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韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

記事要約:韓国の中央日報の小惑星探査機「はやぶさ2」に搭載されている小惑星探査ローバーの離陸に成功させたことを報道している。世界で初めてとか書いてあるが、失礼だよな。人類で初めてだよな。何しろ、その小惑星に到着したのははやさぶ2だけなのだから。

>宇宙航空研究開発機構(JAXA)は今月21日、小惑星リュウグウの上空55メートルで小惑星探査機「はやぶさ2」から分離した小型ローバー2機がリュウグウの表面の着陸に成功し、直後に地表を撮影した画像を送ってきたと明らかにした。

これがそのローバーが着陸したときの画像。ピンボケしている感じはするが、なにか衝撃的なものが伝わってくる。これがミネルヴァ2から送られたそうだ。

>リュウグウに18カ月間の予定で留まるはやぶさ2は、表面に人工的なクレーターを作って地下のサンプルを採取した後、2020年末に地球に帰還する。小惑星の地下からサンプルを採取する最初のミッションを達成した後、はやぶさ2は地球近くまで戻ってサンプルの入ったカプセルだけを地球に落とし、再び宇宙旅行を継続する予定だ。

2020年末に地球に帰ってきた地球にサンプルの入ったカプセルだけを地球に落として、また旅立っていくのか。お帰りといった瞬間に、行ってらっしゃいと見送らないといけないのか。次、何するかは知らないが、とりあえず、当面のミッションを順調にこなしてほしい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本、世界で初めて小惑星探査ローバーの着陸に成功

日本が世界で初めてモバイルローバー2機を小惑星の表面に着陸させることに成功した。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は今月21日、小惑星リュウグウの上空55メートルで小惑星探査機「はやぶさ2」から分離した小型ローバー2機がリュウグウの表面の着陸に成功し、直後に地表を撮影した画像を送ってきたと明らかにした。

この小型ローバーは、JAXAによるはやぶさ2の「小惑星サンプルリターン」ミッションを行うために小惑星に投じられた。ローバーは内蔵されたモーターの回転を使った反動で小惑星の表面をホップ(飛び跳ねる)しながら画像の撮影や地表気温の測定を行いデータを収集する。

リュウグウに18カ月間の予定で留まるはやぶさ2は、表面に人工的なクレーターを作って地下のサンプルを採取した後、2020年末に地球に帰還する。小惑星の地下からサンプルを採取する最初のミッションを達成した後、はやぶさ2は地球近くまで戻ってサンプルの入ったカプセルだけを地球に落とし、再び宇宙旅行を継続する予定だ。

(https://japanese.joins.com/article/447/245447.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

記事要約:ということで24日1時過ぎ、米国は過去最大の対中制裁発動をした。中国は同時に報復するようで対立は激化しているようだ。これで米国は中国からの輸入品の70%以上に追加関税を課したことになる。今、2600億ドルだったか。

CNNによると、米国の企業で困っているのはスターバックスとアップル社らしい。まあ、アップルは中国に大きな製造工場を持っているのは知っていたがスターバックスはどうしてなんだろうな。単純に中国に店舗数が多いからなのか。

>ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後1時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

米中貿易戦争は長期化、規模の拡大ということで、こうなってしまえば、いつ終わるかはわからない。中国が反抗すればするほどさらなる関税をトランプ大統領は用意している。まだ、残り2400億ドルもあるからな。それでもダメなら為替操作国もある。なにより、ウイグルやチベット人などの人権弾圧しているという人道的な批判も可能。

知的財産権の侵害を止めない限り、米国が引かないなら、中国経済の崩壊はそれほど遠くないのだが。対する中国は怒りの米国債売却だろうか。しかし、売却したところで今の景気が良い米国なら痛くないだろうな。

ええ?韓国、そんなものドラえもんにきいたらこう答えるかもしれない。数年後に韓国なんていう国はなかったよと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。

トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後1時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。

一方、中国もアメリカの制裁と同時にLNG=液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになりました。

トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html)

韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

記事要約:韓国は相変わらず、中国というものを理解していない。中国が打ち立てようとしている国際組織や国際秩序など全ては中国の利益のためである。それは世界に貢献するとか、そんなものは一切ない。ただ、自分たちが繁栄すればそれでいいのだ。

なぜなら、中国の習近平国家主席が目指す先は中華帝国の再建だからな。遅れてきた帝国主義と言い換えてもいい。21世紀になっても侵略を考えるような国家が日本の近くにあるのは誠に嘆かわしいが、むしろ、東亜ではロシアもそうだし、韓国も対馬を狙っているし、北朝鮮は言わずもがなということで、日本が例外的すぎるともいう。

しかし、日本は民主主義というものを理解して、他国への侵略行為は否定する。管理人も国家防衛大事なので重要視するが、竹島と北方領土以外の領土を取り返すという発想以外はない。だが、この先、尖閣諸島に中国が攻めてくる場合もあり、沖縄侵攻だってないとはいいきれない。そのために、できるだけ中国を封じ込めるしかない。だから、中国が有利な国際社会の構築には反対する。

>中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。 

そんな言葉が信用できるわけないだろう。中国のアフリカでのばらまきを見ている限りではアフリカを植民地化しようとしているのは明白。運命共同体なんていいながら、逆らうことを容赦しない。自国民を24時間監視しているような中国が運命共同体など烏滸がましい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔今頃気付いたのか〕中国にだけ有利な「一帯一路」

15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。

就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。

中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。

2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。

マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。

一時は韓国に匹敵する工業国だったマレーシアは、現在中進国のわなから脱出するための製造業の再建が急がれる。こうした中、急務とも言えず、中国の戦略的利益が大きい鉄道建設で借金漬けになることはできないというのがマハティール首相の判断だ。

不透明な契約プロセスも論議を呼んだ。工事は国際入札を行わず、随意契約方式が採用された。1キロメートル当たりの工事費は3040万ドルで、2016年に着工したマレー半島南部グマス-ジョホールバル間の複線電化事業(総延長179キロメートル)の1320万ドルの2.3倍に達する。

マレーシア国内では国営投資会社の資金数億ドルを横領したとして窮地に追い込まれたナジブ前首相がリベートを狙ったのではないかという疑惑が浮上している。

一帯一路はアジア、欧州、アフリカにかけ、大規模にインフラを整備し、新シルクロード経済ベルトを構築するプロジェクトであり、習主席が力点を置いている。中国は韓国をはじめとする80カ国余りを引き入れ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。

しかし、工事全体の89%を中国企業が受注するなど、中国偏重で推進されており、インフラ整備先の国が過度の負債で財政危機に追い込まれるなど多くの問題が浮上した。

債務負担に耐えられなくなったスリランカは、ハンバントタ港の運営権を99年間にわたり中国に認めた。マレーシアでは腐敗した権力者がリベートを受け取っていた可能性まで指摘されている。

中国は今月初め、アフリカ53カ国の首脳を北京に集め、600億ドルに達する大規模な経済支援を約束した。しかし、善意攻勢で一帯一路の素顔を隠せると考えているならば、中国政府の誤算だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101560.html)

韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

記事要約:いや、韓国の窃盗団に盗まれて韓国で逮捕されても、その物が返ってこないのは対馬の仏像から周知の事実。そんな韓国に誰が貴重な文化財を貸すというのだ?貸すわけないだろう。器が小さい日本の文化庁ではない。

むしろ、韓国に貸すなんてしたら、全力で国民から批判されるわ。だから、さっさと対馬の仏像を返せば良いじゃないか。話はそれからだ。もっとも、世界中の美術関係者は韓国に貴重な文化財を貸すことを躊躇するようになったとおもうが、そもそも、韓国人に美的センスなんてないものな。ああ。でも、あれがあったな。平昌五輪の唯一の芸術性が溢れる作品「モルゲッソヨ」が。

>対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」(uncool)な日本政府の後姿が苦々しい。 

この主張はただの火病だな。まず対馬から盗まれた仏像を返還するのは当然といいながら、それを裁判所が止めた時点で政府の関与を疑うよな?韓国の裁判所は政府の意向を尊重するからな。但し、政権の支持率高い場合だが。必要な交流?そんなものないぞ。韓国とは同じ価値観を共有していない。つまり、日本に取ってはいらないのだ。

