ここからは韓国経済の話題だ。

このまま行けば韓国は8月1日から相互関税25％がスタートするわけだが、どうやら韓国企業は全滅コースのようだ。まあ、これは日本もそうだが日韓比較すれば、日本の米輸出は貿易全体で3割。韓国の米輸出は5割という大きな違いがある。だから、このまま行けば韓国の方が凄まじいダメージを受ける。

それで相互関税25％が高いかどうかなのだが、最低、相互関税は10％らしいので、そこまで大きな差がでるわけではない。日本企業は対応できるだろうし、別にアメリカだけに輸出しているわけでもない。経済圏でもTPPという大きな枠組みがある。でも、韓国企業は無理らしい。相互関税15％でも駄目。

では、記事を引用しよう。

トランプ米政権による関税引き上げが現実味を帯びる中、韓国輸出企業の緊張感が高まっている。１０社中９社は関税が１５％を超えた場合には経営の継続が難しいと吐露し、１０社中４社は今年下半期（７～１２月）に輸出が減少すると予測している。

韓国経済人協会は１１日、こうした内容を盛り込んだ「２０２５年下半期輸出展望調査」の結果を発表した。今回の調査は市場調査専門会社のモノリサーチに依頼して実施し、輸出上位１０業種の１５０社が回答した。

回答企業の９２．０％は、米国の関税引き上げ率が１５％を超えた場合には経営の持続が難しいと答えた。これに先立ち、トランプ政権は７日、韓国に対して２５％の相互関税を課すと発表した。相互関税の賦課は来月１日から発効される。自動車・部品２５％、鉄鋼・アルミニウム５０％などの品目関税はすでに発効されている。

アンケート結果によると、下半期の国内輸出は前年同期比で平均１．６％減少する見通しだ。特に鉄鋼は輸出が５％減少し、最も高い減少率になると予想している。鉄鋼を含めて船舶（－２．５％）、自動車（－０．６％）、半導体（－０．５％）など６業種で輸出が減少する見通しだ。

下半期の輸出が減少すると回答した企業のうち、約半数はその要因として「関税など貿易環境の不確実性の増加」（４５．６％）を挙げた。主要輸出市場の景気低迷を理由とする企業も２６．６％に達した。輸出企業の半分以上（５３．３％）は、下半期の最大の輸出リスクとしてトランプ政権の関税政策を挙げた。「世界経済の低成長による需要低迷」（１４．０％）、「米中貿易摩擦の激化」（１２．７％）などが後に続いた。

企業は米国の関税率引き上げに対する対応策として、△原価削減（３３．７％）△輸出単価の調整（３３．２％）△海外現地生産の拡大（１４．７％）などを挙げた。特別な対応策がないという回答も１４．２％に達した。韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「米国の関税政策と世界的な低成長による需要停滞が当分続くため、企業のコスト削減中心の短期対応には限界がある」とし、「韓国輸出企業の優位性を反映した貿易協定と輸出地域の多角化、輸出競争力の強化などの制度的支援が必要だ」と話した。

ニュースは以上。

結局、これも韓国は米韓FTAで関税ゼロで儲けてきたことが原因なんだよな。FTAがあれば米輸出は大丈夫だと思って、米国依存を突き進めた結果がこれだ。でも、日本はFTAのような二カ国間ではなく、TPPのように多国間同士の交渉に力を入れてきた。TPPはメガFTAとも呼ばれているが、先見の明が日本にあったことはいうまでもない。

つまり、FTA政策というのは二国間で進められて交渉もまとめやすいが、それはリスクもあるてこと。反対にTPPは話し合いに何年も時間かけてきたわけだが、一度、合意すれば半永久的にその合意が守られる。なぜなら二国間ではないからだ。

メリットやデメリットについては過去記事で何度も書いてきたので詳しくやらないが、韓国のFTA政策は経済的な視点で間違ってはいなかったが、トランプ氏のような大統領が現れることまで計算できていなかった。そもそも韓国企業からすれば米韓FTAはどうなったんだよと突っ込みしかないだろう。でも、そんなものは事実上、破棄されたようなものだ。

これって相互関税25％が8月1日から発動されて1年ぐらい経過したら全滅コースてことだよな。その間に対応出来る企業はどれだけあるか。92％も全滅するなら、イジェミョンも条件呑むのか。どちらにせよ。このままだと韓国企業の92％が死ぬことにかわりない。もっとも15パーでそれなら、25パーなら、ほぼ全ての韓国企業だよな。

だから何度も言っているじゃないか。トランプ氏は在韓米軍駐在費9倍払わなければ在韓米軍を韓国から撤退させるつもりだと。これは別に憶測ではなく過去にトランプ氏が二期目の政権で在韓米軍撤退させるつもりだったが、バイデン氏が当選してできなかったという話があるためだ。

しかし、トランプ氏は4年遅れて二回目の当選となり、在韓米軍駐在費についても、イジェミョン政権が誕生して1ヶ月経過してついに韓国は関税協議と一緒に持ち出した。このままだと韓国は全ての韓国製が相互関税25％が決定する。期限は8月1日である。だが、それだけではない。ここに来て在韓米軍縮小論が出てきたという。

そのうち在韓米軍撤退させるんだから、在韓米軍を減らしていけば当然、在韓米軍駐在費は安く済むってことだ。つまり、トランプ氏からすればバイデン氏との約束がどうとかなんてどうでもいい。

在韓米軍駐在費を払わない場合は縮小していくだけのこと。いいじゃないか。もう、韓国は北朝鮮の奴隷国家にしようとイジェミョンは動いている。数年後に将軍様に韓国を献上していても、こちらは何も驚かない。つまり、イジェミョンにとって在韓米軍駐在費を増額するなんてあり得ない。

そして、もう一つ韓国が発狂している米韓首脳会談がこのままだと永遠にないてことだ。何しろ、トランプは韓国が手土産を持ってこない限り、会うつもりがない。それはもうアフリカ5国との首脳会談をするぐらいスケジュールに余裕があっても会わないのだ。韓国政府は意見を共有しているといいながら、全くの大嘘なのが笑えるという。共有しているなら、どうして米韓首脳会談がないんですか。それははっきりと断られているからだろう。

まさか、10月のAPECなら会ってくれるとか思ってるのか。会場のトイレで待ち伏せしようが不審者として捕まるだけだぞ。もう、10秒も挨拶すら難しいのだ。まあ、トランプ氏からすれば貿易赤字を減らせと述べてるのに、未だに自動車や鉄鋼関税免除しろとか。アホな要求しかしないクズ国家と会うつもりはないよな。

相互関税25％で貿易赤字がどれだけ減るかを確認するんじゃないか。韓国の自動車産業や半導体は死ぬけど、大丈夫2ヶ月ぐらいなら死にはしない。別にアメリカは韓国製なんていらないんだよな。

では、記事を引用しよう。

昨日、李在明大統領が就任後初めて国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を開いた。李大統領は「国家安全保障は常に事後対応より事前予防が重要だ」と強調した。この席で韓米の懸案に関して安全保障（国防費など）と通商（関税交渉）を連係するパッケージディール対策などが幅広く議論されたという。

これに先立ち通商・安全保障協議のため３日間の日程で米国を訪問して帰国した魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は一昨日、訪米の結果を説明しながら「（首脳会談の）具体的な日時までは出せていない状況」と伝えた。カナダ先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で不発になった李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領の最初の対面首脳会談が決まらないまま時間が経過するのは望ましくない。

こうした中、米国では同盟の韓国に配慮しない刺激的な発言と衝撃的なメッセージが続出している。トランプ大統領は「（韓国が）１年に１００億ドル（約１兆４７００億円）を支払うべき」と公開的に圧力を加えた。ＮＡＴＯ同盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費などに支出するよう圧力を加えたのに続き、韓国・日本などアジア同盟国にも同じ基準を事実上強要している。

戦略的柔軟性を強調してきた米国の立場を考慮すると、在韓米軍の役割変更や再配置、さらに部分縮小の可能性も排除できない。５月にウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が在韓米軍４５００人余りをグアムなどインド太平洋地域の他の米軍基地に移動させる案を米国防総省が検討中だと報道したのに続き、一昨日は現在２万８５００人の在韓米軍を１万人水準に大幅縮小することを提案した米シンクタンクの報告書が公開された。

米国防総省の公式立場ではないとはいえ、８月に発表される米国防戦略書（ＮＤＳ）に似た内容が入るという懸念が繰り返し提起されている。

これまでのトランプ政権２期目の発言を総合すると、米国は韓米首脳会談などを契機に同盟請求書を公式的にに提示する公算が大きいとみられる。公式通知前でも韓国政府が米国の意図を正確に把握し、多様なシナリオを作って対応カードを多角的に準備しておく必要がある理由だ。米国の要求を一蹴することもできないだけに、流れをよく見ながら現実性のある柔軟な対策を用意しなければいけない。

魏聖洛室長は訪米結果のブリーフィングで「通商・安保全般をパッケージで協議しようと米国側に提案した」とし「（戦時作戦統制権転換問題も）議論対象の一つ」と述べた。しかし戦時作戦権転換など敏感なイシューは性急に決めず、その波紋などを多角的に慎重に確認することが求められる。

ニュースは以上。

これ中央日報の社説なんだがアホ過ぎて笑えるという。此奴ら頭おかしいのか。だからあってくれないんだよ。米国は韓米首脳会談などを契機に同盟請求書を公式的にに提示する公算とか。今のままだと会ってくれないことを理解しない。多様なシナリオも何もない。

米国の要請を受け入れると電話一本しない限り、トランプはイジェミョンには会わない。そして相互関税と同じ書簡で在韓米軍縮小を言い渡す。つまり、会う必要なんてどこにもないんだよ。相変わらず、自分らは未だにアメリカの同盟国だと勘違いしているんじゃないか。

その同盟国がアメリカから搾取し続けている現状にトランプが怒っているんだよ。アメリカからセンシティブ国家に認定されたことの意味にも気づかないのだ。同盟国なのにイランや北朝鮮と同じレベルの扱いを受けているのだ。まあ、気づこうが、気づかないがトランプはやることはやるからな。韓国が受け入れなければそれで話は終わる。相互関税25％を楽しんだらいいんじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．米韓首脳会談の日程が決まらないということですが、G7会議に押し寄せた時にトランプ氏に、その気があるのなら会談はできていた筈。

早期帰国するも、日本を含めた主要国との会談を熟し帰国しました。 李大統領との会談も30分ぐらいの時間なら、どうにでもなったはずです。 それを敢えてしなかったことは、相手に相当な不信感を抱いているのでしょう。

これは、文政権時代から始まっていて、李大統領も民主党代表時代は米日を徹底して批判しており、大統領に成り米日に擦り寄った発言を繰り返すも、米国は信用するに値しないと、トランプ政権は決めつけているのでしょう。

口は禍の元といいますが、正に其の状況に韓国は置かれているのです。 リスペクトする気持ちを養わないと、好き勝手な態度を取っていると、どこの国からも利用されることはあっても、寄り添う関係構築は避けられますよ。

2．中国は買って貰う立場でありながら、買い手の米国のメンツを潰した、韓国は世界中で誰も相手にしない国だか、米国が特別扱いするから仕方なく、の国。北とは交渉の話しすら無し。アメリカがバックにいなかったら、世界中で興味すらない国々がなぜか強気なのは、驚かされますね

3．共産主義者の李在明なんか、トランプさんの眼中にないでしょう。トランプさんは関税、イスラエル問題、ウクライナ問題などで頭が一杯です。在韓アメリカ大使あたりが対応すれば十分でしょう。

