「韓国の経済成長率」タグアーカイブ

円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

記事要約:いよいよアメリカの利上げの発表が行われた。そして、0.25%の値上げが起きて0.50ー0.75%となった。また、来年は3回ほど値上げするという予想が出ている。そうした中、ダウは急上昇。一時期2万ドル近いところにまで上がった。さらに日本は約10ヶ月ぶりの円安、117円台となっている。

さて、このように利上げのロードマップが記されたことで円は動いたわけだが、このサイトは韓国経済を看取る場所なので今日からのウォンの動きに注目していただきたい。ただ、12月に利上げがあるのは予想範囲内であったのでそこまで大きくウォン安にはならないと見ている。

しかし、来年に3回あげるという情報は初なのでこれがどこまで影響するかてところだ。実際、0.25%ずつ引き上げるなら韓国もそれに乗って0.25%ずつあげないとどんどん差が開いてくる。今、だいたいアメリカの金利と同じだからな。

ええ?すでに弾劾で政府も何も機能してないて?そんなことアメリカにも世界にも全く関係ないからな。韓国人が選んだ空白の時間だ。それに伴う韓国人の損失など世界は気にしない。どこまでウォンの投げ売りが来るのか。日韓通貨スワップ協定の交渉も新政権が出てくるまでまずない。半年で新政権が出来たとして落ち着くまではどれだけかかるか。管理人は1年は見ている。

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円相場、約10か月ぶり1ドル117円台へ FRBの利上げ発表を受け

14日のニューヨーク外国為替市場は、FRB=連邦準備制度理事会が利上げを決定したあと、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、およそ10か月ぶりに1ドル=117円台に値下がりしました。

14日のニューヨーク外国為替市場は、FRBが追加の利上げを決定したあと、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、金利が高いドルを買って円を売る動きが強まりました。
このため円相場は値下がりし、およそ10か月ぶりに1ドル=117円台に値下がりしました。

一方、ニューヨーク株式市場は、FRBはアメリカの景気の先行きに自信を深めているという見方から買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、取り引き時間中の最高値を更新し、2万ドルの大台に迫りましたが、その後は当面の利益を確定するための売り注文が出ています。

市場関係者は「FRBが声明とあわせて公表した来年以降の金利の見通しが、投資家が予想したより高かったため、長期金利が上昇している。株式市場ではこれまでの株価の値上がりのペースが急だったため、FRBの決定を受けて利益を確定しようという動きが広がっている」と話しています。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807371000.html)

韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

記事要約:韓国人の行動は全く理解できない。韓国人はこうなることはわかっていたよな?そもそも大統領の弾劾が国会で可決されたら、その後、大統領は首相が代行するというルールだよな?

それって大統領が決まるまで大統領が持っている権限を首相が引き継ぐということじゃないのか。大統領気取りもなにも、大統領の代わりじゃないか・・・管理人はいったいどうしたらいいんだろう。韓国人がなぜ怒っているのかが理解できない。いや、理解しようとすると頭が拒絶反応を起こしているというのが正解か。何で韓国人はルールを理解しないんだ?

弾劾をすれば大統領の代わりは首相がするとなっているんだから、事実上、国政の最高権力者は首相じゃないか。それが大統領気取りとか批判する理由が謎だ。代行なのに業務を代行しようとすると抗議デモが起きるという。本当、韓国人は火病だわ。95%の韓国人は精神病院に通った方がいいんじゃないか。どう考えても韓国の首相に落ち度はないぞ。

この野党も国民も意味がわからないだろ?じゃ、誰が大統領の職務をするんだよ。本当、ルールを何一つ理解していない。韓国人には民主主義というか法治主義は速すぎるんだよ。後、1000年は独裁政治をしたらいいんじゃないか。国民が何をしたいのか。国民は何を求めているのか。誰一人理解できないからな。

これは弾劾の判断がなされるまでも十分、楽しめそうだな。韓国劇場の第2弾「朴槿恵大統領の弾劾後の混乱」。与党の分裂も普通にありそうだし、野党もただ批判するだけで役立たず。誰も国政をまともに動かすことができない。しかし、世界は待ってくれない。

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韓国経済、朴大統領の権限を代行する韓国首相、早くも大統領気取りか=韓国ネット「これじゃ弾劾可決の意味がない」

