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中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入 安倍首相は警戒監視を指示

中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入 安倍首相は警戒監視を指示

記事要約:G7、伊勢志摩サミットでも中国に対する批判が高まっている中、そんなことはおかまいなしに中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入したようだ。確実に実効支配に向けて動き出しているということで、安倍総理は警戒監視を指示しているそうだが、ロシアならもう艦艇ごと沈めているんだろうな。日本も警戒とかいうまえに一発かますべきではないか。1発だけなら誤射かもしれないとか、格式ある(笑)朝日新聞が主張していたじゃないか。

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中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入 安倍首相は警戒監視を指示

9日午前0時50分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)久場島の北東の接続水域に中国海軍艦艇が入った。艦艇が領海のすぐ外側にある接続水域に入域するのは初めて。
これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。

防衛省によると、入域したのは中国海軍ジャンカイI級フリゲート(排水量約4000トン)1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。午前3時現在も水域内にいるもようだ。

政府は官邸危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置し、情報収集を進めている。中谷元防衛相も省内に(1)不測の事態に備えて情報収集・警戒監視に万全を期す(2)関係省庁と米国などと緊密に連携する-ことを指示した。

(http://www.sankei.com/politics/news/160609/plt1606090005-n1.html)

安倍首相、中国に“最終警告” サミット首脳宣言に「法の支配3原則」を明記

安倍首相、中国に“最終警告” サミット首脳宣言に「法の支配3原則」を明記

記事要約:今週は日本の伊勢志摩で開かれるG’、サミットに注目する記事が色々でてくると思うのだが、管理人はオバマ大統領の広島訪問とかよりはこちらの方が優先度は高いとおもっている。日本人は戦争をしたアメリカを全く憎んでいないとまで言い切れないが、少なくとも1000年恨むとか主張するような隣の国とは違う。

そもそも、自分たちが産まれていない時代にあったことを今さらどうだと述べてもそれが建設的な意見とはほど遠い。今,問題なのは過去の戦争がどうとか、原爆がどうとかではなく、中国における南シナ海における一連の占領行為である。G7、サミットで懸念を表明したとなれば、中国が全ての先進国と対立することになる。中国がいくら経済を発展させて、軍事費を増大させてもサミットに参加した国全てに戦争を吹っかける武力などない。ここで大人しく引きがさればいいが、引かないだろうな。

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安倍首相、中国に“最終警告” サミット首脳宣言に「法の支配3原則」を明記

安倍首相は、サミット首脳宣言に、対中国「3原則」を盛り込む

伊勢志摩サミット(主要国首脳会議、26、27日)で採択される首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって2014年に提唱した「法の支配3原則」を明記することが決まった。国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、主要7カ国(G7)が“最終警告”を突き付けることなりそうだ。

注目の3原則は、(1)国家は法に基づき主張する(2)力や威圧を用いない(3)紛争解決へ平和的解決を徹底する-が柱。

中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に3原則の内容を新たに加えることで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。

中国は14年5月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で3原則を表明した際に反発した経緯がある。G7による首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりそうだ。

これをけん制する狙いか、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は21日午後、西太平洋某海域で実弾射撃訓練を実施したという。人民網日本語版が23日、中国軍網の報道として伝えた。

G7側も黙ってはいない。

サミット開幕に先立ち、安倍首相とカナダのトルドー首相は24日、官邸で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を共有した。

また、安倍首相とオバマ米大統領は25日夜、三重県志摩市・賢島のホテルで日米首脳会談を行う。米軍属が逮捕された沖縄での女性遺棄事件を受け、予定されていた会談を前倒しする。

安倍首相は会談で、オバマ氏に「強い憤り」を伝えたうえで、徹底した再発防止策の実施を求める方針。日米双方が同盟強化に努力する必要性を強調する。

さらに、両首脳は、軍事的覇権を強める中国への対応や、北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わす見通しだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160525/plt1605251700003-n1.htm)