4．トランプに会う価値無しと見なされたシークレットシューズ酋長ｗ

5．ミョンミョンに会わなくても半島から米軍引き上げることは出来るだろ。

以上の5個だ。

まあ、最後の5のとおり、別にイジェミョンにトランプが会わなくても、書簡送ればいいだけの話だからな。

しかし、トランプ氏の関税で大きな動きとしてはカナダとブラジルが動いている感じだ。まあ、ぶっちゃっけ何しても無駄なんだよな。報復関税したところで、自国が不利になるだけ。関税とは本来、そういうものだ。低い方が望ましいのだからそれを自分たちであげるというのは自殺行為である。

ただ、なんでアメリカはブラジルに50％とか、中国並みの大きな関税をかけているのか。これはちょっと気になるところなんだ。金融ニュースとしても今後の関税動向を見る上で重要だ。韓国にはあまり関係ないが少し見ておこうか。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領は各国との関税交渉をめぐり、ブラジルに50％の関税を課す方針を示すなど、8か国に対して関税率を通知する書簡を新たに公表しました。

トランプ大統領は各国との関税交渉をめぐり、相互関税の一時停止の期限を来月1日に延長するとともに、各国に新たな関税率を通知する書簡を送っていて、日本からの輸入品に対しては25％の関税を課すとしました。

トランプ大統領は9日、新たに8か国に対する書簡を自身のSNSで公表しました。

それによりますと、関税率は、ブラジルが50％、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカが30％、ブルネイとモルドバが25％、フィリピンが20％となっています。

トランプ政権は、ことし4月、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」などの関税率を発表していますが、8か国のうち、ブラジルは、当時、10％とされたのが、今回、50％に大幅に引き上げられました。

これについてトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「ブラジルはわれわれに対して、全くよい態度をとっていない」と述べました。

また、ブラジルに対する書簡では、型破りな言動から「ブラジルのトランプ」とも呼ばれ、前回の大統領選挙の結果を覆そうとクーデターを企てた罪などで起訴されたボルソナロ前大統領について「世界中で高く尊敬された指導者だ」とした上で、裁判は行われるべきではないと主張しています。

トランプ大統領としては書簡を通じて来月1日から関税を課すという姿勢を示すことで、関税交渉でさらなる提案を行うよう、各国に圧力を強めています。

少し省略

ブラジル大統領 報復措置の可能性を示唆

アメリカのトランプ大統領がブラジルに対し、50％の関税を課す方針を示したことについてブラジルのルーラ大統領は9日「関税の一方的な引き上げに対しては、法律に基づき対応する」との声明を発表し、報復措置をとる可能性を示唆しました。

また、トランプ大統領が書簡でブラジルのボルソナロ前大統領への裁判が行われるべきではないと主張したことについて「クーデターを計画した責任者に対する司法手続きはブラジル司法府の管轄にのみ属し、国家機関の独立性を損なうような干渉や脅迫を受けることはない」としました。

さらに、書簡に「アメリカに対する持続不可能な貿易赤字を引き起こしている」と記されていることについてブラジルとアメリカの貿易関係はアメリカの貿易赤字ではなくアメリカ政府の統計でも貿易黒字だと指摘しています。

ニュースは以上。

このようにブラジルは別にアメリカの貿易赤字国ではないはずなんだ。だから、余計によくわからない。それでトランプ氏が50％かけた理由が、前回の大統領選挙の結果を覆そうとクーデターを企てた罪などで起訴されたボルソナロ前大統領について裁判の取り消しを求めている。でも、これって100％内政干渉である。

関税をかけた理由がこれだとすれば、もはや、アメリカの思い通りにしないと関税をかけて脅迫するという外交スタンスが鮮明となる。だから、これは非情に悪手だと思われる。こちらもトランプ氏がこの大統領を庇う理由はよくわからない。

クーデターを起こしたというなら、戒厳令をやったユン氏も同じだが、ユン氏の裁判を取り消しなんてイジェミョンに求めるわけないしな。何でブラジルに関しては保留だ。我々の知らない裏事情でもあるかもしれない。

ここからは韓国経済の話題だ。

日本でも猛暑が続いてるので、地理的に近い韓国でも猛暑となっているのはなんとなくわかるんだが、韓国の猛暑は日本よりも圧倒的に酷かったりする。気温は40度を軽く超えて扇風機なんて効果無い。家畜が大量死するぐらいだ。なんとアヒルが数万羽も死んだそうだ。うわあ。どんなレベルの暑さなんだよ。

記事を引用しよう。

京畿道光明（キョンギド・クァンミョン）、坡州（パジュ）などで、昼の最高気温が自動気象観測装置（ＡＷＳ）の記録で４０度を超えるなど、猛暑が全国を襲い、家畜の大量死が相次いでいる。畜産農家や地方自治体は、後手に回って扇風機やミスト噴霧器の設置に取り掛かっているが、突然の猛暑被害に手の打ちようがない状況だ。

全羅南道羅州市（チョルラナムド・ナジュシ）でアヒル農場を経営しているイム・ジョングンさん（５８）は、「３４年間農業をしてきたが、今年の夏は最も早く暑さが訪れた」と語った。「毎年夏にはへい死が発生するが、今年は例年より３週間ほど早かった。予想外の暑さだったため、扇風機を２４時間回し、ミスト噴霧器も設置したが、効果はなかった」と肩を落とした。

約６万羽のアヒルを飼育していたイムさんは、出荷直前に３５００羽が死に、大きな損害を被ったという。羅州市のアヒル農家によると、猛暑が始まる時期が３週間ほど早まったことで、羅州地域だけで５～６万羽のアヒルがすでに死んだ。

死を免れた農家も、これからの暑さに警戒を緩めてはいられない。京畿道抱川市（ポチョンシ）で養鶏場を営むＡさんは、「鶏舎の温度が３８度を超え、鶏たちはかなり苦しんでいる。今年は扇風機も設置した。我々は広い牧草地で放し飼いをしているため、大量死は避けられたが、鶏たちがとてもつらそうなので、これからが心配だ。ケージ飼育の養鶏場では、すでに多数の鶏が死んでいると聞いている」と話した。

忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョナンシ）でウズラ農場を管理している７０代のシンさんも、「暑さのため、普段は１つのケージに３０羽入れていたのを、１８～２０羽に減らした」とし、「それでもウズラが暑さで餌を食べず、ウズラの卵の供給が減った。１日に７０箱出ていたのが、今では５０箱程度しか出ない。エアコンをつけて天井に水もまいている」と伝えた。

８日、中央災難安全対策本部が発表した「国民安全管理一日状況」によると、５月２０日から前日までに猛暑などで死んだ家畜は１３万７３８２頭にのぼる。前年同期（９万１５７０頭）に比べて約４万５８１２頭、約５０．０％増加した。死亡した家畜のほとんどは家禽類（１２万６７９１羽）だった。

専門家らは、毎年猛暑による被害が深刻化している中、政府は近代的な畜舎への支援を行う方向に政策を進める必要があると働きかけている。ソウル大学獣医学科のキム・ジェホン教授は、「畜舎内に空気循環装置を設置し、天井に水をまくか自動噴霧器を稼働させて室内温度を下げるのが最善だ」とし、「根本的には、外部からの熱を遮断するシステムを備えた最新の畜舎に切り替えるのが、猛暑への最も積極的な対策だ」と提案した。

８日、気象庁によると、ソウルの昼の最高気温は公式観測地点の記録で３７．９度に達した。これは気象庁が近代的な観測を始めて以来８６年間で７月上旬としては最も高い気温だ。

ＡＷＳの記録では、京畿道光明市鉄山洞（チョルサンドン）で最高気温が４０．２度、坡州市広灘面（パジュシ・クァンタンミョン）で４０．１度、ソウル広津区紫陽洞（クァンジング・チャヤンドン）で３９．６度を記録した。これにより気象庁は全国のほとんどの地域に猛暑特報を発令している。

ニュースは以上。

なんと数十万棟の家畜が死んでいる。大量死とかのレベルじゃない。というより、自動噴霧器とか、そんな対策が効果的とかいうが、その設置費用と電気代は誰が出すんだよ。最新の畜舎がいくらするか知らないが、相当、高そうだよな。

しかし、最高気温が40度超えとか。既に30度でも暑いんですけど。

確かに今年は暑いんだよな。しかも、例年よりも暑くなるのが早い。韓国はもろにその影響を受けていると。まさに家畜が可哀想だよな。

だが、猛暑で死ぬのは何も動物だけではない。人間もそうだ。特に韓国の高齢者の6割は貧困である。では、彼らはどうやってこの猛暑を防いでいるのか。

記事を引用しよう。

【07月10日 KOREA WAVE】韓国で酷暑が連日続く中、冷房設備が乏しい住環境に住む高齢者たちが、暑さから逃れるために街中をさまよっている。ソウル市鍾路区のタプコル公園には、冷房がないか、むしろ屋内より外の方が涼しいと感じる高齢者たちが早朝から集まり、日中の猛暑をしのいでいる。

パク・ジョンヒョンさん（67）は、8日昼間の気温が36度に達したタプコル公園の前で「家にいるともっと暑くて息苦しい。扇風機はあるが役に立たない。ここなら人と話もできて、昼には無料の食事もある」と話した。

午前8時から高齢者たちが集まり始め、公園が開く前から入り口付近で座り込む姿が見られた。帽子で扇ぎ、赤く焼けた顔に汗を拭いながら時間を潰す。多くの高齢者は午前11時半に提供される無料食事を待ち、バドミントンや囲碁、談笑などをして過ごしていた。

ある男性（85）は「昼食まではずっとここに座っている」と語った。67歳の女性は「地下の部屋は蒸し風呂のよう。家よりここがまだまし。高齢者福祉センターやシェルターは誰でも行けるわけじゃない」とため息を漏らした。

カフェに入るのは「若者の行く場所で、料金も高くて気後れする」と話す高齢者も多い。82歳の女性は「私たちはカフェがどういうところかよく分からない。高いし、若者ばかりだから行きづらい」と述べた。

高齢者たちは孤独感やうつ症状も訴える。82歳の女性は「医者に『散歩にでも出た方がいい』と言われて外に出てきたが、地下部屋では“死にきれず生きているだけ”という気分になる」と打ち明けた。

午後にはマクドナルドなどファストフード店に避難する人も多く、コーヒー1杯で何時間も粘る高齢者の姿が目立つ。80代の男性は「外にいると倒れそうだが、ここならコーヒー2杯くらいで1日過ごせる。韓国で一番快適な場所だ」と笑った。

暑さをしのぐ公的施設「暑さ対策シェルター」については「住民以外は入りづらい」と利用を敬遠する声が多かった。85歳男性は「誰でも行けるわけではない」と話し、95歳男性も「目が悪く囲碁もできないし、知り合いもいない。行く気にはならない」と語った。

猛暑のなか、社会の支援から取り残され、屋外で過ごす高齢者たちの姿が、孤立と貧困の現実を浮き彫りにしている。

ニュースは以上。

貧困層が住むのはパラサイトでお馴染みの地下部屋である。しかし、こんな暑いのにエアコンもない地下とか、それは蒸し風呂とほぼ変わらない暑さだとおもわれる。韓国の高齢者がどれだけ貧乏人なのかが透けて見える記事だが、これでもましなほうだ。コーヒー一杯飲めるだけの金があるんだから。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．公共の待避所がないから商業施設が狙われたんだろ。
文句言うとエライ目に合うのは経験してるからな。
熱い日は閉店が吉だな。

