韓国経済、韓国広報専門家ソ・ギョンドク、日本官房長官ら17人に「独島領有権主張」に抗議する書簡

記事要約：意見を述べるのは日本では自由だ。韓国の正統性のない捏造をわざわざ主張するなら書簡で何かするのは別に構わない。それを日本の官房長官ら17人がどう扱うかまでは知らない。無駄なあがきだということはいうまでもない。そもそも韓国はいい加減，自分たちが捏造していることを認めて、竹島を日本へ返したらどうだ？

毎年、無駄な広報費を使ったとしても、それが国際的に認められるような論理的な証拠は何もないだろうに。根拠がないのは韓国の出鱈目な主張だろう。サンフランシスコ条約、ラスク書簡があるので韓国人の主張などまともな人間は取り扱わないのだ。

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韓国経済、韓国広報専門家ソ・ギョンドク、日本官房長官ら17人に「独島領有権主張」に抗議する書簡

2016年05月09日11時09分
[? 中央日報日本語版]

日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を「日本固有の領土」と主張する英語版ホームページを開設したことに抗議するため、韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が９日、官房長官をはじめとする日本政府の官僚１７人に書簡を送る。

日本内閣官房のホームページには４月１５日に「竹島資料ポータルサイト」の英文版が開設された。島根県が独島を管轄していると主張するサイトに、日本が独島に対する領有権を保有するという資料などを掲示している。

韓国の聯合ニュースによると、徐敬徳教授は「菅義偉官房長官をはじめ、副長官、広報官など関係者１７人に抗議の書簡ととともに日本語の独島歴史資料を９日 午前に郵送する」とし「日本政府の扱いがなぜ誤っているのかを正確に知らせ、これに抗議する韓国の考えを明確に伝える必要があると判断した」と説明した。 また「安倍政権に入ってから世界を相手にした根拠のない独島広報が増えた」と述べた。

現在、徐敬徳教授は「独島の歴史の話」を世界の小中高校および主要都市の図書館に置くキャンペーンを行っている。また、外国人大学生から選抜した「独島探訪団」を設けて海外広報を準備中という。

（[? 中央日報日本語版] ）