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韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

記事要約:米韓米大使が「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」と述べていたことがわかった。要するに北朝鮮が制裁解除を申し入れしても非核化が先だという米国の意思ということになる。

この制裁解除はしない。非核化が先ということは良く覚えておいて欲しい。この先、文在寅大統領が北朝鮮支援をするときに国連安全保障理事会の制裁決議違反かどうかの焦点となる。もっとも、先日の平壌共同宣言がされた南北首脳会談で色入と米国に断りもなく約束してきたようだが。

>ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。 

トランプ大統領が北が非核化の約束を守ることを信じているのは浅はかだはおもうが、非核化が先だ。制裁解除はしないということで、そこまで管理人は悲観的ではない。隠れて支援する中国やロシア、韓国のような国を米国がどう取り扱うにも注目している。しかし、中露はいつものことだが、同盟国であるはずの韓国はやり過ぎだと思うが。

文在寅大統領がひたすら北朝鮮支援に動いて非核化がほとんど進展してないのが現実。それでも支持率が回復するのは不思議だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【駐韓米大使】 「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」

米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろうとハリス駐韓米国大使が22日に明らかにした。

米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ハリス大使は前日にニューヨークで開かれたコリアソサエティーの年次会合での基調演説を通じてこのように話した後、「北朝鮮はいまや自ら置かれた貧困と孤立から抜け出す機会を持った」とした。

ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。

また、韓米同盟は堅固な安保同盟であり米国と韓国は同じ声で北朝鮮にアプローチするだろうと述べた。

ハリス大使の発言は、北朝鮮が米国に「相応の措置」を要求したことに対し、「非核化が先」というトランプ政権の立場を改めて確認したものと分析される。

(https://japanese.joins.com/article/440/245440.html?servcode=500)

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韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

記事要約:トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムに関税をかけるといいだしたのは今年の2月頃だった。それで各国は対応に苦慮していたわけだが、真っ先に韓国はその鉄鋼関税から除外されたわけだ。その時のニュースを思い出してもらおう。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/03/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%90%91%E3%81%91%E9%89%84%E9%8B%BC%E8%BC%B8%E5%87%BA%E6%8A%91%E5%88%B6%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%80%81%EF%BD%86/

>明らかにアメリカに譲歩しただけにみえるな。で、これで譲歩してもらっても、結局、輸出量減るなら関税かけられるのと大して変わらないんじゃないか?これが韓国の大勝利なのか。外交の天才がやることなのか。これで米韓FTA見直しでさらに大幅譲歩となれば韓国は一方的にアメリカの言いなりになっただけだろうな。

とまあ、このように突っ込んだわけだが、実際は関税をかけられるより酷い状態になったようだ。うん。アホだな。一方、麻生財務大臣は鉄鋼・アルミニウムへの関税対応に二国間交渉は断固否定した。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/03/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E3%80%81%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%89%84%E9%8B%BC%EF%BD%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%A6/

この辺が麻生財務大臣が物事を理解していることだ。韓国は関税を恐れて米国と二国間交渉した関税は免れたが、輸出枠が制限された。完全に悪手である。そして、今頃になって輸出枠が制限されることが1番の痛手だと慌てていると。

>韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。

このように韓国政府が慌てて間抜けな外交をすると業界全体に大きな不利益を被ることになる。しかも、これだけではなく、米韓FTA再交渉の時、自動車の方でも譲歩したからな。まさに踏んだり蹴ったりだ。では、日本の場合はどうか。

>事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。 

日本の場合、対米輸出は拡大していると。関税が上がろうが、代替製品がないのだから結局、日本製を購入するしかないと。まあ、これについては東亜板でもわりと言われていたと思う。だから、心配するなと。やはり、東亜板は侮れないな。

>「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。 

まあ、何かあったときに慌てて事を運んではいけないということだ。状況を判断してから対策をとっていくほうがいい。韓国政府は自ら、将来の利益になるものを減らした形となったわけだ。さすが、外交の天才だよな。でも、やることが全て逆効果になるなら、全部、反対にやればいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕米関税免除の成功に沸いた韓国鉄鋼界~代償の割り当て枠で苦境、日本と明暗

韓国で大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、今ではその代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追い込まれている。