2．2019年7月の朝鮮日報の記事
①高齢者のうち54％が年金がない。
②年金受給者の平均額は5万6千円で、そのうちの67％は50万ウォン(4万6000円)未満。
③韓国生活保護支給額は51万2000ウォン(4万7000円)。ただし期限付き

3．とっくに日本を超えた先進国じゃないの？

4．アメリカのマクドナルドも韓国人の老人だらけ

5．役所とか図書館とか体育館はまだセウォルの人達が占拠してんじゃない。

さすがにエアコンないと外の方が逆に涼しいまでは普通にあるからな。日本でも暑ければ商業施設に批難したり、図書館行ったりするんじゃないか。休日にイオンモールに行くとわりと高齢者が多い気がする。ざっと見た感じ、買い物帰りに通っただけなので正確な数までは知らないが。

何はともあれ、まだまだ夏は始まったばかりだ。熱中症には注意していただきたい。

いずれもう一度逮捕されるのは確定したが、それにしてはわりと早いんじゃないか。内乱罪の首謀者である尹錫悦前大統領が逮捕されて独房に収容された。そして、二度と出てこない永遠の独房生活がスタートした。収監番号3617だ。彼はこれから3617番と呼ばれるんだよ。

以前に逮捕されたときになぜか釈放されたが、今回は無理。少なくともイジェミョンがいる限りは彼は見せしめなのであり得ない。でも、処刑されるかまではわからない。内乱罪の刑は無期懲役か、または処刑である。ユン氏のやったことは許されないので処刑という選択肢も低いとは言えない。

でも、元は大統領がエアコンもない独房で扇風機生活とか中々笑えるよな。大統領というトップから、気がつけば世紀の犯罪者とか。しかも、もう一生、お天道様を拝めることもできない。戒厳令なんてするから自業自得であるのだが、これが彼の末路である。もう、後戻りもできない。普通の生活も送れない。

記事を引用しよう。

カーキ色の収容服を着てマグショット撮影　
今年1月の収監時より小さい独房に　
運動、入浴は他の収容者と分離

10日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の拘束収監は、1月に続き2度目だ。身分は「現職大統領」から「大統領を罷免された自然人」へと変わり、大統領警護処の警護もなくなった。尹前大統領は、3坪（9.9平米）にも満たない独房で生活しながら特検の捜査と内乱事件の裁判に備えなければならない立場となった。

　尹前大統領は9日夜9時1分ごろ、ソウル中央地裁で拘束前被疑者尋問を終えて京畿道義王市（ウィワンシ）のソウル拘置所に移動し、拘束令状が発行されるか否かが決まるのを待たなければならなかった。

ソウル拘置所は、尹前大統領が今年1月15日の逮捕後に収監された場所でもある。10日午前2時7分ごろに裁判所が拘束令状を発行したことにより、令状執行の手続きが取られた。パク・チヨン特検補はこの日のブリーフィングで、「午前3時ごろソウル拘置所で、特検の指揮に従い、刑務官によって（拘束令状が）執行された」として、「キム・ゴンヒ女史と尹前大統領の弁護人に拘束の事実を郵送でそれぞれ通知した」と述べた。

　尹前大統領はこの日、一般の収容者と同じ入所手続きを踏んだ。尹前大統領は入所手続きのために危険物などを持ち込んでいないか検索されるとともに、身長や体重などを測る精密身体検査を受けた。続いてカーキ色の収容服を着て収容者番号をつけ、収容記録簿の写真（マグショット）を撮影した。入所手続き後、尹前大統領に与えられた収監番号は3617番。

　尹前大統領は、一般収容者のいる収容棟で3坪未満の独房生活を再び送ることになった。大統領時代の今年1月に収監された際のものより少し小さい独房が割り当てられたという。独房には寝具、テレビ、折りたたみ式の食卓、流し台、便器などがあり、壁には扇風機がついているという。扇風機は24時間稼動が可能だが、火災防止などのため50分作動して10分停止する。拘置所側は、運動と入浴は他の収容者とは動線と時間を分けて認めることにしている。

　尹前大統領の食事のメニューも一般収容者と同じだ。ソウル拘置所のこの日の朝食はミニチーズパン、蒸したジャガイモと塩、ミックスナッツ、加工乳。昼食はトェンジャンチゲ（みそ汁）、茶碗蒸し、きゅうりと玉ねぎの和え物、白菜キムチ。夕食は豆もやしスープ、コチュジャンプルコギ、唐辛子、サムジャン、白菜キムチ。収容者1人当たりの1日の食費は5201ウォンで、1食1733ウォンほど。

　今年1月の収監時との最大の変更点は、大統領警護処による警護がなくなったこと。当時は警護処の職員が拘置所内の塀（主壁)の外に待機して警護にあたった。有事に備えて主壁そばの事務庁舎に常駐して現職大統領の警護をおこなった。しかし、この日から拘置所に収監された尹前大統領には、警護処の警護は提供されない。ただし1月と同様、ソウル拘置所に所属する専門の刑務官が尹前大統領の戒護業務にあたる計画だ。

ニュースは以上。

あまりにも悲惨な生活になりそうなので、こういうのは勝手に自害する可能性があるので監視は必要だよな。彼が死んでしまえば内乱罪の全貌が永遠に謎のままとなってしまう。それだけでは絶対に避けなければいけない。なぜなら、未だに戒厳令には謎が多すぎるからな。この際、全て自白すればいいが、未だにくだらないプライドがあるのか。洗いざらい喋ろうとしない。

お食事も1食で1733ウォン。日本円で180円ぐらいだ。3食で540円。大統領時代の豪華な食事とは比べものにならんほど安くなったな。本当、ただの囚人じゃないか。

でも、独房にはテレビがあるらしいぞ。なんでテレビがあるんだ。あれか。イジェミョンが俺様の独裁国家を作り上げるの独房で悔しそうに見ておけってかんじか。でも、ネット環境ないのでSNSはできないよな。独房から何かつぶやいてくれてもいいんだぜ。

ただ、外部との連絡手段があるとは内乱の引き起こす可能性もあるからな。さすがにスマホの持ち込みは許可されないだろう。テレビは一方向性だからな。連絡手段にはなりえない。

しかし、暇だからテレビ付けても、イジェミョンが何かしたとか。そんなニュースばかりだからな。でも、独房で手記ぐらい残しておいてくれるよな。

俺は元大統領なんだぞ。バイデンすら影で呼び捨てだぞ。俺は偉いんだぞ。それなのに、なんでお前らはいうこときかないんだよ。あなたはもう大統領ではないからです。元大統領ですが、ただの犯罪者です。まあ、犯罪者が大統領やってますけど、それはそれだ。

でも、大丈夫だ。これからお仲間がドンドンやってくるさ。ハンドクス元首相とか。会うことはないとはおもうが、テレビで捕まれば教えてもらえるだろう。一生、出られないのだから罪を償うことになるかは知らないが、韓国大統領の末路なんてムン君以外はこんなものだ。野党が政権とって大統領が代われば保釈される可能性だって限りなく低いがある。そんな蜘蛛の糸に縋るような希望しか彼には残されていない。

別記事を引用しよう。

10日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が再拘束された。政界の内外では、尹前大統領はもはや拘置所を出て社会に復帰するのは難しくなったと評されている。

　元検事の祖国革新党のパク・ウンジョン議員はこの日、ユーチューブチャンネル「キム・オジュンの謙遜は難しいニュース工場」に出演し、「（尹前大統領は）途中で刑務所を出ることはできない。出てくる可能性はほとんどないと思う」と指摘した。

　ソウル中央地裁のナム・セジン令状担当部長判事がこの日午前2時15分ごろ、「証拠隠滅の恐れがある」として尹前大統領の拘束令状を発行したことで、尹前大統領は最長20日間にわたって拘束状態で捜査を受けることになる。この期間内に内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官チームが特殊公務執行妨害、虚偽公文書作成などの拘束令状に明記した容疑で尹前大統領を起訴すれば、尹前大統領は最長6カ月間、拘束状態で裁判に臨む。さらに別の容疑で追加起訴されれば、少なくとも1年の拘束期間を確保できる、というのがパク議員の主張だ。

　カギは、拘束期間内に内乱事件の一審判決が出るかどうかだ。内乱首謀容疑で起訴された尹前大統領の一審の公判日程は、今年12月末まで決まっている。内乱事件の裁判を担当しているソウル中央地裁刑事25部（チ・グィヨン裁判長）は、予定されている公判のほかにも、さらに10回ほど公判を行いうると表明しているため、判決は来年にずれ込むとみられる。

　ただし、内乱特検のほかにもC上等兵特検やキム・ゴンヒ特検など、尹前大統領の容疑を標的としたその他の特検捜査が同時多発的に進められているうえ、それによる追加起訴の可能性も高いことから、尹前大統領が釈放された状態で一審判決が言い渡される可能性は高くない。

　元検事の民主党のヤン・ブナム議員はこの日、同じ配信動画で「外患罪などのその他の犯罪で拘束期間を延ばし続けることはできるが、根源的な処方ではない」として、「集中審理するよう催促して一審で有罪判決を引き出さなければならない」と述べた。

　尹前大統領が内乱事件の一審で有罪を言い渡されれば、拘束状態で残りの裁判に臨まなければならない。内乱首謀容疑は刑量が死刑と無期懲役しかない。加えて、憲政秩序を破壊した重大犯罪者の赦免を禁止する諸法案が複数の与野党の議員によって提出されているうえ、李在明（イ・ジェミョン）大統領も内乱事犯に対する厳正な責任追及を強調しているだけに、今のところ赦免での釈放もかなり難しいとみられる。

ニュースは以上。

そりゃそうだ。ユン氏は生贄なんだよ。イジェミョンが独裁国家を作るために必要なものだ。だからこそ釈放などあってはならない。やはり、内乱罪の全容が明らかになってから処刑なんじゃないか。

内乱罪の首謀者が無罪になるわけがない。それは弾劾の時に憲法裁判所が8－0で罷免を決めたときに述べていることだ。憲法違反でもある。なら一審で有罪確定するんじゃないか。その後はずっと独房から裁判に出ることになると。

まさに愚民を騙すにはパンとサーカスである。これさえやっておけば国民の支持率上がるからな。サーカスは尹錫悦の哀れな末路。では、パンはなんだってそれは徳政令と消費クーポンである。さすがイジェミョン！バラマキしまくりだ。

なんだろうな。トランプ氏が今まで韓国をガン無視してきたのは在韓米軍駐在費の増額を請求するための布石だったんじゃないかとおもえてくる。そもそもイジェミョン政権誕生してから、米韓首脳会談がないのも在韓米軍駐在費について韓国が過去にトランプ氏との交渉を覚えているからじゃないだろうか。

だとしたら、この先、韓国は米韓首脳会談を永遠にやってもらえないじゃないか。だって韓国が毎日、アメリカに電話しているのに日程すらまだ出てこない。韓国メディアはなんとか7月中にとか述べているが、そもそも、関税で25パーセントの書簡が送られたてことは最後の警告なんだよな。

まあ、何にせよ。トランプの要求通り9倍払わなければ、このまま韓国は死ぬ。文字通りにな。相互関税25％では米輸出は激減。数百億ドルの損失が発生する。日本円で数兆円だ。そんなものは埋められるかよ。韓国は在韓米軍駐在費9倍払う選択肢しかないんじゃないか。