韓国経済、きょう「竹島の日」日本固有の領土と改めて訴えへ

韓国経済、きょう「竹島の日」日本固有の領土と改めて訴えへ

記事要約:2月22日は竹島の日。韓国に占領された日本の固有の領土である竹島を奪うために多くの日本人漁師が韓国に拉致された。日本には自衛隊もなく、守る力がなかったときの火事場泥棒である。だが、それを知っている日本人はあまりにも少ない。韓国との摩擦を今に恐れる日本政府がほとんど広報していないためだ。

本来なら、安倍総理や閣僚全員がこの竹島の日の行事に出席し、韓国から領土を返還せよと強いメッセージで訴えるべきなのだ。だが、それを未だに出来ていない。領土の大切さはこの21世紀でも同じである。中国を見ればわかる通りだ。南沙諸島、尖閣諸島など、中国は領土拡大に積極的である。

さっさと竹島を返還しなければ国交断絶すると述べれば良いのに、なぜ、それが言えない。韓国と共有の価値観もなく、一方的に侵略されたのを放置したって、日韓友好なんてただの絵に描いた餅にすぎない。

ただ、日本人も自分たちの領土守ろうとする政治家をしっかりと応援するべきだろう。確かに経済や生活も大事だが、日本人の領土に対する認識が低いことも管理人は危惧している。このような行動で票が集まらないと思っている政治家が多いということ。そして、若者も18歳以上から選挙権を得たのだから、しっかりと将来を託せそうな政治家選びをして欲しい。共産党なんかに票をいれるようでは時代に流されている。

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韓国経済、きょう「竹島の日」日本固有の領土と改めて訴えへ

2月22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。松江市では溝口知事や領土問題を担当する内閣府の政務官らが出席して11回目の式典が開かれ、竹島は日本固有の領土だと改めて訴えることにしています。
島根県は明治時代に竹島を県の所管とした2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年この日に松江市で式典を開いています。11回目となる、ことしの式典には溝口知事のほか、竹島がある隠岐の島町の人たちなど合わせて、およそ500人が出席します。
この中で、溝口知事は政府に対し竹島を巡る問題の解決に向けた外交努力を改めて求める方針です。また、政府からは領土問題を担当する内閣府の政務官が出席します。
日韓関係を巡っては、去年12月にソウルで行われた日韓外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することなどが確認されました。
こうしたなか、竹島の問題についても、韓国による占拠から60年余りがたっており、解決への道筋をつけてほしいという声が上がっていて、式典では出席者の代表が決意表明を行い、竹島は日本固有の領土だと改めて訴えることにしています。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417451000.html)

 

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韓国経済、DRAM:【韓国DRAM危機】サムスン電子・SKハイニックス、売上9%減

韓国経済、DRAM:【韓国DRAM危機】サムスン電子・SKハイニックス、売上9%減

記事要約:昨年、韓国のサムスン電子を支えたのは間違いなくDRAMだった。管理人は昨年はスマホシェアの陰りから、サムスンはもっと売上を減少させると考えていたわけだが、このDRAMの好調でスマホの赤字分をなんとか補填した。

しかし、そのDRAMにも中国が後ろから追い上げようと技術を向上させている。また、サムスンやハイニックスがいつもの薄利多売商法で市場を食い荒らしたおかげで値下がりも速い。そして、DRAMの売上減少は韓国とサムスン電子を危機に陥れる。そのため、注目しているわけだが、まだ9%減少ぐらいだ。それほど大きくはない。

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韓国経済、DRAM:【韓国DRAM危機】サムスン電子・SKハイニックス、売上9%減

サムスン電子とSKハイニックスが昨年10-12月期の世界DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリ)市場で、売上高とシェアの両方を減らしていたことが分かった。DRAMとはパソコンやスマートフォンなどに使われる半導体メモリだ。

台湾の半導体市場調査会社DRAMエクスチェンジが19日に発表したところによると、サムスン電子は昨年10-12月期に世界DRAM市場でシェア 46.4%を記録した。