2016年12月14日、弾劾訴追案の可決で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止され6日目となった。この間、黄教安(ファン・ギョアン)首相が大統領権限を代行しているが、「代行体制」と思えないほど黄首相が精力的に日程をこなし、人事権の行使をにおわせる発言まで行ったことから、早くも「越権行為」ではないかとの指摘が上がっている。韓国・JTBCテレビが伝えた。

問題のきっかけとなったのは、大統領府首席秘書官による大統領権限代行首相への業務報告だ。黄氏は、序列では報告順が後になるのが通例の人事首席秘書官の報告をまず受けたという。この行為が、大統領権限である人事権の行使への積極的な意思を示したものと解釈された。また黄氏はこのほか、経済副首相の人事に関する発言も行った。

野党はこれに即反応、「大統領になったかのように人事権を行使する態度には驚いた」「黄代行には経済副首相の人事を決定する権限はない」などとし、黄氏の行為は法的に認められた代行の権限を越えていると指摘した。黄氏は朴大統領に近く、歴史教科書の国定化、日本との慰安婦問題合意、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定など朴政権の政策を忠実に推し進めてきたことで知られている。野党としては、弾劾可決を機に仕切り直しをしたいこうした政策が、結局は「大統領の代理人」の手によって進められるのではとの懸念があるのだ。

野党代表らからは「黄教安は朴槿恵大統領のまねをするな」「黄代行は弾劾可決を待っていたかのように、大統領気取りだ」などと厳しい批判の声が上がっている。

一方、韓国のネットユーザーからはこれについて「越権は弾劾事由だ。おまえも弾劾されたいか?」「黄教安を弾劾せよ!」「心配が現実になった」「ろうそくは消えたわけじゃない。国民をばかにしないで」「これじゃ弾劾可決の意味がない」「自分が大統領になったと錯覚してるみたいだね」「前から予見されていたことだ。この人こそ弾劾すべき対象」「今週末は黄教安の退陣要求デモをしないと」「朴槿恵の周りにはどうしてこんな人しかいないんだ」などのコメントが寄せられた。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Recordchina_20161214042.html)

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)

韓国経済、シャープ、サムスンへのパネル供給中断

韓国経済、シャープ、サムスンへのパネル供給中断

記事要約:いくら世界トップレベルの技術があっても、経営者が無能揃いなら赤字に転落する。それがシャープである。だいたい、今頃サムスンへのパネル供給中断とか述べている時点で前の経営者が無能だったことがわかるだろう。

台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)の子会社となったシャープは黒字化してサムスンとの関係も断ち切った。つまり、サムスン電子への液晶パネルの安定供給に黄色い信号が灯ったわけだ。フォックスコンがテレビ生産市場に参入するかは知らないが、シャープの技術力なら余裕である。

日本の企業でなくなってしまった以上、全面的に応援するのは難しいがサムスン電子の強力なライバルとして立ちはだかるならどっちを応援するかなんて決まっている。台湾の企業である。しかし、台湾の経営陣が遙かに優秀なのがよくわかるな。500万枚の供給を全てストップするというのは非常に英断だと思われる。でも、なんでこれが日本の経営陣には出来なかったのか。結局、サムスンに良いように利用されただけだという。

後はアップルが次期のiPhoneでサムスン製のCPUの取り扱い拒否すれば完璧だな。

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韓国経済、シャープ、サムスンへのパネル供給中断

台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)が今年買収した日本のシャープは、サムスン電子へのテレビ用液晶パネルの供給を来年から全面的に中断すると通知したことが13日までに分かった。

サムスン電子はパネル供給に支障が生じるとして、競合社のLGディスプレーに緊急にパネル供給を求めたとされる。

電子業界幹部によると、シャープは先週段階でサムスン電子のテレビ事業部に通知を行ったという。

同幹部は「シャープによる突然の通知を受けたサムスンは、グループの司令塔である未来戦略室が液晶パネルの需給に関する対策会議を開き、LGディスプレーに役員を派遣し、パネル供給を要請した」と述べた。LGディスプレーはサムスン電子の要請に一部応じることを前向きに検討しているという。

シャープはサムスン電子のテレビ事業部門に需要量の約10%に相当する400万-500万枚の液晶パネルを供給してきた。シャープは年間1000万枚の液晶パネルを生産しているが、その半分を放棄した格好だ。

これについて、業界関係者は「鴻海がシャープを活用し、本格的にテレビ生産市場に参入するのではないか。サムスンとしては中国資本と日本の技術力が結合した強大なライバルが出現した格好だ」と語った。

