「サイバーテロ」タグアーカイブ

サイバーテロ JAXAなど日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が中国人民解放軍の指示で被害

サイバーテロ JAXAなど日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が中国人民解放軍の指示で被害

 サイバーテロ 近年、インターネットの普及で誰もがネット上でアクセスすることが可能な時代が到来した結果、犯罪も「ハイテクノロジー化」していくことになった。しかも、それを行うのが中国や北朝鮮などの工作機関。NHKによるとJAXAなど日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が中国人民解放軍の指示で被害を受けていたようだ。

 狙われたのはJAXA(宇宙航空研究開発機構)や防衛関連の企業、研究機関などおよそ200。警察当局の捜査で「中国人民解放軍」に指示によるハッカー集団によるものという。

 日本に滞在していた中国のスパイ(中国共産党のシステムエンジニア)がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で5回にも渡って契約していたようだ。契約したレンタルサーバーをハッカー集団「Tick」に渡してサイバー攻撃をしたと。他にも、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」の指示で別の中国人男性も偽名でレンタルサーバーを契約していた。

 警察当局は20日、この中国人スパイを書類送検するが、既に出国した後だという。警察はサイバー攻撃を受けた企業や研究機関に被害の確認や警告などを注意喚起を促す。JAXAの担当者は「サイバー攻撃とみられる不正なアクセスを受けたのは事実だが、情報の漏えいなどの被害はなかった」という。

 中国人工作機関によるサイバー攻撃の詳細を警察当局が公表したことはまさに「異例」なわけだが、レンタルサーバーを偽名で簡単に登録できる時点でセキュリティーや本人確認の甘さを露呈している。

 docomo口座への不正アクセスもそうだが、この手のサイバー犯罪を防ぐには「レンタルサーバー」を借りるときの本人確認の厳しくする必要がある。しかし、中国共産党の工作員が日本に紛れ込んでいることがよくわかる。しかし、問題は手の内が巧妙で2016年から翌年にかけたサイバーテロが5年後に表に出てくること。

 警視庁公安部に4年前に設置された「サイバー攻撃対策センター」が中心に捜査を行ったそうだが、さすがに調べて犯人特定するのに数年かかっていては犯人逮捕には至らず、中国へ逃げられているという。これでは日本企業がサイバーテロに遭って犯人を特定しても、既に被害が遭った企業は泣き寝入りするしかない。

 そういう意味ではサイバーテロに対応する人材育成と人材確保が急務といえる。ネット社会の到来で大規模なサイバーテロは年に数回は表に出てくる。昨年、ストリートファイター、モンスターハンターシリーズなどで有名なゲーム会社大手「CAPCOM」が狙われた事件でも「ダークウェブ」でカプコンの社員や開発中の記録が公開されていた。

 2020年11月、カプコンのデータを犯罪者組織「ラグナロッカー」と名乗るハッカー集団が1TBほど盗み、データを流出されたくなければ暗号資産(ビットコイン)で金を用意しろと脅迫してきた。さらに個人情報も盗まれていて。しかも、闇サイト(ダークウェブ)でそのデータを公開していた。脅迫文の冒頭には「HELLO CAPCOM!」と書かれていたそうだ。そして、これもアップロード元の場所は「日本」だった。

 つまり、今回のように中国共産党とラグナロッカーが繋がっている可能性が高い。このようなサイバーテロを防ぐのも、日本の防衛にはかかせない。しかし、現実には中国や北朝鮮などの工作機関が遙かに優れた技術を有している。

 韓国のLINEで個人が会話した記録など個人情報が中国や韓国に渡り、簡単に閲覧し放題だった事件やマイナンバーの情報が中国に漏れていたこともそうだが、個人情報は盗まれていて当然だと考えた方がいい。どれだけ注意しようが、日本企業の全てが厳重なセキュリティーでガードされているわけがないからだ。

 16日、日米首脳会談の共同声明で日本は中国に台湾を「明記」するなど喧嘩を売った。中国共産党がこれからこの手のサイバーテロも報復として使ってくることは予想される。警察当局がこの時期にサイバーテロの情報を「公開」したのか。その辺りをしっかり考えて情報の防衛に動いて欲しい。

 実際、どうやって防げばいいのかはかなり難しい。ただ、カプコンのように狙われても相手に屈するのではなく、被害を届けを出して警察に捜査依頼をして事の詳細を説明した方がいい。絶対に暗号通貨などでお金を支払ってはいけない。

 この手の犯罪は一度でも払えば「カモリスト」に登録される。以前に管理人がメールで届いた迷惑メールについても同じ事を述べたが、相手の要求に飲むことは全ての日本企業に迷惑がかかることを肝に銘じるべきである。テロやサイバーテロに屈しない。それが民主主義国家の正義である。

記事によると・・・ 

サイバー攻撃は、発信元を分からなくするために特殊な技術などが使われるため捜査が難しく、今回のように国レベルの関与の疑いを日本の捜査機関が明らかにすることは極めて異例です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html

■5chの反応

6ニューノーマルの名無しさん2021/04/20(火) 06:21:41.03ID:ZbKJZeSX0

敵国工作員を喜んで入国させるバカども

日本に来れる様な富裕層は党員に決まってんのにな

12ニューノーマルの名無しさん2021/04/20(火) 06:28:55.71ID:R3zUriZ00

スパイ防止法作れカス

13ニューノーマルの名無しさん2021/04/20(火) 06:29:42.40ID:81j5rfiy0

半導体工場の火災もこれだろ、もう戦争始ってる

17ニューノーマルの名無しさん2021/04/20(火) 06:34:51.12ID:eQOcgsH10

>>30もうすでに実質的な戦争状態に入っているのではないか?

19ニューノーマルの名無しさん2021/04/20(火) 06:36:58.41ID:Il5Ss6lr0

>>20中国共産党員は、入国禁止にしろよ

踏み絵というものがあってだな、キンペーと毛沢東の顔面を踏みつけてから
入国させろ

21ニューノーマルの名無しさん2021/04/20(火) 06:38:41.15ID:D+1Rkcv/0

>>24中国とつながる通信線を有事ではただちに破壊すべきだな。海底ケーブルとかを切断して中国にネットアクセスさせないようにさ。

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618866986/-100

■管理人の感想

 確かにもう米中戦争が「裏」では始まってるかもしれない。我々が守るのは台湾海峡や尖閣諸島などの物理的な「物」ではなく、データという普段は目に見えないものも対象ということだ。これでわかることは中国が敷こうといている5G網がどれだけ危険なのかだろう。