しかも、日本の重要文化財と指定されて保管しているものを韓国に貸せば、これは高麗の遺産だから返さないという言い訳をするつもりなのは目に見えているからな。はっきりいって付き合う理由さえない。関係者は名前出した瞬間、塩まいて帰らせてもいいぐらいだ。

対馬の仏像を返さないことで日本国民がどれだけ怒っているかを理解してないからな。今まで韓国に興味がなかった仏像を毎日、拝んできた人を完全に敵に回した。日本は仏教徒はそれほど多くないが、仏像や地蔵などはそれ以上に慣習として日本に定着しているからな。今はだいぶ少なくなってはいるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔盗まれたら返ってこないのだから当然〕器が小さい日本の文化庁~「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻で文化財が貸せない

今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』(今村昌平監督)以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」(cool Japan=日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト)を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。

ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。

被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。

日本のある学芸員は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿(らでん)漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。

対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗青磁は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」(uncool)な日本政府の後姿が苦々しい。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092101779.html)

 

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

記事要約:気が付けば早いもので米中貿易戦争の追加関税2000億ドル。日本時間では24日午後1時過ぎに発動するようだ。つまり、残り数時間である。

今日は秋分の日の振替休日なので管理人は家でのんびりしているのだが、CNN付けながらその発動の瞬間を迎えたいと思う。経済制裁なので特に大きな動きがあるわけでもなく、淡々と報道されるだけだとおもうが。ただ、上海総合株価指数がどのような反応するかは楽しみだな。

もちろん、ついでに韓国市場の方も見ていく。予定されたことで大暴落にはならないとおもうが、それなりに動きが見られるかもしれない。米中貿易戦争の余波で経済成長率予測が気が付けば0.3%ほど減少しているわけだが、まだまだ弾はあるからな。トランプ大統領が早く中国を為替操作刻指定にしないかな。韓国もついでにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の24日午後1時すぎに発動します。中国も同時に報復措置を実施する方針で、米中の報復の応酬は歯止めがかからない状況になっています。
トランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして日本時間の24日午後1時すぎ、2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動することにしています。

対象には飲食料品や電器製品などアメリカの消費者の生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせて中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。

一方、中国も同時にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を実施する方針で、中国はアメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになります。

トランプ大統領は、さらに「アメリカの農家や労働者に対し中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えです。

先週、ニューヨーク株式市場では株価が最高値を更新するなど、トランプ大統領は、アメリカ経済は好調だと中国への制裁に強気の姿勢を崩さず報復の応酬に歯止めがかからない状況になっています。

米中が話し合いで歩み寄ることも難しくなっていて、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641831000.html)

韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

記事要約:管理人は天邪鬼というか、韓国経済を長年見てきているので、今の韓国経済がそこまで状況を悪化しているようには思っていない。しかし、韓国メディアは異様に政権叩きしかしないようで、毎日、このような悪材料しか取り上げない。これでは韓国政府もやりづらいだろうな。

そもそも、最低賃金で所得が増加しているのは確実なのだから。そういう視点からのニュースがあっても良いのに、最低賃金で失業者増加しかないからな。こういうのは何だっけか。

日本のメディアと同じ「報道しない自由」てやつか。しかし、それを大手メディアが行うなら、日本と大して変わらないてことだな。誰がこのメディアに裏にいるんだろうな。スポンサーが自営業や中小企業ができるだけ安く韓国人を奴隷のように働かせたい思惑なのだろう。

このままいけば所得主導型成長は「大失敗」だったと報じられて、最低賃金引上げの議論さえ半永久的に消えそうだものな。それで誰が得するのか。韓国の労働者は自給835円ぐらいでずっと働くことになるんだが。言うなれば地獄だよな。中小零細企業で働いて給料は1時間835円とバイト代と何も変わりません。しかし、この先、最低賃金引上げ論がなくなれば永遠にこれなのだ。一方で労働組合はストライキを起こして賃上げを要求しまくると。実に格差社会の素晴らしいシステムの完成ではないか。

