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韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案承認で韓国の国会は予想通りの内乱状態となった。まず、与党内では朴槿恵大統領の弾劾に賛成した議員と反対した議員の抗争が勃発。近々、セヌリ党から独立して新党を結成する動きが見られるという。

弾劾に反対した議員は与党の中では多いのでこちらが主流派のセヌリ党になると考えられるが、56人が抜けたら一気に議員の数が減る。だが、当然、弾劾に賛成した与党議員がセヌリ党でいられるはずもなく内紛は避けられない。与党の分裂は新たな野党を生む。そして野党でも弾劾に賛成したものの、これからの大統領選挙に向けての政争が始まっている。

野党は烏合の衆なのは見ての通りだが、こちらも一枚岩とはいかない。つまり、韓国の国会は荒れまくっていて一体、誰が政権を担うかで自滅の様相すらあり得る。だからこそ過激なアピールが重要らしい。野党は次の選挙の争点として3つあげている。

1つは日韓慰安婦合意の白紙。2つ目はGSOMIAの見直し、3つ目はTHAAD配備の決定の撤回である。日韓通貨スワップ協定の交渉も見直しに入れろと言いたいところだが、とりあえず上の3つらしい。

これもそれほど驚くべき展開ではない。なぜなら、次の政権でどうせ覆るなんて日韓慰安婦合意をした時点で多くの日本人は1年持つかどうか怪しいと感想を述べていたからな。むしろ、持った方じゃないのか。でも、与党のセヌリ党なら3つはどれも受け入れられるものじゃないんだよな。別に上の3つが朴槿恵大統領の独断というわけでもない。

でも、弾劾が正式に決まってもいないのにこの分裂状態。そもそも、見直ししなければいけないとか。GSOMIAなんて先月の話じゃないか。合意したことをわずか数ヶ月で拒否するつもりか。しかも、GSOMIAは韓国側が有利なんだよな。日本が韓国から得られる軍事情報はないが、日本は独自の衛星から得られる情報があるからな。

上の二つは日米関係の悪化を確実にするわけだが、THAAD配備の中止は米韓関係を最悪にする。しかし、反日を封印したら国が1年も持たないのだから、THAAD配備中止もやむを得ないんじゃないか。そのまま、中国の属国になればいい。

トランプ大統領は甘くないと世界中から見られているのに韓国はいきなり、米韓関係を悪化させる指導者を選ぶという。日本として韓国が敵国側に寝返ったほうがやりやすい。というより、反日の国に何を述べても無駄だといい加減、悟ったほうがいいだろうに。

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韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が12日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。

野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。

最大野党「共に民主党」報道担当者は12日、「朴大統領が進めてきた政策は全面的に再検討しなければならない」と主張。

「(最新鋭地上配備型迎撃システム)高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備や、屈辱的な慰安婦合意、GSOMIAは決して放置しておくわけにはいかない」と述べ、見直しを求める方針を明確にした。

第2野党「国民の党」の朴智元院内代表も「THAAD配備やGSOMIAなど朴政権の誤った政策について検討していかなければならない」と訴えた。

一方、与党セヌリ党の非主流派は12日、韓日議員連盟会長を務める徐清源議員ら8人を「親朴派主導勢力だ」と非難し、離党を要求。主流派も、非主流派の代表格、金武星前代表らを激しく攻撃するなど事実上の分裂状態に陥った。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200543&g=pol)

 

韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

記事要約:昨日、取り上げた韓国の現代商船の2Mの正式加盟はどうやら見送られたようだ。同盟ではなく、代わりに「提携」という形になったそうだ。しかし、同盟ではないということで韓国の海運業への影響は避けられない。韓国政府の失策で物流混乱が長引いて現代商船は危機的な状況に近づいた。

提携ということで韓国政府や現代商船は事実上の同盟ということにしたいようだが、同盟と提携では全然異なる。そして、他国の海運業は3つのアライアンスに分かれて同盟関係を維持している。韓国だけが「提携」である。こうなると他の海運同盟に参加することもできない。もっとも、提携という名の下請なんだろうが。

韓国海運危機はまったなしだな。来年は韓進海運の清算、現代商船危機、世界の海運が新しい秩序を構築しつつあるのに韓国だけが仲間はずれ。それだけ物流混乱に世界中の企業が迷惑を被ったということだ。未だにその根本的な解決には至っていないからな。

今後、韓国の海運は韓進海運、現代商船、後は釜山の荷揚げ量辺りの推移が注目というところだ。朴槿恵大統領は釜山の世界的なハブ港にするとか述べていたが、このままいけばその役目は上海港となる。しかも、同盟からハブられているという。

今日、1日の現代商船の動き。提携が決まったニュースはそれほど大きな影響は与えていない。しかし、好材料にはなってないのは株価の動きからわかるんじゃないだろうか。明らかに海運の構造調整も失敗。でも、責任取る立場の大統領がすでに弾劾という。

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韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

韓国海運業界最大手の韓進海運が事実上の清算手続きに入った中、同業の現代商船まで世界的な海運同盟(アライアンス)へと正式加盟に失敗した。

これにより、世界6位だった韓国海運業の没落はもちろん、釜山港の物流減少など韓国の物流競争力低下が避けられなくなった。海運同盟とは海運会社が全世界の海運路線を自前で全て運航できないため、相互に同盟を結び、路線と船舶を共有することを指す。

現代商船は11日、海運同盟2Mとの新たな協力に向けた交渉を行い、貨物積載空間の交換、買い取りを行う方式での提携関係を結んだと発表した。正式加盟ではなく、提携関係となっている。