では、記事を引用しよう。

　【ソウル時事】トランプ米大統領が韓国に防衛費の大幅な増額を要求し、李在明政権は危機感を強めている。韓国内では、関税交渉と並行して、トランプ氏が防衛費を巡り難題を突き付けているとの見方が強い。北朝鮮の脅威を抑止する上で、米国の意向を無視することはできないが、トランプ氏が納得する譲歩をすることも困難。６月に就任したばかりの李大統領は早くも試練を迎えている。

　「不公平だ。韓国はたくさんの金を稼いでいる。防衛費を自ら負担するべきだ」。トランプ氏は８日、このように語り、李政権に防衛費の増額を迫った。さらに、在韓米軍の駐留経費についても「（韓国側の負担は）あまりにも少ない」と主張。バイデン前政権で合意した年間負担額の約９倍に当たる１００億ドル（約１兆４７００億円）を韓国が払うべきだとの認識を示した。

　李政権の発足直後から、トランプ政権は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に増やすよう求めてきた。２０２５年度の韓国の防衛予算はＧＤＰ比２．３２％の約６１兆２５００億ウォン（約６兆５０００億円）。米国の要求に従えば２倍以上の増額が必要となるため、韓国は反発してきた。

　ただ、８日のトランプ氏の発言は、関税交渉を有利にするために「脅し」をかけた可能性が高い。トランプ氏は７日、韓国からの輸入品に８月１日から２５％の「相互関税」を課すと通知したばかりだ。安全保障と関連付けて韓国を揺さぶり、譲歩を引き出そうとする狙いがうかがえる。

　韓国は尹錫悦前大統領による昨年１２月の「非常戒厳」宣言後、実質的にトップ不在の状態が半年続き、今年１月のトランプ政権発足後も外交・通商交渉が停滞していた。李大統領はトランプ氏との対面会談を模索しているものの、実現の見通しは立っていない。９日付の保守系夕刊紙・文化日報は１面で「韓米首脳会談に貿易交渉の譲歩案はもちろん、防衛費の増額案も持ってこいと（トランプ氏が）圧力のレベルを高めた」と報じた。　

ニュースは以上。

そりゃ、韓国は昨年だけにアメリカに600億ドルの貿易黒字だもんな。たくさん稼いでるよな。トランプ氏からすれば不公平だよな。その解決策をもってこいと言うのは当然だよな。でも、増額した方がいいんじゃないか。

なあにGDPの5％だ。現在の60兆ウォンが120兆ウォンか、130兆ウォンになるだけだ。国民は餓死するかもしれないが、トランプ氏と首脳会談できない場合、イジェミョンは永遠に叩かれるぞ。もっとも防衛費増額して永遠にも叩かれるが。

しかし、これ韓国がアメリカの要求通りにしたら、韓国が文字通り死ぬよな。ある意味、アメリカは韓国に死ねといってるんだろうか。アメリカで商売するな。お前らは中国に行けということなのか。どちらにせよ。状況が絶望的だ。何を選択してもイジェミョンは国民から総批判を浴びる。

でも、スルーしても米韓首脳会談は永遠にないのでイジェミョンは追い詰められる。タイムリミットは8月15日だったか。歴代の政権より最長となるのは。でも、トランプさんは長期休暇にはいるそうなんで、その辺はお休みとって公務してないぞ。

だとしたら9月の国連総会やAPECになるんだが。トランプさん来るかは知らない。また会場のトイレで待ち伏せですか。でも、宿題しなければ不審者として逮捕されるんじゃないか。でも、中国の軍事パレード参加が9月にありますよね。

イジェミョン、早く中国に行った方がいいぞ。このままアメリカ陣営にいてもトランプにフルボッコにされるだけ。韓国経済の専門家としてはどの要求呑んでも韓国死ぬのでお勧めできない。

次の記事を読めばそれがよくわかる。

記事を引用しよう。

米国のドナルド・トランプ大統領の通商交渉圧力が、発足から1カ月ほどたったばかりの李在明（イ・ジェミョン）政権の外交にとって大きな試験台になっている。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）安保室長が米国を訪問し、マルコ・ルビオ国務長官兼大統領補佐官代行（国家安全保障問題担当）と会って関税・安全保障両面の問題を解きほぐそうとしたが、米国側は通商交渉の進展を首脳会談と連携させるかのような態度を見せているという。

ある外交消息筋は「米国側が、通商交渉の成果がなければ首脳会談もないという形で言っており、会談推進は具体的段階に進むことができていないらしい」と語った。

7日（現地時間）の魏室長とルビオ長官の会談は、「来月1日から全ての韓国製品に25％の相互関税を賦課する」というトランプ大統領の書簡が公開された後に行われた。韓国大統領室は、この日の会談で韓国側が「速やかに韓米首脳会談の開催を通して諸般の懸案において相互互恵的な結果を進展させていくことを希望する」と述べ、これに米国側は「共感を示した」―と伝えた。

外交協議で首脳会談が確定すれば「いつ、どこで首脳会談を開催すると合意した」と発表するものだが、具体的な日程を確定させることはできなかったのだ。

米国側は「韓国を含む主要国を対象に関税書簡がきょう発送された」とし「実際に関税を賦課する時点である8月1日まで時間があるだけに、両国がその前までに合意に至るため、緊密にコミュニケーションを取っていきたい」と述べたという。韓米首脳会談についての明確な回答を避け、まず通商交渉の妥結を急ごうという意味だ。

これに関連して韓国大統領室は7日午後、金容範（キム・ヨンボム）政策室長主宰で「対米通商懸案関係部処対策会議」を開いた。金室長は、米国と最終合意をするには新政権発足後で時間が足りず「速やかな協議も重要だが国益を貫徹することの方が重要な価値」だと表明したという。関税交渉の妥結のために「速度戦」を展開するつもりはない、という意味だ。

特に、非関税障壁問題が韓米関係において大きな障害になっているといわれている。外交消息筋は「米国は“通商交渉がうまくいけば、あすにでもすぐに首脳会談をやろう”という形だが、精密地図データの持ち出し、牛肉・コメ輸入制限の緩和などは韓国政府としても容易には受け入れられない問題」と語った。

李大統領は、大統領選挙候補時代の今年5月、関税交渉について「われわれが真っ先に乗り出して、急いで交渉を早期妥結させる必要はないだろう」と発言した。現在も韓国政府は「交渉が長引くほど米国の足場は狭まる」と判断しているという。

しかし韓米首脳会談が遅延している状況で米国が在韓米軍の再調整などに着手したら、李在明政権の安全保障面・政治面での負担も大きくなることは避けられない。大統領室も、これを認識していると伝えられている。

トランプ大統領の第2期の任期が始まった後、これまでホワイトハウスで会談したり会談する予定になっていたりする各国首脳、および中東3カ国歴訪時に会談した首脳、2度の多国間首脳会議（G7＝先進7カ国・NATO＝北大西洋条約機構）出席時に会った首脳を合わせると、軽く30人を超えるものとみられる。

トランプ大統領は9日（現地時間）にアフリカ5カ国（ガボン、ギニアビサウ、モーリタニア、リベリア、セネガル）の首脳とも会談する予定だ。アフリカ北部・西部に位置するこれらの国々はマンガン、ウラニウム、ボーキサイトなど鉱物資源が豊富なことで知られている。

複数の専門家が、トランプ大統領の関心事である造船協力と国防費増額など幾つかの懸案を一挙にテーブルに乗せ、韓米首脳会談を実現させようとする努力を強化すべきだと考えている。

朴元坤（パク・ウォンゴン）梨花女子大教授は「トランプ大統領は経済と安全保障を関連付ける考えが明らだが、李在明大統領がどれほど米国の対中けん制や安保戦略に関与するのか確認されていない状態」だとし「両国首脳が会って通商・安保全般の談判をする必要がある」と語った。

ただし、首脳会談そのものが関税問題の解法ではない、という指摘もある。石破茂首相はトランプ大統領とたびたび会談や電話会談を行った。しかし「トランプ書簡」で日本に対する米国の相互関税は、従来の24％から25％へと1ポイント上がった。

世宗研究所の金顕或（キム・ヒョンウク）所長は「関税交渉関連の細部事項がある程度解決した後に首脳会談をするのがよい」とし「解決したものがない状態で会ったら、トランプ大統領がまた雑音を立てる可能性がある」と語った。

ニュースは以上。

このニュースを読んで爆笑した。ついにイジェミョンはアフリカの5カ国以下の扱いなのよかよ。ガボン、ギニアビサウ、モーリタニア、リベリア、セネガルとかいわれても、全然、わからない国以下という。すげえな。イジェミョン。嫌われているとかのレベルじゃないぞ。完全にトランプにガン無視されているぞ。

それで容易に交渉しないとか。国益守るとか。頭おかしいのか。まあ、好きなようにやってくれたらいいんだが、韓国はアメリカの同盟国なのにアフリカ以下の格下扱いということが決定した。なにこれ。爆笑すぎる。イジェミョンさん。世界中の恥晒し確定じゃないですか。

ええ？本当に同盟国なんですか？首脳会談もできてない？電話会談もしているか怪しいレベルだよな。日本の石破総理もそうだが、できもしないことにこだわったところで事態は好転しない。自動車関税は諦めて米の輸入を増やせよ。JAや農家票を守っても、全国民から総批判くるだけだぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．相手にされてないシークレットシューズ酋長ｗ

2．＞トランプ大統領がまた雑音を立てる可能性がある

いや。
会談する前から韓国人が相手の発言を雑音呼ばわりは完全にアウトでしょう。
トランプ大統領がそれを目にする
正確には誰かが目にしてそれを耳に入れるかもしれないとか全く考えなかったんですか？

3．前科4犯の犯罪者は国家の代表とは認めないってことじゃね？

4．物価差考えると、それぐらいの関税あっても仕方ないと思うわな。
日本はCPTPPあるし、材料から国内産で揃えて内需で消費すればいいし、輸出関税が必ずしも悪材料だとも言えないんだよな。

5．トランプは取引できる相手は歓迎するけど、嘘と綺麗事並べ立てるだけの相手は無視するだけw

6．第一次トランプ政権で韓国にえらい目にあったトランプ
慰安婦婆さんの集会にひっぱりだされ写真を撮られたことを絶対に忘れない
もう二度と信用しないと固く誓った

7．韓国人の性格が分かってる感じだな

「お前らが欲しがってるのはメンツだろ？条件を飲んだらくれてやるぞ」というところか

8．電話会談の内容すら明かされず、
報道官にはペーパー無くされて通話合ったことは事実、
なんて超塩対応されてるんだからそりゃねーわ

9．会って握手して写真撮れば仕事終わりみたいなことしてるから仕事してから会いにこいと言われてる。

10．韓国が雑魚扱いされるのは仕方ないw

以上の10個だ。

このようにネットの突っ込みでも、韓国はメンツにこだわるから、首脳会談してほしければ宿題してこいてことだ。だから、それまでは首脳会談は永遠にお預けということだろう。そもそも、もうアフリカ以下だしな。韓国の扱いなんてアフリカ以下でも十分というトランプさんのメッセージだよ。

だが、それでも韓国さんはこんな主張をしているんだ。

記事を引用しよう。

[ソウル ９日 ロイター] – 韓国外交省は９日、トランプ米大統領が在韓米軍駐留費の韓国側の負担引き上げを求めたことについて、すでに合意した条件に従うと表明した。