事情に詳しい複数の人物によると、生産ラインは休眠状態だという。その一方で、日本の鉄鋼メーカーは、25%の米関税に直面しているにもかかわらず、鋼管の対米輸出を拡大している。日本勢は、石油高で増産傾向にある米国の石油業者などに、高性能な掘削鋼管などを提供しているが、地元企業による代替は難しいと言われる。韓国企業の製品ではそうはいかない。

韓国は3月、米鉄鋼関税の適用対象から除外された最初の国となった。自国の鉄鋼メーカーにとって3番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずだった。

ネクスチールやヒュースチール、世亜製鋼といった特殊鋼管メーカーにとって追い風となるはずが、逆風に変わった。前年から3分の1近く減った今年の輸入割当枠は、5月までにすでにほぼ使い切ってしまった。

その結果、ネクスチールとヒュースチールは、来年分の出荷を開始できる10月と11月までそれぞれ工場稼働率の引き下げを余儀なくされている。

世亜製鋼など一部メーカーは、割当枠を逃れるため、米国にある小規模な生産拠点への投資を増やすことを検討している。米商務省によると、日本製の鋼管製品の輸入量が今年1─7月に、前年比50%近く増加した一方、韓国製品のそれは18%減少した。

「もし米国が(通商政策で)メキシコとカナダに強硬な態度を取らなければ、韓国からの輸入はお荷物になりかねない。そうなれば、輸入割当枠が削減される可能性がある」と、通商法が専門である梨花女子大学のWonmog Choi教授は指摘。「板ばさみになっているということを、われわれは認識すべきだ」

ただ、鉄鋼の輸出量全体で見ると、韓国は日本を凌駕(りょうが)している。米データによると、制限枠があるとはいえ、韓国は今年、263万トンの鉄鋼を米国に輸出することが可能であり、これは日本の昨年の対米輸出量173万トンをはるかに上回る。

韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄は、米国での売上高が全体の5%に満たないため、輸入割当枠の影響をあまり受けてはいない。一方、両社に比べて小規模なヒュースチールやネクスチール、世亜製鋼といった企業にとって米国市場はきわめて重要であり、輸出先の7割を占めている。
(中略:米国に移転)

日本の大手鉄鋼メーカーは米国内にも生産拠点があり、輸入関税による打撃を和らげる効果を果たしている。

新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、「米国に710万トンの鉄鋼生産能力を持っており、米国への輸出は昨年度60万トン程度なので、規模が全然違う」とし、日本からの輸出減に伴うマイナスに比べ、同社の米国拠点が享受している米鉄鋼市況の上昇による恩恵の方が大きいと指摘した。

だが、鉄鋼全体量としては対米輸出がそれぞれ減少傾向にある中、日韓両国はインドのような成長市場への輸出を増加させている。世界的な貿易摩擦に対する懸念を背景に強含む海外鉄鋼市況の恩恵を得ようとしているためで、新規顧客の開拓にも励んでいる。

相場が上昇したことで、一部の韓国メーカーは輸入割当枠に対する失望感を一段と強めており、関税対象になっていた方がまだよかったと考えている。

「輸出量は制限されている。韓国が輸出を続けられていたなら、価格上昇がその影響を埋め合わせてくれていただろう。たとえ関税がかけられたとしても、その方がましだったかもしれない」と、韓国産業研究院(KIET)のLee Jae-yoon氏は語った。

(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-11003.php)

 

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

記事要約:米国のボンベオ国務長官が「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」と中国批判をしているようだ。異例というか前にも似たような記事を英文で紹介した記憶があるが、こういうのは地上波で報道されているんだろうか。

国際社会団体や正義を愛する報道メディアは人権がどうとかいうなら、まずは明らかに数百万人のウイグル人の虐待を特集したらどうだ。国連人権委員会などは特にな。地上波でやれば中国共産党からお叱りを受けるかもしれないが、それでは何の意味もないからな。

>中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの 国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、 「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 

従わないものを暴力で黙らせる。これが中国のやり方である。世界はこのような惨劇を見過ごしてはならない。米国が人道的に中国のやり方を批判してきたのは米中貿易戦争と無関係ではない。このような卑劣な行いをさせないためにも中国に圧力を加えていくことは重要だからだ。

