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韓国経済、俳優ら9400人ブラックリスト作成か 韓国特検、朴政権の現職閣僚ら家宅捜索

韓国経済、俳優ら9400人ブラックリスト作成か 韓国特検、朴政権の現職閣僚ら家宅捜索

記事要約:朴槿恵大統領の一件で捜査されているわけだが、どうやら朴槿恵大統領に近い人物にもその捜査のメスが入ったようだ。韓国の特捜部が趙允旋・文化体育観光相(50)の自宅や執務室、それに、朴氏の最側近だった金淇春・元大統領秘書室長(77)の自宅を家宅捜索したとのこと。

なんでも、趙氏は、政権が批判的と見なした芸術家や俳優ら約9400人分の「ブラックリスト」の作成を主導したそうだ。これ管理人はよくわからない。9400人のブラックリストとか実効性は皆無だろう。

TwitterやFacebookなどのSNSで批判したぐらいで登録されているのも大半じゃないか。その中で本当に必要なリストのメンバーは数百人もいれば良い方だろう。

また、そんな圧力が実際にあったかどうかだが、朴槿恵政権を当時の独裁ぶりを見ればブラックリストの作成に関与しててもおかしくない。支持率が高いときはまさにやりたい放題だったよな。

平昌五輪での朴槿恵大統領の犬をマスコットにしようとか、占い師が関与する団体に仕事回せとか、政権を批判して抗議しにいったら放水で死んだ韓国人もいたしな。しかし、9400人とかとても調べてられんぞ。そんなことしてたら弾劾の結果が出ても捜査が終わらない。

>また2018年平昌冬季五輪の所管閣僚の趙氏の正常な職務遂行は難しくなり、五輪準備にも影響が出ることが必至となった。

大丈夫。全ては朴槿恵大統領のせいにできるからな。この先、何があっても全て朴槿恵大統領が悪いでいいからな。平昌五輪が大失敗したのも全て朴槿恵大統領のせいだ。大統領に何でも押しつけて自分たちは悪くない。救えない民族だ。選んだのは韓国民だろ。

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韓国経済、俳優ら9400人ブラックリスト作成か 韓国特検、朴政権の現職閣僚ら家宅捜索

韓国の朴槿恵大統領(64)の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは26日、趙允旋・文化体育観光相(50)の自宅や執務室と、朴氏の最側近だった金淇春・元大統領秘書室長(77)の自宅を家宅捜索した。

趙氏は2014~15年に大統領府で政務首席秘書官を務めた際、政権が批判的と見なした芸術家や俳優ら約9400人分の「ブラックリスト」の作成を主導し、支援をやめるなどの圧力を加えた疑いがある。金氏は当時、趙氏の上司だった。

また2018年平昌冬季五輪の所管閣僚の趙氏の正常な職務遂行は難しくなり、五輪準備にも影響が出ることが必至となった。

(http://www.sanspo.com/geino/news/20161227/pol16122705000003-n1.html)

韓国経済、〔悲報〕パン国連事務総長の息子に不正就職疑惑 おいは国際詐欺で13件の訴訟

韓国経済、〔悲報〕パン国連事務総長の息子に不正就職疑惑 おいは国際詐欺で13件の訴訟

記事要約:残念だ。非常に残念だ。これを悲報とせずに何を悲報と述べるか。あの世界大統領であるパン国連事務総長の息子に不正就職疑惑が持ち上がった。なんと、おいは国際詐欺で13件の訴訟があるようだ。清々しいほど典型的な韓国人だが、やはり、足の引っ張り合いなのか。せっかくの大統領候補だったのにこれはもう無理だな。

管理人は応援していたのにこんな形で終わってしまうとは・・・むしろ、与党はどうするんだろうか。パン君に一縷の望みをかけていたのに・・・。これでは大統領選挙にすら出ないかもしれない。

しかし、今回は発覚するのが思ったより速いな。北朝鮮新派はよほどパン君が嫌いらしい。せっかく韓国民を扇動して体制をひっくり返す準備をしているのにパン君が大統領になってしまうと米寄りかもしれないからな。残り、3人の候補を大統領に仕向けるべきと判断したわけか。どうするんだ。最悪の選択肢しかないじゃないか。

これって日本で例えると蓮舫議員か有田議員のどちらかを総理大臣に選べといっているようなもんだぞ。韓国人はいつも最悪の選択肢を取るという法則って凄いな。しかも、今回は投票する前からこれだ。現在はこうなっている。

文在寅(ムン・ジェイン)前代表←朴槿恵大統領に敗北
朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長←朴槿恵大統領の抗議デモを扇動
潘基文(パン・ギムン)国連事務総長←おいの不正就職疑惑で窮地
李在明(イ・ジェミョン)城南市長←過激発言で支持率急上昇

1番ましなパン君という選択肢がこうして潰された。まだアンケート取ってなかったのに・・・。こうなると、期待値は李在明(イ・ジェミョン)城南市長だろうか。韓国版トランプと噂される彼は超反日だからな。

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韓国経済、〔悲報〕パン国連事務総長の息子に不正就職疑惑 おいは国際詐欺で13件の訴訟

2016年12月26日、韓国・文化日報によると、韓国の次期大統領選に事実上の出馬宣言をした潘基文(パン・ギムン)国連事務総長をめぐり、多額の裏金を受け取っていたとの疑惑に続き、息子やおいなど親族に関する疑惑が浮上している。