米韓両政府は、トランプ氏が昨年１１月の大統領選で勝利する直前、在韓米軍の駐留経費分担金に関する新たな５カ年計画に合意。初年度の韓国側の分担金を８．３％増の１４億７０００万ドルとした。

トランプ氏は８日、韓国は自国の国防費を負担すべきだとし、韓国が在韓米軍の駐留費負担を引き上げる必要があるとの見方を示唆した。同氏は７日、韓国からの輸入品に８月１日から２５％の関税を課すと発表している。

韓国外交省は声明で「政府は第１２次防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を順守し、履行することにコミットしている。同協定は有効であり発効している」と表明。トランプ氏の発言に対するそれ以上のコメントは控えた。

韓国は米国との関税交渉を進めており、李在明政権は８月１日の新たな期限を前に交渉を急ぎたい考え。

韓国の魏聖洛・国家安保室長は今週、防衛費が関税交渉と関連しているかとの記者団の質問に対し、さまざまな問題が絡み合い、互いに影響し合っていると述べた。

ニュースは以上。

期限前に交渉を急ぎたい？その前に在韓米軍駐在9倍払えとトランプさん述べてますよね？まさか、同協定は有効であり発効しているとか、そんなアホな言い訳して逃れられるとでも？確か韓国さんは政権代わったらちゃぶ台返し得意でしたよね。自分らはやっておいてアメリカがやろうしたら同協定は発効しているで済ますんですか？

でも、それトランプさんが4年前はいなかったからですよね？この先、トランプさんは後、4年は大統領ですよ。いつまでもそんな言い訳が通じるわけないんだよな。まあ、在韓米軍駐在費増額に応じなければ、米韓も首脳会談もない。相互関税25％もそのまま。また、払わないなら引き上げると在韓米軍撤退だってあり得る。

どう見ても毎年数兆円で済むなら安いんだよな。国益がーとか、安易な妥協はしない。交渉を続ける。意味がわからない。そんなこと相手は望んでいない。トランプのメッセージは明確だろう。在韓米軍駐在費を9倍払って、防衛費5％増額したら、米韓首脳会談もしててやるし、相互関税も少しは負けてやるだ。わかりやすい取引だよな。

ここまでトランプが述べているんだ。関税交渉とセットでみるてことなんだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．日本に駐留するアメリカ空軍・海軍は世界を睨んでの存在で、必ずしも日本のためだけに駐留しているのではない。ところが韓国に駐留するアメリカ陸軍は、韓国だけを守るためだけに張り付いている。当然アメリカとしては韓国にそれなりの経費を請求したいだろう。

また通称と防衛予算（アメリカからの武器購入）は「パッケージディール」であるこは周知の事実で石破内閣はこれを無視したため25％の高い関税威税率を掛けられたという説もある。

2．在韓米軍駐留費用の多くが、韓国人労務者の賃金支払いに充てられている、だからそれなりの負担をしなさい。韓国は先進国入りしたのだから、自国のことだけではなく、東アジア全体の安定に寄与すべきだ。これがトランプ大統領の主張ですね。
さてさて。左翼政権がこれに反発して、反米・反日、自主防衛とか言いだしたら、半島の危険性がさらに増大しかねません。

3．韓国のことはとりあえず関知しないが、いずれ確実に日本に同じ要求をしてくる。その時に拒絶する根拠を日本人自体が築き上げないといけないね。欠陥憲法を即刻改正して米国の頭越しにNATOに加盟するとかね。

以上の3つだ。

別に日本に同じ要求してきてもそれ払えばいいだけなんだよな。守ってもらうなら全額払った方がいい。そうすればそれ以上の要求はできないし、在日米軍の雇用主が日本になる。そもそも防衛費の増額だって日本には悪いことではない。5％増額は日本では20兆円ぐらいだが、台湾有事を考えると防衛強化は必須なんだよな。

しかも、5％まで上がればわざわざアメリカに守ってもらう必要も無くなるんじゃないか。何処の国も自国は自分で守るものだ。いつまでもアメリカに頼ることがそもそもおかしいのだ。トランプが日本に自立を促すならNATO加盟して防衛費5％でいけばいいじゃないか。

ここからは韓国経済の話題だ。

このサイトは韓国経済のニュースを中心に扱っており、大きな視点で俯瞰することが多いのだが、別に個別の企業動向を取り上げないわけでもない。特に韓国の場合、サムスン電子の動向については抑えておく必要がある。

実際、サムスン電子は踏んだり蹴ったりであり、倒産する噂もデマでもない。それだけサムスンの半導体が死んでいるのであり、状況は絶望的である。

だから、まずはチャットGPTに聞いておこうじゃないか。サムスン危機についてだ。

倒産の話はかなり極端で、サムスン電子が倒産する可能性は非常に低いです。ただし、現在いくつかの課題に直面しているのは確かです。主な要因として、営業利益の大幅な減少が挙げられます。例えば、第2四半期の営業利益は前年同期比で39〜56％減少すると予想されています。

さらに、半導体市場での競争が激化しており、SKハイニックスやTSMCなどの競合他社が技術力でリードしています。AI関連のメモリ市場でも後れを取っていることや、米国の貿易規制が中国市場へのアクセスを制限していることも影響しています。

このようにチャットGPTは否定しているが、こちらの危惧しているレベルの考察にはなってない。

韓国メディアの方がやはり詳しいということだ。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子は８日、連結基準で４－６月期の営業利益が４兆６０００億ウォン（約４９０１億円）で、前年同期より５５．９４％減少したと発表した。

営業利益は前四半期比でも３１．２４％減少した。四半期営業利益は２０２３年１０－１２月期の２兆８２４７億ウォン以降で最も低く、４－６月期基準では２０２３年４－６月期の６６８５億ウォン以来の低水準だ。

売り上げは７４兆ウォンで前年同期比０．０９％減り、前四半期比で６．４９％減少した。

半導体事業をするデバイスソリューション（ＤＳ）部門の業績不振が続く中で在庫資産評価引当金も反映され営業利益が市場予想を大きく下回った。

サムスン電子はこの日公示した説明資料で「ＤＳは在庫充当と先端ＡＩチップに対する対中制裁の影響などにより前四半期比で利益が減少した」と明らかにした。

同社は「メモリー事業は在庫資産評価引当金のような単発費用などで業績が悪化したが、改善された広帯域メモリー（ＨＢＭ）製品は顧客別に評価と出荷が進んでいる」と説明した。

続けて「非メモリー事業は先端人工知能（ＡＩ）チップに対する対中制裁で販売制約と関連在庫充当が発生しライン稼動率低下が続いて業績が下落したが、下半期は段階的な需要回復にともなう稼動率改善で赤字縮小を期待する」と付け加えた。

ニュースは以上。

凄いよな。予想は56％減益だったが、実際は55.94％だったとか。減益の予想が的確過ぎるんじゃないか。なんとあのサムスン電子が3ヶ月で5000億円程度しか稼げてない。3ヶ月で1兆円は余裕で超えていたのだから、もう、これは半壊しているといってもいい。

しかも、注目なのは売り上げは７４兆ウォンで前年同期比０．０９％減とほとんど減ってないのに、営業利益が前年同期より５５．９４％減少したということ。つまり、これは二束三文、バナナの叩き売りで売った結果である。つまり、サムスンのDRAMなんてゴミレベルの値段でしか買われてないのだ。

後、サムスン電子の広報の話なんてどうでもいい。聞いたって自分らが有利な嘘しかつかない。しかし、これだけじゃないよな。何しろ、ここから相互関税25％である。つまり、半導体も25％だ。サムスン電子の倒産確率はかなり低いらしいが、こちらはそうは思えないな。

サムスン電子がアメリカでHBM造るなら関税はかからないが、作ってないですよね。SKハイニックスもアメリカでHBM工場とか造ってないですよね。つまり、韓国から輸出だ。だから関税25％は致命的だ。さらに対中規制で中国にチップを売れなくなってきていると。

アメリカに25％関税かけられて業績上げるなら、価格そのままで薄利多売になりますよね。売上増えても利益はでないことになる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．アメリカから補助金貰って建設するはずだったテキサス工場
いまだに約束を守らず荒地と化す

2．補助金200億円もらって建設するはずだったみなとみらいの研究施設
いまだに約束を守らず未着工
なお補助金は一部支給されてる可能性あり

3．売上高はほとんど変わってないのに
営業利益が半減するのが興味深いところ

4．センシティブ国家に指定されて先端技術から排除された韓国人の嘆き

5．今後は安売りすることでしか生き残れないね
だから、これからも営業利益率は下がり続ける

6．7nm以下のプロセスでコケたのでアメリカで操業しても採算取れんそうな

7．借金が多いサムスン
営業利益が6兆ウオン以上無いと
借金の利払い＋配当金が払えない
　↓
2014年は海外リストラで凌いだ
マンUのスポンサーからも脱退
次は国内リストラだな
哀れ

8．パクリ企業のサムスン電子
次（パクリ）がないサムスン電子
次がない韓国経済
パクリ国の限界は近い

9．韓国人は嘘つきだから、サムスンは倒産状態だと思ってる。
国が支えてるんだろうけど、電力始め多くの補助と嘘で成り立ってるように見せてるだけ、中国に近いな。
まあ、まともな改革はできないからいずれって感じがするし、その時はサムスンと韓国と同時に滅ぶのかもしれんな。

10．仮にサムスンが倒産に近い状態だったとしたら、筆頭株主の韓国の国民年金基金は決定的に焦げ付かせて、国民の年金が消滅してしまうｗ

これはこれで面白いなあｗ

以上の10個だ。

サムスン電子が倒産する確率はチャットGPTでは低いと出たわけだが、実際はサムスン電子の営業利益が激減しているのだから、このままだとSKハイニックスに追いつけないどころか、中国にすら抜かされる可能性がある。ファーウェイは本当かどうか知らないが、3ナノまで着手しているそうだしな。

でも、サムスン電子のピンチはこれだけじゃないんだ。まだあるのかよ！アメリカは半導体にも関税をかけるのだよ。

［ワシントン　８日　ロイター］ – トランプ米大統領は８日、輸入する半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する予定とした上で、医薬品に対する関税率は２００％に達する可能性があると明らかにした。

ただ、製薬会社が対処できるように「１年から１年半程度の猶予を与え、その後に関税を課す」という考えを示した。

「医薬品を国内に持ち込まなければならないなら、２００％といった非常に高い関税を課す。（製薬会社が）適切に行動するための一定の期間を与える」と述べた。

関税を発表する具体的な時期は明らかにしなかった。

トランプ政権は４月、医薬品の海外生産への依存が国家安全保障上の脅威だとして、同業界に対する調査を開始した。トランプ氏は医薬品供給を他国に依存しなくて済むよう国内製造を拡大する必要があると主張している。調査を担当する商務省はまだ報告書を発表していない。

ラトニック商務長官はその後、ＣＮＢＣに対し、「医薬品と半導体については今月末に調査が完了し、その後に大統領が政策を決定する」と述べた。

ニュースは以上。

というわけで、サムスン電子は8月以降にもっと地獄を見ることになる。相互関税を奇蹟てに減らしても半導体に関税50％とか出てきたら死ぬことに変わりない。

なんだろうな。今日も朝起きたら色々なニュースが舞い込んできている。それでどれを取り上げようか迷っていたのだが、まずは昨日の相互関税25％のニュースから見ていこうか。