管理人はサイトでこうやって紹介することぐらいしかできないが、伝えないメディアが多いなら、それも必要だということだ。ネットで真実とは言わないが、明らかに多くの情報をTVや新聞以上に得られるのも事実だ。この先、中国と世界は必ず対立する。その時、一般市民の力でどこまで対抗できるかは定かではないが、それでも何かできることはきっとあるはずだ。諦めるにはまだまだ早いからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると 異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの 国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、 「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、 ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int)

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韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

韓国経済、家計負債増加速度OECD平均の7.8倍

記事要約:韓国の家計債務増加速度がOECDの平均7.8倍ということがわかった。これは世界金融危機以後のこと。つまり、リーマンショック後の話である。

>韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。 

もう、9月なので1500兆ウォンは突破していると思われる。2020年で1500兆ウォン突破と予想していた管理人だが、2年も早くその大台に乗ったわけだ。借金は利息は付くので多ければ多いほど負債が増えやすい。1500兆ウォンを超えてしまえば危険水準。何か対策を取る必要があるわけだが、家計債務増加に歯止めをかけるのは難しい。

>対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。 

韓国の家計債務の増加の主な理由は不動産投資にある。実際、韓国の場合、家計債務が増えたからと生活費など個人的な消費に使っていることはあまりない。つまり、40代や50代が会社をリストラされたり、早期退職して自営業を始めるときや不動産投資などするときにお金を借りる。家計債務増加の主な要因となっている。

だから、家計債務増加=韓国庶民の生活が苦しいわけではない。問題は不動産バブルである。不動産価格が過熱しすぎて韓国政府が手を加えるようなニュースが以前にあった。これでバブルが弾けたら借金で購入した不動産価格が一気に下落する怖れがある。自営業危機。不動産バブル。家計債務。この3つは実は密接にリンクしている。

投機的な不動産投資は不動産価格が上がるという前提で成り立っている。韓国政府は無理矢理、総負債償還比率(DTI)、住宅担保認定比率(LTV)などの規制間をして不動産バブルを演出してきた。そこに突然、3倍に増えた自営業債務の600兆ウォン。これも家計債務か企業債務に入るので、1500兆ウォン以外にも色々隠された借金はあるだろう。

後、管理人が注目しているのはカードローンである。銀行系(第1金融圏)は規制が入ると貸し出しは減少するが、代わりにノンバンク系(第2金融圏)の貸し出しは増加する。そして、それら以外(第3金融系)がノンバンクの消費者金融である。この辺りの負債増加は利率が高いので庶民の生活に直結する。カードローンのほとんどは審査が甘い第3金融系だろう。

ただ、これについては韓国政府が新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)などの導入で歯止めをかけて、そこまで大きく上昇はしていない。なので、今のところ、借金苦というのは不動産関係が多い。家計債務の増加といっても色々原因があるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

世界金融危機以後、韓国の家計負債の増加速度が経済協力開発機構(OECD)平均の7.8倍に達すると調査された。

韓国銀行が20日、金融通貨委員会に報告した「金融安全状況報告書」によると、2009~2016年の韓国の「家計負債増加速度」(借金増加率-所得増加率)は3.1%ポイントだった。

同じ期間のOECD平均は0.4%ポイントだった。4-6月期現在の韓国の家計負債は1493兆2000億ウォンで、1年前より7.6%増えた。

対処分可能所得比家計負債の比率は、昨年末の159.8%から今年4-6月期は161.1%で、1.3%ポイント増加した。これはOECD加盟国30カ国の中で8位の水準だ。4-6月期の名目国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は84.8%で、OECD加盟国30カ国の中で7位だった。

韓国銀行は「韓国の家計負債増加速度が主要国を大きく上回る状況が続き、消費と成長を制約して金融システムの潜在リスクを増大させる可能性がある」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/394/245394.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

記事要約:米のウォール・ストリート・ジャーナルによると中国政府が米国との貿易協議を拒否したそうだ。しかも、ロイター通信も似たような米高官の話をしているようだ。つまり、24日からの2000億ドル規模の制裁関税が発動しても、米中の双方の歩み寄りはないと。米中貿易戦争はますます長期化する怖れが出てきた。