これは昨年7-9月期より0.3ポイントのシェア減少だ。SKハイニックスもシェア27.9%を記録。これは0.1ポイントのマイ ナスで、売上高も大幅に減少した。サムスン電子は昨年10-12月期の売上高が47億6200万ドル(約5364億円)で、昨年7-9月期より9.7% 減った。SKハイニックスも売上高が28億6500万ドル(約3227億円)で、昨年7-9月期より9.3%減少した。

DRAMエクスチェンジは「各メーカーの微細化工程水準が高まって製造単価が低下、供給量が増加したことから、販売価格が低下傾向にある」と説明した。今 後も、メーカー間の競争が激しくなる上、SKハイニックスが京畿道利川に建てた「M14」半導体工場が本格的な稼動に入れば全体的な生産量が増えるため、 当分の間は価格下落傾向が続くと同社では予想している。

カン・ドンチョル記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/20/2016022000589.html)

韓国経済、中国高官「日本と武力衝突する場合、韓国と連携して戦う」 韓国ネット「やめてくれ」「共に過去の恨みを晴らそう

韓国経済、中国高官「日本と武力衝突する場合、韓国と連携して戦う」 韓国ネット「やめてくれ」「共に過去の恨みを晴らそう

記事要約:何と、中国の高官が「日本と武力衝突する場合、韓国と連携して戦う」らしい。素晴らしいな。中国は是非とも、その姿勢を貫いていただきたい。管理人は日本が韓国と連携すると後ろから銃で撃たれる確率の方が高いと考えている。

日本と武力衝突ということは自動的に日米同盟によってアメリカを敵に回すのだから、中国は日本と戦争するだけではなくなる。あれ?米韓同盟もあったきがするのだが、管理人の気のせいか。韓国は中国と連携して日本と戦うのだからな。

しかし、やはり、近代戦争をまともにしたこともない国はダメだな。日本を甘く見すぎだろう。牙を抜かれても日本だ。有事になれば日本の底力は確実に発揮されるというのに。

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2014年、韓国経済を総括(7月~12月)

今回も引き続き、2014年の韓国経済を総括する。毎月ごとに、様々な斜め上が発生するのでネタは尽きないのだが、その分、腹立つことも多い。管理人は記事を見て、怒ったら、一呼吸置いて文章を考える。それでも腹が立つと文章が高圧的になってしまうことがある。文というのはその人を映し出すので、管理人の文章を読んでいれば、怒っているのか、呆れているのか、わかりやすいと思う。では、7月~12月を見ていこう。

2014年7月

再びセウォル号沈没事故のニュースが続く。そして、この月に開かれた韓中首脳会談で、人民元とウォンの直接取引が言及された。これによって中国への属国化が加速した。そして、平昌五輪の開催ピンチが騒がれていく。元々、平昌五輪を開催出来るかどうかすら怪しまれていたわけだが、7月になってそれが現実化してきた。しかも、この後、日本との共同開催まで出てくるのだが、迷惑なことこの上ない。

2014年8月

8月に飛び込んできたのが産経新聞ソウル支局長に出頭命令である。日本人にも寝耳に水な事態に、韓国が朴槿恵大統領の独裁国家だということが世界中に知れ渡った。だが、未だにソウル支局長は日本に帰ることができない。この裁判の行方は来年に持ち越される。また、この時期にローマ法王の訪韓があった。そして、韓国はローマ法王を意図的に政治利用する。

2014年9月

9月は韓国では仁川アジア大会が開かれた。そこで、数々の韓国有利な判定に「韓国するな」という名言が生まれた。アジアの国々から韓国の有利な判定に苦情がきた。カタール代表は試合放棄。馬術では音楽を止めたりして、中国の競技を妨害。バトミントンでは空調を操り、韓国選手有利にしたり、ボクシングではメダルを返上することさえあった。そして、韓国F1GPが来年に開催されるかもしれないというニュース。しかし、大赤字の上、地元は困惑。だが、キャンセル料さえ支払ってなかった斜め上である。