どうしてアメリカのトランプ氏が韓国と日本の二カ国だけ25％関税書簡を公開したのかという話だ。こちらは韓国の場合は確実に都合良く隠蔽するから、それができないように封じ込めたと思われる。日本の場合も似たようなもんじゃないかな。でも、韓国メディアの分析だと全然違うという。しかも、アホみたいな主張に笑うしかない。

なんでここまで此奴ら夢を見ているんだろうか。アメリカは石破もイジェミョンも大嫌いなんだよ。石破は安倍総理のおかげで首脳会談できたが、イジェミョンなんて会ってももらえないじゃないか。未だに首脳会談できてないんだぜ。

就任して1ヶ月経過してもだ。関税交渉以前に挨拶もスルーされていることに韓国メディアも焦っているようだが、そもそもアメリカは忙しいのに特使まで派遣しておいて何の成果も得られない時点で気づけよ。韓国の事前交渉では土産が足りないんだよ。何が必要なのか？簡単だ。在韓米軍駐在費9倍払う。防衛費をGDP5％の13兆円にする。そうすればトランプは喜んであってくれるさ。

では、記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ米国大統領が韓国と日本の首脳にそれぞれ公式書簡を送り、8月1日からすべての輸入品に対して25％の関税を一律に適用すると通告した。12か国を対象とした関税措置の予告の中で、書簡が公開されたのは韓国と日本の2か国だけである。比較的貿易黒字が多い国であり、しかも同盟国であるため、関税による圧力を通じて8月1日以前に迅速に交渉の成果を引き出すという政治的な計算があるとみられる。

　トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス名義の書簡で「米国は長年、韓国および日本との貿易関係を維持してきたが、不均衡な貿易赤字と相互主義に反する関税・非関税障壁により、これ以上現在の構造を維持することはできない」と強い遺憾の意を示した。韓国と日本に送られた書簡は、国名と両国の首脳名を除けば同じ内容である。

　トランプ大統領は「我々の経済は世界一の市場であり、韓国と日本が公正でバランスの取れた貿易に参加することを期待する」とし、「8月1日からすべての韓国産、日本産製品に対して25％の基本関税を適用する」と強調した。これは既存の品目別（セクター別）関税制度とは別に、米国に輸入される韓国産品に一律で課される措置である。25％という関税率は、トランプ大統領が4月2日の「解放の日」に明らかにした相互関税率と同じものである。

　報復関税への警告も書簡に含まれていた。トランプ大統領は「韓国および日本が米国産製品に対して関税を引き上げた場合、その引き上げ幅と同じ分だけ追加で課す」と述べ、「この措置は、韓国と日本の長年の関税・非関税障壁によって蓄積された貿易不均衡を是正するためのものだ」と強調した。そして、「このような貿易赤字は米国経済と国家安全保障に深刻な脅威となっている」と主張した。

　ただし、トランプ大統領は関税措置が固定的なものではないと余地を残した。彼は「韓国が市場を開放し、非関税障壁を撤廃するならば、関税は引き上げも引き下げも可能だ」とし、「韓国は決してアメリカに失望することはないだろう」と付け加えた。

　今回の書簡は、7月8日に終了予定の相互関税猶予期限を前にして、米国側が韓国に送った事実上の最終通告である。韓国としては、相互関税発効日である8月1日までに、アメリカとより積極的な交渉を通じて相互関税の引き下げを引き出さなければならないという負担を抱えることになった。貿易競争相手である日本も同様に25％の関税率が課されることから、相対的に不利ではないが、欧州連合（EU）との関税水準によって有利・不利を見極める必要がある。

　トランプ大統領が韓国と日本への書簡だけを特別に公開した点を考慮すると、対米貿易黒字額の大きい韓国と日本を競わせて、迅速に貿易合意を結ぼうとする意図が読み取れる。トランプ大統領は1期目の頃から一貫して「アメリカは世界のために市場を開いたが、返ってきたのは大規模な貿易赤字だった」と主張してきた。韓国と日本が自国市場は比較的閉鎖したまま、アメリカ市場を利用しているという認識を持っているのである。

　特に韓国と日本はアメリカ市場への依存度が高いため、安全保障上の同盟国であるこれら2カ国を積極的に攻略し、貿易交渉を妥結させて他の国へのモデルケースにしようという意図がうかがえる。トランプ大統領としては、圧力をかけても外交関係が簡単には崩れないという前提のもと、実利を最大化できるカードを切った形である。

ニュースは以上。

本当、韓国メディアってこんなアホな分析しているんだぜ。ツッコミどころありすぎるという。日本と韓国では要求されているものがまったく異なり、日本の対米輸出は3割程度だが、韓国は5割以上という事実すら無視している。つまり、同じ相互関税なら韓国が圧倒的に不利なのだ。そして、韓国は日本よりも中国依存が大きい。これもトランプは気に食わない。

つまり、トランプが韓国に言いたいことは中国を切れであり、それを議題にあげない限りは話し合う余地はないてこと。日本だってそうだ。合成麻薬「フェンダニル」の製造拠点が日本にあったというニュースにトランプは激怒している。これも早急に潰さないと交渉は不利になる。パンダとかいっている場合じぇねえよ。日本政府は頭おかしいのか。いつまでも自動車関税の減税にこだわっているとか。

自動車なんて25％で放置しておけ。大事なのは相互関税を減らすことだ。さっさと消費税を廃止すればいいが、彼らはひたすら減税は嫌がるからな。減税したら死ぬ病気にもかかっているんじゃないか。税収増えてて減税しないとか、経済学的な視点でも普通におかしいんだが。

給付金なんて一時的なやり方で国民を騙すなよ。減税して全国民に恩恵があるほうが消費増えていいに決まっているだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．石破の裏切りにとばっちりを受けててわろたｗ

2．トランプが公開しなければ、
25%の追加関税の件は、
選挙の後まで隠蔽するからに決まってるよね？

7回も訪米して何も得られなかったどころか、
当初の関税よりも上がってるんだから、
「石破政権、何してくれとんねん！！」ってなるわなぁ。

親中石破政権への天誅だな。

3．日本：25%（当初は24%）
韓国：25%（当初も25%）
タイ：36%（当初も36%）
インドネシア：32%（当初も32%）
マレーシア：25%（当初は24%）
カンボジア：36%（当初は49%）
ミャンマー：40%（当初は44%）
ラオス：40%（当初は48%）
バングラデシュ：35%（当初は37%）
南アフリカ：30%（当初も30%）
カザフスタン：25%（当初は27%）
セルビア：35%（当初は37%）
ボスニア・ヘルツェゴビナ：30%（当初は35%）
チュニジア：25%（当初は28%）

貿易赤字の国が基本で、石破がアホだから上げられた感じか。マレーシアはわからん
トランプとしては一応気を使ってはいるな、最低の数値ではある

4．むしろ今まで関税逃げまくってきた韓国はコレ耐えられんの？

5．結論韓国がいなくても台湾がいれば何の問題もない

6．裏切って中国陣営に乗り換えようとしているからしょうがないね
韓国は知らんけど日本ではこの件でそんなアホ石破政権を応援している日本人がいるからヤバい

7．大統領が変わるたびに政策や関税が変わるような不安定な国からは、撤退するようになるんじゃね？知らんけど

8．なお、韓国が約束守らないから相手にしてくれない模様（笑）

9．イギリスだけだろ？終わったの？
出来たら日本も早く切り抜けて終わりたかったが、
石破では無理だったし、石破辞めろ、中国に近い石破を良くは
思ってないのだろうよ。もう余計なことをせず、次の総理が話をしたらいい。
他国も終わってない、日本と競合する国が終わってないのなら問題ないし、中国潰しだろ？

10．韓国から飴に交渉に行ってる奴らはニヤケて握手しながら写真取って仕事してる感を出してるだけだからな。
関税がかかるようになるまで何もできず、関税が始まったら飴は関税をかけないと言ってたのに裏切られたとか、後頭部をぶん殴られたとか、飴のせいにして騒ぐだけだと思うよ。
今回は日本にも関税がかかるから日本のせいにするのは不可能だからね。

以上の10個だ。

やはり、日本と韓国だけ書簡を公開したのは、信用されてないからと言うのが一番あり得そうだな。

まあ、韓国の訪米がひたすら写真撮って仕事している感出しておけばいいのは、韓国人がそれを望んでいるからだ。だから国際会議で待ち伏せが横行するんだよ。無理矢理、写真撮って握手しておけば、韓国人はそれで良いから。

愚民を騙すのは簡単だってこと。問題はそれができないと騙せないから、イジェミョンは焦っている。早くトランプに会わないといけない。でも、アメリカは韓国は宿題を提出しろ。それからだ。

だからこんなニュースがある。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、韓国は在韓米軍駐留経費の負担や防衛支出を増やすべきだと改めて主張した。在韓米軍が韓国に安全保障だけでなく、経済的利益ももたらしているが「われわれに費用をほとんど払っていない」と主張した。ホワイトハウスでの閣議で記者団に対し、韓国を含む各国との貿易不均衡に不満を示した際に言及した。

　トランプ氏は韓国と同様、日本にも貿易交渉に絡めて防衛面の負担増に触れたことがあったが、その後は軍事と関税を切り離して議論する意向を示した。ただ日本との貿易交渉が進展しないことにいら立っており、元の主張に戻る可能性もある。

ニュースは以上。

良かったな韓国。珍しく韓国が言及されているじゃないか。ムン君の政権では散々、逃げてきたがもう逃げられない。なあに、韓国さんは金持ちですよね。1兆円の増額ぐらい楽勝ですよ。ええ？払いたくない？別に構わないですよ。在韓米軍撤退するだけである。

ええ？在日の米軍駐在費も増やせって？別に構わないぞ。日本が在日米軍に100％給料支払うシステムにするのは日本にはメリットだらけだ。給料も払わない米国にそこまで在日米軍が忠誠を誓えるか試してみればいいんじゃないか。

アメリカはそうなるのを恐れて負担について言及しなくなったんだが、防衛費増額でも別にいいぞ。むしろ、この先、アメリカに守ってもらうより自国で防衛費増やして防衛したほうがいい。NATOでも防衛費5％確定したしな。日本も同じようにやればいい。日本の周囲には、韓国、北朝鮮、中国、ロシアと敵だらけである。防衛費増やすのは当然だ。

さて時計の針は10時過ぎて、韓国メディアも今回の関税についての記事を配信してきた。韓国は25％関税でも交渉の時間が延びたとか述べている。そもそも延長してもらえなかったのに期限が延びたとか、どういう思考回路しているんだろうな。

では、記事を引用しよう。

トランプ米大統領が７日、韓国製品に対し８月１日から２５％の関税を適用すると明らかにした。また、ホワイトハウスは当初８日に終了する予定だった相互関税猶予期間を来月１日まで延長すると発表した。韓国政府は事実上今月末まで「交渉の時間」が延びたとみて、続く韓米交渉で最大限妥結策を求める方針だ。

トランプ大統領は７日、交流サイト（ＳＮＳ）トゥルースソーシャルに公開した書簡を通じ「韓米両国間の貿易は相互主義と距離が遠かった。これに伴い、８月１日からすべての韓国製品に対し２５％の関税を課す予定」とした。続けて「これはすべての品目に適用される単一関税で、米国の個別品目別関税とは別個。米国に輸出する物品が関税を避けるために第三国を経由する場合、さらに高い関税対象になるだろう」と説明した。

トランプ大統領は李在明（イ・ジェミョン）大統領を受取人にしたこの書簡で、「２５％という数値はわれわれが韓国との貿易収支格差解消に必要な水準にははるかに満たないことを理解するよう望む」とした。ただ「韓国企業が米国内で生産したり製造することを決める場合、関税は課されないだろう」と付け加えた。製造業者が米国で製品を生産する場合には関税を適用しないということはトランプ大統領がこれまで何度も明らかにした方針だ。