韓国の週刊誌「時事ジャーナル」はこのほど、潘氏が韓国外交通商相だった05年と国連事務総長だった07年、合わせて23万ドル(約2700万円)の裏金を韓国の実業家から受け取っていたとの疑惑を報じた。

潘氏はこの疑惑を全面否定したが、韓国の野党・民主党の議員は26日開かれた最高委員会議で「検察は即刻事実関係を調査すべき」とし、「国民が望んでいるのは国連事務総長の体面を考慮した国益ではなく、政経癒着のない国をつくることだ」と主張した。

また、民主党は今回の裏金疑惑の浮上を契機とし、次期大統領に意欲をみせる潘氏の「身体検査」を本格的に開始する構えだ。現在、SKテレコムの米ニューヨーク事務所に勤務する潘氏の息子をめぐっては、就職に際し不正な優遇を受けたのではないかとの疑惑が提起されたことがあり、潘氏のおいは国際詐欺事件に関与したとして米国で13件の訴訟を起こされている状態だ。

民主党の院内報道官はこの日の会見で、潘氏に向けて数々の疑惑について納得できる釈明を求めたほか、「歴代最悪の国連事務総長」「力なき傍観者」といった海外有力紙による潘氏の酷評について「明確な立場を明らかにすべきだ」と主張した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「この人がいったいなぜ大統領選候補として取りざたされるのか理解できない」
「またぶざまなことにならないためには、少しでも傷がある人は選ばないに限る」
「あれだけ醜聞のある朴槿恵(パク・クネ)も大統領になった国だ。何も期待できない」

「疑惑だらけの李明博(イ・ミョンバク前大統領)、朴槿恵を選んだら国がばらばらになってしまった。次こそ徹底的に検証しよう」
「国連事務総長だった10年間からして、資格がないよ。優柔不断だし、リーダーシップもない」
「潘さん、君も例外じゃないね」

「何か疑惑が持ち上がると、まずは否定するのがあなたたちの手法でしょ?」
「まったくクリーンでもパワフルでもない人のどこを見たら大統領候補になるんだ?」
「潘氏の家系よりうちの方がよっぽどましだな」
「この世の中、クリーンな人はいないんだね。みんな金の奴隷だ」(翻訳・編集/吉金)

(http://www.recordchina.co.jp/a155919.html

韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

記事要約:中央日報がウォンの下落傾向が尋常ではないと危機感を露わにしている。危機管理の隙をなくさくてはとかあるが、はっきり述べてまだまだこれからである。まだトランプ大統領も就任していない。来年の米国の利上げは予想が3回だがそれもまだきていない。なのに1200ウォンというウォン安は一体どうしてなのか。

簡単なことだ。ウォン安ではなくドル高なのだ。ドルがどんどん上昇しているのでウォン安に見えるだけ。それだけ米経済も回復兆しに乗っている兆候だろう。韓国は金利をあげることは出来ないだろうし、来年からはさらにウォン安が加速する。

でも、悪いことだけじゃないだろう。韓国はウォン安のほうが有利だしな。何、ドル建ての借金は増えるが債務を返済するのは2017年9月が本番だ。それまでに韓国経済危機がどこまで深刻化するかは今のところはまだまだ不透明だ。だが、確実にいえることは政権混乱で経済対策も出来ずに悪化するということ。

何しろ、大統領が決まっても経済対策が実行に移されるにはタイムラグが生じる。経済は先手を打たないと悪くなる一方なのだから、その政治混乱が続けば続くほど韓国経済は疲弊する。でも、大丈夫だ。こんなことわざがあるだろう「赤信号、皆で渡れば怖くないて」。

韓国人の団結力は朴槿恵政権の抗議デモで十分、思い知らされた。その団結力があれば乗り切れるさ。借金で首が回らなくなれば徳政令を求めるデモをすればいいじゃないか。アホな韓国政府ならそれで救済しようとするだろうしな。そうすれば韓国政府の負債は増加するが、一時的には助かるだろう。しかし、次はない。そんなことすれば誰も金を貸さなくるからな。

>これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。

1年で100ウォンほど下がるという見方か。甘いんじゃないか?まあ、実際、どうなるは今のところはわからないしな。これには為替操作国認定が重要だ。トランプ氏が韓国にどこまで釘を刺すかでもレートが変わってくる。

>最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

賄賂と接待で国債格付けを維持しているようだが、そんなものはあてにならないことはリーマン・ショックで経験済みである。管理人は格付けだけで韓国経済の状態なんて見ていない。

>その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

何、責任転嫁をしているのだ?こうなったのは全ての韓国民の責任だろ?マスメディアの扇動も効果あった。しかし、4月に辞めると言い出した朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだのは他ならぬ、韓国民だ。

自分たちで政治空白を望んでおいて経済対策しろとか、勝手すぎるだろう。自分たちのやったことは自分たちで償うことになる。借金漬け、貧困という地獄でな。誰かのせいにしていればいいじゃないか。後で朴槿恵大統領のほうがましだったと気づいたときには国は滅びてるだろうがな。