>米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

中国も600億ドル分の米国製品の報復関税と。すでに、それが一体どうしたになっているな。米国も中国も世界の覇権争いから引くつもりはないようだ。

>米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった

中国は知的財産権の侵害やハイテク産業への巨額補助金でその分野で著しい急成長を遂げた。これだけではない。為替操作をしながら固定相場制を維持。中国で商売する企業から技術を無理矢理、提供させたりやりたい放題。しかし、そんなやり方を世界が認めるわけにはいかない。大義名分は米国にある。ここを上手く突いて国際間で中国の締め出しができれば良いのだが、それは中々難しい。WTOが中国を除名とかしてくれたら、かなりの援護射撃になるんだがな。

中国が米国を超えて覇権国家となれば民主主義国家の最悪の脅威となる。これに気付いている人間がどこまでいるか知らないが、中国とはそういう国だ。自由貿易なんて中国はやってないのだ。何1つな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。

米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。

トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000/)

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韓国経済、経済成長率予想が「異例」の大幅引き下げ=ネットからも不安の声

韓国経済、経済成長率予想が「異例」の大幅引き下げ=ネットからも不安の声

記事要約:OECDの韓国経済の成長予測が3.0%から2.7%と0.3%引き下げれたそうだ。これが異例という。でも、実は一昨日の経済成長に戻ってきただけである。そこまで不安視するようなことでもないとおもうが、最近はやたらと不況だとか、経済危機とか騒ぐ傾向が強い。こういうときこそ、冷静に経済を分析していく必要があるということを多くの韓国人は理解しない。

消費が経済活動に影響するのだから、この手のニュースが増えれば増えるほど逆効果になってしまう。成長予測を下げたということはさらに消費を落ち込ませるわけだ。OECDが韓国経済について悲観的だったことは今までのニュースでも明らかだが、タイミングがまずいな。

>OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。 

OECDが半導体需要だけで韓国経済を維持していることを見抜いたということだろうか。実際、半導体がなければ超ボロボロだからな。首の皮一枚で繋がっている韓国経済に風穴でも開けるつもりか。

>LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

2020年に韓国経済破綻するのだから、今年や来年の成長率が下がるのは予定調和なわけだ。しかし、世界の景気は悪くないのに輸出に強いはずの韓国だけが経済危機というのは一体どういうことなんだろうか。やはり、中国が原因だと思うんだよな。

米中貿易戦争とかではなく、中国の輸出拡大そのものが韓国の輸出を食いちぎっている。そして、それはこれからも永遠に続くということだ。でも、それよりも韓国人のコメントはもっと酷いな。全て文在寅大統領のせいだからな。

>「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」 

無能な文在寅大統領を選んだのは韓国人である。そもそも経済対策に期待出来るような人材ではないことはわかっていただろうに。だが、はっきり言えば、誰がなってもたいして変わらない。沈みゆく韓国経済を復調させることは誰にもできない。それだけ中国がもう強すぎてどうにもならないのだ。政権交代しようが、中国に劇的な変化がない限りは韓国に打つ手はないからな。

しかし、韓国経済というのは本当に「二択」になったときが面白くないだろうか。中国がこのまま発展すれば韓国はシェアを奪われてどうしようもない。逆に中国が米中貿易戦争で大きなダメージを受けても韓国には死活問題となってくる。どっちに転んでも韓国に待っているのは絶望しかないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、経済成長率予想が「異例」の大幅引き下げ=ネットからも不安の声

2018年9月21日、韓国・朝鮮日報によると、経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国の経済成長率予想を2.7%とし、5月時点から0.3ポイントも引き下げた。韓国政府は7月、今年の成長率予想を3.0%から2.9%に0.1ポイント下方修正していたが、OECDの景気認識は韓国政府より悲観的だった。

記事によると、OECDは20日に発表した報告書で、今年の世界全体の経済成長率予想を5月時点から0.1ポイント引き下げ3.7%としたが、韓国の主要競争国の成長率予想はそのまま維持した。

日本は今年、来年ともに1.2%で5月と同じ水準だった。中国も今年6.7%、来年6.4%で維持。米国は来年の成長率予想(2.7%)が0.1ポイント下がったものの、今年は2.9%を維持した。

OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。

現代経済研究院のチュ・ウォン理事は「成長率予測を0.3ポイント引き下げるのは非常に異例のこと。韓国の景気が後退しているシグナルだ」と述べたという。

韓国の景気低迷を懸念する声は、主要投資銀行や民間からも上がっているという。ゴールドマンサックスは7月、今年の韓国の経済成長率を2.9%と予測していたが、先月末に2.7%に引き下げた。

LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

これに、韓国のネットユーザーからは

「韓国が世界の経済成長率より低く評価されるのは珍しいこと。今の政府は本当に深刻だ」
「政治は恐ろしい。人選を誤るとこうなってしまうのだから」
「不思議。客観的な経済指標を見ると韓国経済は崩壊しつつあるのに、なぜ文大統領の支持率は高い?」
「北朝鮮に気を取られてバランスを崩した韓国を、世界が心配している」

など、現政府に対する不安の声が数多く寄せられている。 また

「文大統領は、不確かな北朝鮮に依存するより、確かな韓国経済に目を向けるべき」
「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」

などと訴える声も上がっている。

(https://www.recordchina.co.jp/b642287-s0-c20-d0058.html)

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韓国経済、〔南北首脳会談〕「金正恩氏は平壌共同宣言を守る」49% 「守らない」35% 

韓国経済、〔南北首脳会談〕「金正恩氏は平壌共同宣言を守る」49% 「守らない」35%

記事要約:南北首脳会談の成果で文在寅大統領の支持率が6%ほど回復して59%になったわけだが、肝心に平壌共同宣言を守るかどうかについては49%が守る。35%が守らないという。

日本人なら8割は守らないと答えそうであるが、この49%が多いか、少ないかは微妙なところであるな。もちろん、朝鮮人の約束なんて信用に値しない。それは南北も同じだ。どれだけ裏切ってきたかなど今更、語るまでもない。ただ、韓国人の間で南北融和モードの幻想がだいぶ消えている気もしないでもない。

>4月の板門店宣言直後に行われた同様の調査では「北朝鮮は合意を守るだろう」が58%、「守らないだろう」は20%だった。つまり今回は「北朝鮮は合意を守る」と考える国民が半分に満たなかったのだ。 

4月の板門店宣言の時は南北統一といった幻想が高かった。しかし、現実にはそこから5ヶ月経過しても、何も変わらない。経済だけが毎日、悪化するニュースを聞いて、韓国人が冷めている。この傾向については良くない。文在寅大統領の信頼できない韓国人が増えてるのだ。盲目的に文在寅大統領を信頼してもらわないと赤化政策がやりにくいからな。

しかし、この平壌共同宣言の中身を見る限りでは国連や米国の許可が必要なものがいくつかあるんだが、米国はこれについては何も述べてないのか。それとも対応を検討中なのか。このままだと米韓合同軍事演習は永遠に中止になりそうだしな。平和とか甘い言葉で自分たちが米国を裏切り、中露辺りに取り込まれてしまうかもしれないのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕「金正恩氏は平壌共同宣言を守る」49% 「守らない」35%

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が合意した「平壌共同宣言」について、韓国国民は4月の板門店宣言の時ほど期待していないことが21日までにわかった。

韓国ギャラップが18-20日に行った緊急の世論調査によると、「金正恩氏は平壌共同宣言を守るだろう」との回答は49%で、「守らないだろう」は35%、15%は回答を保留した。

4月の板門店宣言直後に行われた同様の調査では「北朝鮮は合意を守るだろう」が58%、「守らないだろう」は20%だった。つまり今回は「北朝鮮は合意を守る」と考える国民が半分に満たなかったのだ。

一方で文大統領の支持率は再び60%を上回った。文大統領の支持率は先週に比べて11ポイント高い61%で、不支持は先週より9ポイント低い30%だった。

文大統領の支持率は4月に板門店で行われた南北首脳会談直後には一時83%を記録したが、その後は経済や雇用の悪化で9月の第1週に49%にまで下がった。

支持する理由としては「北朝鮮との関係改善」「南北首脳会談」「北朝鮮に対する安全保障政策」などが多かった。今回の調査は18-20日の3日間に全国の成人男女1001人を対象に行われた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/22/2018092200466.html)

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韓国軍事、〔国産なのにフランス製のローター〕韓国海兵隊将兵5人が犠牲になったマリンオン墜落原因は部品の欠陥