2014年10月

この辺りから韓国経済悪化するニュースが増え始める。セウォル号ショックで内需低迷。経済成長率0%。ただ、それほど予想外の話でもなく、確実に悪化していく韓国経済にウォン高の進行があった。韓国の株価が大幅下落し、アジアの通貨危機の再来ともいわれた。また、産経新聞ソウル支局長の勾留がさらに延期された。

2014年11月

韓国経済悪化ニュースを始め、サムスン電子の衰退を思わせるニュースが相次ぐ。しかし、これははじまりに過ぎず、サムズンはさらなる苦境に立たされることは目に見えている。さらに、この時期に中韓FTAを事実上妥結している。さらなる属国化へと足を進めた。そして、30日辺りに平昌五輪が日本との共同開催という悪夢のような提案が浮上してくる。幸い、否定されたわけだが、油断はならない。

2014年12月

ナッツ・リターン事件、朴槿恵大統領の傀儡を示す内部文章の流出、元米軍慰安婦の初公判、第2ロッテワールドの死亡事故など、12月になっても韓国経済の斜め上は止まることを知らない。韓国の借金は確実に増えており、個人負債、家計負債も急上昇した。また、産経新聞ソウル支局長も未だに日本へは帰ってこれない。他にも色々あるが、問題は現在進行形ということだ。韓国経済、サムスンの悪化も続いており、負債も増加している。また、人民元とウォンの直接取引も始まった。

以上。ざっと振り返ったがこの半年も数々の事件で、韓国の斜め上を思い知らされた。来年で7年目になるのに、その斜め上はさらに上の次元に到達している。管理人はこれ以上の斜め上があるわけないと思っても、ナッツ・リターン事件で、それを覆した。セウォル号の沈没事故の教訓を何も活かせず、海洋警察だけは解体されてしまった。平昌だって開催危機が去ったわけではない。韓国F1GPが本当に来年開催されるのか。空白の7時間も結局、何も明らかになっていない。このように進展が必要な事件が増えたばかりで、今後も韓国経済記事は興味深いものだろう。

それでは、これで韓国経済の総括を終える。皆様、良いお年を迎えてください。

来年も韓国は市場を開いているので、当サイトでもいつもどおり、いくつかニュースを出すと思う。

 

必読!【靖国参拝】戦勝国の歴史認識だけが「正しい」のか? 戦争に敗れても矜持を失わない日本に拍手を … アルゼンチン

必読!【靖国参拝】戦勝国の歴史認識だけが「正しい」のか? 戦争に敗れても矜持を失わない日本に拍手を … アルゼンチン

記事要約:戦勝国の歴史認識だけが「正しい」のか?このような正論を高々にあげられるアルゼンチンの政治評論家に賛辞を贈りたい。管理人もいつも思っていることをしっかりと代弁してくれている記事である。勝った方が正義だという言葉は、中国の諺にある「勝てば官軍」と同じである。

第二次大戦では戦勝国が勝ったから、国際的な秩序は戦勝国によって作られた。しかし、ドイツや日本は負けたことで、国際社会に復帰するには戦勝国が捏造した一方的な歴史認識を受けざる得なかった。それが、ニュルンベルク裁判であり、日本では極東国際軍事裁判であった。その極東軍事裁判も一方的な決めつけによる断罪であったことは言うまでもない。そのことはインドのパール判事が指摘した通りである。

ドイツは全てナチスのせいにした。だが、日本はその戦争の責任は日本自身が請け負った。しかし、現実において第二次大戦における作られた歴史は世界中の教科書で、日本、ドイツ、イタリアを悪く言うことしか書いていない。ヒトラーが悪かった。ヒトラー悪だという極めて一方的な歴史認識、ユダヤ人を虐殺したとされるアウシュヴィツ収容所の不可解な点、それらはタブーとさえされている。なぜなのか。それは勝ったものに取って都合が悪いからだ。そして、その勝ったものこそがアメリカ、イギリスなのだ。