現代商船と韓国政府は、2Mと唯一そうした提携を結んだ以上、事実上の「海運同盟」に当たり、「巨大海運会社を相手に最善の結果を得た」との立場だ。しかし、海運業界からは「正式メンバーではない以上、海運同盟加盟には失敗したことになる」とみている。

海運業界関係者は「現代商船を韓進海運に代わる海運会社として育成するというのが政府の狙いだったが、今回の決定で現代商船の限界が露呈した。政府の誤った政策で海運業の構造調整は失敗に終わりつつある」と述べた。

李性勲(イ・ソンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/12/2016121200623.html)

 

韓国経済、日韓通貨スワップ協定、交渉越年へ=大統領職務停止で

韓国経済、日韓通貨スワップ協定、交渉越年へ=大統領職務停止で

記事要約:交渉が来年になるも何も日本の麻生財務大臣が日韓通貨スワップ協定の交渉に対して誰と交渉するかもわからない状態ではどうしようもないと述べた。だから、実際のところ、次の政権まで華麗にスルーだろう。

そして、次の政権も短期の場合はまた交渉する必要性がない。そもそも、日韓慰安婦合意が白紙にされそうな状況で、日韓通貨スワップ協定の交渉なんて出来るはずもないんだよな。

どのみち日中韓首脳会談、日韓通貨スワップ協定の交渉なんてやる必要もないので、このまま韓国の次の大統領が決まるまでは保留でいい。

>韓国の柳一鎬副首相兼企画財政相は11日、記者団に対し、日本との通貨スワップ(交換)協定の再締結に向けた交渉について「引き続き努力しているが、遅れそうだ」と述べ、年内の妥結は難しいとの認識を示した。

何の努力をしているんだ?そもそもこの財政相は誰の指示で交渉しようとしているのか。朴槿恵大統領の弾劾案可決で全ての国政機能は首相の指示が必要となる。だが、首相がどのようなことを述べても野党は協力しないのだから、実質、首相の権限なんてあるのかどうかすらわからない。

もっとも、次の政権は反日なのだから、日韓通貨スワップ協定の交渉なんてやれば国民から反対されるだろう。日韓慰安婦合意をどうするか見てからで良いんじゃないか?次の政権の踏み絵となるだろうしな。破棄しようとするなら日韓通貨スワップ協定の交渉はそこで打ち切りでいい。しかし、10億円は高い買い物だと思ったが、全然、そうではなかったな。

読者様が指摘していたが、朴槿恵大統領の弾劾可決にあるのは反日政策が取らなくなってしまったことでの韓国人の鬱憤がたまっていたというのがある。1年、反日政策しなければ韓国の大統領は弾劾で降ろされるわけだ。

日韓慰安婦合意で10億円を先に支払って日本側は履行したとアピールしておくのは絶妙の手だった。相手は慰安婦像の撤去もせずに10億円だけもらって元慰安婦に提供済み。そんな中で合意を白紙に戻せば国際社会で韓国との約束事は「無意味」だと思われるわけだ。今後の韓国の外交に楔を打つ10億となったので安い外交カードとなった。

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韓国経済、日韓通貨スワップ協定、交渉越年へ=大統領職務停止で

【ソウル時事】韓国の柳一鎬副首相兼企画財政相は11日、記者団に対し、日本との通貨スワップ(交換)協定の再締結に向けた交渉について「引き続き努力しているが、遅れそうだ」と述べ、年内の妥結は難しいとの認識を示した。

朴槿恵大統領が弾劾訴追案の可決で職務を停止されたことを受けて、日中韓3カ国首脳会談の開催に続き、日韓通貨スワップの交渉も来年に先送りされる見通しとなった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000013-jij-kr)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船、大韓航空)

今日は2016年12月12日。師走で忙しいとは思うのだが、韓国経済を扱うこのサイトはお正月と関係なしで記事の更新をする。これは韓国は旧暦を採用しているので正月でも市場が開いているのだ。だから、日本では正月でも韓国ニュースは入ってくるのでお正月の番組に飽きたら覗いてもらえばいい。では、今週の韓国企業の市場動向をおさらいしておこう。

■サムスン電子

サムスン電子は先週の過去最高値を更新してからさらに上昇している。本当、株価の動きは強い。最高値は181万ウォンで時価総額で251兆ウォンである。日本円で直すとおよそ24兆円という。これをたった1社の時価総額なのだからすごい。これは、29日の持株会社体制転換を検討することや株主価値の向上というエリオット案の一部を受け入れたことの評価である。これによってサムスン電子はKOSPI市場で20%を占めるようになった。

これは、サムスン電子に投資が集中している証拠でもある。つまり、サムスン電子がKOSPIを上昇させたともいえる。そして、それ以外の企業は大して変化がない。横ばい状態とも。これは上昇時にはいいが、株価減少時だとサムスン電子が落ちればKOSPIもそのまま下がっていくことを意味する。だから、管理人はこの企画を考えたのだ。

サムスン電子だけの株価を追えば韓国経済は絶好調に見えるわけだが、実はただサムスン電子だけが好調だという実態をデータ的に明らかにする。

さて、サムスン電子の主要なニュースとして株価以外は例の爆発スマホのギャラクシーノート7が「文鎮化」するというのがある。なんだよ文鎮ていう読者様もいるかもしれない。文鎮は紙を押さえておくための文房具で昔から書道で使われている。

今は小さな文鎮も登場しているので一言に文鎮といっても色々な種類があるわけだが、文字通り、ギャラクシーノート7がアップデートで充電や携帯電話の機能を停止し、無効化するという。米国での回収率は93%らしい。後の7%は乗り換えをしていないユーザーで、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは参加しないようだ。確かにアップデートで機能が失われたら緊急時に困るものな。