韓国軍事、〔国産なのにフランス製のローター〕韓国海兵隊将兵5人が犠牲になったマリンオン墜落原因は部品の欠陥

記事要約:今年の7月、韓国が誇る自称世界最強の国産ヘリ「スリオン」の派生機「マリンオン」が離陸して数秒後にプロペラが飛んでそのまま落下するという衝撃な事故があった。とりあえず、これは見ておいた方がいい。15秒しかないからな。ただ、最初の記事の動画が削除されているので新しいのを用意した。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/07/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%80%81%E3%80%94%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%AB%E3%82%BF%E3%82%B1%E3%82%B3%E3%83%97%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%80%95%E5%A2%9C%E8%90%BD%E3%81%97%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD/

https://www.youtube.com/watch?v=SlnU0pmNV-k

管理人はタケコプターだと表現したわけだが、それは今回はいい。とりあえず、事故の原因が判明したようだ。どうやらローター・マストの部品の欠陥らしい。しかし、管理人は驚いたのはそこではない。どう考えてもプロペラの部品が瞬時に飛んでるのだから部品欠陥の疑いがあったのは見ての通りだ。

>事故調査委は「事故の原因になったローター・マストと同じ製造工程を経た他のローターマスト3個でも同じ亀裂が識別された」とし「メーカーであるフランスのAubert&Duval社も熱処理工程を空冷式で行うべきだが、水冷式で処理したことにより亀裂が生じたとし、製造工程上のエラーを認めた」と説明した。

世界最強の国産ヘリとホルホルしながら、実はローター・マストはフランス製でした。あれだけ欠陥だらけなのに国産ですらないと。国産の定義というのは何かわからないが、コストダウンのためか、それともローター・マストも造れない韓国の技術力が原因かは定かではない。

そもそも、管理人が言いたいのは「国産偽装」ではないか。でも、事故が起これば初めて国産でないことを明らかにして、自分たちは悪くないと責任転嫁するのが韓国人の特徴だ。ちょうどナロ号でも失敗したらロシア製だとか騒ぎ出したからな。

しかし、この記事通りだとすると、フランスの会社もずいぶん、杜撰な製造をしたことになるな。どうしてかわからないが。韓国がコストダウンしろとでも要求していたのか。ここでポッケナイナイとか見つかりそうな予感がするな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔国産なのにフランス製のローター〕韓国海兵隊将兵5人が犠牲になったマリンオン墜落原因は部品の欠陥

今年7月、5人の将兵の命が奪われた海兵隊ヘリコプター「マリンオン」(MUH-1)墜落事故の原因は「ローター・マスト」という部品の欠陥であることが分かった。ローター・マストはエンジンからの動力を受けてヘリコプターのプロペラを回転させる中心軸だ。

21日、官民軍合同事故調査委員会は、この日の中間調査結果の発表を通じて「墜落事故は試験飛行中、ローター・マストが圧力を受けて切断され、これに伴いプロペラが取れ落ちて発生した」と明らかにした。

また、ローター・マストが切断されたのは製造工程で発生した亀裂のためであることが分かった。

事故調査委は「事故の原因になったローター・マストと同じ製造工程を経た他のローターマスト3個でも同じ亀裂が識別された」とし「メーカーであるフランスのAubert&Duval社も熱処理工程を空冷式で行うべきだが、水冷式で処理したことにより亀裂が生じたとし、製造工程上のエラーを認めた」と説明した。

亀裂が識別されたローター・マスト3個のうち2個は陸軍機動ヘリコプターであるスリオンに、残りの1個は海兵隊上陸機動ヘリコプターに装着されたことが確認された。

これに先立ち、今年7月17日午後4時22分、浦項(ポハン)K-3飛行場で試験飛行のために離陸したヘリコプターが10メートル上空から墜落する事故が発生した。この事故で、キム・ジョンイル大領(大佐に相当)とノ・ドンファン中領(中佐に相当)、キム・ジンファ上士(曹長に相当)、キム・セヨン中佐、ペク・ジェウ兵長が殉職した。

(https://japanese.joins.com/article/425/245425.html?servcode=200)

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韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル賞受賞者のレベルに到達した韓国の科学者6人

韓国経済、〔ノーベル症〕ノーベル賞受賞者のレベルに到達した韓国の科学者6人

記事要約:おそらくタイトル読んだ人は最初から、理解できてないとおもうが、大丈夫だ。例え、全文、読んでも理解できないからだ。何を言っているか管理人もよくわからないというのが本音だ。さすがノーベル症の季節だなとは思う。本当に火病しすぎだろう。