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韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末1ドル=1203ウォンまで落ち心理的阻止線の1200ウォンが崩壊した。3月から9カ月来の最安値だ。
下落速度もやはり尋常でない。14日から8取引日で36ウォン下がった。トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

幸いウォン下落の影響はまだ限定的だ。11月に証券・債券市場から3兆ウォン近くが流出した外国人投資資金は米国の金利引き上げ後にむしろ純増に転じた。

李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も今月基準金利を据え置き、
「豊富な外為流動性と外貨準備高などで対外健全性は良好で、ただちに急激な資本流出を懸念する状況ではない」と診断した。

だが油断は禁物だ。為替相場は小規模開放経済である韓国経済の体力を象徴する。

1997年の通貨危機と2008年の金融危機ともに外為市場を通じて影響が増幅された。しかもドル高はまだ始まったばかりだ。

米国の基準金利は来年多くて3回まで引き上げられる見通しだ。トランプ氏当選後に自国優先主義と保護貿易の動きもますます強まっている。

これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第10~12月期に1ドル=1300ウォンまでウォン安が進むとみている。

債券金利はすでに臨界点に近づいている。今月に入り米国の10年物と5年物の国債金利は韓国より高くなった。市場では米国がもう1度だけ金利を上げても外国人資金流出が広がりかねないと懸念する。

隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。

ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。

最近スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

2016年12月26日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/934/223934.html?servcode=100&)

韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

記事要約:いや、管理人は平昌五輪が招致された瞬間にそうなることを予想していたのだが、今更、五輪開催が大災害になるかもしれない危惧とか、韓国人はいつになれば過去の失敗から何かを学ぶのか。韓国F1GPは7年開催とか良いながら3年で終わっただろう。あのときも大赤字だった。

平昌もそうなるというか、開催できるかも怪しんでるからな。でも、手抜き工事が心配であるが、開催ぐらいなら出来そうだしな。だが、大赤字は確定。今からどれぐらいの損失が出るか楽しみだしな。むしろ、経済を扱うサイトなのでそっちがメインだ。

韓国では二度と招致させたくない歴史上最低の冬季五輪になることもほぼ間違いない。IOCが世界中のスポーツ関係者から白い目で見られることになろうが、管理人は知ったことではないからな。

>つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

何言ってんだ。20%未満でも上出来だろ?チケット投げ売り価格で販売して2割以下なんて管理人からすれば大健闘しているといえる。そりゃ、ただでチケットもらっても交通アクセスの関係でラブホテルに泊まらせるような環境では誰も行かない。招待された外国人記者があきれていたじゃないか。我々は山登りをしにきたんじゃないと。

>運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない。しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。

崔順実(チェ・スンシル)被告のオリンピック関連の利権に乗れば韓国人から袋だたきにされるからな。そりゃ、韓国企業だって避けるわ。今年で最も触れてはいけない爆弾の1つだからな。そんなのに協力したら、弾劾案が可決されても未だに抗議デモを続ける執念深い韓国人に何十年も根に持たれるだろうからな。

だいたい予算をなんとか工面できても平昌の「雪」はどうするのだ。少ししか降らなくて人工雪でごまかすにもかなり無理があるぞ。アイススケートとフィギュア以外は興味ないのになんで誘致なんてしているんだろうな。誰が見ても大赤字確定だったのに。

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韓国経済、〔予想通り〕盛り上がらない平昌、このままでは五輪開催が大災害に

開幕まで1年2カ月となった平昌冬季オリンピックへの不安が膨らむ一方だ。

崔順実(チェ・スンシル)被告に近い人物らがオリンピック関連の利権をむさぼっていた実態が明らかになり、国民の関心や支援の声が急速にしぼんでいるからだ。

そのためか開幕までわずか1年となった割にはほとんど話題にも上らなくない。つい先日にはマイナー競技種目のテストイベントが開催されたが、そのチケット売り上げは全体の20%にも満たなかったという。

政府や企業も今ではもうほとんど関心を向けていない。

前の組織委員長が大統領の機嫌を損ねて突然更迭され、大会を所管する文化体育観光部(省に相当)は崔順実事件に巻き込まれて身動きが取れず、
また事件に関与したとされる複数の企業はスポンサー契約を先延ばししている。

運営に必要な2兆8000億ウォン(約2700億円)のうち4000億ウォン(約390億円)は調達計画さえ立てられていない。しかも運営費の管理やチケット販売を担当するメインバンクもまだ決まっていないのだ。

開会式の計画書もこれから数カ月以内には国際オリンピック委員会(IOC)に提出しなければならないが、全体を総括する総責任者も決まっていない。

文化と環境がオリンピックのスローガンとして掲げられているが、それに見合ったコンテンツは何ひとつない。

このままでは史上最悪のオリンピックとなり、国際社会で国のメンツが丸つぶれとなってしまいかねない。

オリンピック後の競技会場活用計画も迷走している。

例えば江陵スピードスケート場は建設費が1264億ウォン(約123億円)、江陵ホッケーセンターは1064億ウォン(約104億円)といずれも巨額の費用がかかるが、どちらも将来的には活用が見込めず、大会後は撤去される計画だった。