昨年4月にサムスン電子との競合に勝ち、シャープを買収した鴻海は、アップルのiPhoneを受託生産する富士康国際(FIH)の親会社だ。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は以前にも「シャープと協力してサムスンに勝つ」と公言するほどサムスンへのライバル心が強い。

鴻海はシャープ買収以降、液晶テレビを世界で初めて商品化したシャープの再建を通じ、
液晶パネルの部品からテレビまでを一貫生産する体制を構築する姿勢を示してきた。

サムスンがLGディスプレーにパネル供給を要請するのは異例だ。

サムスンとLGのテレビ事業は長年ライバル関係にあり、液晶パネルを互いに融通しないことは不文律と受け止められてきた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400575.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕自動車大国の韓国、輸出3位・生産5位の座も危ぶまれる

韓国経済、〔韓国自動車危機〕自動車大国の韓国、輸出3位・生産5位の座も危ぶまれる

記事要約:韓国の自動車輸出が今年はかなり減少していることは月のデータで知っていたがどうやら1年を通しても輸出3位、生産5位も厳しいようだ。輸出はメキシコに、生産はインドに抜かれそうだという。ただ、3位から落ちたとしても自動車輸出で稼いでいるのはご覧の通りでこれが急減するということはあまり考えられない。

また、メキシコの方はアメリカとの貿易関係でトランプ大統領になってからがかなり未知数であって、メキシコの自動車生産がこのまま順調に増えるかと考えても中々、難しいところだ。少なくともフォードはメキシコから撤退すると述べているわけだしな。

後、インドの方だがインドは日本のスズキ以外はわりと苦戦している状況である。インドの社会そのものにまだまだ問題があるといってもいい。日本企業も色々と進出しているのだが、どうもそこでシェアを取るのが難しい現状。ここで少しインドシェアについて触れておこう。

(https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_india_2016)

自動車産業ポータルズマークラインによるとこのようなシェアになっている。

スズキのシェアが44.1%、次に現代が14%、TaTaはインドの大きな財閥グループだが、11.6%。4位のMahindra & Mahindraもインドの自動車メーカーだが9%、そしてトヨタが3.9%である。つまり、上位3社が7割占めていて、後はほとんどシェアを取れてないのだ。1年前と比べるとわかるが上位ではスズキがシェアを順調に伸ばしている。それ以外は減少している。

これがインドの自動車生産の実態である。ということで現代はインドでもわりと苦戦していることがうかがえる。これを見る限りではインドは自動車生産が活発であるが、現代がシェアを伸せばるかは難しい。後、不況でどうとか述べているがインドのトータル生産数はそれほど減ってないんだよな。用はどこで生産するかということ。韓国が生産台数でこれから抜くことは難しいのは国の大きさを考えれば一目瞭然だ。

そんな中で現代自動車がどう立ち回るかであるが、そこで重要となるのが電気自動車といった新世代の自動車技術となる。管理人はハイブリッド車である「アイオニック」次第だと考えている。トヨタのプリウスに燃費で勝ったとか韓国メディアが報じているが逆に述べれば勝ったのは燃費だけである。しかも、それもただ単にバッテリーの容量が二倍近くあるだけ。

トヨタのプリウスが0.75kWhなのに対し、アイオニックは2倍以上となる1.56kWhのバッテリーを搭載している。そして、そのバッテリーの容量で高トルクのモーターを動かしている。ここから車に詳しくない(イニシャルDを読んだり、グランツーリスモシリーズで車を改造して遊ぶぐらいの管理人)専門的な話になるのであっているか微妙だが、トルクというのは自転車でいうとペダルを押す力である。すなわち瞬間の速さに関係する。

だから、高トルクのモーターだとスタートダッシュが良くなるわけだ。そして、高トルクモーターを動かすには大きな容量のバッテリーを動かして一気に加速させる。後、アイオニックはDCT(デュアルクラッチトランスミッション)を採用してるので熱伝導率が良いというのも燃費が良い理由である。DCTについても難しいのだが用は車のエンジンの回転数を上げて、走行速度を上げていくのに適したトランスミッションである。トランスミッションというのは自動車の変速機のこと。

車というのはギアでエンジンの回転数を調整している。だから、最初から6ギアにしてもスピードはでない。最初は1ギア、それから2ギアという感じでエンジンの回転数をあげていくことで徐々に速度が増す。だから、燃費の良い車というのはギアがスムーズに変換して回転数を通常の走る速度にどれだけ速い時間で到達できるかも大きく関わる。そのため、初動の加速が良い車は燃費が自然と良くなるわけだ。