でも、今年はノーベル文学賞もなくて、例のコ・ウン氏もセクハラ騒動で消えたからな。いつものコ・ウン氏の自宅に記者が押しかける光景が見られないのは残念ではあるな。わりと10年ぐらい名物だったな。それはいいとして、難解な文章解読をしていこうか。

>韓国研究財団は21日、「論文被引用面でノーベル科学賞受賞者級の研究成果を創出した韓国の科学者の現況分析」報告書で、科学技術論文の評価によく利用される被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達してした韓国人科学者が6人とした。 また、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予測される研究者も7人である。 これは、最近10年間にノーベル賞を受賞した科学者77人の合計論文数とチョンピ引用することができ、論文1編当たり引用することができ、論文生産性・影響力指数などと比較した分析である。

この文章を読めばわかるとおり、何を言ってるのかがわからない。それ、わかってないんじゃないかと突っ込まれても困るんだが、ええと、韓国研究財団が、科学技術論文の被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達していた韓国人科学者が6人とした。しかも、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予想される研究者も7人である。

ノーベル賞の受賞条件は人類に多大に貢献したかどうかである。平たく言えば、人類に貢献したと認められたら、新人の研究でもノーベル賞を受賞できる。だから、ノーベル賞受賞者のレベルに達したとかいわれても、理解不能なわけだ。しかも、科学技術論文の被引用数なんてノーベル賞の条件ですらない。だいたい、そんな凄い科学者が7人もいて、どうして韓国には最先端の技術が1つしかないんだ。

引用数が多いからノーベル賞がもらえるわけではない。だから、前にも述べたがハリーポッターの作者は売上なら、どう見てもノーベル文学賞を受賞してもおかしくないが、もらっていないからな。

>ただし研究財団は、ノーベル賞受賞は、学界内ネットワーク、認知度、研究テーマの独創性、技術的・社会的波及効果などが影響を与えるので、今回の分析だけで受賞の可能性を予測することはできないと述べた。 

なんていうのか。当たり前のことをいわれてもな。別にノーベル賞の予測するのは構わないが、韓国人が韓国人を自賛しようが、何の意味もないぞ。しかし、いつにもまして、ノーベル症が酷いな。まだ、10月にもなってないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米国ハーバード大学ギムピルリプ教授をはじめとする韓国人科学者6人がノーベル賞受賞者級の研究成果に到達したという評価が出た。

韓国研究財団は21日、「論文被引用面でノーベル科学賞受賞者級の研究成果を創出した韓国の科学者の現況分析」報告書で、科学技術論文の評価によく利用される被引用数で、過去10年間のノーベル賞受賞者のレベルに達してした韓国人科学者が6人とした。 また、3年以内にノーベル賞受賞者のレベルに達すると予測される研究者も7人である。 これは、最近10年間にノーベル賞を受賞した科学者77人の合計論文数とチョンピ引用することができ、論文1編当たり引用することができ、論文生産性・影響力指数などと比較した分析である。

物理学では、キム教授とジョンサンウク米国ラトガース大学教授、イ・ヨンヒ成均館教授が総論文数とチョンピ引用数で、過去10年間にノーベル物理学賞受賞者の中間値と平均値を超えた。

キム教授は、グラフェンの物理的特性評価の研究では、チョン教授は川関係作用電磁界の新物質合成の研究では、この教授はカーボンナノチューブを利用した電子素子・燃料電池の研究で世界的権威である。

化学では、ヒョンテクファンソウル大教授とキム・グァンス蔚山科学技術院(UNIST)教授の研究レベルがノーベル賞受賞者級と評価された。 県教授は、均一なナノ粒子を合成する昇温法の開発が、キム教授は、リチウム二次電池の正極・負極材料源泉技術の開発が代表的研究である。

生理医学では、真核細胞の生理作用に関与するリン脂質分解酵素を発見したイソグ延世大教授がノーベル賞受賞者と同様の成果に達した。

ただし研究財団は、ノーベル賞受賞は、学界内ネットワーク、認知度、研究テーマの独創性、技術的・社会的波及効果などが影響を与えるので、今回の分析だけで受賞の可能性を予測することはできないと述べた。

ソースは5chより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20180921n28720?mid=n1006)