ところが今年に入って突然、崔被告のめいのチャン・シホ被告が影響力を行使し、大会後も存続する方針へと計画が見直された。しかしこれも今ではどうなるか誰も分からない。

これらの競技施設がオリンピック後も残された場合、毎年数十億ウォン(約数億円)の赤字がどんどん積み上がっていく。

平昌オリンピックの開催自体ははもう引き返すことはできない。しかしこのままではオリンピックそのものが国にとって大災害となってしまうかもしれない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/26/2016122600633.html)

韓国経済、〔竹島に韓国軍が不法侵入しているのに〕韓国に親しみを感じる日本人増加38.1%

韓国経済、〔竹島に韓国軍が不法侵入しているのに〕韓国に親しみを感じる日本人増加38.1%

記事要約:日本人がただのお花畑なのか。日本政府の捏造かは定かではないが、先日に我が国の固有の領土であり、竹島に韓国軍が不法侵入をした。それなのに韓国に親しみを感じる日本人が38.1%もいるという。

これについてはどこで聞いたかは知らないがあまりにも信用できない。管理人は驚いたわけだが、どうやらその前の調査のようだ。

>調査期間は10月27日から11月6日で、全国の18歳以上の男女3千人を対象に個別面接方式で行った。回収率は60・1%。

なるほど。かなり前じゃないか。竹島に不法侵入をする前で朴槿恵大統領の一件が騒がれたぐらいの時期か。確かにあの頃は表だった反日はあまりなかったかもしれない。しかし、それでもサムスン電子のスマホ爆弾、韓進海運の物流混乱など、韓国人が起こしたあり得ない事件が多発していた。

それなのに親しみを持つ日本人が増加というのはおかしな話だ。この3000人の3分の1はニュースを見ていないのか。時事知識が足りないじゃないか。こういうアンケートを見ると日本人のお花畑がまだ数多くいることを痛感せざる得ない。

自分で調べる考えさえあれば韓国に親しみを持つなんて話には絶対にならんのにな。日本人全員を賢くするというのは中々難しいようだ。ソースもない情報に流されるアホなTwitterを見ている限りでは妥当かもしれないがな。

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ロシアとの関係「良好」27% 「親しみを感じる」韓国は38・1%、中国は16・8%

内閣府は24日、「外交に関する世論調査」を発表した。ロシアとの関係について「良好だ」と答えた人は今年1月の前回調査から6・0ポイント増え、27・8%となった。一方で「親しみを感じる」は前回比1・9ポイント増の19・3%にとどまった。日露首脳会談が行われ、北方領土問題の解決に期待が高まったことなどが影響し改善したとみられるが、依然として低い水準にある。

韓国に対して「親しみを感じる」は38・1%(同5・1ポイント増)、中国に「親しみを感じる」は16・8%(同2・0ポイント増)だった。

北朝鮮に対する関心項目を複数回答でたずねたところ、「ミサイル問題」との回答が前回と比べて11・0ポイント増の71・5%と、同様の質問を始めた平成20年度の調査以降で最高となった。

北朝鮮は今年20発を超える弾道ミサイルを発射しており、脅威の深刻化が影響しているとみられる。北朝鮮への関心で最も高かったのは「日本人拉致問題」で81・2%。「核問題」と回答した人は72・1%だった。

調査は昭和50年度から行われ、今回は41回目。調査期間は10月27日から11月6日で、全国の18歳以上の男女3千人を対象に個別面接方式で行った。回収率は60・1%。

(http://www.sankei.com/smp/politics/news/161225/plt1612250012-s1.html)

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

記事要約:しかし、展開が予想通り過ぎて面白くないな。日韓慰安婦合意が反故になる可能性なんて最初から日本人が考えていた。どうせ新政権では無効になると管理人も1年前に述べていた記憶がある。だから韓国と何かするには反日イデオロギーがあるので無駄だといっているのだ。1年も反日しなかったので朴槿恵大統領は弾劾まで追い詰められた。

理由は占い師に助言を得ていたとかだったが、その根底にあるのは「反日」が封じ込められた鬱憤である。むしろ、反日が出来ない分、国の経済に視点が映ってしまったかもしれない。なぜなら、彼らは国が崩壊しようが反日出来ればそれで満足なのだから。

管理人がてきとうなことを述べているかと思うかもしれないが、思い出して欲しい。反日全開で中国にこびを売っていた頃の朴槿恵大統領の支持率。なんと50%を超えていたのだ。今は4%か5%ぐらいなので外国へ行ってニホンガー、慰安婦ガーってひたすら告げ口外交をしていたことを韓国メディアは「外交の天才」と褒め称えた。

産経新聞の加藤記者がセウォル号の空白の7時間の噂を朝鮮日報の記事を引用しただけで名誉毀損で拘束という訳のわからない前代未聞の事態でも韓国民は朴槿恵大統領の味方だった。そこにあるのは日本の極右翼新聞の記者を拘束したという反日イデオロギーがあった。これが仮に朝日新聞なら事件にすらなってないだろう。こうして振り返ると大統領の反日がなければ国が崩壊することは理解されよう。

だから、次の大統領も確実に「反日」路線を取ってくる。日韓慰安婦合意を破棄しようとするだろうし、10億円も返ってこないだろう。しかし、それはどうでも良いのだ。我々は韓国と約束したことは全世界に知れ渡っている。そのとき、どちらが一方的に約束を反故にしたかが世界のメディアが知っていればこの先、韓国が信用されることは100%ない。日本は合意に従って慰安婦像を撤去せよと述べるだけである。

