韓国経済、個人向け貸付が１カ月で過去最大７兆８千億ウォン増加＝韓国
記事要約：韓国の個人向け貸付が1ヶ月で過去最大の7兆8億ウォンに増加していたことがわかった。そして、その増えた理由が大部分は住宅を担保にした貸付だった。つまり、返さなければ住宅を銀行側に没収されることになる。
これは韓国が住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還率（ＤＴＩ）などの規制緩和をし、韓国の銀行が基準金利を低くしたたために起きた現象。また、上記の取り決めは、韓国政府が2014年7月ぐらいから行っている住宅ローンに対する規制緩和の二つの大きなポイントである。
韓国経済で大事な2つのキーワードが出てきたので、初心者さんのために2つを解説しておこう。
■住宅担保認定比率（ＬＴＶ）
住宅担保認定比率（ＬＴＶ）とはｌoan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50～85％になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれて、LTVは2014年8月に全金融業で７０％と緩和された。
簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率（LTV）は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70％になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。
なぜなら、LTVが50％だったのが70％になり、２０％の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすくなっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いからだ。
■総負債償還率（ＤＴＩ）
総負債償還率（ＤＴＩ）とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60％にしている。これは簡単に言えば、所得の60％までは借金して、不動産を買っていいというもの。
以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか･･･予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。
人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。