韓国経済、韓国はテーマパークの墓場か…グローバルビッグ3誘致、いつも頓挫
記事要約;韓国はテーマパークの墓場ということで、グローバルビッグ3招致をいつも挫折羽しているそうだ。管理人からすれば決まってもいないことを相手に承諾もなしに発表するから相手が激怒してまとまる商談も流れているだけに見える。今回のUSJの招致もまさにそれ。なんでもっと、相手との交渉して発表して良いかどうかをきかないのか。本当に訳がわからない。
どう考えても、招致ビジネス詐欺なんだよな。招致を偽造して、この付近の地価を上げて、それをテーマパーク周辺の経済効果とかなんとか述べて、商業施設を建てて儲かるとか吹聴する。しかし、蓋を開ければ招致もなく、商業施設を建てても誰も来ないという。うん。どう見ても詐欺だ。墓場以前にお役所が点数稼ぎに詐欺を働いているだけだろう。
そんな詐欺は平昌五輪の開催云々で世界中に知られるわけだ。どう考えても、平昌五輪は間に合いそうになしな。仮に、奇跡的に間に合っても、史上最低の五輪になるのも目に見えている。
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韓国経済、韓国はテーマパークの墓場か…グローバルビッグ3誘致、いつも頓挫
仁川市延寿区(インチョンシ・ヨンスグ)の旧松島(ソンド)遊園地の近郊には、空地として放置されて7年になる敷地がある。
雑草が生い茂る工事現場の仕切り板の後ろに「パラマウント・ムービーパーク コリア新築工事」という文字が目に映る。米国の大手映画製作会社パラマウントがテーマパークを作ることにしていた所だ。
『ミッションインポッシブル』『インディージョーンズ』のような有名映画撮影セットをアジアで最初につくり世界的な観光地として脱皮させるという野心に満ちた計画も発表された。
しかし2008年グローバル金融危機直後に資金源が行き詰まり、事業は失敗に終わった。
近隣で17年間、S公認仲介所を運営しているチョン氏(58)は「恋人たちもたくさん訪れる地域だったが、ものさびしくなってから久しい。事業の白紙で周辺の商業者たちの被害が大きい」と話した。
2007年以降、国内ではパラマウント・MGM・ユニバーサルスタジオなどハリウッド映画製作社のテーマパーク建設計画が発表されたが、実現したものはただの1カ所もない。
金融危機にともなう資金難と国内事業者との摩擦でいつも困難に陥った。韓国が「テーマパークの墓」になった理由だ。
釜山鎮海(プサン・チンヘ)経済自由区域内にグローバルテーマパーク事業を推進している慶尚南道(キョンサンナムド)もやはり2014年にハリウッド映画会社フォックス社と了解覚書(MOU)を締結したがそれ以上の進展が見られずにいる。
最近、韓国水資源公社が京畿道華城(キョンギド・ファソン)にユニバーサルスタジオを再推進すると発表したが、米国ユニバーサルスタジオ本社がこれを否定しながら「テーマパーク残酷史」が再演されるのではないかという憂慮が出てきている。
水資源公社は発表が多少性急だったという事実を認めながらも「昨年ロサンゼルスでユニバーサル担当社長と会合を持って数回書信を交換した」と釈明した。
中央日報は水資源公社の釈明内容について米国ユニバーサルスタジオに再度確認の電子メールを送った。
これに対しユニバーサル側は1日(現地時間)「韓国に事業性があるのか調べているところだが、今回の水資源公社発表とは何の関係もない」という回答を伝えてきた。
ユニバーサルスタジオのこのような強硬な態度は、公式契約する前に発表した水資源公社の未熟な事業処理が第1次な原因だ。
だが業界では別の背景も取り上げている。まさにライバルだ。2019年の開場を準備中である中国北京ユニバーサルスタジオと国内で誘致戦に乗り出したほかの市・道の立場を意識してユニバーサル側が強く抗議をした可能性が高いということだ。
今回の優先交渉対象者に選ばれたコンソーシアム関係者も 「事業は失敗に終わっていない。ただし外部要因のために米国本社で強い抗議が出てきたもの」と主張した。
一方ではテーマパークが無事に進むとしても未来が「バラ色」ではないとの指摘も出ている。
パラマウントテーマパーク事業に関与した仁川市の関係者は 「定期的に入る施設維持費に安全事故防止費用まで考慮すれば、国内ではテーマパークで収益を出すのが容易ではない」として「土地をほとんど無料で提供しなければ事業者は収益性を確保するのが難しいだろう」と話した。
また文化体育観光部によれば、2013~2014年のエバーランドの全体入場者は730万人水準で停滞した状態だ。このためにいくら有名テーマパークだとしても綿密な収益モデルを基に事業が推進されなければ、将来を豪語しにくいだろうという指摘も出る。
慶熙(キョンヒ)サイバー大学観光レジャー航空経営学科のユン・ビョングク教授は 「中国・香港・日本などアジアのほかの地域のテーマパークと競争して外国人観光客を引き込むなら情報通信技術(ICT)、 韓流などを活用して韓国ならではの事業モデルを構築しなければならない」として 「事業誘致段階から海外本社に一方的に振り回されないようにするなら国際法律諮問家らで構成された専門家組織を構成する必要がある」と話した。
(http://japanese.joins.com/article/372/210372.html?servcode=300§code=300)
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