後、次の大統領の有力3人、パン君、トラさん、李在明氏の3人らしいが、管理人はパン君を応援しているが、最近、パン君に朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光(テグァン)実業会長から23万ドルを受け取ったという疑惑が出てきた。韓国人ならあって何ら不思議はないので、ああ、そうなのかという感想だが、これが事実とすればパン君は劣勢になるだろう。この時期ならプロパガンダの可能性も考えられるが、それはこれからの捜査次第だろう。

誰がなっても反日、中国、親北という最高のシチュエーションが揃っている。日本はこれによって堂々と「絶縁宣言」ができるわけだ。

トランプ氏が中国がアメリカの潜水艇を盗んだと批判したので就任前から緊張感が漂っているのだが、こうなってくると韓国は中国に従えばTHAAD配備決定の中止、米韓同盟破棄。韓国撤退も見えてくる。米韓同盟さえ破棄してくれればもう韓国は日米から用なしということになる。どこまで行くかはわからないがオバマ大統領みたいに甘くはないと思う。中国はトランプ氏を舐めているようだしな。

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韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

朴大統領の即時退陣を求めるデモは24日で、9週連続となった。朴大統領の弾劾決議後も、その声は収まる気配がない。19日には 、疑惑の中心人物・崔順実被告の初公判が行われ、胸に識別番号が付いた拘留服で入廷する様子が、生中継で「さらしもの」にされるという異例の展開となった。崔被告は、「物議を醸して申し訳ありませんでした」と謝罪したものの、国政介入疑惑は否認した。

一方で、韓国の特別検察官は21日、ドイツに逃亡した崔被告の娘、チョン・ユラ氏を、サムスンからの支援金でドイツのホテルや住宅を購入した疑いで、指名手配すると発表した。捜査チームは滞在先のドイツに捜査協力を求め、旅券を無効にする措置も取るとしている。

22日には、弾劾を審理する憲法裁判所も初公判を迎えた。朴大統領側は「事実関係と法律関係のすべてで争う。したがって弾劾の理由はない」と、徹底抗戦の構えだ。3月までに判断を下すスピード審理になると見られている。

混乱を深める韓国情勢。もちろん日本も無関係というわけにはいかない。昨年末に日韓両政府が慰安婦問題などで合意に達した日韓合意が、反故にされるかもしれない。ポスト朴大統領の有力候補と言われているのは3人。

前回の大統領選にも出馬した文在寅(ムン・ジェイン)氏、国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏、そして台風の目と目され、”韓国のトランプ“とも呼ばれている李在明(イ・ジェミョン)氏だ 。

民進党参院議員の杉尾秀哉氏は、野党系の2人が大統領になった場合、日韓合意は反故にされてしまうだろうと話す。野党系の2人とは、文在寅(ムン・ジェイン)氏、李在明(イ・ジェミョン)氏だ。

しかし、自民党参院議員の青山繁晴氏は潘基文(パン・ギムン)氏が大統領になったとしても反故にされる可能性が高いだろうと話す。「合意に沿って日本が拠出した10億円も返ってくる見込みはないだろう」

韓国の世論調査での人気1位は、文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏は竹島に上陸した対日強硬派としても知られる。一方で、対日強硬派なのは、文氏だけではない。李在明(イ・ジェミョン)も対日強硬派で知られ、韓国国内で支持を集めている。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00010000-abema-kr)

韓国経済、世界レベルの技術力を誇る韓国、なぜEV開発が進まないのか

韓国経済、世界レベルの技術力を誇る韓国、なぜEV開発が進まないのか

記事要約:世界レベル(笑)の技術力を誇る韓国でなぜEV開発が進まないのか。簡単なことだ。世界レベルの技術力もなけれぱくることしか出来ないからだ。

初心者さんは良く勘違いする例として、サムスン電子はDRAM市場でトップを独占しているとかあるが、実はただの大規模な組み立て工場に過ぎない。そこに並んでいるのは日本製の機械をはじめとする海外から輸入したもの。

サムスン電子の液晶パネルだって実はシャープが造っていただろ?サムスン電子の液晶とかいいながら、実際、サムスン電子はただの組み立て工場以外の何者でもない。大量生産とダンピングでシェアを独占したにすぎない。

韓国独自の技術なんてものはほとんどない。DRAM市場で必要なのはそういった機械を動かせる大規模な工場なのだ。サムスン製となっているが実際のところは機械を購入して造るので中国にでも簡単にまねされてしまう。だから、DRAM価格が年々下がり続けているわけだ。

だいたい、世界レベルの技術力があって爆発するスマホを製造している時点で、お笑いでしかない。世界レベルの技術力があるのにスマホの爆発原因すら特定できない。

今回の話もそう。韓国でEV開発しても他の技術をぱくるだけである。しかし、近年、技術の重要性は企業も認識しており、産業スパイについて厳しく監視している。ぱくれないのだからEV開発が進むわけないだろう。

>移動通信方式のCDMA(符号分割多元接続)は韓国が世界で初めて実用化に成功したが、サービス開始からしばらくは多くの批判を受けた。韓国のCDMA対応の携帯電話は海外では通話に使えなかったため、ビジネスマンは外国出張に別の携帯電話を持っていく必要があった。また、携帯電話メーカーはCDMAの知的所有権を持つ米クアルコムに多額のロイヤルティーを払わねばならなかった。多いときは年間1兆ウォン(現在のレートで約930億円)を支払った。