トランプ大統領はまた「もし韓国がこれに対し（対米）関税を引き上げる場合、米国は追加でその分だけさらに課すだろう」ともした。韓国が報復関税を課す場合、米国は２５％に加えてその分の関税率を上乗せして適用するという意味だ。

トランプ大統領はただ、貿易交渉の状況によっては今回の措置が改善される可能性があることを示した。彼は「もし韓国が閉鎖的な貿易市場を米国に開放し関税・非関税障壁を除去しようとするならばばわれわれは今回の措置の調整の可能性を検討できる。今回の関税措置は韓国との関係により引き上げまたは引き下げることができる」と明らかにした。

◇日本にも「８月から相互関税２５％」

トランプ大統領は日本にも８月１日から２５％の関税を適用するという内容の書簡をＳＮＳを通じて公開した。彼は石破茂首相宛ての書簡で「８月１日からすべての日本製品に２５％の関税を課すだろう。これは自動車、鉄鋼・アルミニウムなどにすでに課された品目別関税とは別個」と明らかにした。

日本に対する関税２５％は当初４月２日にトランプ大統領が公開した対日相互関税率２４％から１ポイント引き上げた数値だ。最近米日両国間で遅々として進まない交渉状況を反映したのではないかとの分析が出ている。

トランプ大統領は日本に送った書簡でも韓国と同じように米国の対日貿易赤字を強調しながら日本が今回の関税に対抗して対米関税を引き上げれば米国もそれだけ関税率を引き上げるだろうと威嚇した。「日本が貿易市場を開放し関税・非関税障壁をなくすならば今回の関税は調整されるだろう」とし、交渉状況によって調整の余地を排除していないのもやはり同じだった。

◇「相互関税猶予８月１日まで延長の大統領令」

ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領が７日に相互関税猶予期間を８月１日まで延長する大統領令に署名する予定だと明らかにした。レビット報道官は会見で「相互関税猶予終了日を８月１日に延期する大統領令にきょう（７日）署名するだろう。したがって外国首脳に送られる相互関税率または新しい関税率は翌日中に発効されるだろう。該当国との交渉が進められるだろう」と話した。

レビット報道官は「韓国と日本に対する書簡で始まった理由はトランプ大統領をいら立たせたからか」という質問に「それは大統領の全権であり彼が選択した国々」と答えた。

レビット報道官はトランプ大統領が韓日のほか１２カ国に対する書簡をこの日発送するとしたが、この日午後３時基準でトランプ大統領がＳＮＳを通じて公開した書簡は韓国と日本のほか、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーなどだ。

◇韓国産業通商資源部「事実上の交渉期間延長」

トランプ大統領の書簡公開後、韓国産業通商資源部は報道資料を出し「新政権発足後、短時間で国益最優先の原則を持って交渉に臨んだが現実的にすべての問題に対する合意導出までは時間が足りなかったのは事実」とした。続けて「今回の書簡で８月１日まで相互関税猶予が事実上延長されたとみて関税による不確実性を速やかに解消するため残りの期間に相互互恵的な交渉結果を導出すための交渉に拍車をかける」との考えを明らかにした。交渉時間が約３週間延びたものと受け止めるという意味だ。

韓国政府は米国の主関心事である貿易赤字解消に向けた国内制度改善と規制合理化措置とともに、韓米両国間の製造業ルネサンスパートナーシップを通じて核心産業跳躍の機会にするという方針だ。産業通商資源部は第１次官主宰で今回の関税措置による業種別の影響を点検するための緊急対策会議を行うことにした。

ニュースは以上。

記事を読む限りではどういうわけか延長してもらったような書き方であるが、トランプ氏は元々、期限が過ぎても交渉するつもりはあったことは前から述べていた。だいたい、別に関税25％適用されて、いきなりきつくなるわけでもない。それが長年続けばきつくなるかもしれないが、8月1日から適用されて1ヶ月、2ヶ月程度ではたいした影響はでない。これは米中で関税100％とかでやりあったときもそうだ。

問題は交渉してもベトナムが20％の時点で厳しいてことだ。そもそも中国の迂回輸出を潰さないとアメリカは合意しないだろう。韓国は必至に言及を避けているが、このままだと韓国の半導体が死ぬ。

しかし、日経平均株はなんとマイナスですらなくプラスで推移しているという。

投資家はどう見ているんだよ。相互関税25％程度なら良かったと思ってるのか。単に延長されたから様子見なのか。円安・株高になっている現状がよくわからないという。

でも、さすがに石破総理のこれはないだろうな。なんでこれが延長とかのべてるのか。1％上がっているんだよな。

短い記事を引用しよう。

石破首相は８日午前、米国の関税措置を受けた政府の総合対策本部会合を首相官邸で開き、米政府から日本の全輸出品に８月１日以降２５％の関税を課すとした書簡を受け取ったと公表した。

　首相は関税交渉を巡り、「日米双方が折り合えない点が残っており、合意に至っていない。安易な妥協を避け、厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。同時に「議論には進展もある」とも指摘し、「書簡にある税率はトランプ大統領が発信した３０％や３５％ではなく、事実上据え置きするもので、協議の期限を延長するものだ」との認識を示した。

ニュースは以上。

これは絶対になさそうだ。そもそも、トランプ氏は最初に日本、次に韓国と公開した。この意味でわかるのは日本について切れているてことだ。だから1％増えている。

おそらく韓国との協議が始まってもいないということだろう。しかし、本当、石破総理は使えないわ。そんなに中国からの迂回輸出を規制するのが嫌なのか。中国にこびを売ってそんなにパンダが欲しいのか。パンダなんていらねえよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．25%なら、そのまま輸出すれば良い
日本の輸出品は米国が買わざる得ない商品だからね

2．困るのは、海外で生産してそのまま米国へ輸出している商社かな
意外と多いんだよ、しかも中国の迂回輸出先と被るから高関税対象

3．このペースだと、米国を外した関税同盟が拡大するんだろうなと思う
あって良かったCPTPP（とはいえアメリカ市場も巨大だから困るのよなぁ…

4．事実上の協議の延長の書簡だっって言ってるけど
それだったら書簡を公表すればいいのに
都合が悪いから隠したとしか
参院選が終わるまでの引き伸ばし？

5．延長だけなら24%に据え置くのをわざわざ1％積みましたのは交渉自体は諦めてはいないがお前じゃダメだって事なのに肝心の本人はドヤっているというね

6．トップ同士で話そうともせず2+2も日本側から延期したのに中国には行く気満々の石破はアメリカの神経逆撫でしてるかもしれんとは思わないのだろうか？

7．合成麻薬を締め出さない限り関税交渉は一切しないだから完全に石破は詰んでるんだよ、交渉期間を延長とか悠長な言い訳をしている情けない国のトップですね

8．アメリカは特亜の迂回輸出に警戒してるからな
日本内の特亜業者締め出しを吹聴しないとトランプは頷かないだろ

9．日本は一応話はして貰えた
韓国はトランプに無視された
だからな？

10．これは勝利でいいんかな？
単に交渉の相手にもされてないだけだと思うんだけど
（交渉始まったらもっと吹っ掛けられてもおかしくない

以上の10個だ。

まあ、こちらも7の意見に賛成だ。合成麻薬「フェンダニル」を締め出さないとまともに聞いてもらえないてことじゃないのか。交渉期間延長とか述べているのも不思議な話だ。こちらは3ヶ月も猶予あって、7回も協議していて何の進展もない。結局、何もしない方が24％だったという。どんなアホな交渉してきたんだろうな。

無能な石破総理がトランプと交渉などできるはずない。予想はしていたが、まさかの関税25％に驚きだ。こちらは35％ぐらいしてくると思ったのだが、なんと25％である。

土壇場に日本が何か出したと思えないが、アホな石破政権が自動車や農業利権を守るために全産業が関税25％となったと。トランプさんはアホな石破政権に10％も温情をくれたのだ。

でも、これで日本の国益を守る。一体、何処で何を守ったんですかね。参院選の自動車と農業票を守ろうとしただけですよね。それらの組織票がどこまで多いか知らないが、全産業と比べたら遙かに少ないだろう。

こちらはいったじゃないか。自動車の関税25％を諦めて、アメリカ産の米を輸入拡大して、中国の迂回輸出を封じて相互関税10％に交渉しろと。それもしないからこういう結果である、どう見てもこれは合意したベトナムが圧倒的有利なんだよな。こちらはベトナムが優位だと指摘したがその通りになっているという。

それで相互関税がどうなったかニュースで確認しておこう。ええ？韓国忘れてるって？まあ、それは後だ。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表しました。

7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開しました。

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10％の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24％でしたが、25％はそれを上回る水準で、発動されれば日本経済に大きな打撃が予想されます。

トランプ氏は自動車など品目別の関税については今回の決定とは別だと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しです。

トランプ氏は手紙の中で「我々は日本との貿易関係について、長年、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などが原因の貿易赤字から脱却すべきだという結論に至った。我々の関係は、残念ながら相互主義からほど遠い」とつづっています。

そのうえで、日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日まで交渉の余地があることもにじませました。

これに関連して、ホワイトハウスのレビット報道官は7日、現在、7月9日までとしている相互関税の「上乗せ分」の発動を猶予する期間を8月1日まで延長する方針だと明らかにしています。

トランプ大統領は各国に宛てた手紙を順次、SNSに公開し始めていて、韓国からの輸入品に対しても25％の関税を課すと発表しました。

レビット報道官は、トランプ氏が現地時間7日のうちに日本と韓国以外に12か国に宛てた手紙を公開するとの見通しを示しています。

ニュースは以上。

結局、自動車関税も25％ということで現状のまま。本当、3ヶ月間、何していたんだよ。無能な政府としかいいようがない。しかも、報復したら関税引き上げると述べているので、これで我慢するしかないてことだ。でも、8月1日が本当のリミットみたいな事は書いてあるな。

三ヶ月もあって何も決まらないんじゃ、あと、3週間あっても無理そうだけどな。本当、無能な政府だわ。

それで相互関税25％になったわけだが、こちらは注目してるのは韓国、インド、インドネシアなどの関税だ。中国の迂回輸出先としてこれらの関税がどうなるのか。まあ、関税25％で中国の迂回輸出を防げるのかはよくわからないな。でも、韓国以外はまだ出てこない。

後、7月8日の朝のダウは相互関税発表でマイナス500ドルぐらい下がっている。ぶっちゃけたいしたことない。日経先物も－200円程度である。ぶっちゃけ。たいしたことない。こちらは世界同時株安も心配していたのだが、日本の相互関税25％は既に織り込み済みってことなんだろうか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．先週は35％と言っていたのに25％まで譲歩しているので日本の勝ちやな
シカゴ日経先物は0.5％下落で無風、関税が発動すると日本経済には痛手な分ドル円がドル高に向かうのでいくぶん相殺できるという

2．トランプは消費税無くせ、米の関税無くせって言ってたろ
それ飲めば良かったのに
庶民も消費税無くなるし良いことづくめだったのに

3．石破は貿易と安保は別と最初に言明した時点で
センスの欠片もない
これ韓国の元大統領の文在寅がやって
アメリカに冷遇されてるからね
アメリカが助け舟出して落としどころは
防衛費アップでいいよとサイン送ってんのに
それを悉く無視した挙句にフェンタニル問題浮上
こいつのせいで25％関税アップ
国益をどれだけ損ねれば気が済むのか
最悪だよ