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韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

記事要約:全くだ。管理人は韓国製ときいただけで100%避けるのに、どうして、韓国人は日本製品を使用しているのか。ずっと疑問に思っていた。一般市民なら購入の自由はあるにせよ。やはり、韓国の誇りである公務員が日本製を使うなんてまさに親日派とみられてもおかしくない。全面禁止にするのは当然だろう。

管理人は応援するので是非とも、その日本製品の全数調査とやらをやってほしい。むしろ、ソウル市だけではない。こんな素晴らしい運動は韓国全土でやるべきだろう。韓国は日本が嫌いなのだから、全てに日本製使用を禁止にするべきだ。輸入も全て禁止にすればいい。そうすることで日本製がなくなり、韓国製がうれるかもしれないぞ。

>一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。 

だいたい、管理人からすれば敵対している国家の製品を公務員が使うなどおかしなはなしだ。全部、自国製とまでも言わないが、少なくとも敵対国家の製品は避けるだろう。もちろん、これは安全上の理由もある。スマホとかなどはどこにバックドアやウイルスなどが仕掛けられているかわかったもんでもない。他にも盗聴器の心配などもある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔大応援!〕「日本製品使用は殉国烈士に恥ずかしい」~ソウル市議員、ソウル公共機関に日本製品の全数調査要求

ソウル市議員が「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」とし、ソウル市庁・区庁・公立学校などに日本製物品使用現況全数調査を要求して論議がおきている。

一線の公務員たちは「市会議員のあきれた要求で過度な行政力が浪費された」と糾弾している。該当議員は公共機関で日本製物品使用を禁止しなければならないという主張まで出している。

政府機関が特定国家の製品を1カ月以上不買する場合、世界貿易機構(WTO)政府調達協定に外れるという指摘もある。

20日、ソウル市などによれば、ホン・ソンニョン(53・共に民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質問でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製物品使用現況全数調査をするよう各機関に要求した。

ソウル市基本条例51条によれば市会議員が質問した要請は関係機関が10日以内に必ず答えなければならない。期限を合わせるのが難しいなら延長の承認を受けなければならない。

ホン議員は当時、質問で「公共機関で日本製物品を購買・使用する状況は独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。また、公共機関で日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。

ソウル市など各機関はホン議員の要求に応じるために実際の調査に入った。調査過程で「市会議員のあきれた甲質」「行政力浪費」等の批判があちこちで溢れでた。日本製物品統計は別に用意されておらず各部署・学校担当職員が購買内訳を選んで製品情報をいちいち確認した。

一線の公務員たちは「日本製使用可否と光復に何の関連があるのか」として、あきれたという反応を吐き出した。市公務員内部通信網には「日本ブランド製品でも国内会社部品が入った場合が多いが、何が基準として日本製を選び出すのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込もうとしているのではないか」という指摘が出た。

市関係者は「一部の区庁では物品調査のために二日間夜勤した事例もある」とし、「8・9月は台風・豪雨・猛暑で公務員業務負担が大きかったせいで公務員の業務に支障が多かった」とした。物品全数調査はホン議員の要請一カ月の去る7日、全部終わった。

全数調査の結果、日本製は各機関の全体物品中1~2%に過ぎないことが分かった。ホン議員は20、日本紙との通話で「粗末な調査で日本製比率が低く出たのだろう」とし、「秋夕(チュソク)以後、第二次調査を要請し日本製物品使用現況を正確に把握する予定だ」とした。

ホン議員は再調査のための日本製判断基準も新しく用意する予定だと明らかにした。日本でない他の国のブランド製品でも製造国が日本になっていれば日本製と判断するなど詳細な基準が入れられる予定だ。

ホン議員は「まだ真の光復は達成できていない」とし、「日本製をソウル市庁をはじめとする公共機関で使ってはいけない」ともした。ホン議員は18年以上「独島(ドクト、日本名:竹島)に本籍を移す」等市民運動を広げている。独島・間島(カンド)歴史研究所長で独島郷友会会長、独島NGOフォーラム常任議長、チョン・ドンヨンと通じる人々の常任代表をしている。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 「日本製品使わなくてこそ本当に光復…ソウル公共機関伝授調査しなさい」

ソースは5chより記事掲載

(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/09/21/2018092100143.html)

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