もっとも自動でアップデートして無力化しようとしたら爆発するんだろうな。でも、このアップデートはかなりやばいんじゃないか。今後のスマホでのウイルスやワームなどを造るときにそのプログラムを悪用される恐れがある。仮に次の機種を発売してもこれらのウイルスやワームなどで携帯電機能の無力化が出来るなら管理人は大いに笑わせてもらう。

■現代自動車

現代自動車の株価も一週間で大きく上がっている。先週はKOSPIが2000を回復してさらに上昇していたのでこの動きはそれほど驚きはしない。また、ニュースとしては韓国の自動車輸出が17ヶ月ぶりにプラス転換したというのがある。そりゃ、17ヶ月も下がっていたらそのうち上がりはするだろう。

11月の自動車輸出台数は26万491台で、前年同期比0.9%増となった。現代自動車はストライキが終了して前年同月比より9%多い、17万1976台を生産したようだ。ストライキが終わって一段落したところの株価上昇てところか。このまま波に乗れるかは注目だな。

■大宇造船海洋

大宇造船海洋は株価がストップしているので主要なニュースの取り扱いのみとなるが、韓進海運と大宇造船海洋ではどういうわけか韓国政府の支援が全然違うというもの。これは韓進海運を個人的な恨みで潰そうとした朴槿恵大統領の思惑である。平昌五輪で犬のマスコットをIOCに拒否されたが、その交渉役が韓進グループの会長だった。せっかく自家用機で欧州にまで飛んだのにこの扱いである。

朴槿恵大統領は弾劾されたのだから、賢い韓国人がいれば韓進海運こそ救うべき案件だと思うが、まあ、ないだろうな。なぜなら韓国人だからな。大宇造船海洋こそ自助努力が足りないと潰すべきだった。実際、ほとんど社員もリストラせずに赤字を垂れ流しているだけだしな。

■現代商船

現代商船の株価の動きはKOSPIと似た動きとなった。KOSPIが上昇しているときはあがって、下がったときは下がっている。現代商船について昨日の記事で特集したとおり、2M加入が鍵を握る。2Mについてコメントで質問が来て解説したのでもう一度掲載しておく。

2Mというのは世界海運大手1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟のことです。この同盟に現代商船はことし7月に2M加入のための了解覚書(MOU)を締結したのですが、これが現代商船が法定管理(会社更生手続きに相当)を避けるための役割を果たしました。用は海運大手の同盟としてそれぞれのルート権益の確保ですね。一種のカルテルですね。これに入ってなければ当然、1位のマースクと2位MSCと競争することになり、現代商船は手も足もでないと。もっとも、入れなければこのまま現代商船もまた法廷管理かもしれませんね。

また、世界の海運同盟は2Mの他に、オーシャン、ザ・アライアンスがあります。この3つが世界の海運を事実上支配しているといってもいいです。

ちなみに日本はどこに所属するかと述べておくと。ザ・アライアンスである。次のメルマガで特集するのですでに調べてあるのだが、おまけで解説しておくと2017年4月以降から今まであった5つの海運同盟が3つに統合される。それが先ほど述べた3つの同盟なのだ。正式名称でどれもアライアンスが付く。アライアンスとは連合、同盟という意味がある。

2M:マースク、MSC、現代商船?〔拒否可能性あり)

オーシャン: CMA CGM(フランス)、中国遠洋運輸集団(COSCO、中国)、OOCL(香港)、長栄海運(台湾)

ザ・アライアンス:日本郵船(日本)、商船三井(日本)、川崎汽船(日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、陽明海運(台湾)

未定:韓進海運(清算?)

このように海運の世界は3つのアライアンスが競争することになる。管理人は新しい動きとして注目しているわけだが、実際は2Mが海運大手の同盟ということで存在感が大きい。だから、現代商船もそこに入れればそれなりにルート権益は確保できるだろうが、その加入が例の物流混乱の失態で絶望的という。現代商船がどうこうしてなんとか出来るものじゃないわけだ。

仮にこれで加入が否定されたら、本当に法廷管理もあり得るわけだ。他の二つの同盟加入も検討されるがどこも拒否しそうだしな。

■大韓航空

大宇造船海洋は株の動きはないので代わりに大韓航空も見ておく。最初なので1年の動きと1週間の動きを乗せておく。大韓航空は色々と問題は起こすが、韓進グループの稼ぎ部門としてそれならに経営はできている。だから、急に倒産するようなことはないので安定しているというのが現状である。でも、大きな飛行機事故が起これば傾くことは考えられるので市場チェックには手頃だろう。経営は順調だが、やはり、韓進海運の取り扱いで内部がもめているというのは少し気になるところだ。

ニュースとしては、2017年1月に務安発着の関西、名古屋、新千歳線でチャーター便を23本ほど運行する予定。期限はだいたい1ヶ月ぐらいらしい。他にも、ルアンプラバン(ラオス)に初めて韓国の航空会社としてチャーター便を運航する予定とか、こういう空のエアラインの話もわりと管理人は好きなんだよな。

なんせ管理人はエアマネジメントという光栄のゲームをよく遊んでた。どこのラインを開通してどの飛行機を飛ばすとか楽しかったんだよな。今は無双と三国志や信長野望ばっかり造ってて、この手の経営ゲームを造ってくれないのが残念だ。つまり、管理人は海、空、宇宙といった関連の話も好みだということ。それがサイトの運営に多少なりとも影響している。来年はもう少し、この路線も増やそうと思っている。というより、物の動きを観察するのが趣味。それが経済だったり、科学技術だったり、物流だったり、社会や人間だったり、生き物や猫だったりする。