4．ほとんどの国が関税上げられるなら大してマイナスにならないし25%が最低ラインで中国とか安い国がもっと高く課されるならプラスまである

5．自動車以外にアメリカで売れてる日本製品ある？
日本の自動車企業以外は意外と困らないかもよ

以上の5個だ。

ネットの意見は色々あるんだが、結局、日本だけが25％になったわけでもなく、他国も似たような相互関税になっているので、そこまで大きな影響はないとみられる。自動車輸出もトヨタはアメリカに工場を作っているので、そこまで日本から自動車輸出をしているわけでもない。

ただ、こちらは危惧しているのは相互関税25％で円安になっていることだ。なんと144円から146円だ。

つまり、輸出企業は円安の恩恵を受けるので相互関税25％でもそこまでたいしたことにならない。そして、我々、日本人は別にアメリカ製品を買うのに25％税金払うわけでもない。これで円高になれば輸出企業はきつかったんだろうが、なんと円安である。

それで韓国も25％に決定している。まあ、特使まで送って韓国に愛はないのか！と関税免除しろ、協議延長しろとか、アメリカ高官に訴えても聞き入れられないのは当然ですよね。だから言ったじゃないか。世界中の恥晒しになるだけだと。まさに韓国だけがアホなことしていると。何処も特使なんて送ってないんだよな。

それで日本はたいした影響はないと述べているが、韓国の場合は違う。ええ？どういうことだって？相互関税25％ということは「半導体」も含まれるてことだ。つまり、韓国の主力製品である半導体をアメリカに輸出したら25％関税が8月1日からかかる。

イジェミョンさん。トランプに会えないだけじゃなくて相互関税25％ですよ。どうするんですか？韓国はアメリカに半導体や自動車、鉄鋼などを多くを輸入していますよね。つまり、日本よりも韓国の方が相互関税25％は厳しいんだよな。半導体25％とかになれば韓国は死ぬしかない。最悪の状況てやつだ。

まあ、この辺りは別ソースを追加する予定。韓国の反応はさすがに朝一なので出てこない。まだ5時だしな。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国が米韓協議でトランプ氏の交渉材料としているのが韓国造船業による協力なのだが、韓国に造船技術なんてものはない。製造が比較的な安易な大型タンカーを作れるだけ。だから、簡単に中国に抜かれてしまうことになったわけだが、ここに来て、韓国は日本の逆襲に怯えているという。

何しろ、日本の造船技術は韓国みたいなハリボテではない。確かに規模は縮小されてシェアについては韓国や中国の方が上だが、問題は高い技術でどこまで利益をあげているかである。薄利多売でやれるほど造船業は甘くないのだ。それは韓国の造船業が薄利多売で何度も国の支援で立ち直ってきたことをみればわかる。

そもそも韓国が日本のライバル？薄利多売でシェアだけの韓国が？相変わらず、韓国は何もわかってない。韓国の代わりなどいくらでもいるてこと。造船に必要な核心技術は全部外国製なんだから。

では、記事を引用しよう。

「造船業復活」を宣言した日本が米海軍艦艇市場の最大のライバルとして浮上している。米日の強力な外交・安全保障パートナーシップに加え日本政府が船舶建造インフラ拡充に乗り出してだ。

造船業界によると、日本は自国内の造船業競争力を高めるため船舶建造施設拡充を推進する。日本経済新聞は２０日、日本政府と自民党が国立造船所を設立し民間に委託運営させることを検討していると報道した。日本の造船業界は１３８に達したドックを１９８０年代に構造調整を通じて４６まで縮小するほど生産施設を調整したが、造船業インフラを政府主導で再び拡充するということだ。

日本政府は経済安保推進法上の特定重要物資に船舶本体を含む案と１兆円規模の設備投資基金を創設する案もともに推進する。

米海軍艦艇市場を狙った韓国としては日本と激しい競争をすることになる可能性が大きくなった。１９６０年代に世界の船舶の半数を建造した日本は、韓国や中国に押され昨年の新規受注シェアは６％の４３９万ＣＧＴまで落ち込んだが、船舶建造・運用技術は健在だという評価を受けている。

市場調査会社ベッセルズバリューによると、昨年の日本船舶の総資産規模は２３１３億８１００万ドルで、中国に次いで２位の船団を保有する。韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ首席研究員は「輸出経済で船舶は核心的な役割をするため日本では造船業を国家安全保障の観点で見る傾向がさらに強い。国立造船所は国家安全保障に向け必要な船舶を政府が直接立ち上がって作るという意志を表現したもの」と話した。

さらに米海軍と協力した経験も日本が韓国をリードする。太平洋を管轄する米海軍第７艦隊は１９５０年の韓国戦争（朝鮮戦争）勃発後に横須賀海軍基地で艦艇の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）をしてきた。

外交・安全保障的な側面で日本と密着した米国は、昨年英豪との安全保障同盟ＡＵＫＵＳへの日本の参加を公式に推進することもした。予備役海軍准将出身である釜山（プサン）大学のシン・スンミン招聘教授は「日本の海上自衛隊は米海軍と武器システムの類似性が韓国海軍よりも高いとみられ、協力経験もさらに豊富だ」と話す。

韓国の造船業界は速い生産能力と米国直接投資に勝負をかける計画だ。海外建造船舶の自国沿岸航海を禁止する米国側の規制を避けるという戦略だ。昨年米フィラデルフィアのフィリー造船所を買収したハンファオーシャンは韓国で建造した船舶の国籍を米国に転換することも検討している。

ＨＤ現代は４月に米最大の防衛産業造船会社ハンティントン・インガルスとの技術協力に続き、１９日には米国に５カ所の造船所を保有するエジソン・シュエスト・オフショア（ＥＣＯ）と商船建造に向けた戦略的パートナーシップを締結した。韓国防衛産業業界関係者は「韓国造船業の最大の強みは優れた生産能力と技術水準。米海軍の戦力にすぐ役立てられるのは韓国の造船会社」と話した。

国立造船所作る日本…米海軍艦艇市場で韓国最大のライバルに | Joongang Ilbo | 中央日報

ニュースは以上。

このように韓国メディアは見ているが、アメリカが韓国の建造した船なんて本気で使うとは思えない。そもそもアメリカは韓国なんかに頼らず空母や大型船をたくさんもっているじゃないか。

ただ、アメリカは一般的な船は造ってなさそうだよな。チャットGPTにきいておこうか。

アメリカの造船技術は高い水準にありますが、商業的な造船能力は韓国や中国と比べて劣っているのが現状です。アメリカの造船所は主に軍用艦艇の建造に特化しており、商船の生産量は少なく、効率性やコスト面でもアジア各国に劣ることが指摘されています。

一方、韓国は商船の建造で世界トップクラスのシェアを誇り、高い生産性と技術力を持っています。韓国の造船所では、LNG船や大型商船などの分野で特に強みを発揮しています。また、労働力や設備の効率的な運用が競争力を支えています[3][4]。

アメリカでも近年、韓国や日本との技術協力や投資が進められており、こうした動きが造船産業の復活を後押しする可能性があります。ただし、現時点では生産速度やコスト面での差を埋めるのが課題とされています

確認しておいたが、やはり、アメリカの造船技術は低いわけでは無いが、商業的な造船能力は韓国や中国と比べて劣っている。主に軍用艦艇の建造に特化していると。まあ、予想通りだよな。用は予算などスルーすれば最高の艦艇は造れるけど、ビジネスでは全然駄目というやつ。

商船をほとんど造ってないならそうなるよな。これに日韓が協力してアメリカの造船産業を復活させようとしていると。ただ、生産速度やコスト面で差がありすぎると。しかも、追加の記事を見ておくと造船業復活など遠い未来である。

記事を引用しよう。

トランプ米国大統領が「造船業復活」を主張しているが、造船産業再建に向けた政策推進が停滞状態に置かれているという分析が出ている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）傘下に新設された造船担当事務局の人材が最近７人から２人に減ったと報道した。トランプ大統領は３月に造船業再建計画をまとめるために担当事務局を設置したが、まだその機能をしていないと分析される。同紙はトランプ大統領と政策指向が異なる人たちに対する大規模粛清の過程で造船事務局が縮小されたと説明した。

米国の造船・海運再建政策が別の政策と衝突して後退しているという分析も出ている。トランプ政権は１日、米国の対外援助政策を担当してきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）をなくして食料援助政策を縮小したが、これにより米海運業界が打撃を受けたということだ。韓国造船業界関係者は「米国の海運会社はＵＳＡＩＤの食糧支援運送を引き受けて安定した収益を出してきたが、これからは船を止め従業員を減らさなければならないかもしれない」と話した。

船舶規制を廃止するという動きも最近は振るわない状態だ。米連邦議会上下院にはジョーンズ法を廃止する内容の法案が発議されているが、通過する可能性は不透明だ。ジョーンズ法は米国内の港湾を行き来する商船は米国で建造するよう規制している。米連邦議会では過去に何回もこれを廃止しようと試みたが、造船業界の反発と地域利害関係などと衝突し失敗に終わった。韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ首席研究員は「韓国の造船業界が米国の船舶建造市場に進出するためにはジョーンズ法などのさまざまな規制が解除されなくてはならないのに、関連議論が進んでいない状況」と話した。

こうした中、米国での船舶インフラ確保に乗り出した韓国の造船業界は施設整備に弱り切っている。ハンファオーシャンが昨年１２月に買収した米フィラデルフィアのフィリー造船所には２つのドックがあるが、ひとつは数年間使われず放置されており老朽化しているという。現地での熟練人材確保も課題だ。米海軍に納品する軍艦は防衛産業物資に指定されており、米国市民権がある現地の人材だけが建造できる。ある造船会社役員は「現地で人材を採用しても辞める人が多く退社率が１００％に達するほど。それさえも熟練度は高くなく薬物使用などさまざまな問題が絶えない」と話した。

ソウル大学造船海洋工学科のキム・ヨンファン教授は「米国との造船業協力が韓国に大きな機会であることは明らかだが１日で進展するという期待は神話に近い。長期的観点でパートナーシップを構築することに主眼を置かなければならない」と話した。

ニュースは以上。

これを読む限りでは自動車はなんとか米国内製造で復活させることはできるかもしれないが、造船は絶望的であるということ。そもそもハンファオーシャンは使われてもないフィリー造船所を買収したのかよ。もちろん、現地での雇用も期待できない。しかも、韓国人では建造できない。しかも、退社率100％で熟練度も低い。さらに薬物使用などとか。

韓国はとんでもない事を安請け合いしたんじゃないか。どう見てもゴミのような造船所を押しつけれているとしか思えないんだが。これで米国の造船業を復活を助けるとか述べているわけか。

商業船がどうとかよりも、まともな船を造る人材すらいない。しかも、こういう技術職は日本が圧倒的に有利だからな。日本の造船シェアは韓国みたいな薄利多売で獲得しているわけではない。高付加価値の造船を製造してこそのシェアだ。

船を一隻造るには何年もかかるわけで、仕事がたくさんきてもそれを全部受注できない。別に日本の造船業が衰えてるわけでもなく、韓国に技術を抜かれたわけでもない。そもそも日韓の競争で同じ土台に立つなら、韓国が有利性を示せるのは価格である。だが、近年の円安で優位性の確保が難しくなった。韓国造船業が日本の逆襲で淘汰されていくのはこれからなのだよ。