靖国参拝へのタブーもこんな感じで作られて利用された。歴史の事件を紐解くと何をするにしても裏にアメリカやイギリスがいる。世界中に紛争をまき散らしたのはこの二国であることは疑いようがない。だが、戦争に勝てればそのようなことすら、別に問題はなかったとばかり振る舞う。勝てばそれでいいのか。今でも、人類は古代中国と同じレベルであることだ。

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韓国経済、靖国参拝で日韓関係は事実上の“断交”、韓国政府が対日外交方針修正へ

韓国経済、靖国参拝で日韓関係は事実上の“断交”、韓国政府が対日外交方針修正へ

記事要約:他の国に迷惑をかけたわけでもなく、たかが靖国参拝を安倍総理がしただけで韓国政府が断交してくれるという願ったり、叶ったりの展開となった。むしろ、安倍総理は靖国参拝を躊躇してきた。しかし、この一年でそれで一体、中国と韓国はその配慮に何をしたのか。どちらも全くもって関係なかっただろう。

首脳会談は全く行われなかった。中国は我が国の領土である尖閣諸島を実効支配に乗り出すために、尖閣への侵入を繰り返し、防空圏識別圏を勝手に設定してきた。韓国の大統領は最初から、日本を千年を恨むといい、そこからあらゆるところで日本批判しかしていない。対馬から盗まれた仏像は返さない。慰安婦詐欺でアメリカに銅像まで建てた。さらには、困っている韓国軍が電話での要請があって、1万発の銃弾提供したことに遺憾の意を示した。

靖国参拝してなくてもこれである。一体、韓国と中国がどこに配慮したというのだ。日本を舐めすぎてるのも言い加減にしろといいたい。アメリカもそうである。本当に同盟国であるならば、本来なら日本の味方につくべきであり、自分たちの国が戦没者に墓参りすることは許されるのに、なぜ、日本の総理は駄目なのかという説明すらしていない。よくわからない批判である。韓国と中国の関係を悪くした?アメリカの目は節穴なのか。

今まで散々やってきたのは両国であって、日本は常に対話のテーブルを用意していた。しかし、それでも何も起こらなかった。さらに悪化していった。アメリカは日本人だけが我慢しろといっているのか。同盟国の言い分なのか。一体どっちに非があるかなどこの一年だけを見ても明らかだろう。もっとも、批判されようが、そんなこと気にしなくていい。なぜなら、その批判は全くのは的外れだからだ。

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必読!中国防空圏の即時撤回求める決議、民主党は欠席-衆院

必読!中国防空圏の即時撤回求める決議、民主党は欠席-衆院

記事要約:中国防空圏を即時撤回求める決議が今日、行われたのだが野党民主党は欠席した。決して、バーボンではない。管理人は二回も記事を確認した。確かにそう書いてある。民主党議員全員は議員資格取り消しだと思われる。舐めているのか?民主党議員はいったい何処の国の議員をやっているつもりなのか。全員、速攻、辞任した方がいいぞ。日本国民舐めすぎるのもいい加減にしろ。

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【中国防空識別圏問題】米国務省の「航空情報に従うべきだ」の談話に、米航空局「計画提出指導していない」

【中国防空識別圏問題】米国務省の「航空情報に従うべきだ」の談話に、米航空局「計画提出指導していない」

記事要約:先日、中国の防空圏識別問題で米国務省が中国の航空情報従うべきだという談話を発表したニューヨークタイムズが報じて、日本各紙がそれを報じたのだが、話が二転三転しており、NHKによると米航空局は航空情報に従うべきといった計画提出を指導していないとのこと。このようになぜか、正反対の見解が出てきている。なので、これについてはまだ確定したような感じではないので慎重に見極めたい。

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