だから、物事が動くことに全体的な興味があるので、そこに驚きや発見があれば取り上げているわけだ。と、最後はずれてきたがこのように1週間の主要な韓国企業の動きを振り返っていく。

韓国経済、過去最悪の鳥インフル、済州除く韓国全土に拡散

韓国経済、過去最悪の鳥インフル、済州除く韓国全土に拡散

記事要約:今日、韓国人が稲荷神社の像を100近く壊して逮捕されていたことがわかり、2chではお祭り状態となっている。管理人もいち早くニュースを取り上げたわけだが、祟りがとっても怖い。

そして、その祟りかどうかは知らないが、韓国では一部の地域を除いて鳥インフルエンザが韓国全土に拡散しているようだ。そりゃ、対馬の仏像は返さない。靖国神社のトイレを爆破する。さらに狐の象を100体近く壊す。こんなことしていたら大きな神罰が起きても何らおかしくない。でも、韓国の場合は衛生状態が悪いので未だに口蹄疫すら収束していない。しかも、今度は鳥インフルエンザと。滅びるようなことをしかしないのだからどうしようもないだろう。

>今回拡散している「H5N6型ウイルス」は死亡率と拡散速度がともに過去最悪と評価される。実際に9日深夜12時基準で被害農家は195カ所、殺処分された鶏・鴨類は753万8000羽に達する。ここに農家35カ所で201万7000羽が追加で処分される予定だ。

753万+201万=854万か。とんでもない数だな。鳥インフルエンザも怖いが、これによって物価上昇が起きていることも見過ごせない。

>鳥インフルエンザ長期化の兆しで消費者物価も揺れ動いている。肉鶏価格は鳥インフルエンザ発生前と大差ないが、卵価格が上昇した。

そりゃ753万も処分したら卵が足りなくなるのは当たり前だ。

>先月の特卵10個の価格は鳥インフルエンザ発生直前である10月の平均1229ウォンより12ウォン上がった。今月には1250ウォンまで上がるとみられる。

1250ウォンは日本円でだいたい120円ぐらいである。日本の卵はだいたい平均10個で180円ぐらいかな。管理人は毎週、市場で卵と野菜の価格チェックはしているのだが、近所のスーパーでは180円~200円ぐらいで10個売られている。特売になると100円ぐらいになる。日本より卵の価格はまだまだ安いがこれからといったところだ。

>これは卵を材料に使うパン・菓子類などの物価上昇にもつながっている。ベーカリー業界1位のパリバゲットは4日から一部製品価格を平均6.6%引き上げた。

パンや菓子類も値上げしていると。今後の鳥インフルエンザ次第ではまだまだ物価上昇を招きそうだな。

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韓国経済、過去最悪の鳥インフル、済州除く韓国全土に拡散

忠清南道(チュンチョンナムド)→全羅北道(チョンラブクド)→全羅南道(チョンラナムド)・忠清北道(チュンチョンブクド)→京畿道(キョンギド)→江原道(カンウォンド)→慶尚南道(キョンサンナムド)→京畿道。忠清南道天安(チョンアン)で10月28日に発生が確認された高病原性鳥インフルエンザの44日間の移動経路だ。

西海岸に沿って拡散した鳥インフルエンザは京畿道と江原道に北進した後、再び方向を定め慶尚南道地域に広がった。済州道(チェジュド)だけが唯一の清浄地域として残っている状態だ。

農林畜産食品部が10日に明らかにしたところによると、京畿道内の大規模家きん類飼育農場を抱える9つの市と郡は9日を基点に事実上防疫がすべて破られた。京畿道竜仁(ヨンイン)の農家1カ所について鳥インフルエンザ疑いの通報が追加で寄せられた。驪州(ヨジュ)の農家2カ所でも精密検査が進められている。

楊州(ヤンジュ)、抱川(ポチョン)、利川(イチョン)、安城(アンソン)、華城(ファソン)、平沢(ピョンテク)、楊坪(ヤンピョン)などの家きん類農家はこれに先立ち鳥インフルエンザの確定判定を受けた。

今回拡散している「H5N6型ウイルス」は死亡率と拡散速度がともに過去最悪と評価される。実際に9日深夜12時基準で被害農家は195カ所、殺処分された鶏・鴨類は753万8000羽に達する。ここに農家35カ所で201万7000羽が追加で処分される予定だ。

ソウル大学獣医学科のキム・ジェホン学長は「鳥インフルエンザが最も深刻だった2014~2015年よりさらに速いスピード」と話す。当時は669日間で1937万2000羽が殺処分された。鳥インフルエンザ確定判定を受けた農家は7日間にわたり移動制限がかけられ経済活動不能状態に陥っている。

京畿道抱川のある養鶏農場主は「鳥小屋そばの倉庫で電気カーペットを敷いて過ごし外に出られない。食事も防疫する人たちを通じて受け取っている。殺処分補償金が出るまで生計はおぼつかない」と話した。

鳥インフルエンザ長期化の兆しで消費者物価も揺れ動いている。肉鶏価格は鳥インフルエンザ発生前と大差ないが、卵価格が上昇した。

韓国農村経済研究院の「12月畜産観測」によると、先月の特卵10個の価格は鳥インフルエンザ発生直前である10月の平均1229ウォンより12ウォン上がった。今月には1250ウォンまで上がるとみられる。

これは卵を材料に使うパン・菓子類などの物価上昇にもつながっている。ベーカリー業界1位のパリバゲットは4日から一部製品価格を平均6.6%引き上げた。

(http://japanese.joins.com/article/411/223411.html)

