韓国経済、経験ｖｓ資本…韓日、ベトナムで「３０兆ウォン受注戦争」

記事要約：ベトナムの様々なインフラ事業を巡って日韓の受注戦争が激しくなっている。海外受注については一企業だけでは難しいのでコンソーシアム形態を取り、政府の働きかけというものが重要となる。そのため、安倍総理にはもっと海外に出かけてしっかりと外交での信頼関係を築いて欲しい。それが将来の日本の国益に繋がる。

ベトナムは親日国なので、韓国に先を行かれることはあまり考えられないが、韓国は国を挙げて必死に受注へと来るだろう。むしろ、利益を度外視して、中国のようにただで作るとか言い出しかねない。もっとも、ただで作るほどインフラがまともな物になるわけないのだが。韓国の鉄道事業は酷い有様だった。この前例はウクライナの現代ロテムを取り上げた時に既に紹介したとおりだ。なので、ベトナムがそのような韓国に受注するとは思えない。そもそも、韓国はベトナムで自分たちが何をしたのか忘れているのか。

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 ＞イ・チャンウン韓国交通研究院長は「道路や鉄道ばかり増やしてはならず効率的な交通運営 および制御システムを構築するのが重要だとい うことをベトナム政府もよく分かっている」として「韓国企業がこのような分野に強みがあることを知ってもらうなど差別化戦略が必要だ」と話した。

記事の笑いポイントだと思う。まず、鏡を見たらどうだ？後、管理人は韓国経済を中心に見ながらも、日本企業の動きを紹介したいと思っているので、今年はこの分野の記事も増やしたいと思う。中国があのような有様である以上、ベトナム、インドなど、アジアインフラへの期待度は高まるだろう。

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韓国経済、経験ｖｓ資本…韓日、ベトナムで「３０兆ウォン受注戦争」

新空港・地下鉄・鉄道など３０兆ウォンを超えるベトナムの主な都市交通インフラ構築事業を めぐって韓国と日本が激しく争っている。日本は資金力と蓄積されたノウハウを前面に出しながら市場先行獲得を狙う。韓国企業は似たような条件でベトナムと 同じような経験をしてきたということと情報技術（ＩＴ）分野の強みなどを前面に出して市場攻略に出るという戦略だ。

◆持続成長のための交通体系改善

ベトナム政府と主な地方都市が交通インフラ構築事業に力を注ぐのは、交通インフラ不足と交通システムの不十分さが経済発展にとって障 害物になっているという判断のためだ。

２０１４年基準でホーチミンの交通手段の中で最も大きな割合を占めるのはバイクで８１．４％に達した。１０年前の ２００４年の８１．８％とあまり変わらない数値だ。バスなどの公共交通利用の割合はこの期間中６．９％から８．４％と小幅増加にとどまった。

 韓国首相室傘下の経済・人文社会研究会と韓国交通研究院は１４日、ホーチミンのロッテレジェンドホテルで国際カンファレンスを開い た。ベトナムの都市交通システム構築に関する韓国・ベトナムの協力問題を議論するためだ。

この日のカンファレンスに参加したベトナム交通通信大学のトラン ダクス総長は「２００４年にバイクが交通手段の８０％を占めていた時、多くの人々はこの割合が次第に減っていくと予想したが全くそうではなかった」として 「立ち遅れた道路条件の改善と先端の公共交通体系の構築、鉄道の現代化作業をいち早く進めなければ交通問題が経済発展にとって深刻な障害物になるだろう」 と強調した。

ベトナムの代表都市ハノイとホーチミン市内には世界の主要都市の市内バスのように都市のあちこちを結ぶ運送システムが皆無だ。ホーチミンは市内の主要幹線道路の８０％が往復４車線以下というほどに狭い。バイクの比重が減らない理由だ。

◆数十億ドルのプロジェクト縮小

２年前までベトナム政府は南北をつなぐ高速鉄道建設を中心にした交通システムの改善に焦点を合わせてきた。鉄道インフラを増やしてバ イクに傾いた運送比重を引き下げるという意図だった。従って資金力で先んじる日本企業などが有利だという分析が支配的だった。

だがベトナム政府が野心的に 推進してきた３１０億ドルの南北高速鉄道プロジェクトが議会の否決によって失敗に終わり、交通システム改善事業の中心軸が鉄道現代化と主な市内の地下鉄お よび新空港・港湾建設へと移った。

パク・サンヒョプ大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ホーチミン貿易館長は「日本企業がベトナムの主要交通インフラ構築事業の大部分 を引き受けるようだったが最近になって状況が変わっている」として「ＩＴ分野に長所がある韓国企業の足取りがはやくなっている」と伝えた。

現在１６５億ドルに達するホーチミン新空港建設プロジェクト、ホーチミンメトロ５号線建設事業（１８億ドル）、鉄道マスタープラン （９０億ドル）など大型の事業が妥当性調査および第１次事業推進化の段階で事業者を探している。

ホーチミンやハノイなど主要都市に幹線バス体系（ＢＲＴ） や公共交通システム（ＭＲＴ）を構築する事業も推進中だ。ＢＲＴなどを構築するには道路拡張に劣らず交通制御システムなどソフトウェア分野も重視されてお り韓国企業も挑戦する価値はあるという雰囲気だ。

イ・チャンウン韓国交通研究院長は「道路や鉄道ばかり増やしてはならず効率的な交通運営および制御システムを構築するのが重要だとい うことをベトナム政府もよく分かっている」として「韓国企業がこのような分野に強みがあることを知ってもらうなど差別化戦略が必要だ」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

（http://japanese.joins.com/article/831/210831.html?servcode=300&sectcode=300）

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