管理人の理解力が不足なのか世界で初めて実用化に成功とか書いてあるが、米クアルコムから「購入」してきただけだよな?購入してきた移動通信方式のCDMA(符号分割多元接続)が初めて実用化とか言う話になるんだ?どう見ても技術を開発して、それを初めて実用化したのは米クアルコムじゃないのか。世界で初めて実用化したのに何でロイヤリティを支払うんだよ。

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韓国経済、世界レベルの技術力を誇る韓国、なぜEV開発が進まないのか

移動通信方式のCDMA(符号分割多元接続)は韓国が世界で初めて実用化に成功したが、サービス開始からしばらくは多くの批判を受けた。韓国のCDMA対応の携帯電話は海外では通話に使えなかったため、ビジネスマンは外国出張に別の携帯電話を持っていく必要があった。また、携帯電話メーカーはCDMAの知的所有権を持つ米クアルコムに多額のロイヤルティーを払わねばならなかった。多いときは年間1兆ウォン(現在のレートで約930億円)を支払った。

だが、こうした問題点にもかかわらず、CDMAと携帯電話は経済成長に大きく貢献した。韓国よりも後にCDMAを通信標準規格に採択した後発国に技術や通信機器、端末を輸出し、莫大(ばくだい)な収益を得た。これを通じ、携帯電話は半導体、自動車、造船などに続く韓国の主力輸出品となった。

携帯電話のような、未来の韓国経済の成長をけん引する産業や製品は何だろうか。幾つかあるだろうが、多くの専門家は電気自動車(EV)を挙げる。EVは、内燃機関(エンジン)が率いてきたこの100年余りの自動車産業の流れを変え、未来の自動運転車のプラットフォームの役割を果たすとみられている。米スタンフォード大のトニー・セバ教授は著書「エネルギー革命2030」(韓国語タイトル)で「2030年にはEVが内燃機関を使った車を代替する」と予測する。

(以下省略、続きはソースで)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/22/2016122201198.html)

韓国経済、サンタが朴大統領に手錠をプレゼント「下野、クリスマス」~クリスマスイブも朴大統領退陣求める集会、9週連続

韓国経済、サンタが朴大統領に手錠をプレゼント「下野、クリスマス」~クリスマスイブも朴大統領退陣求める集会、9週連続

記事要約:昨日、管理人は今年の韓国を四字熟語で付和雷同と表現した。その理由は朴槿恵大統領の例の一件からである。すでに弾劾案が可決されたので目的を達しているにもかかわらず、未だに朴大統領退陣求める集会を9週連続で行った。しかも、クリスマスイブでだ。これが管理人は理解できない。なぜなら、その行為に意味がないからだ。

弾劾案が決まって8週目の最後に集まるのは自分たちの勝利で酔いしれた記念やパーティーということでまだ理解できる。しかし、9週目、さらにクリスマスイブにそれを行う理由はどこにある。韓国人はクリスチャンだったんじゃないのか?似非カトリックでもこの日の重要性はわかるだろう。

キリスト教のカトリックではこの日の晩からクリスマスまで降誕を祝うことを。本当、付和雷同という言葉がぴったりである。主義・主張もなくただ鬱憤を晴らしたいだけに集まり、自分たちは正義だと自己陶酔をする。サンタが大統領に手錠をプレゼントとか書く神経もおかしい。子供の夢を壊すような発想はどこから出てくるのか。本当何も見えてないな。

こんなくだらないデモに参加しないで素直にクリスマスを祝えばいいものを。そもそも、キリスト教の教えは「隣人愛」だったはず。ここにどうして朴槿恵大統領は含まれていないのか。都合の良い解釈しかしてないだろう。本当、溺れた犬は棒で叩けをそのまま再現してるよな。

管理人は韓国人がそのうち、この祭りを毎週やることに意義を見いだすと思う。慰安婦の1000回集会みたいにな。毎週、やって記録を狙っているんだろう。すでに目的をはき違えても、ただひたすら無駄なことをし続ける。しかし、やっている本人らは何も気づかない。そんなことしているから「国が滅ぶ」ということにな。

鳥インフルエンザが猛威を振るっているのに、政府がまともに対応できてないのが朴槿恵大統領の弾劾が影響していて指揮系統に混乱が生じている可能性だって十分考えられる事態である。だが、彼らは自分たちの行った行動の結果が韓国に何をもたらすかを想像すらしていない。バラ色の未来なんてないぞ。鳥インフルエンザが象徴しているだろう。これから自分たちの運命が鶏と同じようになることをな。でも、韓国人なら国が滅んでもデモしているだろうな。うん。本当、どうしようもないな。

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韓国経済、サンタが朴大統領に手錠をプレゼント「下野、クリスマス」~クリスマスイブも朴大統領退陣求める集会、9週連続

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模集会が24日、ソウル都心をはじめ全国各地で行われた。ソウルでの大規模集会は9週連続。