韓国経済、〔徳政令は間近〕韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

韓国経済、〔徳政令は間近〕韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

記事要約:韓国は朴槿恵大統領を弾劾にまで追い詰めた抗議デモを「名誉革命」と自画自賛しているようだ。まあ、そうやって喜んでいればいいんじゃないか?無政府状態になって困るのは韓国人だし、来年はそれが否応でも身にしみることになる。管理人は滅びるしかない韓国経済を淡々と看取っていくだけの存在である。

だいたい、管理人が韓国の国益を考えても、その通りにならないし、むしろ、最悪な選択しか選ばない国民性には正直、匙を投げたい気分だ。どうしてベストとはいかないが、ベターと呼べる選択肢があるのにそれを無視してワーストに突き進むのか。今回の朴槿恵大統領の弾劾だって4月に辞任を受け入れたのに、なぜ、弾劾まで行って朴槿恵大統領が復権する道を用意するのか。本当、理解できない。

管理人は最初は抗議デモより、弾劾を与党に要求するデモが良いと述べた。しかし、あれはあくまでも朴槿恵大統領が辞任しない場合であって、4月辞任で了承した後なら、辞任まで待つ方が国政の混乱を避ける上で大事だった。それを無視して今すぐ辞めさせるように弾劾案を可決した。しかも、野党は代行の首相に協力しないと宣言。完全に無政府状態である。韓国人は国の混乱を自ら求めていたのかとしか思えない。

こういう風に語ると、日本人だって元東京都知事の桝添氏をすぐに辞めさせたではないかと突っ込みが来るかもしれない。しかし、桝添氏がすぐに辞めたところで日本経済にたいした影響はない。まるっきり影響がなかったとは言わないが、東京都の知事と一国の大統領を辞めさせるのは全然異なる。後者は国のトップだから当然、影響は大きい。

その影響を考えれば4月まで待ったほうが絶対に良かった。なぜなら、世界はトランプ大統領の誕生で劇的に変化するのに韓国だけは無政府状態で何も出来ないという。しかも、経済危機のまっただ中での弾劾である。もっとも、「経済危機」だから弾劾まで追い詰めたともいえるが。

では、最初に語った通り、その経済危機の兆候を知る情報を見ていこう。韓国貧困層の収入が急減しているという。長いので要点を整理しよう。

■韓国貧困層の収入が急減

1.警備員のAさんは「月給70万-80万ウォン(約6万8000-7万7000円)の最近はほとんどない。求人に対する問い合わせの電話は1年前の半分に減った←内需の減少

2.極端な状況に追い込まれた人たちは高利貸しに頼っており、貸金業者の融資も不良債権化する可能性が出てきた←韓国金融危機の兆候

3.月収ベースで所得下位10%の「極貧層」の7-9月の可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16%も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。←景気後退

4.同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7%増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ←徳政令も間近

5.10万人近い低所得層が過去1年間に職を失った←不況の兆し

6.成太胤(ソン・テユン)教授は「日雇いの働き口を生む建設業の景気が最近好調なのにもかかわらず、臨時雇、日雇いが減少しているのは、卸小売業や飲食業で仕事が大きく減ったことを示している」←不動産バブルと内需の減少

7.貯蓄銀行の家計向け融資残高は6月現在で16兆6000億ウォンで、2年前(9兆2000億ウォン)に比べ80%も増加。今年7-9月の主要カード会社の延滞債権(90日以上)は1兆4000億ウォンに達する。資産全体の6%←家計負債の増加

警備員の仕事というのはイベントなどが多く開催されればそれだけ必要になるわけだが、その仕事の減少はそういったイベント数が減っていることを意味する。これは内需の低下を意味しているので、韓国全体が元気でなく、景気後退中であることがわかる。その鬱憤があの抗議デモにつながる。

1~6まではそんな感じだ。最後の7は家計債務の増加の原因となる。すでに1300兆ウォン(およそ120兆円)を超える家計債務になっている。管理人は2020年にはこの家計債務が1500兆ウォンを超えて爆発し、韓国経済は破綻すると予測している。

管理人の予想が当たるか注目して欲しい。でも、抗議デモを見る限りではもっと速く滅んでもおかしくはない。本当、北朝鮮に滅ぼされるんじゃないか。あまりにも衆愚政治過ぎて、北朝鮮の簡単な陽動でソウルが占領されそうだものな。

来年からは親中、新北、反日政権の誕生でTHAAD配備を白紙に戻す。トランプ大統領は激怒し、在韓米軍を撤退。中国は韓国を属国宣言する。韓国人は中国人から最も嫌われているのでチベット人以下の扱いを受けて迫害される。このような未来が待っているかもしれない。でも、これなら北朝鮮に統治されるほうが幾分ましかもな。

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韓国経済、〔徳政令は間近〕韓国貧困層の収入が急減、経済危機の兆候か

ソウル市内で「考試院(コシウォン)」と呼ばれる受験勉強用の狭い間借り物件で独り暮らしするYさん(74)基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)だ。考試院の部屋代を支払うには不足し、リアカーで行商を行い、中古の電子製品を売っている。

しかし、最近は商売がうまくいかず、収入がほとんどないのが実情だ。Yさんは「このままでは考試院代を払えなくなり、道端に放り出される」と嘆いた。

ソウル江南地区の職業紹介所の経営者Aさんは「預金通帳の残高がなくなってしまった」と話した。Aさんが日雇い労働者を派遣した中小建設会社が経営難で賃金を支払えなくなり、Aさんが立て替えた結果、回収できなくなることもしばしばだ。

Aさんは「月給70万-80万ウォン(約6万8000-7万7000円)の警備員の働き口ですら最近はほとんどない。仕事探しをあきらめた人が多いので、求人に対する問い合わせの電話は1年前の半分に減った」と語った。