だが、燃費以外は負けてるというのはつまり、これは燃費だけ勝ったと「宣伝」するためのものだろう。そして、トヨタも同じようなことはすぐに出来るということ。

いきなり自動車の難しい話に飛んだが、現代自動車のアイオニックがどこまで売れるかは今後、重要な視点となる。しかし、覚えておいて欲しいのは韓国車の技術が日本の自動車技術を上回るようなことはまずないということだ。燃費で負けたから韓国車は凄いというのは木を見て森を見ずである。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕自動車大国の韓国、輸出3位・生産5位の座も危ぶまれる

 今年の韓国の自動車輸出と生産が減少し自動車大国の地位が揺らいでいる。

韓国メディアのソウル新聞が13日に報じたところによると、韓国は2005年に自動車輸出国3位に上がってから昨年まで11年間にわたり3位の座を守ってきた。しかし今年の生産台数減少と世界的な景気後退にともなう販売鈍化などでメキシコに3位の座を明け渡すものとみられると同紙は伝えた。

今年に入り10月までのメキシコの完成車輸出は230万6293台で韓国の206万5648台を24万台ほど上回っている。

また、韓国は2005年に生産台数で5位に上ったが、生産台数でもまたインドに押されるものとみられる。韓国の自動車生産台数は今年に入り9月までで303万1083台となり昨年6位だったインドの337万2086台より34万台ほど少なかった。今年の韓国の自動車生産台数は420万台水準と予想されるが、インドの生産台数は過去最大となる440万台を超えるものとみられると同紙は伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/493/223493.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

記事要約;今の韓国人の火病度のパーセントで表すと95%ぐらいあると思うので、どんな正論を述べようがきくことはないだろう。逆に数の暴力でつるし上げられるだけである。国民は自分たちが間違っているなんてことは夢にも思ってないだろう。朴槿恵大統領は悪、自分たちは正義だ。大空の下、胸を張ってそう答えている。だが、実際のところは全く真逆なんだよな。少なくとも韓国人が正義を主張するなら弾劾の結果を待ってからの話になるだろう。

これはなぜなのか。まず、弾劾というのは大統領に罪を問える唯一の手段であることは何度も説明した。そして、立法での弾劾は可決した。だが、これは勝利とは言わない。なぜなら、憲法裁判所の判断待ちだからだ。言うなれば仮の勝利だ。それを勝った気でいるようだが、そこがどうなるか未知数である。そして、憲法裁判所が大統領の弾劾事項に当たると判断するならその根拠が重要となる。少なくとも占い師が朴槿恵大統領を操っていたからなんていうだけで「有罪」になることはない。

じゃあ、正義とは何なのか。自分の思い通りになれば正義と主張するなら韓国人はいつから神となったのだ。いったい何のために裁判があるのか。そもそも正義なんていう言葉は管理人は好きじゃない。最大多数の最大幸福なんてものは所詮、夢物語にしか過ぎない。

仮に他の韓国人が占い師の立場となればどうしたか。どうせ同じようなことをしているだろう。大統領に取り入って甘い汁を吸おうとするだろう。なぜなら、韓国人からは韓国人しか生まれないのだ。最後は意味がわからないて?安心して欲しい。管理人もわからない。なんていうのか、この世の「真理」に近いからな。

しかし、進化の過程には突然変異という現象が起こる。今回の議員もその一人だろう。数少ない良識派だと思われるが、実際、今、それを韓国人に述べても火に油を注ぐだけなんだよな。何しろ95%が火病なのだから。結局、民主主義の1番の問題点である「衆愚政治」に陥ったことが全ての発端なんだよな。金議員のまともな意見を見てみよう。

>金議員は「(朴大統領が)一体何の罪を犯したというのか。ついにはセウォル号沈没事故の責任まで大統領の弾劾事由に含まれた。これでは、今後大きな事故が起きるたびに大統領を弾劾しなければならなくなる」と主張した。

全くその通りである。セウォル号の惨事は大統領の責任ではない。ただの人災事故である。それの責任を問うとか意味がわからない。韓国人は大統領に対して何でも出来るスーパーマンみたいな存在でなければならないと錯覚しているが、そんなことはまずないのだ。大統領であろうが、出来ることは限られている。もっとも、出来ることが最善、もしくはベターだったかどうかは判断保留だ。結局、この惨事未だに終わっていないからな。船すら引き上げられていない。

