。北朝鮮が韓国軍のみを狙うなら放置する可能性だってあるんだよ。だってセンシティブ国家に認定しているからな。