不況の長期化で日雇い、臨時雇いの仕事に依存して生活してきた低所得層は働き口が見つからず、収入が激減し、生計を立てられなくなっている。極端な状況に追い込まれた人たちは高利貸しに頼っており、貸金業者の融資も不良債権化する可能性が出てきた。

こうした連鎖について、専門家は「一時的な不況の断面ではなく、構造的な危機の前兆を見ているようだ」と懸念している。

■所得下位10%で16%減収

低所得層の収入は著しく減少している。韓国統計庁によると、月収ベースで所得下位10%の「極貧層」の7-9月の可処分所得は71万7000ウォンで、前年同期を16%も下回った。2003年の統計開始以来で最大の落ち込みだ。

同じ期間に世帯全体の平均所得が0.7%増加したのと比較すれば、極貧層の所得減少が際立つ。所得下位10%の世帯の所得は昨年1-9月は前年同期を10%以上上回ったが、今年は1-3月(4.8%減)、4-6月(13.3%減)と減少幅が急拡大している。

政策当局は不況で仕事を失ったことで、所得がゼロになった世帯が多いことが原因とみている。低所得層は就労条件の劣悪な日雇い、派遣職などで生計を立てているが、景気が悪化した結果、真っ先に解雇されている格好だ。新たな雇用も生まれない。そうした傾向は統計にはっきりと表れている。

今年10月の常用勤労者(契約期間1年以上)は1305万7000人で、前年同月より25万6000人(2%)増えたが、臨時勤労者(契約期間1カ月以上1年未満)と日雇い労働者(契約期間1カ月以下)は9万7000人減少した。10万人近い低所得層が過去1年間に職を失ったことになる。

漢陽大のハン・ジュンギョン教授は「所得が少ない高齢層が少ない賃金や劣悪な就労条件をいとわなくなり、低所得層の賃金がますます低下している。社会全体の不安を高める要素となる」と指摘した。

■低所得層の没落は経済危機の兆候

専門家は低所得層の家計崩壊を構造的な危機の第一段階と見るべきだと指摘する。韓国社会の最も弱い部分が崩壊し、連鎖的に危機が拡大しかねないからだ。

成太胤(ソン・テユン)教授は「日雇いの働き口を生む建設業の景気が最近好調なのにもかかわらず、臨時雇、日雇いが減少しているのは、卸小売業や飲食業で仕事が大きく減ったことを示している」と分析した上で、「構造的に実体経済が崩壊しつつあるシグナルと考えるべきだ」と警告した。

実際に雇用労働部(省に相当)の調査によると、今年10月の飲食店・バーの従業員数は93万879人で前年同月を3万67人下回った。不況と請託禁止法(接待禁止法)の施行が重なり、飲食業界が従業員を大幅に削減した結果、失業者を生んでいるとみられる。
低所得層の失業と所得急減は金融の安定性を害する悪循環へとつながる。生計が苦しくなった低所得層は融資に依存するが、収入が足りずに返済に行き詰まるヶーすが増え、ノンバンクを中心に金融業者の健全経営を脅かしそうだ。

庶民の利用が多い貯蓄銀行の家計向け融資残高は6月現在で16兆6000億ウォンで、2年前(9兆2000億ウォン)に比べ80%も増加した。クレジットカード業界によると、今年7-9月の主要カード会社の延滞債権(90日以上)は1兆4000億ウォンに達する。資産全体の6%に相当する数字だ。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/09/2016120901679.html)

韓国経済、必読!韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…100体近くの被害届とも関連調査へ

韓国経済、必読!韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…100体近くの被害届とも関連調査へ

記事要約:神権政治を21世紀になって行うほど韓国人は迷信深いはずなのにまたこのようなことをしでかす。日本の三大神社の一つである稲荷神社で韓国籍の男がキツネ象を100体近く壊していたことがわかった。なんていうのか対馬の仏像盗難といい、韓国人は自ら日本の神様に喧嘩を売るのが好きなようだ。

セウォル号沈没事故、地震、地盤沈下といった災害が韓国で立て続けに起きているわけだが、あまりにも増えているので管理人は対馬の仏像を返さない「仏滅」ではないかと考えたこともある。もちろん、根拠はない。だが、このような罰が当たることを平気でやっている韓国人に何が起きてもおかしくはない。神様の像であるご神体を壊すことの恐ろしさを全く理解していない。

特に稲荷神社関係はやばい。なぜなら、稲荷神社は商売の神様として深く日本人に信仰されている。そして、最近の韓国経済を見ていると絶賛、経済危機が進行中である。関係性を考えるといくらでも当てはまるわけだが、少なくとも神社に祭る像を壊すという行為は日本人ならしないんだよな。しかも、これだけ大量である。

キツネの怖さを知らないのか。狐の妖怪に九尾の狐というのがいる。この九尾は中国の妖怪でNARUTOや夏目友人帳、地獄先生ぬーべーや鬼太郎とかも出てくるが、この妖怪は稲荷神と習合がある。つまり、同一視されているのだ。また、中国や韓国でも九尾の狐は伝えられている。

中国の場合は天界より使わされた神獣とされていて、平安な世の中を迎える吉兆であり、幸福をもたらす象徴として描かれる。一方、殷の紂王を滅亡させた妲己も化け狐である。妲己は絶世の美女だったが、九尾の狐は絶世の美女に変身できる能力があるとされている。

韓国においてはクミホ(九尾狐)と呼ばれる。このクミホも美女で男性を誘惑してその命を奪う悪意ある存在だが、彼女は人間になりたい願望があった。そのため、男性の心臓や肝を食べるようだ。言い伝えでは1000体の心臓や肝を食べれば人間になれるらしい。