世の中、報道の裏というものを考える必要がある場合もある。管理人は意図的な情報操作がかなり行われているとおもう。大体成長率が3%から2.7%になったところで、そこまで大きく落ち込んだわけでもあるまい。でも、それを述べたところで管理人は少数派なんだよな。2chでさえ、最低賃金引上げについては否定的な見解が多いからな。

文在寅大統領は確かに無能だが、最低賃金引き上げで所得を増やして奴隷から抜け出す道を造ろうとしたことだけは事実である。もっとも、その事実もメディアは評価もしないし、この先、最低賃金引き上げ論を潰すためには完全に大失敗としか報道しないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人の約5割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。

(https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

記事要約:先日、行われた南北首脳会談。その内容はわりと国連安全保障理事会の制裁決議違反ではないのかというのも含まれているわけだが、その中の1つに「南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした」というのがある。しかし、どうやらこの内容については韓国政府が米政府に事前に伝えてなかったようだ。

>米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。 

いや、違反しないかどうかを決めるのは韓国ではない。少なくとも鉄道や道路の連結の着工式というのは経済協力の円滑化というか、北朝鮮支援をスムーズに行うためにするものだろう。鉄道や道路が連結されたら、そこから物資を北朝鮮に流すことは容易だろうからな。しかも、物が送りやすい。人が送りやすいというのは軍事にも重要な問題が生じる。北朝鮮軍がその鉄道を使って韓国内に侵入することも容易ということになる。

>米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これについては今週、文在寅大統領は訪米するので、トランプ大統領が直々、真意を尋ねるんじゃないか。一体どのような言い訳で繕うかは知らないが、さすがに着工式を年内にするという約束を米国が認めるはずもないが。

でも、そうすると北朝鮮側が約束が違うといいだして、韓国を非難して、韓国の立場上、追い込むだろう。というか、こんな間抜けなトラップに韓国は引っかかるなよ。相手は制裁決議違反しそうな内容を約束させて、韓国を追い込んでいくのが目的なのが見え見えではないか。それに乗っかかる文在寅大統領は北朝鮮シンパだから、むしろ、喜んで受け入れたのだろうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

【ソウル=城内康伸】 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

連結が検討されている鉄道は日本海側の東海(トンヘ)線と、黄海側の京義(キョンウィ)線。日本による韓国併合(一九一〇年)前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争(五〇~五三年)を経て、鉄道も分断されたままとなっている。

南北首脳は四月に署名した板門店(パンムンジョム)宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八~十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。

米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。

南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000145.html)

韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

記事要約:米韓米大使が「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」と述べていたことがわかった。要するに北朝鮮が制裁解除を申し入れしても非核化が先だという米国の意思ということになる。

この制裁解除はしない。非核化が先ということは良く覚えておいて欲しい。この先、文在寅大統領が北朝鮮支援をするときに国連安全保障理事会の制裁決議違反かどうかの焦点となる。もっとも、先日の平壌共同宣言がされた南北首脳会談で色入と米国に断りもなく約束してきたようだが。

>ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。 

トランプ大統領が北が非核化の約束を守ることを信じているのは浅はかだはおもうが、非核化が先だ。制裁解除はしないということで、そこまで管理人は悲観的ではない。隠れて支援する中国やロシア、韓国のような国を米国がどう取り扱うにも注目している。しかし、中露はいつものことだが、同盟国であるはずの韓国はやり過ぎだと思うが。

文在寅大統領がひたすら北朝鮮支援に動いて非核化がほとんど進展してないのが現実。それでも支持率が回復するのは不思議だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろうとハリス駐韓米国大使が22日に明らかにした。

米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ハリス大使は前日にニューヨークで開かれたコリアソサエティーの年次会合での基調演説を通じてこのように話した後、「北朝鮮はいまや自ら置かれた貧困と孤立から抜け出す機会を持った」とした。

ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。

また、韓米同盟は堅固な安保同盟であり米国と韓国は同じ声で北朝鮮にアプローチするだろうと述べた。

ハリス大使の発言は、北朝鮮が米国に「相応の措置」を要求したことに対し、「非核化が先」というトランプ政権の立場を改めて確認したものと分析される。

(https://japanese.joins.com/article/440/245440.html?servcode=500)

韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

記事要約:トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税をかけるといいだしたのは今年の2月頃だった。それで各国は対応に苦慮していたわけだが、真っ先に韓国はその鉄鋼関税から除外されたわけだ。その時のニュースを思い出してもらおう。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/03/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%90%91%E3%81%91%E9%89%84%E9%8B%BC%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%8A%91%E5%88%B6%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%80%81%EF%BD%86/

>明らかにアメリカに譲歩しただけにみえるな。で、これで譲歩してもらっても、結局、輸出量減るなら関税かけられるのと大して変わらないんじゃないか?これが韓国の大勝利なのか。外交の天才がやることなのか。これで米韓FTA見直しでさらに大幅譲歩となれば韓国は一方的にアメリカの言いなりになっただけだろうな。

とまあ、このように突っ込んだわけだが、実際は関税をかけられるより酷い状態になったようだ。うん。アホだな。一方、麻生財務大臣は鉄鋼・アルミニウムへの関税対応に二国間交渉は断固否定した。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/03/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%89%84%E9%8B%BC%EF%BD%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%A6/

この辺が麻生財務大臣が物事を理解していることだ。韓国は関税を恐れて米国と二国間交渉した関税は免れたが、輸出枠が制限された。完全に悪手である。そして、今頃になって輸出枠が制限されることが1番の痛手だと慌てていると。

>韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。

このように韓国政府が慌てて間抜けな外交をすると業界全体に大きな不利益を被ることになる。しかも、これだけではなく、米韓FTA再交渉の時、自動車の方でも譲歩したからな。まさに踏んだり蹴ったりだ。では、日本の場合はどうか。

>事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。 

日本の場合、対米輸出は拡大していると。関税が上がろうが、代替製品がないのだから結局、日本製を購入するしかないと。まあ、これについては東亜板でもわりと言われていたと思う。だから、心配するなと。やはり、東亜板は侮れないな。

>「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。 

まあ、何かあったときに慌てて事を運んではいけないということだ。状況を判断してから対策をとっていくほうがいい。韓国政府は自ら、将来の利益になるものを減らした形となったわけだ。さすが、外交の天才だよな。でも、やることが全て逆効果になるなら、全部、反対にやればいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。

その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1─7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは18%減少した。

「もし米国が(通商政策で)メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕(りょうが)している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、263万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量173万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄は、米国での売上高が全体の5%に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の7割を占めている。
(中略:米国に移転)

日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、「米国に710万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度60万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。

(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11003.php)

 

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

記事要約:米国のボンベオ国務長官が「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」と中国批判をしているようだ。異例というか前にも似たような記事を英文で紹介した記憶があるが、こういうのは地上波で報道されているんだろうか。

国際社会団体や正義を愛する報道メディアは人権がどうとかいうなら、まずは明らかに数百万人のウイグル人の虐待を特集したらどうだ。国連人権委員会などは特にな。地上波でやれば中国共産党からお叱りを受けるかもしれないが、それでは何の意味もないからな。

>中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの 国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、 「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 

従わないものを暴力で黙らせる。これが中国のやり方である。世界はこのような惨劇を見過ごしてはならない。米国が人道的に中国のやり方を批判してきたのは米中貿易戦争と無関係ではない。このような卑劣な行いをさせないためにも中国に圧力を加えていくことは重要だからだ。

管理人はサイトでこうやって紹介することぐらいしかできないが、伝えないメディアが多いなら、それも必要だということだ。ネットで真実とは言わないが、明らかに多くの情報をTVや新聞以上に得られるのも事実だ。この先、中国と世界は必ず対立する。その時、一般市民の力でどこまで対抗できるかは定かではないが、それでも何かできることはきっとあるはずだ。諦めるにはまだまだ早いからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると 異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの 国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、 「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、 ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int)