韓国経済、〔徴用工問題〕元徴用工弁護士ら　日本政府相手に新たな訴訟か　別裁判で差し押さえた三菱重工の資産は7/15までに和解なければ現金化開始

記事要約：ついに徴用工問題でしびれを切らした元徴用工弁護士が奥の手を出してきた。なんと、邪魔をする日本政府に新たな訴訟を起こすそうだ。まじか。いやあ。まいったなあ。日本政府相手に裁判を起こされるのかあ。

で、どこでだ？まさか、日本ではあるまいよな？100％勝ち目ないからなあ。なら、韓国で日本政府に裁判を起こすのか。それ何か意味あるのか？韓国の裁判で奇跡的にかっても、日本政府が韓国の裁判所の判決したがう理由がないよな。そもそも、日本政府が韓国の最高裁判所の判決が日韓請求権協定違反だと述べているのだがら、むしろ、韓国で裁判して勝とうが、負けようが、日本政府は従わない。

うん。でも、管理人は面白そうなので、是非とも、元徴用工弁護士は日本政府相手に裁判を起こせば良いんじゃないか。一体，どこで起こすのか知らないが。裁判費用が無駄になるだけだという。韓国人がどれだけ火病しようが、さすがに無理筋だろう。結果が見えている裁判やっても脅しにすらならないだろうに。

それで、ついに三菱重工の資産は7月15日までに和解がなければ現金化開始するそうだ。どうせ、待っても意味ないんだから今すぐやれば良いじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、〔徴用工問題〕元徴用工弁護士ら　日本政府相手に新たな訴訟か　別裁判で差し押さえた三菱重工の資産は7/15までに和解なければ現金化開始

韓国の元徴用工を巡る裁判の原告側弁護士が、被告である日本企業が裁判を続ければ日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす考えを明らかにしました。 

　ソウルの日本大使館前で28日に集会を開いた弁護士らは、韓国の高等裁判所で27日に敗訴した三菱重工業に対して 
「上告を即刻放棄し、謝罪・賠償しろ」などと主張しました。また、日本政府に対しても「和解を妨害している」と牽制（けんせい）し、 
三菱重工が上告した場合は日本政府を相手取って提訴する方針を明らかにしました。 
原告側：「三菱重工業が韓国政府の提案に応じて包括的な和解の道に進んでいくことを要求する」 

原告らはさらに、別の裁判で差し押さえた三菱重工の資産について、来月15日までに和解に応じなければ現金化を始めると改めて警告しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190629-00000007-ann-int

韓国経済、【徴用工問題】来月１５日期限、現金化警告＝三菱重に協議要求－韓国原告側

記事要約：先日、徴用工問題で紹介した三菱重工に原告側が協議を要求していたわけだが、どうやらその最終通告とやらの期限が来月15日だということがわかった。つまり、7月15日過ぎれば現金化に着手するそうだ。良かったな。その3日後にはちょうど仲裁手続きの期限だ。

つまり、日本が国際司法裁判所に提訴するかどうかもわかり、さらに20日は選挙だ。韓国のことはそこまで焦点にならないとおもうが、甘い対応をすれば評価はぐっと落ちる。もちろん、このまま，今月末のG20で日韓首脳会談などをすれば、管理人のサイトの読者様でも自民党に投票するか迷うところだろう。

このサイトはそこまで選挙を焦点にすることはなく、いつも通り、韓国経済を追っていく予定ではあるが、日韓議連に関わる議員は落としたいところだな。役立たずすぎるからな。こんな状態なのにまだ話しあいとか無駄なことをしようとするという。韓国とは関わってはいけない。日本人は韓国の舐めた対応に激怒していることを肌に感じてない議員に、議員バッジを与える必要などまったくない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】来月１５日期限、現金化警告＝三菱重に協議要求－韓国原告側

【ソウル時事】 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は２１日、声明を出し、同社に対し協議要請書を提出したことを明らかにし、内容を公表した。 

要請書は、７月１５日までに協議に応じるよう求め、「期限を過ぎた場合、追加的な法的措置を取らざるを得ない」と現金化着手を警告した。 

差し押さえられた三菱重工業の韓国内資産は特許権や商標権計８件、約８億４００万ウォン（約７４００万円）相当。 

現金化の手続きに入れば、日本製鉄（旧新日鉄住金）や大手工作機械メーカー、不二越を相手取った訴訟の原告に続く動きとなり、「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府が一層、反発を強めるのは必至だ。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062100824

韓国経済、【徴用工問題】三菱重資産も売却手続きへ、元挺身隊訴訟の原告　李弁護士「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」

記事要約：どうやら元挺身隊訴訟の原告は、日本製鉄（新日鉄住金）に続いて、三菱重工の資産も売却手続きをするそうだ。弁護士によると「 他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない 」そうだが、それが韓国と日本との永遠の別れを意味することになる。

この弁護士にそこまで度胸があるかは知らないが、これでさらに現金化の確率がアップして日本人として嬉しい限りだ。現金化すれば国交断絶は待ったなし。万が一にならなくても日本企業は韓国から撤退する。でないと株主が大損するコリアリスクがあるからな。

日本企業は現金化されたら、日韓基本条約違反だと韓国の裁判所を訴えるだけのこと。日本政府から現金化された資産の代金を肩代わりしてもらえばいい。日本政府は国内にある韓国の資産を抑えて金にするだけ。民団の土地辺りから売却申請していけばいいんじゃないか。

さらに日本は国際司法裁判所に訴えたり，報復措置などいくらでもやれることがある。管理人は韓国を苦しめるよりはさっさと国交断絶して関係そのものを断ったほうがいいとおもうが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】三菱重資産も売却手続きへ、元挺身隊訴訟の原告　李弁護士「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない

【ソウル共同】韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人を務める李尚甲弁護士は12日までに、既に差し押さえた三菱重工業の資産売却手続きに近く踏み切る方針を明らかにした。革新系の韓国紙ハンギョレのインタビューに応じた。 

　元徴用工らの一連の訴訟を巡っては、原告側は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却は既に申請している。李弁護士は「（勝訴した）被害者が高齢のため（賠償の実現を）先延ばしにすることはできない」と語った。 

　李氏は「他に代案がなく、法的にできることは全てやるしかない」との立場を示した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000138-kyodonews-int