朴槿恵大統領は実は九尾の狐の化身だった!?そして、韓国人の罰当たりな行動が韓国を滅亡させようとしている!?この超展開はさすがに無理があるか。なぜなら、朴槿恵大統領は絶世の美女ではない。だが、韓国なら整形手術で化けることができる。幸い、セウォル号の「空白の7時間」では整形手術を受けていた疑惑がある。セウォル号が仏滅で起きたのなら大統領が動けないこの時間を狙った神様の報復だったかもしれない。

何はともあれ神社に祭ってある像に手を出すことは絶対にやめたほうがいい。何百年もそこに存在するものに傷を付ける行為は何をもたらすかはわからない。後で後悔したところで神様は許してくれない。

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韓国経済、必読!韓国籍の男が稲荷神社でキツネ像壊す…100体近くの被害届とも関連調査へ

福島県警白河署は10日、同県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者(35)を逮捕した。

福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも100体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。

逮捕容疑は、9日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像2体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。

署には10日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。

(http://www.sanspo.com/geino/news/20161211/tro16121100170001-n1.html)

韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船の2M加入交渉が大詰めで暗礁か、米誌が「NG」と報道

韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船の2M加入交渉が大詰めで暗礁か、米誌が「NG」と報道

記事要約:8月31日、韓国の世界大手の韓進海運が法廷管理となったことで、世界中の港が港湾使用料の未納を理由に韓進海運の船と荷物を差し押さえ、または入国拒否するという物流混乱が生じた。荷物の総額は140億ドル。

流通業の世界最大手のウォルマートやアマゾンが利用といった企業が利用していた北米ルートが一斉に麻痺状態となり、韓国海運危機は待ったなしの状態であった。そして、この物流混乱は2ヶ月と少しでようやく収束を迎えた。

ただ、この海運危機は荷主の損害賠償というものが多数発生しているであろうし、韓進海運が清算されるかも裁判所の判断次第といったところ。実際、解決したのは物流混乱のみである。しかし、物流混乱は荷主の怒りを凄まじく買ったようで現代商船が世界の海運同盟「2M」加入交渉に大きな影響を及ぼすこととなった。

荷主が現代商船の2M加入に強く反対しているわけだ。そして、WSJが2M加入を拒否していると報道し、今に至る。自業自得の結果であるし、管理人も荷主の立場なら絶対拒否して欲しいと思う。現代商船側は否定したが、マースク側が火中の栗を拾うようなことはまずしないだろう。

何より顧客の信用が一番だ。仮に同盟に入れたら批判が殺到するのは目に見えている。韓国がどれだけ世界中の物流に迷惑をかけたか、この現代商船はわかっていないようだしな。

>しかし現代商船は、相次ぐ「加入NG」報道に当惑しながらも、マースク側の真意を探る方にアンテナを張り巡らす。「マースクは年末に控えた米大手荷主との契約を睨み、現代商船に対する不安をあおって顧客を横取りしようとしているようだ」というのが現代商船の解釈だ。

こうやって韓国の海運は自らやったことの責任もとらないで利益だけを優先する。だが、そんな信用もない韓国の海運なんて世界中がお断りなのだ。一連の物流混乱は何も荷主だけが迷惑を受けたわけではない。世界中の多くの企業は食品や部品やら何やらを海のルートを使って運んでいる。それが急に届かなくなってどれだけの人間がその対応に追われたのかを韓国人は何一つ理解していない。管理人が述べたいことはたった一つ「さっさと滅びろ」である。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕現代商船の2M加入交渉が大詰めで暗礁か、米誌が「NG」と報道

現代商船は世界最大規模の海運同盟である「2M」加入のため主要メンバー企業であるデンマークのマースクと最終交渉を行っている最中、暗礁に乗り上げた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは8日(現地時間)「マースクのスポークスマンであるミカエル・ストールガルド氏によると、『これ以上現代商船と2M加入に関する議論はしない』ことにした」とし「その代わり他の協力策を模索する」と報じた。

現代商船側は即刻否定した。現代商船の関係者は「デンマークのコペンハーゲンで行われている2M加入交渉は最終局面に向かっており、擦り合わせの段階」としながら「来週には結果が出る」と明かしている。また「今回の報道についてWSJとマースク側に厳しく訴えるつもり」とも話した。

しかし現代商船は、相次ぐ「加入NG」報道に当惑しながらも、マースク側の真意を探る方にアンテナを張り巡らす。「マースクは年末に控えた米大手荷主との契約を睨み、現代商船に対する不安をあおって顧客を横取りしようとしているようだ」というのが現代商船の解釈だ。

(http://japanese.donga.com/List/3/all/27/799468/1)

韓国経済、〔宣伝〕弾劾案可決でS&Pなど世界200機関に書簡「韓国経済は堅固」

韓国経済、〔宣伝〕弾劾案可決でS&Pなど世界200機関に書簡「韓国経済は堅固」

記事要約:最近、管理人はタイトルで韓国記事がどういうものなのかを終わらせる趣向に凝っている。今回、弾劾案可決でS&Pなどの世界の200機関に韓国の副首相が「韓国経済は堅固」と書簡(メール)を送ったそうだ。

さぞ、驚いただろうな。この世界の200機関。自分たちで韓国経済が危機ですよと「宣伝」するのだから。だから、今回のタイトルは「宣伝」、または「逆効果」といった単語が相応しい。でも、韓国経済の副首相がこのレベルのだからあほだとしかいいようがない。