>また、金議員は憲法裁判所の弾劾審判に関して「大統領を罷免するほどの“重大な法律違反”がなければならないというのが憲法裁判所の立場」と明らかにし、「現在大統領にかかっている容疑はこれに該当しない」と強調した。

これは判断が難しい。一般市民に機密文書の内容を見せていたことが重大な法律違反がどうかと問われるとどうなのか。公務員が一般市民に機密文章を見せれば懲役になる可能性は高い。だが、大統領の場合はまた別なんだよな。少なくともスピーチの原稿を見せたぐらいでは罪に問えないだろう。

他にも色々見せていた可能性があるが、それで重大な判断に瑕疵があったかなんて誰が判断するんだ?もはや、やっていることが本当、人間では裁けないところにあるんだよな。なぜなら外交に失敗はあっても「瑕疵」を問うのは非常に難しいからな。そりゃそうだ。大統領の判断がそのまま決定となるわけだ。そこに瑕疵を見いだす時点でおかしいのだ。後から見て失敗とか判断はできる。

だが、明らかに「売国」をしたような判断を朴槿恵大統領はやっていない。日韓慰安婦合意が売国行為だと主張することはできる。だが、本当にそれが売国なのか?元慰安婦の8割は10億円を提供してもらってそれで終わりだと述べている。たかが2割の反対で日韓慰安婦合意は売国だという判断ができるわけないのだ。

こうやって一つずつ見ていくとわかるとおり、朴槿恵大統領に重大な瑕疵違反なんてものが存在する理由そのものが極めて難しい。だから、管理人は憲法裁判所がどうやって朴槿恵大統領の弾劾に賛成する理由を述べるのか楽しみにしている。国政を混乱させた?混乱させたのは大統領ではない。占い師とその娘や一族である。

>これについて、韓国のネットユーザーからは「金議員の目には朴大統領とその追従者以外は犬や豚に見えるのだろう」「何の罪かって?全国民を苦しめた罪だ!」「セウォル号事故が発生したことに対して責任を取れと言っているのではない。どう対応したかについての責任だ…」「韓国の政治が後退している理由が分かった」「セウォル号は100ある弾劾理由のうちの一つに過ぎない」など、反発の声が上がっている。

火病をおこした韓国人ではこの議員のまともな意見は届かない。弾劾理由が100もあるなら全部出せといいたい。少なくとも弾劾案で記されたのは5つの憲法違反と8つの法律違反事項のみである。13個しかないじゃないか。

しかし、なんで日本人である管理人が朴槿恵大統領や韓国の国益をまじめに考えているんだろう。最近、不思議に思う。しかし、理にかなっていないことを感情だけで訴えるなんてことは民主主義ではない。あくまでも管理人は民主主義というものを大事に扱っている。

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韓国経済、「朴大統領の弾劾は棄却される」韓国議員が断言する理由とは?=韓国ネットが反発「国民が犬や豚に見えるの?」

2016年12月12日、韓国・国民日報によると、韓国国会で朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことに関し、「親朴派」として知られる与党セヌリ党の金鎭台(キム・ジンテ)議員が「弾劾訴追案は憲法裁判所の審理で棄却される」と予想した。

金議員は9日午前、国会の弾劾表決を前に「私が弾劾に反対する理由」と題する文章をフェイスブックに掲載した。金議員は「(朴大統領が)一体何の罪を犯したというのか。ついにはセウォル号沈没事故の責任まで大統領の弾劾事由に含まれた。これでは、今後大きな事故が起きるたびに大統領を弾劾しなければならなくなる」と主張した。

また、金議員は憲法裁判所の弾劾審判に関して「大統領を罷免するほどの“重大な法律違反”がなければならないというのが憲法裁判所の立場」と明らかにし、「現在大統領にかかっている容疑はこれに該当しない」と強調した。

さらに、金議員は「政治も人が行っているもの」とし、「世界を救えないとしても、1人の無実の人間を犠牲にしないでほしい。その1人が一般市民でも大統領でも同じことだ」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「金議員の目には朴大統領とその追従者以外は犬や豚に見えるのだろう」「何の罪かって?全国民を苦しめた罪だ!」「セウォル号事故が発生したことに対して責任を取れと言っているのではない。どう対応したかについての責任だ…」「韓国の政治が後退している理由が分かった」「セウォル号は100ある弾劾理由のうちの一つに過ぎない」など、反発の声が上がっている。

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161213/Recordchina_20161213039.html)

 

韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

記事要約:最近の韓国を見ると三権分立という言葉が怪しくなってくるのだが、それでも韓国は三権分立制度を維持している。今更、三権分立について説明はいらないと思うが、三権分立はフランスの啓蒙思想家であるモンテスキューやロックらが唱えた。

国家権力を立法・司法・行政の3権に分けて、それぞれ独立した機関に任せる原理。近代憲法の基本的な考えである。韓国の場合は大統領という行政の方が強くて度々、裁判所に圧力をかけていたのが例の産経新聞の元ソウル支局長事件でも明らかだった。

そのため、国会や裁判所軽視の傾向があったわけだが、ここに来て国会議員が韓国の朴槿恵大統領の弾劾案を可決した。しかし、まだこれは半分である。あくまでも弾劾案可決したのは立法のみにおいてである。そして、弾劾案はもう一度司法が判断するというのが流れとなる。それが何度も述べている憲法裁判所の役目である。9人中6人(今回は7人中6人)が弾劾に賛成すれば大統領はこの時点で職を失う。今のところは職の権限を停止された状態に過ぎない。

管理人は憲法裁判所の判断は最長で180日というルールを述べたわけだが、憲法裁判所の裁判官がやることは最初からの事件の洗い直しである。だから、裁判所が独自に調査を行い、事情聴取もする。もちろん、検察の捜査資料なども提供される。そして、今回の占い師が関わったとされる全ての事件を洗い直した後、初めて憲法違反かどうか、弾劾を認めるかの判断が下される。だから時間がかかるわけだ。

でも、これをしないと裁判所が3権として独立しているのかという重要な疑惑が発生する。だから、憲法裁判所は「大統領弾劾の事由すべて審理」と述べているわけだ。つまり、これはセウォル号の空白の7時間も弾劾理由に野党が入れたので捜査の対象なのだ。だから、可能性として4月退陣よりはもっと時間がかかるかもしれない。むしろ、管理人はかかると考えている。

事件はまだまだ捜査中のところが多い。大統領がどこまで関わったかも状況証拠のみに過ぎない。そもそも、セウォル号の惨事で7時間姿を現さないのが大統領の弾劾理由にすらならないだろう。7時間も行方不明なのは安全上に色々と問題があるが、大統領は7時間行方不明であってはならないという法律なんて存在しないからな。

だから憲法裁判所の判断は非常に慎重でなければならない。これは朴槿恵大統領だけの問題では済まないからな。弾劾案の処理は今後の全ての大統領に大きく影響する。それが国民が速い判断を待っているとか、情緒主義で短期間で結論出すことはもはや、司法の独立すらないことになる。最悪の選択肢を望んだのは韓国人だろう。我慢できない韓国人が数ヶ月後に抗議デモを憲法裁判所に起こすまでが既定路線だろうな。

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韓国経済、憲法裁判所「大統領弾劾の事由すべて審理」 裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性

12日、裁判官会議開き、準備手続きを決定
20人が参加する研究TF立ち上げ、進行に拍車
「選別審理」の要求には「当事者の同意なしには難しい」

憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追の対象のうち、明白な弾劾事由を集中審理すべきという学界の指摘に対し、「一部を選別して審理するようなことはしない」と明らかにした。

これを巡って、朴大統領側が“引き延ばし戦略”を展開する場合、裁判が長期化し国政の空白状態が長引く可能性があるとして、懸念の声があがっている。

憲法裁は12日午前、主審のカン・イルウォン裁判官が参加した初めての裁判官会議を開き、弁論に先立ち、争点などを整理する準備手続きを行うことにした。準備手続きは、効率的な弁論の審理に向けて裁判官のうち受命裁判官を決め、複雑な事件の争点と証拠を整理するものだ。

憲法裁は16日に朴大統領の答弁書が提出されてから、来週頃に主審裁判官を含む2~3人の受命裁判官を決め、準備手続きの期日を決定することにした。同日、憲法裁研究官約20人が参加した弾劾審判研究タスクフォースを構成した憲法裁は、国会と法務部にも意見提出を要請した。

憲法裁は同日、朴大統領の弾劾訴追案に提示された5つの憲法違反と8つの法律違反事項をすべて審理すると明らかにした。

これまで法曹界内外では、大統領職務停止状態の長期化を防ぎ、「即刻下野」を要求する世論を考慮して、憲法裁が弾劾訴追事由のうち“重大な法違反”を中心に選択と集中を行う必要があると指摘してきた。