厳しい寒さやクリスマス前日など条件が悪い中、ソウル都心には主催者発表で延べ約60万人、警察推計で約3万6000人(午後6時半現在)が集まった。

約1500の市民団体でつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)」が主催する集会が開かれた後、午後6時半からは五つのコースに分かれて行進が行われ、参加者は朴大統領の即時退陣や憲法裁判所による迅速な朴大統領の弾劾決定、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相の辞任などを訴えた。

行進終了後の同8時ごろからは「下野、クリスマス」と名づけられた行事が行われた。

クリスマスイブということもあり、この日は独特の雰囲気に包まれた。集会前にはサンタクロースの衣装を身につけた若者約300人が子どもたちにプレゼントを贈るイベントを行った。

若者たちはこの後、青瓦台(大統領府)近くまで行進し、朴大統領に手錠をプレゼントするパフォーマンスを行った。集会や行進ではカップルの姿も多く見られた。

一方、この日ソウルでは朴大統領の弾劾に反対する保守団体による集会もあった。参加者はメディアと、北朝鮮に追従する「従北」勢力が今回の事態を招いたと主張した。

ソース:聯合ニュース<クリスマスイブも朴大統領退陣求める集会 9週連続>

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/12/24/0800000000AJP20161224000200882.HTML)

 

韓国経済、〔漢字読めないのに〕今年の四字熟語は「君舟民水」

韓国経済、〔漢字読めないのに〕今年の四字熟語は「君舟民水」

記事要約:最初に断っておくが今回、記事を選んだ理由がすでにタイトルに書いてある。だって、漢字を捨てた民族が今年の四字熟語と言い出すんだ。大学教授なので一応、読めるんだろうか。でも、当の韓国人が読めないし、そもそも、管理人もこんな四字熟語を初めて知った。意味は書いてある。

>これは中国戦国時代の思想家・荀子(じゅんし)が書いた『荀子・王制』編に出てくる言葉で、「水」は臣下、「舟」は君主を意味し、『水は舟を浮かべるが、転覆させることもできる』、つまり、臣下によって君主の盛衰が定まることを例えています。

なるほど。そういう意味では今年の朴槿恵(パク・クネ)大統領を職務停止に追い込んだ市民のろうそく集会を反映したものと。つまり、韓国の大学教授もただの煽動工作に溺れた間抜けということか。

でも、国民の大半が読めない四字熟語で今年がどうとかしても意味ないだろ。ハングルで4文字やればいいじゃないか。この時点で韓国人には何というか、無駄な見栄だけがあることがわかる。

せっかくだし、暇な読者様もコメントで参加して欲しい。管理人は今年の一年の韓国を四字熟語で現すと「付和雷同」である。他にも絶体絶命、因果応報とかもあるな。

意味は一定の主義・主張がなく、安易に他の説に賛成すること。

韓国人には一定の主義・主張もなければ、良くもわからない抗議デモに参加して騒いでいた。中国と北朝鮮に扇動されていることにも気づかない。この先、政治混乱で地獄を見ることになるにも関わらずだ。

ええ?毎年だって。韓国人は多数派は何しても良いという風潮が確かに存在するものな。ヘル朝鮮だって一部のメディアが述べたことだが気がつけば国民に浸透していた。セウォル号の惨事を未だに引きずって前へ進めてない民族ということだ。

でも、さすがに竹島へ韓国軍が不法上陸したことで日韓通貨スワップ協定の交渉の云々は吹き飛んだと思われる。堂々と他国の領土を侵略しておいて日本から支援を引き出せるとは思わないことだ。だが、管理人は何もしない日本政府には腹を立てている。遺憾の意だけいって終わりとか甘すぎるんだよな。

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韓国経済、〔漢字読めないのに〕今年の四字熟語は「君舟民水」

大学教授らが出版する「教授新聞」が、全国の大学教授600人余りを対象にアンケート調査した結果、回答者の32.4%が今年の韓国の世相を映し出す四字熟語に「君舟民水」を選びました。

これは中国戦国時代の思想家・荀子(じゅんし)が書いた『荀子・王制』編に出てくる言葉で、「水」は臣下、「舟」は君主を意味し、『水は舟を浮かべるが、転覆させることもできる』、つまり、臣下によって君主の盛衰が定まることを例えています。

国会での弾劾可決で朴槿恵(パク・クネ)大統領を職務停止に追い込んだ市民のろうそく集会を反映したものとみられます。

ちなみに、去年2015年の四字熟語は、愚かな君主のせいで社会や政治が闇に包まれ正常な状態にないことを表す「昏庸無道」でした。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=61920)

韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

記事要約:今週がウォンが1200ウォンを突破して来年からはウォンウォッチが楽しめそうな予感がしてきたわけだが、2017年は韓国経済にとってはどのような年になるんだろうか。その鍵を握るのが管理人は「サムスン電子」と「DRAM」ではないかと考えている。

サムスン電子の株価はKOSPIの20%を占めるわけだが、エリオットの提案一部受け入れから180万ウォンと過去最高値を更新した。一方で他の韓国企業はそれほど変化はない。しかし、スマホ爆弾を造ってかなりの損失を出したサムスン電子が未だに米国では高いブランドを維持しているのだ。そして、スマホの損失を補填したのがサムスン電子のDRAMである。