自分たちは危機だと教えてあげるわけだ。普通、危機じゃなければそんなことしないし、そもそも、危機であったら尚更しない。誰が見ても韓国経済は宣伝するほど危険なのかとしか思われない。韓国人は堂々と構えるとか絶対できないよな。管理人はさらに深読みしてこれは来年やばいからさっさと助けろサインだと思う。

でも、韓国が経済危機になろうが、一部の日本人以外は興味ないからな。その証拠にデイリーアクセスランキングを見ると朴槿恵大統領の退陣より、相棒に出演していた成宮さんの芸能界引退発表の方がアクセス数があるという。管理人のサイトで相棒の話題なんてほとんど取り上げてないのにこの結果なのだから、これが世間での重要度の認識差だということ。つまり、朴槿恵大統領の弾劾なんて日本人からすれば芸能人の引退以下でしかない。

サイトを運営する立場としていて、これでいいのかと思うわけだが、ここは複雑なんだよな。でも、韓国の大統領に対する日本人の扱いはこれが「普通」なのだろう。たまにこうやって芸能ニュースを取り上げるのも悪くないな。世間とサイトの認知差が良く理解できた。勉強になった。これならベッキーの話題も入れておくべきだったな。

毎日、このように韓国経済ニュースと東亜版のレスを眺めていると世間との乖離があることに気づかされていく。それが良いか、悪いかはともかくとして、日本人の韓国に対する認知度はそんなものだということは理解できただろう。あれだけ日本中のメディアが韓国の国会まで生中継してたのにこの程度なのだ。もっともこの結果は順調に「韓国離れ」が加速しているともいえる。なら、大晦日でスマップが引退するらしいのでこれも取り上げておこうかな。

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韓国経済、〔宣伝〕弾劾案可決でS&Pなど世界200機関に書簡「韓国経済は堅固」

柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は9日、
「韓国経済は一寸の揺らぎもないよう、非常の覚悟をもってこん身の努力を尽くす。
国民は韓国経済の底力を信じ、日常的な経済活動を営んでほしい」という国民向けメッセージを発表した。

柳一鎬副首相は同日夜8時30分、緊急経済関係長官会議を招集し、経済コンティンジェンシー・プラン(緊急時対応計画)を稼働させた。

企画財政部は国家信用度格下げの可能性を断つことに注力している。

同日夕6時ごろから世界3大格付け機関(S&P・ムーディーズ・フィッチ)やJPモルガン、ゴールドマン・サックスといった大手投資銀行(IB)など、
世界経済を動かす主要200機関に柳一鎬副首相名義の電子メールによる書簡を送信した。

政府はこの書簡で「弾劾は厳格な法的手続きに基づいて行われた。政治状況とは関係なく、韓国経済は経済副首相を中心に揺らぐことがないだろう」と述べた。

経済関連部処(省庁)も一斉に緊急体制を稼動させた。

韓国金融委員会の任鍾竜(イム・ジョンリョン)委員長は緊急幹部会議で
「公職者は国家を維持する最後の砦(とりで)」と、ある政府高官は「証券市場や為替レートなどを徹底的に監視し、必要な対策を講じる」と強調した。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も幹部会議を招集し、「国際金融市場や海外の反応を注意深く見守る必要がある」と指示した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/10/2016121000353.html)

韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

記事要約;今回の朴槿恵大統領の弾劾案が可決されたことで中国政府は「内政に干渉しない」そうだ。そりゃ、黒幕だものな。一連の抗議デモの裏に居たのは北朝鮮勢力と中国だったことは言うまでもない。でも、中国もここまで上手くいくとは思ってなかったんじゃないか。

せいぜい、朴槿恵大統領のスキャンダルで国内を混乱させるのが狙いの報道だったのだろう。だが、それは大統領を弾劾にまで追い込んだ。なんていうのか。操りやすい韓国人だとしか言い様がない。しかし、スキャンダル後の抗議デモの扇動は見事だった。

平和的なデモ。民主主義先進国と、韓国メディアに報道させることで、自分たちがやっていた行為が「正しい行い」だと錯覚させる巧みな言論統制。さらに世界中のメディアが韓国人の平和的なデモに賞賛していると吹聴し、デモの人数を拡大させていった。まさに韓国を操るなら国民をたきつけるようにやればいいというマニュアルと思えるほどの手腕だった。

この扇動の成功によってせっかく朴槿恵大統領が北朝鮮から必死に自国を守ろうとしたもくろみが全て消えた。朴槿恵大統領の評価できる点をいくつか上げるなら北朝鮮への対策はまだましだったということはいえよう。でも、日韓慰安婦合意、THAAD配備決定は白紙になりそうなので、これで韓国は心置きなく中国チームへと加わるだろう。良かったな。日本は影ながら祝福している。どうせ、このままでは中国の経済報復で韓国経済は成り立たなくなるのだから、どのみち韓国に選択権はなかったわけだが。

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韓国経済、〔黒幕〕朴大統領の弾劾決議案可決、中国は「内政に干渉しない」―中国メディア

2016年12月9日、国際在線によると、韓国国会が朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案を可決したことについて、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道局長は同日、北京で「弾劾訴追案は韓国の内政問題であり、中国は干渉しない。しかし、韓国の政局が一刻も早く安定することを願う」と述べた。

陸氏は「韓国の隣国として、われわれはずっと韓国の政局の動向に注目してきた。弾劾訴追案可決は韓国の内政問題だ。中国は一貫して他国の内政には干渉しない姿勢を貫いている。隣国としてわれわれは韓国の政局が一刻も早く安定することを願う」と語った。

さらに、中国は「朴大統領が中韓関係の発展に尽力してきたことを理解している」と主張。しかし、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備は「中国の安全利益に影響している。われわれは強く反対する」と述べた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161210/Recordchina_20161210011.html)