ペ・ボユン憲法裁公報官は「口頭弁論で行われる大統領弾劾審判は、双方の当事者がいるため、当事者らの合意なしには憲法裁が職権で重要な部分だけを選んで決定することはできない」と話した。

韓国ハンギョレ新聞社 キム・ミンギョン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25929.html)

韓国経済、中国の「限韓令」余波で韓流輸出が急減 8月7750万ドル 9月6580万ドル 10月5150万ドル

韓国経済、中国の「限韓令」余波で韓流輸出が急減 8月7750万ドル 9月6580万ドル 10月5150万ドル

記事要約:韓国のTHAAD配備決定による中国の経済報復。実はGSOMIAの報復も入っているそうだが、そんなことよりは韓流輸出の数値が目に見えるほど減少しているのが面白い。しかも、だいたい1ヶ月で1000万ドル以上減っているのだ。

8月で7750万ドル。9月で6580万ドル。10月で5150万ドル。今の日本円なら28億円ぐらいの減少だろうか。だいたい30億円が2ヶ月で減少するのは痛いんじゃないか。それでも韓国が中国から稼ぐ貿易黒字は全然減ってないが。でも、まだエンタメや観光関連だけだしな。初期の段階と見て良い。ここからじわじわとさらなる規制を強化していくんだろうな。

韓国は中国との貿易は全体の23%を占める。もちろん、最大の輸出国である。2位がアメリカ、3位はEUである。だから、30億円の減少なんて中国の輸出額に比べれば全然たいしたことはない。しかし、一つの分野からの30億円の減少は痛い。何しろ依存しているのだから規制できるところはいくらでもある。

速く韓国は経済のためにTHAAD配備を中止にした方がいいぞ。朴槿恵大統領も弾劾されたので好きな放題できるだろう。中国は待っているはずだ。おまえらの大統領は降ろした。後はわかっているな?と。

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韓国経済、中国の「限韓令」余波で韓流輸出が急減 8月7750万ドル 9月6580万ドル 10月5150万ドル

テレビ番組、音楽、映画など音響・映像サービスで外国から稼いだ収入が急激に減少していることが明らかになった。

韓国銀行の国際収支統計によると10月の「音響・映像・関連サービス」収入は5150万ドルで9月より21.7%減った。8月の7750万ドルから9月に6580万ドルに減ったのに続き2カ月連続の減少だ。10月の数値は昨年9月の4870万ドル以降で最も少ない。

韓国銀行関係者は「国際収支で音響・映像サービスは映画、音楽、ドラマなどの制作に関連しており韓流コンテンツを多く反映した統計とみることができる。最近中国が韓国のTHAAD配備決定後に韓流規制を強化した影響がある」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/487/223487.html?servcode=A00&)

 

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案承認で韓国の国会は予想通りの内乱状態となった。まず、与党内では朴槿恵大統領の弾劾に賛成した議員と反対した議員の抗争が勃発。近々、セヌリ党から独立して新党を結成する動きが見られるという。

弾劾に反対した議員は与党の中では多いのでこちらが主流派のセヌリ党になると考えられるが、56人が抜けたら一気に議員の数が減る。だが、当然、弾劾に賛成した与党議員がセヌリ党でいられるはずもなく内紛は避けられない。与党の分裂は新たな野党を生む。そして野党でも弾劾に賛成したものの、これからの大統領選挙に向けての政争が始まっている。

野党は烏合の衆なのは見ての通りだが、こちらも一枚岩とはいかない。つまり、韓国の国会は荒れまくっていて一体、誰が政権を担うかで自滅の様相すらあり得る。だからこそ過激なアピールが重要らしい。野党は次の選挙の争点として3つあげている。

1つは日韓慰安婦合意の白紙。2つ目はGSOMIAの見直し、3つ目はTHAAD配備の決定の撤回である。日韓通貨スワップ協定の交渉も見直しに入れろと言いたいところだが、とりあえず上の3つらしい。

これもそれほど驚くべき展開ではない。なぜなら、次の政権でどうせ覆るなんて日韓慰安婦合意をした時点で多くの日本人は1年持つかどうか怪しいと感想を述べていたからな。むしろ、持った方じゃないのか。でも、与党のセヌリ党なら3つはどれも受け入れられるものじゃないんだよな。別に上の3つが朴槿恵大統領の独断というわけでもない。

でも、弾劾が正式に決まってもいないのにこの分裂状態。そもそも、見直ししなければいけないとか。GSOMIAなんて先月の話じゃないか。合意したことをわずか数ヶ月で拒否するつもりか。しかも、GSOMIAは韓国側が有利なんだよな。日本が韓国から得られる軍事情報はないが、日本は独自の衛星から得られる情報があるからな。