管理人が朝にサムスン電子の4TBのSSDを紹介したのも、来年はサムスン電子とDRAMに注目しているから。韓国経済が本当の意味で打つ手なくてもサムスン電子は生き残る。だが、サムスン電子も韓国がなければ好き勝手にはできない。タイトルと全然違う話だって?このタイトルは産経新聞のだが、上の3つなんてここで解説しなくても散々述べてきたことだ。予想されていたことの確認であってそれほど本質ではない。

韓国経済が2017年も経済危機待ったなしなんて見ればわかるからだ。だが、管理人はこのまま韓国全体の経済危機が深刻化しても、サムスン電子が好調を維持するなら韓国は潰れないと見ている。そもそも、どうして民衆は「サムスン電子」に抗議デモを起こさないのか。誰が見てもサムスン電子が韓国人を搾取しきった現状である。

経済格差は拡大し、低所得者にもしわ寄せが来ている。若者には仕事がない。失業率は上昇。いくら憂さ晴らしに朴槿恵大統領を批判して弾劾しようが国民の生活に変化はない。財閥支配構造は続く。ずっと続く。しかも、無茶な経営をしても韓国政府が税金で補填までしてくれるんだからこの上ない。

朴槿恵政権が倒れた今、韓国は2つの大きな動きができるチャンス。1つは労働法の改善。ストライキで給料が出る制度の廃止は必須。2つ目は財閥優遇の見直し。これらの2つをしないと韓国経済はますます経済格差で2分化される。もっとも今の韓国ではどちらもできないだろうな。そもそもそんなこと考えるような大統領候補者が1人もいない。もう一度IMFにいって外部から財閥を解体させるぐらいしか残されてないか。でも、それじゃ遅いんだよな。

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韓国経済の「三重苦」 トランプ相場、米利上げ、大統領弾劾

米大統領選でのトランプ氏の勝利後、日米中の株式市場が沸き立つ中、韓国の株式市場は伸び悩んだ。トランプ氏の保護貿易主義は、「輸出産業中心の韓国経済には悪影響」と投資家に見透かされたからだ。

また、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案可決は景気をさらに冷やしかねない。そこに米利上げショックが襲いかかったのだ。金利が上昇すれば韓国の家計債務は一気に膨れ、消費は低迷してしまう。韓国経済はかつてない苦境に立たされている。

■トランプ相場の恩恵「ゼロ」!?

トランプ氏の減税や公共事業拡大策で米国景気が拡大するとの見方から、米長期金利は上昇。安全資産とされる国債から株式などリスク資産へとマネーが流れた。

米株高を好感して日本の株価も一気に上昇し、日経平均株価は大統領選前の1万7000円台からわかず10日間程度で1万8000円を突破した。

これに対し、韓国株は10月まで9カ月連続で外国人が買い越していたが、11月のトランプ氏勝利後は売り越しに転じた。トランプ氏当選で世界情勢が不透明になり、新興国から投資マネーを引き揚げる動きに韓国も巻き込まれたのだ。

内需の小さい韓国は輸出で経済を支えている。2014年の国内総生産(GDP)1兆4100億ドル(約170兆円)のうち輸出依存度は約4割と極めて高く、韓国にとって、米国は中国に次ぐ第2の輸出先だ。自動車や無線通信機器などが主な輸出品目とみられる。

ところが、トランプ氏は米韓自由貿易協定(FTA)を「(米国の雇用を)破壊している」と批判。再交渉を要求しており、韓国企業の業績には悪材料となる。

11月10日付の中央日報日本語版は社説で「わいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは『ブレグジット(英国の欧州連合離脱)』とは比較にならない大事件」と報じた。その上で、「米国優先主義」を唱えるトランプ氏の当選と韓国政局の混乱は「内憂外患」と懸念を示した。

■大統領弾劾で「政経」大混乱

朴大統領の友人である崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑で政局は混迷。韓国国会は12月上旬、ついに朴大統領の弾劾訴追案を可決した。これに対し、朴大統領は憲法裁判所に提出した答弁書を同国メディアに公表。「弾劾案に記載された憲法・法律違反はすべて事実ではない」と批判した。政局は“泥沼化”しており、2000年代初頭のような大規模な経済対策は望めなくなった。

日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「政治の混乱が長引いたり、朴大統領が退陣したりする事態になれば、企業の間で政策が変わるリスクに備えた様子見ムードが高まり、設備投資が抑制されることが考えられる」と分析する。

■来年の利上げ「3回」は予想外?

韓国経済の低迷にに追い打ちをかけたのが、「米金利引き上げの嵐」(12月16日付の東亜日報)だった。

米国をはじめ先進国の金利が上昇すれば、投資マネーは、高金利を目指して韓国から流出する危険性が高まる。

資金流出を防ぐためには、韓国でも政策金利を引き上げる必要があるが、韓国経済が冷え込んでいる中で利上げに踏み切れば、設備投資や個人消費には逆風となる。

昨年12月に米国が1回目の利上げに踏み切ったときには、3カ月間で6兆ウォン(約6000億円)を超える資金が海外に流出した。

1年ぶりの米利上げで再び資金流出の懸念が高まるが、韓国銀行(中央銀行)は12月中旬の金融通貨委員会で、政策金利を過去最低の1.25%に据え置いた。

1300兆ウォン(約130兆円)に膨らんだ家計債務がいつ暴発するか分からない“時限爆弾”とみなされているためだ。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161224-00000513-san-bus_all)