上の二つは日米関係の悪化を確実にするわけだが、THAAD配備の中止は米韓関係を最悪にする。しかし、反日を封印したら国が1年も持たないのだから、THAAD配備中止もやむを得ないんじゃないか。そのまま、中国の属国になればいい。

トランプ大統領は甘くないと世界中から見られているのに韓国はいきなり、米韓関係を悪化させる指導者を選ぶという。日本として韓国が敵国側に寝返ったほうがやりやすい。というより、反日の国に何を述べても無駄だといい加減、悟ったほうがいいだろうに。

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韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が12日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。

野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。

最大野党「共に民主党」報道担当者は12日、「朴大統領が進めてきた政策は全面的に再検討しなければならない」と主張。

「(最新鋭地上配備型迎撃システム)高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備や、屈辱的な慰安婦合意、GSOMIAは決して放置しておくわけにはいかない」と述べ、見直しを求める方針を明確にした。

第2野党「国民の党」の朴智元院内代表も「THAAD配備やGSOMIAなど朴政権の誤った政策について検討していかなければならない」と訴えた。

一方、与党セヌリ党の非主流派は12日、韓日議員連盟会長を務める徐清源議員ら8人を「親朴派主導勢力だ」と非難し、離党を要求。主流派も、非主流派の代表格、金武星前代表らを激しく攻撃するなど事実上の分裂状態に陥った。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200543&g=pol)

 

韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

記事要約:昨日、取り上げた韓国の現代商船の2Mの正式加盟はどうやら見送られたようだ。同盟ではなく、代わりに「提携」という形になったそうだ。しかし、同盟ではないということで韓国の海運業への影響は避けられない。韓国政府の失策で物流混乱が長引いて現代商船は危機的な状況に近づいた。

提携ということで韓国政府や現代商船は事実上の同盟ということにしたいようだが、同盟と提携では全然異なる。そして、他国の海運業は3つのアライアンスに分かれて同盟関係を維持している。韓国だけが「提携」である。こうなると他の海運同盟に参加することもできない。もっとも、提携という名の下請なんだろうが。

韓国海運危機はまったなしだな。来年は韓進海運の清算、現代商船危機、世界の海運が新しい秩序を構築しつつあるのに韓国だけが仲間はずれ。それだけ物流混乱に世界中の企業が迷惑を被ったということだ。未だにその根本的な解決には至っていないからな。

今後、韓国の海運は韓進海運、現代商船、後は釜山の荷揚げ量辺りの推移が注目というところだ。朴槿恵大統領は釜山の世界的なハブ港にするとか述べていたが、このままいけばその役目は上海港となる。しかも、同盟からハブられているという。

今日、1日の現代商船の動き。提携が決まったニュースはそれほど大きな影響は与えていない。しかし、好材料にはなってないのは株価の動きからわかるんじゃないだろうか。明らかに海運の構造調整も失敗。でも、責任取る立場の大統領がすでに弾劾という。

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韓国経済、韓国海運業界最大手・現代商船、世界的な海運同盟への正式加盟ならず

韓国海運業界最大手の韓進海運が事実上の清算手続きに入った中、同業の現代商船まで世界的な海運同盟(アライアンス)へと正式加盟に失敗した。

これにより、世界6位だった韓国海運業の没落はもちろん、釜山港の物流減少など韓国の物流競争力低下が避けられなくなった。海運同盟とは海運会社が全世界の海運路線を自前で全て運航できないため、相互に同盟を結び、路線と船舶を共有することを指す。

現代商船は11日、海運同盟2Mとの新たな協力に向けた交渉を行い、貨物積載空間の交換、買い取りを行う方式での提携関係を結んだと発表した。正式加盟ではなく、提携関係となっている。

現代商船と韓国政府は、2Mと唯一そうした提携を結んだ以上、事実上の「海運同盟」に当たり、「巨大海運会社を相手に最善の結果を得た」との立場だ。しかし、海運業界からは「正式メンバーではない以上、海運同盟加盟には失敗したことになる」とみている。

海運業界関係者は「現代商船を韓進海運に代わる海運会社として育成するというのが政府の狙いだったが、今回の決定で現代商船の限界が露呈した。政府の誤った政策で海運業の構造調整は失敗に終わりつつある」と述べた。

李性勲(イ・ソンフン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/12/2016121200623.html)